(゜A゜;)ゴクリ新聞

発売前の新型アイフォーン流出 ネット上で「中身」ばらされる
米国のネットニュースが、「次世代のアイフォーン(iPhone)」を入手したとしてウェブサイトに写真入りで公開した。入手した実物と現在のモデルと比較して、新たに追加された機能や変更個所などを細かく分析している。
米国内の大手紙やテレビは、「アイフォーンが『流出』した」として続々と報道。「新型モデルを拾った人物は5000ドルで売った」などとの話も飛び出し、騒ぎが続いている。
前面にビデオチャット用のカメラが搭載
インターネットや電子機器の話題を扱う米オンラインメディア「ギズモード(Gizmode)」は2010年4月19日(米国時間)、「次世代アイフォーン」の記事を掲載した。記事中の動画では、筆者のジェイソン・チャン記者が「新型機」を手に持ち、新機能や変更点などを紹介している。 
映像や写真を見ると、現在販売されているアイフォーンとは違う点がいくつかある。前面にビデオチャット用のカメラが搭載され、写真撮影用カメラは従来機より大きく、またフラッシュがついた。ボリューム専用ボタンは丸型で2つになった。全体の形状も若干変わり、従来は丸みを帯びていた背面は平らになって角ばった印象だ。実際に起動させた様子はサイトで見られないが、画面の解像度も現行のモデルよりかなり上がったとしている。
アップルは「次世代版」など公開していないはずだ。ギズモードはどのように入手したのか。記事によると、米アップル本社があるシリコンバレーの一角、カリフォルニア州レッドウッドシティーのバーに落ちていた。最初は「偽物ではないか」と疑ったチャン記者も、実際に1週間使ったうえで「アップルの最終成果物としてふさわしいクオリティー」だと感じ、本物と確信したと書いている。加えて「以前アップルで試作機の紛失騒動があった」「内部の部品はアップルの社名入りで、筐体にぴったり収まっているから、従来機の部品を入れ替えたのではない」などと「本物である証拠」を並べている。
5000ドル支払って買い取った
「アイフォーン新作流出」は、米国で騒動となった。ニューヨークタイムズ電子版は4月19日付けの記事で触れ、アップルのハードウエアに詳しい人物やブロガーたちは「新型機」が本物だと結論付けたとしている。また、この機種を拾った人物に対して、ギズモードが5000ドル支払って買い取ったとも報じた。ギズモードを運営する「ゴーカー・メディア」(Gawker Media)創業者のニック・デントン氏は、ミニブログ「ツイッター」でこのことに触れ、
「5000ドルを支払ったことは、既に明らかにしています。記事のためなら何だってしますよ。読者を喜ばせるのが、我々の唯一の使命ですからね」
と発言した。さらに同氏はその後、「アップルは次世代アイフォーンが本物だと認めました」とツイッターに投稿した。ギズモードのサイト上には、アップル上級副社長からギズモード編集ディレクター宛の手紙の画像がアップされており、「御社が保有している当社の機器を返却願いたい」との要望が記されている。
「超秘密主義」のアップルから最新プロジェクト、しかも試作機が流出し、詳細をネット上でばらされてしまうことは極めて異例だ。米国のメディアは、「新型アイフォーンを落としたアップルの社員は誰だ」「どんな処分を受けるのか」などと興味津々で、騒ぎはしばらく続きそうだ。



『Google』で「禿」を検索すると上から2番目に「孫正義」が表示される
 2010年4月20日現在、世界的に有名な検索サイト『Google』で「禿」(はげ)というキーワードを検索すると、上から二番目にソフトバンクモバイル代表執行役社長兼CEOの孫正義さんの『ウィキペディア』が表示されることが判明した。また、『Yahoo! JAPAN』で検索すると3番目に孫社長の名が表示される状態になっている。
 確かに孫社長の頭部は髪の毛が薄いかもしれないが、「禿」というキーワードで上位にくるとは本人も予想しなかっただろう。
 ここ最近、ソフトバンクモバイル関連のニュースが世間に流れると、インターネットユーザーたちは孫社長のことを「禿」と呼び、「禿かっこいい惚れたぜ」、「これは良い禿」、「禿かっけー」、「禿のおかげでネットもケータイも安くなった」、「禿のフットワーク軽すぎ」などとインターネット掲示板に書き込みしていた。孫社長の悪口を言っているのか褒めているのかわからない状態である(……たぶん褒めているとは思うのだが)。
 実は、孫社長にまつわる「禿」騒動は今回が初めてではない。2009年、日本最大級のポータルサイト『Yahoo! JAPAN』で「ハゲチャビン」というキーワードを検索すると、検索結果のいちばん上に孫社長の名が表示されるという出来事があったのだ。
 2010年4月20日現在、『Google』で「ハゲチャビン」を検索するといちばん上に孫社長の名が表示され、『Yahoo! JAPAN』では上から3番目に孫社長の名が表示される。これは予想だが、孫社長を揶揄(やゆ)して「禿」と呼ぶインターネットユーザーが多数おり、その影響で検索サイトが自動的に「禿=孫社長」という紐付けをし、検索結果に影響が出ていると思われる。
 愛されているのか馬鹿にされているのかチョットわからない状況ではあるが、孫社長が良くも悪くも注目されているのは間違いなさそうだ。



Appleの第2世代「iPad」は高画質な有機ELディスプレイを採用か
 4月3日からアメリカ国内で発売され、あまりの売れ行きにアメリカ以外での販売が1ヶ月延期されることとなったAppleのタブレット端末「iPad」ですが、将来発売されるであろう第2世代モデルには、高画質な有機ELディスプレイが採用される見通しであることが明らかになりました。
 Appleが今夏投入を予定しているとされる「第4世代iPhone」と同様の設計思想を採用した「第2世代iPad」の開発を開始したことが、市場関係者によって明らかにされたそうです。第2世代のiPadは2011年の発売を目指しており、ディスプレイに液晶ではなく、液晶よりも消費電力の低さや発色の良さなどに定評がある有機ELパネルを採用するとみられているとのこと。
 なお、有機ELディスプレイ市場の動向ですが、多くの生産量を誇る韓国のSamsungが増産に向けた投資に踏み切っており、同じく韓国のLG電子も2009年にイーストマン・コダックの有機EL事業を買収しているほか、台湾のAcerグループの液晶パネル製造会社「AUO(AU Optronics)」も2011年に有機ELパネルを生産再開する予定であるため、今後有機ELディスプレイの価格は値下がりすると予測されています。
 しかし、このような市場関係者の見方に対しては懐疑的な見方もあり、Digitimes Researchの上級アナリストであるMingchi Kuo氏は、有機ELパネルの価格はまだまだ高価であるとした上で、2011年に発売される第2世代iPadに搭載されるほど安価にならないのではないかと見込んでいます。
 ちなみに、Kuo氏によるとiPadに搭載されている9.7インチ液晶ディスプレイの現在の価格は60~70ドル(約5500~約6400円)であるのに対して、有機ELディスプレイの価格は500ドル(約4万6000円)であるそうです。確かに1年で液晶ディスプレイに匹敵する程度まで値下がりするというのは難しいかもしれませんねこれは…。



2010年度建設投資、33年ぶりに40兆円割れ 建設経済研究所
 建設経済研究所は20日、2010年度の建設投資(名目)が前年度比9.0%減の38兆5100億円になる見通しだ、と発表した。40兆円割れは1977年(38兆7986億円)以来、33年ぶり。公共事業の削減で政府建設投資が大きく減るほか、景気低迷で民間非住宅建設投資も大幅なマイナスとなる。住宅版エコポイントの導入などで住宅投資は4年ぶりにプラスに転じるものの低水準にとどまる。建設業界にとっては厳しい環境が改めて浮き彫りになった。
 部門別では、政府建設投資が18.3%減の15兆6900億円。鳩山政権が「コンクリートから人へ」を掲げ2010年度予算で公共事業関係費を18.3%削減することなどが響く。地方単独事業費も5.8%減少する。
 民間非住宅建設投資は5.2%減の9兆9000億円。一部、輸出向けを中心に機械受注が上向いているものの建設投資に波及するには時間がかかるとみている。内需向けの設備投資も依然として厳しく、34年ぶりに10兆円を割り込む。
 民間住宅投資は2.1%増の12兆9200億円。贈与税の非課税枠の拡大もあり住宅取得への意識が改善され、10年度の住宅着工件数は7.8%増の83万1000戸と予測している。
 一方、同日発表した09年度の建設投資は、前年度比10.4%減の42兆3000億円になったもようだ。所得・雇用環境が厳しい中で民間住宅投資が20.5%減の12兆6600億円。民間非住宅建設投資も24.9%減の10兆4400億円と大幅に落ち込んだ。
 一部停止になったものの第一次、第二次補正予算が寄与して政府建設投資は10.4%増の19兆2000億円とプラスになったが、全体を押し上げるまでには至らなかった。



草刈民代の裸身、朝日新聞全面広告に
 20日付の朝日新聞に、昨年4月にバレリーナを引退した女優、草刈民代(44)のヌード写真が登場した。鍛え上げられたフルヌードは、21日発売の写真集「バレリーヌ」(幻冬舎)の全面広告で、36年間のバレエ人生で培った完璧なボディーは本人の希望で撮影されたものという。
 朝日新聞のヌード全面広告といえば、1991年10月、当時18歳だった宮沢りえの写真集「Santa Fe」が有名。その後も99年8月にタレント、井上晴美が幻冬舎文庫のキャンペーンでヌードを披露している。



「基準にそって審査、掲載した」 ヌード広告掲載の朝日新聞
 朝日新聞が20日付朝刊で、元バレリーナで女優、草刈民代さんのヌード写真を、草刈さんの写真集「BALLERINE(バレリーヌ)」(幻冬舎)の広告として掲載したことについて、朝日新聞社は同日夕、「弊社広告掲載基準にそって審査し、掲載しました」とのコメントを出した。
 今回の広告が掲載されることになったいきさつなどについての産経新聞の取材には、「個々の広告掲載の経緯、料金についてはお答えしかねます」と明確な回答を避けた。



コンビニ3月の既存店売上高4・9%減
 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した3月の主要コンビニエンスストア11社の既存店売上高は、前年同月比4・9%減の5968億円と10カ月連続の前年割れとなった。天候不順に加えて、消費者の低価格志向の高まりで既存店の来店客数は1・6%減と9カ月連続で減少した。
 商品の購入点数の落ち込みもあり、客単価は3・4%減と16カ月連続でマイナスとなったことが響いた。



「公的金融の肥大化だ」 全銀協新会長、郵政改革に改めて反対声明
 全国銀行協会の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は20日、就任後の記者会見で、政府が進める郵政改革について「公的金融の肥大化であり、抜本的な見直しが必要」との考えを強調した。奥会長の任期は1年。前任の永易(ながやす)克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)に続いて、郵政改革への強い反対姿勢を示したことで、国内金融機関と政府の間の溝は一層深まりそうだ。
 奥会長は反対理由として「金融は本来民間の仕事」との考えを示し、政府出資比率を3分の1超とした法案についても「いつ引き下げるのか全くふれられていない。暗黙の政府保証は残る」と改革案を批判した。
 その上で奥会長は、政府関与を残した状態での郵政の業務範囲拡大などは市場競争環境をゆがめるとして「国民経済的な観点から主張を訴えていく」と方針を表明。郵政改革をめぐる政府と民間金融機関の間のつばぜり合いは激しさを増しそうだ。



北米自動車 雇用増の動き
GM4000人、ホンダは400人 生産急回復で
 【ニューヨーク=小高航】北米の自動車産業で生産回復に伴う雇用拡大の動きが出てきた。米ゼネラル・モーターズ(GM)が4000人強を増員、ホンダも400人の増強を計画している。北米では昨年、新車需要の低迷で大手が相次ぎ減産。GMやクライスラーは法的整理に追い込まれた。販売の回復で今年1~3月の北米総生産台数は前年同期より7割近く増加。完成車メーカーに加え、大手部品メーカーも追加雇用に動き始めた。
 米自動車専門誌オートモーティブ・ニュースの集計によると、今年1~3月の北米(米国、カナダ、メキシコ)の自動車生産台数は約282万台と前年同期より66%増えた。GMが72%増、フォード・モーターが58%増、トヨタ自動車が96%増と大手は軒並み5割以上増加。4月に入っても高水準の伸びが続く。
 米新車販売は昨年11月から5カ月連続で前年同月比で増加。販売店の在庫も適正水準に減ったことで、各社が増産や雇用再開に踏み切った。
 GMはミシガン州などの3工場で今年に入り計2400人を増員。カナダのオンタリオ州など2工場でも計約1900人の増員を計画する。GMは昨年の法的整理に伴い、米国で約10の工場閉鎖と2万人強の人員削減を表明。「生産能力が過剰になることを避けながら効率的に需要増に対応する」(GMのルイス北米担当社長)としている。



創新党旗揚げ 首長連合らしい具体策を示せ(4月20日付・読売社説)
 民主、自民2大政党への失望や不満を背景に、第3極をめざす新党が、またも誕生した。
 山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長ら自治体の首長と首長経験者が、「日本創新党」を結成した。
 党首に就任した山田氏は、「このままでは日本が崩壊する」と述べ、政治の現状に対する強い危機感を表明した。
 鳩山内閣の経済政策については「コスト意識と経営感覚が欠落している」と批判、外交政策も「空想的な理念を振りかざして日米同盟を揺るがし、平和を攪乱(かくらん)している」と厳しく指摘した。
 山田、中田両氏は旧日本新党出身で、人脈的には民主党に近い。新党を支援する「首長応援連合」にも、上田清司・埼玉県知事ら民主党出身の首長が名を連ねる。
 本来なら民主党を支援してよいはずの山田氏らが新党を旗揚げして、民主党の政策を批判していることは、現政権の政治運営に対する不満の強さを示すものだ。
 地方経済が疲弊しているにもかかわらず、公共投資を罪悪視し、地元が必要とする事業を凍結してしまう。子ども手当は、6月の支給事務開始を目前にして、いまだに細部が詰まっていない。
 地方の首長が、創新党の支援に駆けつけたのも、こうした地方軽視の政治への反発によるものだろう。民主党は、批判に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。
 自民党も、他人(ひと)事(ごと)ではいられない。「反民主」を掲げる新党の結成が相次ぐのは、最大野党の自民党が、政権奪還の気迫を欠いて、民主党批判の受け皿になり得ていないからだ。
 地方の首長から国政にノーを突き付けられた重みを、自民党も受け止めなければならない。
 創新党は、国政進出をめざす以上、内外の諸課題について具体論を提示することが求められる。
 財政破綻(はたん)を憂えるなら、消費税率は、どの程度引き上げる必要があると考えるのか。基本理念に掲げる「国家の自立」は、意味があいまいだ。民主党の言う「対等な日米関係」とどう違うのか。
 「地方の自立」も、民主党が唱える「地域主権」に似通った主張に受け取れる。首長としての行政経験に裏打ちされた、地方分権の具体的なアイデアを示してこそ、創新党の持ち味を発揮することができよう。
 単なるキャスチングボート狙いの新党結成と言われぬよう、政策を高く掲げ、論争を深める役割を果たしてほしい。
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ネットマネー、利用者に「安全網」 金融庁、業者を監督対象に
 主にインターネットでの商品やサービスの購入専用に使う「ネットマネー」(サーバー型電子マネー)の市場規模が拡大している。ネットでの通信販売などの利用増加を背景に2010年度の発行額は前年度の1.5倍の7千億円に膨らむ見通しだ。金融庁は今秋までに、規制の網の外にいたネットマネーの運営業者を監督対象としたうえで、利用者を保護するための安全網整備に乗り出す。
 ネットマネーはネット内でのみ使える通貨。利用者が保有しているネットマネーの金額情報をサイトの運営業者などが管理し、利用者はその金額の範囲内で買い物をする。「スイカ」や「エディ」などカードのICチップ内に金額データが記録され財布代わりに持ち歩ける通常の電子マネーとは違った仮想マネーだ。
 金融庁が民間試算などをもとにまとめたところ、09年度に4400億円だったネットマネーの発行額は10年度中に約7000億円に達する見通し。「楽天キャッシュ」や「ちょコム」「ウェブマネー」「ビットキャッシュ」などが代表的。ほかにもネット上のゲーム運営会社が相次ぎ独自のネットマネーを運営するなど乱立気味だ。
 市場規模が膨らんでいる背景には、銀行口座やクレジットカードを持っていなくてもコンビニエンスストアなどでネットマネーを購入し、ネット上で買い物ができる気軽さがある。通信販売やオークションでの利用のほか、音楽配信サービスの「iTunesなど新しいサービスの登場もあって市場が拡大。利用に応じてポイントがたまるといったサービスもあり、若年層を中心にすそ野が広がっている。
 一方で、匿名性が高く誰が支払ったのかわからないため「なりすまし」や犯罪などで得た不正な資金をネット上に隠すための手段に使われる危険性も指摘されている。例えば振り込め詐欺で得た資金でネットマネーを購入するといったケースもあると金融庁はみている。また、運営業者が経営破綻してしまうと利用者の手元には何も残らないという取引の安全性の問題もあった。
 こうしたなかで金融庁は利用者保護の強化に乗り出す。これまで規制の対象外だったネットマネーの運営業者にも規制の網をかける計画だ。
 具体的には発行したネットマネーの未使用分が1千万円以上ある業者に対して金融庁への届け出義務を課す。また未使用分の半額を法務省所管の供託所か信託銀行などに預けるよう義務付ける。
 さらに自社のサービス以外でも使えるネットマネーを発行している業者は登録制とし、1億円以上の純資産や必要な社内監査体制の整備といった義務を課す。運営業者には今年9月末までの登録・届け出を求める考えだ。
 同庁は今月施行の資金決済法でネットマネーの運営業者を「規制対象」に位置付けており、新たな決済手段での安全性を徹底する構えだ。



ヤマトHDが物流拠点拡充、2年間で2000億円投資
 ヤマトホールディングスは大型の物流センターを相次ぎ新設する。羽田空港の隣接地など首都圏4カ所に計画中で、2013年3月期にかけて稼働させる。これに伴い今後2年間の設備投資は計2000億円規模に膨らむ。通信販売の需要増に対応して大型物流センターには倉庫を併設し、受注後に素早く配達できる体制を強化する。国内宅配便市場は伸びが鈍化しているが、積極投資でサービスの水準を高め競争力を引き上げる。
 設備投資は11年3月期に800億~900億円、12年3月期は1000億円強を計画している。10年3月期の実績(430億円)の2倍以上のペースに拡大する。増加分の多くは物流センターの新設に振り向ける。
 まず今期中に羽田と神奈川県愛川町で着工する。さらにほかの首都圏2カ所でも建設を計画中だ。従来の物流センターの延べ床面積は数千~2万数千平方メートル程度が大半だが、新施設はいずれも3万3000平方メートル超と大型化する。拡大したスペースに倉庫機能を持たせ、通販向け商品などを保管する。
 倉庫機能を持たせた大型物流センターは現在、横浜市、大阪市、兵庫県尼崎市の3カ所ある。今回、首都圏で4カ所を新設することで全国計7カ所に増える。
 ヤマトHDは深夜24時までに受注すれば翌日午前中に配達するサービスを08年に始めた。同サービスは通販業者向けに需要が拡大しており、10年3月期の収入は156億円と前の期比約4割増えたもよう。倉庫併設のセンターを増やすことで、今後の需要増を取り込む考えだ。



ソニー部品調達改革急ぐ、調達先半減前倒し ソフト費用1割減
 ソニーは収益力を底上げするため、部品などの調達改革を加速する。部品や素材の調達先を半分に減らす計画を前倒しで達成するほか、製品に組み込むソフトウエアの調達コストも1割程度削減する。テレビやパソコンの販売は回復してきたが、激しい価格競争が続いており原価低減活動を強化する。
 ソニーは2009年3月期に連結営業損益が2000億円を超す赤字に転落した。これを受け昨年春に、部品や素材の調達先を11年3月期末までに2500社から1200社まで絞り込む計画を打ち出した。
 価格や生産能力などを基準に部品メーカーの選別を進め、3月末時点ですでに約1300社への集約にメドをつけ、1200社への集約時期を大幅に前倒しできる見通しになった。10年3月期は5000億円規模の調達費削減に成功し、今期も追加削減を目指す。
 ソフトウエアの調達も見直す。ソフトの調達業務は社内の事業部やグループ会社に分散していたが、4月から本社の調達本部への一本化に着手した。価格が最も安い製品を選び、取引先1社当たりの購入量を拡大。年間1500億円以上にのぼる購入費を1割程度減らす計画だ。
 一本化の対象はテレビやゲーム機、デジタルカメラを作動させたり、文字表示や音声を再生したりするのに必要なソフトなどで、自社開発ではなく他社から購入している汎用品。従来は同じソフトを部署ごとに別々に調達するケースがあり効率が悪かった。
 ソニーは09年3月期の赤字転落を受け、昨年4月にハワード・ストリンガー会長が社長を兼務すると同時に大幅な組織改編を実施。その一環で、製品ごとに分かれていた調達や生産、物流などを横断的に統括する組織を新設し、業務の抜本的な改革に着手した。
 09年3月期の連結ベースの売上高原価率(金融事業を除く)は78.5%と、直近で最も低かった03年3月期から7.3ポイント上昇した。早期の黒字転換と、13年3月期に売上高営業利益率5%を確保するのが目標。主力製品の売り上げ拡大とともに、調達コスト削減や工場統廃合による原価低減が重要課題となっている。



JT、たばこ2割増産 増税控え 駆け込み需要にらむ
 日本たばこ産業(JT)は、今月下旬からたばこの増産に乗り出す。10月の増税に伴って代表的な銘柄の1箱当たり価格が400円を上回る見込みで、駆け込み需要が膨らむと判断。工場の休日稼働などで生産レベルを2割引き上げる。
 過去にもたばこ価格が上昇する前に駆け込み需要が発生していたが、今回のたばこ税の引き上げ幅は1本当たり3.5円と民営化後で最大。JTは0.8~1カ月分の売り上げに相当する駆け込み需要が発生すると想定。
 現在、国内の7工場は平日3交代制で24時間稼働していることから、土曜と日曜も工場を動かし対応する。
 JTは原材料の葉タバコを世界各地から集めた後でいったん、ベルギー・アントワープに保管しているが、増産に向けて日本への搬送量を増やすことを指示した。
 ただ国内のたばこ市場は毎年4%のペースで落ち込んでおり、10月以降は消費者のたばこ離れが加速するのは避けられない。政府は販売価格は400円前後になると想定しているが、増税分や小売事業者の取り分などを除くと、この価格ではJTの取り分は約15円。
 JTは値上げ後に20%以上の需要が減少するとみており、利益確保に向けては、「400円以上に設定せざるを得ない」(JT幹部)状況だ。



3D映像、正面から見よう…業界が安全指針
 臨場感あふれる映像が視聴できる3D(3次元)対応テレビが国内で本格販売されるのを前に、電機メーカーや放送局などが19日、3D映像を安全に楽しむための指針を発表した。
 見方が悪かったり、3D映像が極端だと、目が疲れたり視聴者の気分が悪くなったりする可能性もある。テレビメーカーやソフトメーカーなどは、3Dの安全な楽しみ方を製品の説明書などに記すなどし、販売を加速させる方向だ。
 電機各社が発売する3Dテレビなどは、専用メガネをかけて視聴するのが一般的だ。
 3D映像は、専用メガネなしでは二重に大きくずれて見える。専用メガネのレンズは、右目と左目が1秒間に60回ずつ、交互に見えたり見えなくなったりする。交互に見える左右の映像が大きくずれているため、視聴者は奥行きがあると「錯覚」するのを利用している。
 指針では、3D映像は正面で見ることが望ましいと明言している。斜めからや、寝ころんで見ると、左右の目に映る映像のひずみが大きくなり、目の疲れが激しくなるからだ。ひどい場合には乗り物酔いに似た状態になるという。
 視力の発達段階にある幼児らが見る場合は、長時間の視聴で視力が悪くならないよう、「視聴時間の制限をするのが望ましい」と明言している。
 一方、テレビ局や映画会社など制作サイドに対しても、「快適な範囲を超えた飛び出し映像の多用は避けるべきだ」と指摘している。
 電機業界は、23日にパナソニックが3Dテレビを発売するほか、ゲーム機やパソコン、DVDソフトなどでも3D対応への買い替えが期待されている。
 今回の指針の策定は、発売前に視聴者が注意すべき点を周知させ、普及に水を差されないようにする狙いがありそうだ。



iPad 3Gモデル、米国で5月7日に出荷
 Appleは、タブレットマシン「iPad」の3Gモデルを5月7日に米国で出荷開始する。
 Appleの米国のオンラインストアでは、現在3Gモデルの配送予定が「5月7日までに出荷」となっている。Wi-Fiモデルは4月3日に発売された。
 3Gモデルは16Gバイト版が629ドル、32Gバイト版が729ドル、64Gバイト版が829ドル。米国ではAT&Tの3Gネットワークに接続できる。データ通信プランは、通信量250Mバイトまでで月間14.99ドル、無制限で月間29.99ドルの2種類。長期契約は不要で、毎月の料金を都度前払いする。
 当初、3Gモデルは4月出荷の予定だったが、需要の殺到で遅れたようだ。Appleは既に、予想以上の需要を理由に米国外でのiPadの発売を延期している。米国外ではWi-Fiモデルと3Gモデルの両方を5月末に発売する予定だ。



岡本真夜さんが楽曲使用許諾 万博委、事実上“パクリ”認める
 来月1日に開幕する上海万博の公式PRソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さん(36)のヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされている疑惑で、岡本さんの所属事務所は19日、中国・上海市の同万博実行委員会から楽曲使用申請があり、承諾したことを明らかにした。万博実行委が事実上、楽曲の“パクリ疑惑”を認めた形になった。
 所属事務所側はファクスで、19日に万博実行委から楽曲使用申請があったことを明らかにしたうえで、「喜んでお受けする旨を、上海万博実行委員会にご報告いたしました」と受諾したことを発表した。
 岡本さんもマスコミ各社にあてたファクスで、「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です」とコメントしている。
 このPRソングは、3月末の万博プレイベントに合わせて香港の俳優、ジャッキー・チェンさん(56)ら多くの有名人が歌うビデオとして公開された。
 しかし、発表直後から「メロディーが岡本さんの曲に最初から最後まで酷似している」の指摘が中国のネットなどで相次ぎ、万博実行委は今月17日、「PRソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにしていた。
 所属事務所によると、使用料などはこれから双方で協議していくという。



北海道内人口、40年414万人に減 道経連推計
 北海道経済連合会は19日、道内の2040年の人口が414万1000人に落ち込むとの試算をまとめた。昨年10月1日時点の国の人口推計に比べ約25%減となる。道東など減少率が4割になる地域もあると予測。高速道路などの整備を進め、地域間で医療や行政サービスなどを共有、補完する仕組みの必要性を訴えた。
 調査は国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースに、40年の人口を独自に推計した。地域別では釧路・根室圏が05年比で40.5%減と最も減少幅が大きく、道南圏も同40.1%減。札幌市を含む道央圏は20%減るという。
 少子高齢化に伴う経済力の低下を打開するには、高規格道路や北海道新幹線の札幌延伸など、交通ネットワークの整備を進め、産業の活性化につなげる必要があると指摘する。
 計画通りに整備が進めば、15~30年の累計で道内総生産を3兆1841億円押し上げる効果があると試算した。



ゼネコン3団体が統合へ 来春メド、市場縮小で活動を集約
 ゼネコン(総合建設会社)の業界団体である日本建設業団体連合会(日建連)、日本土木工業協会、建築業協会の3団体は19日、2011年4月をメドに統合する方針を固めた。
 各団体による政府・与党への陳情、政策提言などの活動に重複が目立ち、国内の建設市場も縮小しているため、業界団体の活動を日建連に集約する。
 ゼネコンはダムや道路などを整備する土木工事、ビルやマンションなどを建てる建築工事のいずれも総合的に請け負う業態だが、土木と建築のそれぞれで業界団体を構成。日建連は土木と建築を束ねる連合会の組織で、加盟企業は各団体に会費を払っている。建設不況が長引き、3年前に54社だった日建連の会員企業は現在48社に減少。業界活動の合理化が必要と判断した。



【産経】上海万博ソング 問題は中国の盗用常態化
 5月1日に開幕する上海万博のPRソングとして公募で選ばれた「2010等●来(あなたを待っている)」が盗作ではないかとの疑惑が中国で浮上した。
 日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜(まよ)さんが1997年に発表したヒット曲「そのままの君でいて」のコピーではないかという。インターネットでも2つの曲が比較され、そっくりといわれてもやむをえない。
 万博事務局はPRソングの使用を暫定的に禁止し、事実関係の調査に乗り出した。結局、岡本さんの曲を公式PRソングとして使わせてほしいと依頼し、岡本さん側の承諾を得た。
 これで一件落着とはいえない。今回の問題は、中国による知的財産権の侵害が日常化している実態を物語っている。
 昨年10月、米マイクロソフトが発売した基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」(1万~3万円)は、すぐさま1枚わずか5元(約70円)の海賊版が出回った。
 「違法コピー天国」との国際的批判を受け、中国当局は知財権保護に関する法制度の整備を進めてはいる。しかし、音楽や映画の海賊版についていえば、日中両国は先月、著作権侵害を防ぐための定期協議や人材交流で合意したばかりだ。中国側の認識と取り締まり態勢が追いついていないことに大きな問題がある。
 中国が5月1日から実施しようとする輸入IT(情報技術)製品の機密情報を強制開示させる制度も、知財権保護についての中国側の姿勢を疑わせる。日米欧などの反発で延期される可能性もあるが、これでは簡単にコピー製品ができてしまう。中国には国際標準との落差を縮めるための真剣な努力を求めたい。
 中国初の国際博覧会となる上海万博には過去最多の242カ国・国際機関が出展し、10月末までの期間中の入場者数も史上最高の7000万人以上と見込まれている。海外から予想される訪問者も日本からの100万人を含む350万人にのぼる。
 中国にとって万博は、08年の北京五輪に続き、「改革開放三十余年の成功を示す」(胡錦濤国家主席)政治イベントである。それだけに、PRソング騒動一つをとっても、本質的な問題解決とはいえないと認識すべきだ。中国の対応姿勢を世界中が注視していることを忘れてもらっては困る。
 ●=にんべんに尓
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