Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソフトバンクモバイル、ホワイトプランとパケット定額サービスを改定
 ソフトバンクモバイルは4月27日に「ホワイトプラン」とパケット定額サービスをリニューアルすると発表した。
更新月翌2カ月の基本料金が無料に――「ホワイトプラン」
 ホワイトプランは、ソフトバンク同士の1時~21時までの国内通話料と(それ以外は21円/30秒)、国内メールが24時間無料で利用できる、月額980円のプラン。新しいホワイトプランでは、2年単位の継続利用を約束することで、契約更新月の翌月から2カ月間の基本使用料が無料になる。ただし契約期間中に解約をするか、ほかのプランに変更した場合は9975円の契約解除料が発生する。また、2年ごとの更新月に申し出がない場合は自動更新となる。
 今回のリニューアルに伴い、従来のホワイトプランの加入受け付けは4月26日で終了する。新しいホワイトプランを利用するには、4月27日以降に申し込む必要がある。また、現在の加入者は従来のホワイトプランを継続利用してもよい。つまり4月27日以降は、従来のホワイトプランと新しいホワイトプランの2種類が併存する形となる。
Xシリーズのパケット通信料の上限も4410円に
 パケット定額サービスは以下の3種類にリニューアルする。
パケット定額サービス定額料通信料パケットし放題フラット月額4410円0.084円/パケットパケットし放題月額1029円~4410円0.084円/パケットパケットし放題 for スマートフォン月額1029円~5985円0.084円/パケット
 パケットし放題フラットは、「Wi-Fiバリュープラン」を改定したもので、ケータイWi-Fi対応機種のほか、XシリーズやiPhoneにも適用される。定額料は4410円の固定だが、PCサイトブラウザや(Xシリーズ向けの)PCサイトダイレクトの利用時の上限は5985円となる。
 あわせて、ソフトバンクモバイルは4月27日から11月30日までパケットし放題フラットのキャンペーンを実施し、PCサイトダイレクトの上限5985円を4410円とする。同キャンペーンへの申し込みは不要で、Wi-Fiバリュープランの加入者には自動で適用される。キャンペーンは4月分からの適用となり、キャンペーン終了後も月額4410円で利用できる。
 また、Wi-Fi対応機種向けの特典として、2010年12月31日までにケータイWi-Fi対応機種ユーザーが「ケータイWi-Fi」、iPhoneユーザーが「ソフトバンクWi-Fiスポット(i)」に、パケットし放題と一緒に申し込むと、ケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット(i)の月額料金490円が無料になる。
 さらに、ケータイWi-Fi対応機種やiPhoneユーザーが、4月27日からケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット(i)に加入した場合、Wi-Fiルータを無料でプレゼントする。Wi-Fiルータの利用には別途プロバイダ契約が必要。
 パケットし放題は、月額1029円~4410円で利用できるパケット定額サービス。定額料の上限は、PCサイトブラウザの利用時が5985円、PCサイトダイレクトの利用時が9800円となる。
 パケットし放題 for スマートフォンは、パケットし放題フルの名称を変更したもの。月額1029円~5985円で利用できる定額サービスで、iPhoneやXシリーズのパケット通信が対象となる。
 なお、上記のパケット定額サービスは、いずれも2年縛りなど期間の制約は設けられていない。



ソフトバンク、パケット定額加入で月月割の割引額が増える「バリュープログラム」
 ソフトバンクモバイルは4月19日、パケット定額サービスに加入することで「月月割」の割引額が最大で1万4400円増える「バリュープログラム」(ディズニーモバイル向けは「バリュープログラム(D)」)を発表した。4月27日から提供を開始する。また、「iPhone 3GS」向けの「バリュープログラム(i)」も同日から提供を始める。
 月月割とは、購入する機種に応じた一定額を月々の携帯利用料金から割り引くサービス。今回のバリュープログラムは、月月割が適用される「新スーパーボーナス」で端末を購入する際に、月額315円の「S!ベーシックパック」とパケット定額サービスに加入することで、月々割の割引額が通常より増えるというもの。
 具体的には、パケット料金が月々4410円に固定される「パケットし放題フラット」に加入すると最大1万4400円(600円×24カ月)が割り引かれる。また、月々1029~4410円の2段階定額制パケット料金「パケットし放題」、または月々1029~5985円の「パケットし放題 for スマートフォン」に加入すると最大7200円(300円×24カ月)が割り引かれる。
 iPhone向けのバリュープログラム(i)では、新スーパーボーナスで端末を購入し、「S!ベーシックパック(i)」とパケットし放題フラットに加入することで、最大1万1520円(480円×24カ月)の割引が追加される。これにより、24回払いによる端末代の実質負担額が16GBモデルなら月々0円、32Gバイトモデルなら月々480円になる。
 なお、購入する機種によっては月月割が増額にならない場合があるほか、月月割の適用期間にパケット定額サービスの変更や解除を行った場合は、割引が減額される場合があるとしている。



「電波オークション」導入に向け本格議論へ 総務省専門調査会
 総務省は19日、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」(座長、土居範久・中央大研究開発機構教授)の初会合を開いた。民主党が2009年の政策集で掲げた「電波オークション」導入に向け、今後の会合で本格的に議論していく方針を確認した。
 電波オークションは、電波の割り当てを総務省の判断によらず、最も高額で応札した事業者に電波を売却する制度。民主党は政策集で、電波の有効利用を図るため「適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し」を行うとしていた。
 導入が実現すれば、政府にとっては新たな財源確保が期待できるが、電波の落札価格が高騰すれば既存の通信・放送事業者にとっては負担増につながるため、反発も予想される。
 同日の会合では、出席した有識者から「電波オークションなどの新しい考え方も排除せずに議論すべきだ」(北俊一・野村総合研究所上席コンサルタント)、「諸外国では、基本的に電波オークションを利用する傾向が強まっている」(三友仁志・早大国際学術院教授)といった意見が出た。
 調査会では今後、海外での電波オークションの導入例の研究や事業者からの聞き取り調査が行われる。



ウィルコム、3Gサービス専用端末「HX006ZT」を22日発売
 ウィルコムは、NTTドコモのFOMA網を使ったデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」専用のUSBデータ通信端末「HX006ZT」(ZTE製)を22日に発売する。
 「HX006ZT」は、USB接続型のスティック型データ通信端末。「WILLCOM CORE 3G」専用端末としては2機種となる。USB端子部分が折りたためるようになっている。下り最大7.2Mbps、上り最大5.7MbpsのHSPAに対応する。大きさは約25×85×9.6mm、重さは約25g。対応OSは、Windows XP/Vista/7、Mac OS X 10.4.11~10.6となる。
 なお、2009年3月から提供されている「WILLCOM CORE 3G」は当初、「XGPが全国整備されるまでで、提供時期は2012年12月末まで」とされていた。2月18日に会社更正法適用を申請した記者会見の席上で、久保田幸雄社長(当時、現代表執行役員、管財人代理)は、NTTドコモに対して、3Gサービスを今後も継続できるよう交渉していく方針を明らかにしていたが、ウィルコムでは「現在、2012年12月末以降もサービスを継続できるよう交渉中。ユーザーには迷惑をかけない形にしたい」としている。



グーグル、日本でCM第2弾 福岡の大学生の作品原作に
 米グーグルの日本法人(東京都渋谷区)は19日、インターネット検索サイト「グーグル」の各種機能を紹介する第2弾CMを展開すると正式発表した。今月21日以降、東京や大阪、福岡などでテレビCMを放映する。検索世界最大手の同社が自社をPRするCMを流すのは世界的に珍しい。
 グーグルでは世界で初めて、昨年末に日本で「グーグルさがそうキャンペーン」と題したテレビCMを展開。好評だったことから、第2弾CMを放映することに決めた。同社では「多様な検索機能を知ってもらいたい」(日本法人)とするが、日本国内は検索シェアで負けているヤフーを追撃する構えにみえる。
 第2弾CMは昨年11月から約2カ月間実施したイベント「検索ストーリーアワード」で最優秀賞に選ばれた福岡県の男子大学生(20)の作品「流星群」を原作にCM化。5つの検索キーワードをもとに、地図や音声検索、無料メール機能などを紹介している。
 19日からは特設ページ(www.youtube.com/sagasou)が設けられ、いち早く新CMを視聴できる。



ホンダのシビックタイプR 8月で生産終了と発表 
 ホンダは19日、スポーツモデル「シビック タイプR」(4ドアセダン)の生産を8月末で終了すると正式発表した。排ガス規制への対応が難しく、スポーツモデルは市場縮小が続いているためという。同モデルは2007年3月に発売し、三重県の鈴鹿製作所で製造している。
 ホンダが今年2月に発売したハイブリッド車のスポーツカー「CR-Z」の販売は好調で、スポーツモデルでも環境対応車へのシフトが進みそうだ。
 ホンダは19日、英国で生産している別車種の3ドアハッチバック「シビック タイプR ユーロ」を台数限定で今秋、日本国内で発売することも明らかにした。「スポーツモデルへの取り組みを続け、走る楽しさを提供していく考えに変わりはない」(広報部)としている。



出光興産と全農、ガソリンスタンドの効率化で戦略提携
 全国農業協同組合連合会(全農)と出光興産は19日、国内の油槽所などの物流効率化や微生物農薬販売で戦略提携することで基本合意したと発表した。9月をめどに具体的な提携内容を詰める。
 石油需要の減少に歯止めがかからない中で、ガソリンスタンドの生き残りを図るには、ガソリンなどの石油製品を一時的に貯蔵する油槽所の統廃合やタンクローリーの効率運用を通じて物流コスト削減を進める必要があると判断した。
 全農グループは3222カ所、出光グループは4338カ所の系列ガソリンスタンドを保有しており、提携でネットワークの拡大につなげる。同時に、山間部などのスタンドは効率運用することで、「ライフラインを維持する」(出光興産)狙いもある。 また、出光が提供する「出光カード」と全農が提供する「JA-SSクレジットカード」の相互乗り入れも検討し、顧客サービスを充実させる。
 出光は、独自に開発した微生物を使った生物農薬を販売している。農家では、消費者の安全意識が高まる中で化学肥料を使わない生物農薬への関心が広がっており、全農との共同開発や販路拡大につなげたい考えだ。



未成年者の違法労働を確認 MSの委託工場、中国紙
 ソフトウエア最大手、米マイクロソフト(MS)などが製造を委託している台湾企業の中国工場で未成年者が過酷な労働を強いられている問題で、中国広東省東莞市の労働当局が調査した結果、違法な状態で働かせていることが判明したと中国英字紙チャイナ・デーリーが19日までに伝えた。改善しない場合には、当局が行政処分を下す方針。
 中国では、16~18歳の未成年者を雇用する場合には労働当局への登録が必要だが、この2工場では、四川省や貴州省の学校から来た385人のうち、326人を未登録で働かせていた。
 さらに、3月の生産ラインでの労働時間は平均280時間に及び、標準的な160時間を大幅に上回っていた。これらの工場をめぐっては、途上国労働者の人権侵害の監視活動を進める米団体NLCが報告をまとめていた。



3月の米ビデオゲーム市場、わずかに回復
 3月の米ビデオゲームハード・ソフト売り上げは6%増加し、2カ月連続で減少した後にわずかに回復したと、調査会社NPDが4月15日に報告した。
 ハード売り上げは4%減少したが、ソフトの売り上げが10%増加した。
 3月に最も売れた据え置き機は任天堂のWiiで、販売台数は55万7500台だった。2位はMicrosoftのXbox 360で33万8400台、その次がソニーのプレイステーション 3(PS3)で31万3900台だった。
 同月のゲームソフト販売1位はソニーの「God of War III」だった。



百貨店売上高、3月3.5%減 25カ月連続マイナス
 日本百貨店協会が19日発表した3月の全国百貨店売上高は前年同月比3.5%減の5436億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。
 同時に発表した3月の東京地区百貨店売上高は5.1%減の1318億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。



神戸新聞社説
農業基本計画/大転換を実効あるものに 
 今後10年間の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」がまとまった。
 政権交代を受け、農家の赤字を国が補てんする戸別所得補償制度や、農家自らの販売・加工を後押しする制度などを盛り込んだ。民主党のマニフェスト(政権公約)を色濃く反映した内容である。
 計画は、これまでの農政が農業・農村の長期衰退傾向に歯止めをかけられなかったと総括する。その上で、農業政策を国家戦略の一つとして位置づけ、「大幅な政策の転換を図る」とうたう。
 目を引くのは、先進国の中で際立って低い食料自給率を2008年度の41%から20年度に50%に引き上げるとした点だ。
 世界の人口増や干ばつなどで、中長期的に食料需給が逼迫(ひっぱく)するのは間違いない。自給率向上について「わが国の持てる資源をすべて投入したときに初めて可能になる」とするが、かなりの覚悟がいる目標だ。
 赤松広隆農相がこの計画を「大転換の第一歩」と呼ぶのは、大規模農家を集中的に支援する従来路線から大きくかじを切ったからだ。意欲のある兼業や小規模農家も等しく支援していこうという姿勢である。
 中核となる仕組みが、戸別所得補償制度だ。コメ農家を対象に生産費の赤字を直接補てんする。予算規模は5600億円に上る。農水省は「意欲ある農業者が農業を継続して行える環境をつくる」という。
 ただ、こうした直接支援は、ばらまきとの批判も根強い。全国一律で巨額の公金を投入する施策にどれほどの効果があるのか▽生産性の低い兼業農家が温存され、大規模化が停滞しないか‐などが指摘される。
 とはいえ、足元では、担い手が不足し、高齢化に歯止めがかからない。耕作放棄地は40万ヘクタールに迫る。都市への人口集中の陰で農村の疲弊は相当深刻だ。
 だからこそ、農業に取り組む人を幅広く支えようとする姿勢は理解できる。基本計画が指摘する「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造は、大切な考え方だ。
 計画推進の鍵は、国民全体の共感がどこまで得られるかだろう。食料自給や環境保全のため、農業に一定の保護が不可欠としても、財政負担に見合った農業の競争力向上や消費者への還元も、目に見える形で示していかねばならない。
 一律の直接支援は大転換ではあるが、農業の再生は、工夫し頑張る農家と、地元の農業を支える消費者を増やすことに尽きる。その実効性が問われている。
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( ゜д゜)新聞

ゲーム会員を店に誘導 DeNAなど新型広告
 携帯電話向け交流サイト(SNS)運営のディー・エヌ・エー(DeNA)とソニー系のフェリカネットワークス(東京・品川)は、携帯電話やパソコンのサイトで、店舗への来店を促す広告サービスを始める。サイトで広告を出し、店舗に設置した非接触IC技術端末に携帯電話をかざすとポイントなどの特典が付与される。ネット利用者の購買動向を把握し広告効果を高めたい店舗の需要に応える。
 DeNAは交流型ゲームサイト「モバゲータウン」上で、東急ハンズ、タワーレコードなど6企業の広告を掲載する。
 広告を見た会員が実際に店舗に足を運び、設置された非接触IC「フェリカ」の端末に携帯をかざすと、サイト内で使用できる特典が付与される。店舗は来店数などに応じて成果報酬型で広告料金を支払う。
 フェリカネットワークスによると、フェリカ技術が搭載された携帯の普及台数は約6400万台。モバゲータウンは若者を中心に会員数が拡大しており、新たな広告手法として育成する。



パソナやリクルート、未就職の大卒を支援
青学大は留年の学費軽減
 大学を卒業しても就職先が決まらない若者を支援する動きが産学で始まった。人材サービス大手のパソナグループは今春、就職できなかった約2000人の大卒者を一時的に雇用し他社への就職を支援する。青山学院大学はもう1年、就職活動をするために留年する学生の学費を半額にした。企業の採用絞り込みで就職内定率が「就職氷河期」と呼ばれた2000年前後を上回る厳しさを見せる中、若年雇用のセーフティーネット整備を急ぐ。 厚生労働省と文部科学省によると、2月1日時点の大卒予定者の就職内定率は80.0%。就職氷河期といわれた00年の81.6%を下回り、比較可能な1999年度以降で最悪になった。両省によると内定を得られなかった大学生は、去年の同じ時期より約2万6000人多い約8万人だった。
 パソナはこうした大卒者2000人を今夏までに契約社員として採用する。契約期間は最長2年間。同社で月に数日働いたり研修を受けたりしながら別の会社への転職活動に取り組んでもらう。
 電話応対などの基礎的な研修は無料。貿易業務などの専門的な研修は有料とする方針。同制度に賛同する企業に割安で派遣し、実務経験を積みながら正社員を目指すコースも設定した。
 リクルートは日本商工会議所からの受託事業として、未就職の大卒者などに中小企業の求人情報を提供するインターネット上のサイトを7月に開設する。USEN子会社のインテリジェンス(東京・千代田)も広島県や仙台市などから未就職の大卒者などの職探しを支援する事業を受託した。
 人材各社は大企業の採用抑制で就職難に陥った大卒者と、慢性的な人手不足状態にある中小企業をつなぐことで潜在的な求人需要を掘り起こす。
 大学では青山学院大学が今春から、就職活動を続けるために留年する学生の授業料を4年次の授業料の半分程度にする。湘南工科大学も通常の学費の約5分の1で在籍できる制度を導入。卒業後も未就職の学生に対しては法政大学が郵送、日本大学は電子メールで就職関連の情報を提供する。
 厚労省は未就職の大卒者を試験的に雇用する企業に、後で正社員として受け入れる前提で、大卒者1人あたり月8万円を支給する。



アイスランド噴火、日本企業にも影響広がる
 アイスランドの火山噴火で欧州の空港閉鎖が相次ぐ中、日本企業の経済活動にも懸念が広がっている。近畿日本ツーリストは、23日までに日本を出発するロンドンやパリなどの欧州向けツアーの中止を決め、約500人に影響が出た。欧州ツアーは1人当たり20万~30万円と単価が高く、担当者は「ようやく欧州向けが回復してきたところなのに…。これ以上、尾を引かないでほしい」と嘆く。
 日本航空と全日本空輸は15~18日の4日間で計50便を運航停止。19日も計12便を欠航させる。「欧州路線の搭乗率は平均7割前後と回復基調にあっただけに収益への影響は大きい」(全日空)という。
 現地生産を進めるメーカーは「航空貨物を利用するのは一部」(日立製作所)と冷静だが、船便への転換で海上輸送が混雑する恐れを指摘する声もある。ロンドン出張中の社員が足止めを食った富士通など、日欧を行き来するビジネスマンへの影響も大きい。
 国際会議にも余波が出ている。スペインのアジア欧州会議(ASEM)財務相会合は野田佳彦財務副大臣が欠席。23日には米国で20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議、その直前に先進7カ国(G7)の非公式会合もあるが、混乱が長引けば、日程や議事に影響が及ぶ懸念もある。



「世界に良い影響」日本2位…BBC・読売調査
 読売新聞社と英BBC放送が共同実施した33か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は53%で、「悪い影響を与えている」の21%を上回った。
 国際社会に影響を及ぼす17か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの59%が最も高く、日本は欧州連合(EU)と並んで2番目だった。
 日本は約1年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く4番目の56%で、引き続き高く評価された。
 「悪い影響」はイラン56%、パキスタン51%、イスラエル50%――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」48%が「良い影響」17%を大きく上回った。
 米国の評価は「良い影響46%―悪い影響34%」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の40%から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」41%と「悪い影響」38%が拮抗(きっこう)した。



上海万博PRソング、盗作疑惑で使用停止
岡本真夜さんのヒット曲に似る
 【上海=共同】5月1日に開幕する上海万博のPRソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さんのヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされる疑惑で、中国上海市の上海万博事務局は17日「PRソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにした。
 事務局は「著作権上の争いがあることに関心を寄せている」としており、著作権侵害に当たるかどうか調査しているとみられる。
 盗作疑惑は最近、中国のインターネット上で浮上。2つの曲のメロディーが最初から最後まで酷似していると指摘され、掲示板には「万博は世界に中国をアピールする場なのに、恥ずかしいことだ」などと非難する書き込みが相次いだ。
 岡本さん側が公式ウェブサイトで近く対応を明らかにする考えを示すなど波紋が広がったことから、事務局は早期に使用を差し止める判断をしたとみられる。中国では盗作疑惑はほとんど報道されていない。



フォーエバー21、郊外SCに初出店 客層の多様化狙う
 米衣料専門店大手フォーエバー21は5月末、千葉県船橋市のショッピングセンター(SC)「ららぽーと TOKYO―BAY」に出店する。フォーエバー21にとっては日本初の郊外店。出店立地を多様化し、客層の一段の拡大を狙う戦略とみられる。
 船橋店の売り場面積は約1750平方メートルと大型になる見込み。
 最新の流行衣料を割安に売る「ファストファッション」の代表格であるフォーエバー21は2009年4月、東京・原宿に1号店を開業。10年4月には2店舗目を松坂屋銀座店(東京・中央)に出店するなど、従来は都心での店舗展開を優先してきた。
 同じく海外発のファストファッション大手で08年に日本へ先行して進出したスウェーデンのヘネス&モーリッツ(H&M)はすでに都心だけでなく、郊外にも進出している。
 ファストファッションは最新の流行をいち早く取り入れた低価格品を短期間で売り切る衣料品専門店。服だけでなく、雑貨やアクセサリーなどもそろえている。都心部で若者の人気を集めており、郊外進出で購買層を拡大する。



クルマ離れを防げ、自動車雑誌が東京・台場で合同イベント 水着姿のファッションショーも
 クルマ離れを防ごうと、「ベストカー」や「CARトップ」などの自動車雑誌6誌は18日、イベント「MEGA WEBフェスタ」を東京・お台場のトヨタ自動車の複合施設「メガウェブ」で開催した。女性でつくるカートレーシングチームのファッションショーなどが行われ、若者や家族連れでにぎわった。
 イベントは若い世代の自動車ファンを増やす目的で、普段はライバルである自動車雑誌各誌が合同で企画。17日から2日間にわたって開催した。会場には、レーシングカーなどを展示。モータージャーナリストのトークショーや子供カート教室なども行われた。
 ファッションショーでは、レーシングドライバーの塚本奈々美さんが部長を務め、女性モデルらが参加するカートレーシングチーム「塚本奈々美with女子カート部」が登場、水着やスポーツウエアを身にまとい、会場を盛り上げた。



台湾勢、対中「解禁」で攻勢 液晶パネルや半導体
 【台北=新居耕治】液晶パネルや半導体といったハイテク産業で、台湾企業の中国投資が加速してきた。大型パネル工場の建設や中国の半導体企業への出資など、台湾当局の規制緩和を受けたもので、米韓の競合企業に対する競争力を維持するのが狙い。電子機器の組み立てなど労働集約型産業が中心だった台湾企業の対中投資が大きく変わり始めた。
 液晶パネル大手の友達光電(AUO)は3月中旬、同社としては中国で初のパネル工場を江蘇省昆山に建設すると表明した。投資額は30億ドル(約2800億円)で、「第7.5世代」と呼ばれる大型ガラス基板を材料に使う。2011年の量産を目指す。



内閣支持率3割切る 新報道2001調査
 18日放送のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査で、鳩山内閣を「支持する」と答えたのは28・6%(前週比1・8ポイント減)となり、政権発足後初めて3割台を割り込んだ。昨年9月の発足当初は7割を超えた内閣支持率は急速に落下した。
 「支持しない」も62・4%(同0・2ポイント増)と高い水準が続いている。
 鳩山内閣の支持率は、今月に入り時事通信の調査で23・7%(前月比7・2ポイント減)、日本テレビが28・6%(同7・6ポイント減)など、軒並み20%台に低迷している。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題での首相の迷走や、値上げ区間が目立つ高速道路の新料金体系の発表などが影響しているとみられる。



海外美術品展示 国家補償制度は検討に値する(4月19日付・読売社説)
 週末ともなれば、各地の美術館は、その規模の大小を問わず入場者でにぎわいを見せる。大型連休には、美術館巡りを楽しみにしている人も多いことだろう。
 日頃接することの出来ない海外の名作を集めた企画展にも人気が集まる。昨年、国立西洋美術館などで開かれたルーヴル美術館展の入場者は147万人を数えた。
 優れた海外の作品が広く国民に紹介されることで、豊かな文化環境も育まれるに違いない。
 しかし、作品を所蔵する外国の美術館に対してねばり強く交渉を重ね、貸し出しの同意をとりつけるのは大変な作業だ。
 日本の美術館には、交換条件として貸し出せるような、相手国にとって魅力のある作品は少ない。欧米から地理的に遠いことも弱点となっている。
 運営資金や職員数で欧米に劣る日本の美術館が、単独で海外の作品を一堂に集めて紹介する美術展を開くのは、簡単ではない。公共性があり、交渉ルートも持っている新聞社やテレビ局との共催事業として行われる例が多い。
 こうした共催事業は、実績と信用を積み重ねてきた。
 しかし、事故や盗難にあった場合の国家補償を約束するのであれば、国宝級の作品などを借りる交渉の上でも大きな支えとなる。
 高額な保険金が作品を借りる上での障害にもなっていたが、その問題も解消される。
 国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が1978年に採択した文化財保護のための勧告の中で、美術品の国家補償制度の重要性に言及したのも、こうした意義を踏まえてのことだろう。
 文化庁も、この国家補償制度の導入を検討している。
 主要8か国(G8)の中で、国家補償制度を導入していないのは日本とロシアだけだ。
 例えば米国では、75年に制度を導入して以来、年間約40件の展覧会を国家補償の対象として認定してきた。最近までに補償された事例は2件で、合わせて約1000万円相当が支払われたという。
 無論、作品を借り入れるに当たって、美術展の主催者が一義的にリスクを負担するのは、当然だろう。国家補償の対象となる事業は厳選されなければならない。補償限度額も設けるべきだ。
 貸出先に安心を与える国家補償制度の導入は、国民が海外の質の高い美術作品に触れる機会を増やすことになるだろう。それは新しい文化振興策にもなる。
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