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総務省で進むNTTの組織問題。「分割」主張するソフトバンクらの思惑は(COLUMN)
 20日、総務省で開かれたICTタスクフォース。昨年末、原口一博総務相が提示した光ファイバー敷設のビジョン「光の道」構想について、事業者の見解を聴くことを目的として開催された。組織分割を取りざたされるNTTとともに、主役となったのはやはりソフトバンクだった。
 登壇した孫正義社長は開口一番、「『光の道』の政府案を全面的に支持したい」と述べ、3月の政務三役会議で「2015年までにブロードバンド普及率(利用率)100%」「そのためにはNTTの経営形態を含め、実現方法を検討する」とした原口総務相の意向に賛意を示した。
 ソフトバンクが提案するのはNTTの持つ、電柱から各家庭までの引き込み線(アクセス回線)を資本分割し別会社とする案。KDDIやイー・アクセスなど、同じくNTTの分割を主張する他社の案と大枠では同じだ。
 一括工事による建設費用の大幅低減や通信サービスの競争促進により、「税金ゼロで実現が可能」「光ファイバー整備と同時にメタル回線を撤去することで、現在収益を圧迫している年間3900億円の維持費を大幅に低減できる。NTTの利益が増えることになる」「(新会社と既存NTT分合計の)企業価値が向上し、NTTの株主にとってもいい話」(孫社長)と、各利害関係者にとってのメリットを強調した。
 ソフトバンクをはじめ、各事業者がNTTの分割を要望するのは、固定通信事業において公正な競争環境が確保されていないという認識があるためだ。電柱や地下通路など、有線を各家庭まで敷くために必要な設備は電電公社時代からの資産を引き継いでいるNTTが独占的に所有している。
 電気通信事業法の定めにより、NTTにはこうした設備を他事業者に開放する義務を課せられているが、「設備利用の申請をしてから許可が出るまでに時間がかかりすぎる」「『新たに線を敷くための空きスペースがない』と断られることがあるが、真偽が不透明」(通信事業者)など、中立・公平性が保たれていないという不満が各社にあった。
 アクセス回線のみを保有する新会社を設立し、NTTと資本分離を行えば、すべての事業者に公平にインフラを貸し出す環境が整い、通信サービスの競争が促進されるというのがソフトバンクらの言い分だ。
 光ファイバー事業はインフラ敷設と顧客獲得に多額の費用がかかり、シェア約7割のNTT東西を含め、全事業者が大幅な赤字の状態。ブロードバンド事業を手掛けるソフトバンクBBでは自前で光ファイバーの敷設をやめ、昨年2月よりNTT東西の光サービス「フレッツ光」の代理販売を行っている。
 今回NTT分割で同社のアクセス回線を安く迅速に利用できることになれば、NTT以外の通信事業者は自前でインフラ整備の費用をかけずに、採算の見合う都市部などでだけサービスを提供することも可能になる。
 20日の会合で孫社長は「NTTにとって得だとか損だとか、ソフトバンクにとってどうだとか、そんな次元の話ではない。これはNTTの構造改革ではなく、ニッポンの構造改革だ」とブチ上げ、ICT活用が教育、医療、行政サービスなどの面で国民にもたらす利益にこそ目を向けるべきだと主張した。だが、こうした思惑は当然視野に入れていることだろう。
 原口総務大臣はタスクフォースを通じ、5月中旬までに構想の大枠を固める方針。期日は迫りつつあり、議論の行方が注視される。



NTTの光通信網“解放”に反対 自力整備の電力系が待った
 関西電力系のケイ・オプティコム(大阪市北区)など電力系通信事業者6社は22日、都内で会見し、NTT東西地域会社が保有する光ファイバー通信回線網を分離し他社に解放することについて、「通信事業者の設備投資意欲が失われ、設備競争による技術革新が阻まれる」として、反対を表明した。
 電力系各社は自力で光通信網を整備してきたことから、ソフトバンクなどが求めている解放に待ったをかけた。
 NTTの光通信網の分離問題は、総務省のICT(情報通信技術)タスクフォースで議論されている。20日の合同部会では、ソフトバンクを中心に、「完全分離して別会社化すべきだ」との主張が相次いだ。
 だが長年にわたって自力で光アクセス網を構築してきた電力系6社にとっては、巨大なNTT以外にもライバルが増え、競争力の低下につながりかねない。通信事業者間での意見の隔たりが鮮明になってことで、今後のタスクフォースの議論にも影響しそうだ。
 記者会見で意見表明したのはケイ・オプティコムのほか、東北や北陸、中国、四国、九州を地盤とする電力系通信事業者。



Adobe、iPhone向けFlashを断念 Androidにシフトへ
 Adobe SystemsはiPhone向けFlashアプリ作成ツールの開発をやめ、今後はAndroidデバイスに力を入れる。同社幹部が明らかにした。
 同社のFlashデベロッパーリレーション主任プロダクトマネジャー、マイク・チェンバース氏は4月20日、自身のブログでこの意向を明らかにした。その理由として、Appleが先日iPhone OS SDKの利用規約に加えた変更を挙げている。この変更により、変換・互換のためのレイヤーやツールを使ったアプリは禁じられるため、FlashアプリをiPhoneアプリに変換するAdobe Flash CS5の「Packager for iPhone」機能や、そのほかのサードパーティーツール「Unity」「Titanium」「MonoTouch」などが使えなくなる。
 Adobeのプラットフォームエバンジェリスト、リー・ブリムロー氏はこの変更に憤慨し、「専制的」「くたばれApple」と痛烈に批判している。
 チェンバース氏は、Packager for iPhoneはiPhoneとiPad向けにリリースするが、Adobeは「この機能にそれ以上の投資はしない計画だ」と、開発終了を示唆している。同氏は、Appleが新たな規約をFlash CS5で開発されたコンテンツに適用するだろうと確信しており、「開発者はFlash CS5で作成されたアプリとコンテンツがiTunes Storeから削除されることを覚悟しておくべき」と注意を促している。
 「幸い、iPhoneしか選択肢がないわけではない」。同氏はこう語り、Androidが勢力を伸ばしていることを指摘している。「わたし個人は、モバイルへの取り組みをすべてiPhoneからAndroid端末に移し(特に年内に登場するAndroidタブレットに関心がある)、iPhoneにはもうあまり力を入れないつもりだ」。AdobeはAndroid向けのFlash Player 10.1とAdobe AIR 2.0の開発でGoogleと協力しており、これらプログラムを非公開βテスト中という。
 「Appleが作り上げようとしている閉鎖的なシステムは、業界、開発者、そして消費者にマイナスになると考えている。わたしはこのような動きを積極的に推進したいとは思わない」と同氏。「最終的には、オープンなプラットフォームが、Appleが作ろうとしている閉鎖的なプラットフォームに勝つと確信している」



大日本印刷、電子書籍閲覧ソフト「雑誌ビューア」を開発
 大日本印とDNPデジタルコムは22日、電子書籍を閲覧するための専用ソフト「雑誌ビューア」を開発し、iPhoneアプリとしてリリースした。
 「雑誌ビューア」は、出版物を紙のレイアウトそのままにiPhoneなどのスマートフォンで閲覧するための電子書籍閲覧ソフトで、機能を絞り込むことで簡単でスムースな操作を実現している。今回、iPhone向けに、大日本印刷のオリジナル書体「秀英体」の活字見本帖「秀英体見本帖」を、このソフトで閲覧可能な電子書籍として無償配布を開始した。



トヨタ急落、3位→360位 米誌の10年版有力企業番付
 【ニューヨーク=川上穣】米経済誌フォーブスが21日に発表した2010年版の世界優良企業ランキングで、トヨタ自動車が360位と前年の3位から急落した。リコール(回収・無償修理)問題で業績や株価が落ち込んだことが響いた。中国企業が躍進する一方、日本企業の低落も浮き彫りになった。
 日本はNTTの41位が最高。100位以内は、三菱商事(78位)、ホンダ(86位)の3社にとどまった。一方、中国では中国工商銀行(ICBC)が5位。100以内には7社が入り、日本勢を上回った。
 首位は業績が堅調な米銀大手JPモルガン・チェース。2位以降もゼネラル・エレクトリック(GE)、バンク・オブ・アメリカと米国勢が続いた。ランキングはフォーブス誌が売上高、利益、資産、株式時価総額を総合評価して算出した。



メールやカーナビ 「脳波で操作」実用化へ 20年までに 産学官で新市場開拓
 総務省は、人の意図や感情を読み取り、意のままに動くロボットや家電製品の開発に産学官で乗り出す。今年度に研究計画を立ち上げ、2020年までに実用化する。耳に掛けたセンサーで脳の活動を調べ、行き先を瞬時に探すカーナビや思い浮かんだ言葉をメール文に換える携帯電話などを想定。電子機器の豊富な機能を誰もが使いこなせるようにするほか、こまめな操作で省エネを促す。
 脳の産業応用は世界が注目、日本が実現目標を示した包括計画をまとめるのは初めて。成長戦略で強化する脳科学とIT(情報技術)を融合、世界に先駆けて新市場を開拓する。



LGディスプレー、韓国に600億円投じ新工場
 【ソウル=尾島島雄】液晶パネル世界2位の韓国のLGディスプレーは22日、ソウル市近郊の坡州市に7270億ウォン(約600億円)を投じて新工場を建設すると発表した。建物のみを事前に準備し、パネル市況が堅調に推移する場合は製造装置を大量投入して増産に持ち込む体制を整える。中国に続く新工場の設置計画により、首位のサムスン電子超えを目指す姿勢を鮮明にする。
 今年6月までに着工し2011年末までに完工する。生産設備の規格は未定としているが、30型台や40型台のテレビ用パネルを切り出しやすい「第8世代」か、さらに大型のガラス基板を使う公算が大きい。高額の投資を必要とする製造装置の導入時期の決定を先送りし、不安定なパネル市況に対応して設備負担のリスクを軽減する狙いがある。
 中国などでの薄型テレビ需要の拡大を受けて、LGディスプレーは基幹部品である液晶パネルの増産を急いでいる。坡州市にある既存の工場では「第8世代」の新ライン設置を決めており、月産10万枚(ガラス基板投入ベース)の生産能力を3倍弱まで拡大する。一方で12年上半期には中国・広州でも「第8世代」の新工場を稼働する計画だ。



アイフォーンで業務管理 ソフトバンクとサイボウズ提携、ソフト提供
 ソフトバンクモバイルとソフト開発のサイボウズ(東京都文京区)は22日、中小企業向けビジネスで業務提携すると発表した。サイボウズが、ソフトバンクが取り扱う「iPhone(アイフォーン)」向けにクラウド型の業務管理ソフトサービスを提供する。
 アイフォーンで利用できるようになるのは、サイボウズの「かんたんSaaS」の改良版。両は社共同で中小企業向けにアイフォーンを活用したサービス提供する。
 今後3カ月間で1万社以上の中小企業に、アイフォーンのビジネス利用を提案し売り込む。



どうなる電子書籍~大沢在昌氏に聞く
「普及に5年。作家もブランド時代」
おおさわ・ありまさ 1956年名古屋市生まれ。「新宿鮫」の人気シリーズを持ち、94年の第4作「無間人形」で直木賞を受賞した。作家マネジメント会社の大沢オフィスに、宮部みゆき氏、京極夏彦氏とともに所属

 ――日本でも電子書籍への関心が高まっている。
 「1~2年はたいしたことはないが、5年ほどすると、読書が好きな人の1割くらいが手にし、雪崩のように普及していくと思う。まず買うのは50代、60代の人。本を読むのに熱心で、経済的に余裕がある層だ。電子書籍端末は文字を大きく表示でき、老眼の悩みからも解放される。米国でもキンドルに最初に手を出したのは年配者だったという。若い人は携帯電話が主で、さらに別の端末を持つのは煩わしいのではないか」
 ――出版市場の縮小が止まらない。
 「特にリーマン・ショック以降、単行本の販売は激減している。日本経済が復調しても、元には戻らない。構造的に紙の出版は限界に来ていた。全体のパイが小さくなっても、出版社は自転車操業的に本を大量生産し、生きのびてきた。売れない本も取次会社に回した。しわよせをくったのは読者だ。書店に行っても本があふれ、どれを買っていいかわからず、結局、買わない。悪い流れが10年以上、続いている。制度を改める必要があるにもかかわらず、出版業界は他社を横にらみし、市場が先細りになっても変化を拒んできた。そこに(電子書籍という)黒船がやって来た」
 ――黒船は『悪』とは限らない。
 「うまくビジネスモデルを構築できれば、すごいお金になる。例えば、それは(作家の代理人として電子出版についてアマゾンなどと交渉する)エージェント業かもしれない。腕のいい編集者が仲のいい作家のエージェントとなり手数料を稼ぐ動きが出てきてもおかしくない。大手出版社がエージェント業に乗り出すかもしれない。膨大な書籍のなかから読者が好む一冊を効果的に探す選書ビジネスもある。優れた仕組みを考えれば、相当いい商売になるのではないか」
 ――電子時代に生き残る作家の条件とは。
 「ブランド力がある作家のほうが有利かもしれない。膨大な電子書籍のなかから読者が本を選ぼうと思えば、過去読んで面白かったという実績は大きな意味を持つ。司馬遼太郎や池波正太郎を電子でまとめて買って読んでみようということもあるだろう。ブランド力があり売れている作家は、電子化を機にもっと売れるとの説もある」
 ――『新宿鮫』シリーズの最新作をインターネット上の『ほぼ日刊イトイ新聞』で連載中だ。
 「(ネットでも紙でも)媒体と締め切りがあれば書く。ただ、『ほぼ日』で驚いたのは読者からのリアクションだ。新聞や雑誌に連載したり記事が載ったりしてもリアクションはほとんどないが、ほぼ日にはファンからの電子メールが何十通も来た。僕も驚いた。ツイッターでもすごい勢いで情報が流れる。過去に経験がない。これは事件だ」
【アマゾンとの直接取引には慎重】
 ――電子書籍の出版で、アマゾンと直接取引する考えはあるか。
 「新宿鮫については、シリーズを育ててくれた編集者たちがいる。(出版元である)光文社を無視することはできない。書き下ろし作品については微妙ではあるが、そもそもアマゾンと直接取引しなければならないほど現在の生活に困ってはいない」
 「作家は週刊誌に小説を連載すればまとまった原稿料が入り、その後、単行本で印税が入り、文庫でも入る。これに匹敵する金額をアマゾンが作家に支払おうと思えば、電子書籍を相当売らないと追いつかない。アマゾンが販売額の7割をくれるといっても、キンドルの普及台数が100万台、200万台では意味がない。アマゾンがまとまった前払い金を払うというのなら話は別だが、アマゾンはそれほどのリスクをとれないと思う」
 「アマゾンが日本でコンテンツを集める場合、いちいち作家一人ひとりと交渉したりはしないのではないか。それだけの人海戦術はとれない。出版社に対し、著作者の了解を取って欲しいと頼むことになると思う。作家にとっても、本を売るための宣伝など今しばらくは出版社の力を無視できない」
 ――出版業界には本の値段の下落を警戒する声もある。
 「アマゾンは日本最大の書店だ。どの出版社もアマゾンに本を卸さないとは言えない。出版社が恐れているのは、キンドルが広く普及したときにアマゾンが何を言い出すか分からないということだ。『この1年間ダウンロードがないから、この本は価格を引き下げる』といったことがあるかもしれない。そうなれば出版業界の従来の制度は崩壊だ。つぶれる出版社、つぶれる本屋、食えない作家が出てくる。滝つぼに向かって突き進むようなものだ」
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住商とKDDI、放送・通信事業で提携
 住友商事とKDDIが放送・通信事業で広範に提携する方向で協議を始めることが21日明らかになった。住商が筆頭株主となったCATV最大手ジュピターテレコム(JCOM)が持つ番組をKDDIの光回線網で配信したり、KDDIの携帯電話販売をJCOMが支援したりすることを検討する。光ブロードバンド(高速大容量)通信サービスなどで先行するNTTグループに対抗する。
 住商の加藤進社長とKDDIの小野寺正社長が22日にも会談し、提携協議を始めることで合意する見通し。JCOM株の30.9%(議決権ベース)を取得したKDDIに対抗し、住商がTOB(株式公開買い付け)で保有比率を40.2%に引き上げ筆頭株主になるなど、両社の関係はこじれていた。21日にTOBの払い込みが終了するまでは金融商品取引法で接触も禁止されていた。
 提携内容は今後詰めるが、(1)JCOMが保有するスポーツ番組などのコンテンツをKDDIの光ファイバー網を使った配信サービスで活用する(2)JCOMの営業網で「au」ブランドの携帯電話を販売する(3)KDDI傘下でCATV2位のジャパンケーブルネット(JCN)とJCOMのシステムを統合する――などを協議するとみられる。
 光サービスはNTT東西の「フレッツ」が51%のシェアを握るのに対し、KDDIの光サービスとJCOMの加入者合計のシェアは十数%。JCOMの持つ優良コンテンツを武器にすれば、NTTの有力な対抗勢力になる可能性がある。



SCE、ソニー本社に移転 ネットワーク戦略を強化
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、今秋にも東京・青山の本社を東京・品川のソニー本社内に移転する。現本社周辺に点在する拠点も年内をメドに順次、ソニー本社の周辺に移す。ソニーはゲーム、パソコン、ウォークマンなどの製品をネットワークを通じて結集する方針で、グループの連携を強化する。
 SCEが本社機能を移すのは、ソニーの本社ビル「ソニーシティ」。約1400人の国内従業員のうち、1000人規模が今秋をメドにソニーの本社ビルに移転。残りの従業員もソニー本社周辺のビルに移る見込み。
 SCEは1993年の設立以来、本社を青山周辺に置き、家庭用ゲーム機「プレイステーション」を1兆円規模のビジネスに育てる拠点としてきた。今後はソニーとの連携を強化した配置に転換する。



ネット上の海賊版、接続業者が削除 国際条約案
 模倣品や海賊版の取り締まり強化に向け、日米欧などが交渉中の国際条約の原案が明らかになった。インターネット上で違法な映像や音楽などが見つかった場合、プロバイダー(インターネット接続業者)がこれを強制削除する制度の整備を明記。ただ削除の対象については各国・地域が合意に至らず、複数案を併記した。2008年の交渉開始以来、条文案が明らかになるのは初めて。
 「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)」は日米や欧州連合(EU)、カナダなど11カ国・地域が交渉を進めている。これまで国際的な取り決めのなかったインターネット上の知的財産権侵害についても、参加国・地域で共通の規制を設ける方向で調整している。
 プロバイダーの責任に関しては(1)映像や音楽の権利者から通報があれば直ちに削除する(2)通報の内容などを確認できた場合のみ削除する――の2案を併記した。すべての通報に範囲を拡大するとプロバイダーの削除作業が膨大になる可能性があり、日本インターネットプロバイダー協会などは反対している。



NHK会長、受信料還元策は慎重に判断
 NHKの福地茂雄会長は21日、日本経済新聞の取材に対し、経営委員会が2012年度からの実施を決めた受信料の「10%還元」の具体策について、「11年度上半期の収支をみて判断すべきだ」と述べた。「受信料免除の生活保護世帯が急増している」などと語り、将来の収支が見通しにくくなっていると指摘。最大1割近い減収につながる還元策の検討を慎重に進める姿勢を示した。
 10%還元は外部の経営者や有識者で構成する経営委員会が08年10月に決定。古森重隆委員長(当時)は「還元」は値下げの意味だと説明していた。
 福地会長はインタビューで「決定時から経済環境が大きく変化している」と述べ、受信料収入の動向を見極めて判断する考えを強調した。NHK内部では、免除世帯の増加などによる受信料収入の伸び悩みを受けて、還元策の実現を困難視する声も浮上している。
 また、福地会長は決定時に想定していない支出が必要になる可能性にも言及。地上デジタル放送への完全移行後の新携帯端末向け放送で数百億円の投資を求められる可能性を挙げ「還元策と別枠で実現するのは不可能だ」と語った。
 小丸成洋経営委員長は13日の記者会見で、還元の具体策の議論を進める考えを表明。この点について、福地会長はNHKが今後直面する課題も合わせて取り上げることを前提に「委員会が議論するのは良いことだ」と述べた。
 受信料は地上波放送だけの契約(月1345円)と衛星放送を含む契約(同2290円)の2種類ある。福地会長は、衛星放送を視聴できるデジタルテレビが普及していることを踏まえて「一本化が望ましい」と主張。事務負担が減る利点も挙げた。ただ、地上波受信料だけを払ってきた視聴者は値上げとなる公算が大きく、慎重に検討する考えを示した。
 NHKが08年12月に始めたインターネットによる番組の有料配信サービスは、09年度の売上高が計画の22億円を大幅に下回る3億円と伸び悩んでいる。福地会長は「まだ先行投資が必要な段階」と述べ、サービスを続ける意向を示した。
 福地会長は11年1月の任期満了前に退任する意向を関係者に漏らしている。日本経済新聞の取材には「今の段階でどうなるか分からない」と述べ、退任時期について明言を避けた。



エルピーダ、4ギガビットのDRAMを開発
 半導体大手のエルピーダメモリは記憶容量が4ギガ(ギガは10億)ビットのDRAMを開発した。回路線幅40ナノ(ナノは10億分の1)メートルという先端技術を使って微細加工し、従来の2ギガビット製品を2個使用する場合より消費電力を約3割減らせる。6月までにサンプル出荷を始め、すでに4ギガビットDRAMを商品化している韓国サムスン電子を追う。
 微細加工技術で大容量化とチップサイズの小型化を両立させ、省電力にもつなげた。サーバーや高性能ノートパソコンなどへの搭載を見込む。データセンターなどで使うサーバーの大容量化が求められているのに対応し、4ギガビットDRAM積層パッケージを36個搭載したモジュール部品の形で出荷する。
 量産は広島工場(東広島市)で2010年7~9月期に始める。4ギガビット品はサムスン電子が2月に量産を開始した。



対日投資促進へ外資優遇 経産省検討
法人税減免や入国審査簡略化 研究部門に照準
 経済産業省は外国企業の対日投資の拡大を狙って、特例的に税制や入国手続きを優遇する制度の検討に入った。外資の誘致では欧米やアジアに後れを取っており、対内直接投資の国内総生産(GDP)比を現行の3.6%から早期に欧米並みの2ケタに引き上げる考えだ。アジア統括部門や研究開発(R&D)などの付加価値の高い部門に的を絞って外国企業の誘致を進める。
 新たな優遇策は投資額や対象、新規雇用の規模などに応じ、期間を限って法人税や所得税を減免する枠組み。技術者らを対象にビザ審査など入国手続きを簡略化する方向で関係省庁との調整を進めている。
 投資の相談や優遇策の協議を一元的に進める窓口の設置なども検討。一連の外資優遇策を盛った新法の制定も視野に入れている。
 新制度は新たな対日投資に的を絞る。新規の進出や投資に対する税制優遇であれば、すでに日本に進出した企業の減税とは違い、税収が減る結果にはならないためだ。
 経産省は23日の産業構造審議会(経産相の諮問機関)で提案し、6月にまとめる政府の新たな成長戦略に盛り込む。新制度導入に絡み、直嶋正行経産相は「日本がアジア拠点の地位を失えば成長力の回復は見込めない」と強調している。



「日本離れ」増加 長期戦略立て直しを
 経産省が導入に動く税制優遇などの新制度は、日本に進出する外資に絞った限定的な枠組みだ。日本市場の魅力を根っこから高めるには法人税率の一律引き下げのほか、港湾や航空など物流基盤の整備、対内投資にかかわる規制見直しなど、長期戦略が欠かせない。
 日本の対内直接投資のGDP比は2008年で3.6%。米国の15.8%や英国の46.5%、韓国の10.5%に大きく水をあけられている。対内直接投資の拡大は自民党政権時代から掲げられている課題だが、進展していない。
 外資を呼び込むどころか、日本を離れる外国企業も増えている。日用品大手の米P&Gはアジア統括本社を神戸から、携帯電話最大手ノキアは研究開発拠点を東京から、それぞれシンガポールに移した。アジアでは韓国が外国人技術者を対象に所得税を2年間半分に減免したり、ビザ審査を1週間に短縮したりする制度を実施。シンガポールは法人税率を交渉で決めたりする。
 アジアが対内投資拡大に優遇策を講じるのに比べ、日本の取り組みは大きく遅れている。政府全体で外資呼び込みの体制を抜本的に立て直せるかどうかが試されている。



盗作に使用快諾「素晴らしい」 岡本真夜中国でも人気急上昇(COLUMN)
上海万博公式ソングの盗作騒ぎで、シンガーソングライターの岡本真夜さん(36)がした対応が「素晴らしい」と中国で絶賛され、人気が急上昇している。中国に来て歌ってほしいとの声も出ているという。岡本さん側は、「光栄」だとしているものの、騒ぎには困惑している様子だ。
「この発想は凄い 日本人には出来ない」
「なんという逆転ホームラン」
今回の盗作騒ぎで、上海万博事務局が2010年4月19日、岡本真夜さん側に楽曲使用を申請したと報じられると、ネット上では、こんな驚きの声が相次いだ。
「中国に来て万博ソングを歌ってほしい」
ベストアルバムも人気に
事実上「盗作」と認めることになりながら、意表を突く方法で騒ぎを収めようとしたことが中国流というわけだ。
中国人作曲家による公式PRソングが岡本さんの1997年のシングル曲「そのままの君でいて」に酷似していることが4月に入って発覚。中国メディアの取材に焦ったのか、事務局筋から同14日、岡本さんの所属レコード会社に、曲のカバー許諾と万博限定での全権利譲渡を申し込んできたという。
一方、岡本さん側は、カバーであると公に認めるよう要求した。事務局は謝罪のため来日することを非公式に打診したというが、大きく報じられて観念したのか、PRソングを使用停止にしたうえで19日に楽曲使用を申請してきた。
岡本さんは、これに対し、「大人の対応」で応えた。「とてもすてきなお話で光栄です」と申請を快諾するコメントを発表したのだ。
中国では、万博が持ち上げられ、自尊心をくすぐられたのか、ネット上で絶賛のコメントが相次いだ。あまりの気前よさに疑問視する声もあったものの、「素晴らしい」「中国に来て万博ソングを歌ってほしい」などと続々書き込まれている。
もともと、岡本真夜さんについては、デビュー曲「TOMORROW」が台湾人歌手にカバーされ、中国でもヒットしたことから、ある程度知られていた。それが、今回の騒ぎでさらに、人気がアップしているというのだ。
万博参加「光栄ですので、その気持ちはあります」
日本でも、テレビで岡本さんの曲が繰り返し紹介されたことから、「そのままの君でいて」のチャートが急上昇している。13年前の曲が2010年4月21日夕の時点で、iTunesのトップソングと、レコチョクの着うたフル・デイリーランキングで、ともに5位に入った。
2月にこの曲入りのベスト盤「RISE 1」を再発売した徳間ジャパンコミュニケーションズによると、4月20日に注文が大量に舞い込み、品切れになった。21日も、1000枚に近い注文があったが、生産が追いつかず今週末まで出荷できない状態。5月10日には、現在の所属レコード会社の日本クラウンが、別のベスト盤「My Favorites」を発売する予定で、問い合わせが相次いでいるため、選曲にない「そのままの君でいて」を入れるか検討しているという。
岡本さん所属事務所ノイのマネージャーは、取材に対し、人気急上昇について「ありがとうございます」と感謝の意を示し、5月1日開幕の万博参加を求める声について「光栄ですので、その気持ちはあります」とした。
ただ、騒動については、「報道機関から問い合わせが多く、困惑しています」と明かす。申請を快諾した理由やそれに批判も出ていることなどについては、ノーコメントを連発した。著作権使用料については、近く万博事務局と話し合う予定だという。



党首討論 首相の逃げの一手は許されぬ(4月22日付・読売社説)
 鳩山首相、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による今年3回目の党首討論は、米軍普天間飛行場の移設問題が最大のテーマとなった。目立ったのは、首相の逃げの姿勢だ。
 谷垣総裁は、日米が合意した現行計画を「つぶしてきたのはあなたたちだ」と首相を批判した。さらに、首相が問題決着に「職を賭して」取り組むよう迫った。
 首相は、5月末までに問題を決着させる決意を改めて強調したものの、自らの責任論については具体的な言及を避けた。
 首相周辺は、「新たな移設先の方向性が出て、協議に入ることも決着だ」などと、「決着」の定義を緩め、予防線を張っている。
 しかし、事の本質はそこではない。鳩山首相が今直視すべきは、自らの発言と統治能力、ひいては首相としての資質に重大な疑問符がついていることである。
 5月末の期限を設定し、米国や移設先の同意を得るとしてきたのは、首相自身だ。それが実現できない場合、どんな言い訳をしても首相の言葉は信頼されなくなる。国内外の政策課題に取り組む首相の指導力も一層失われよう。
 普天間の未決着は鳩山首相に重大な政治責任を突きつける、と肝に銘じるべきだ。
 山口代表は鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件を取り上げ、22日の元公設秘書の判決公判後は国会への元秘書の参考人招致などに首相が協力するよう求めた。
 だが、首相は「元秘書を解雇した後、一切連絡を取っていない」などと述べ、協力を拒んだ。
 この姿勢はおかしい。元秘書は首相の政治資金集めのために法を犯したのであり、首相の監督責任は極めて重い。
 首相は従来、「捜査中」や「公判中」を理由に、母親からの巨額の資金提供の経緯や資金の使途について口をつぐんできた。
 首相自身が資金提供を依頼し、関係議員に配ったのではないか。そんな疑念の払拭(ふっしょく)には、首相が進んで資金の出入りを調査し、全体像を明らかにする必要がある。
 党首討論は本来、相手を攻撃し、言質をとるという政局的な駆け引きに終始すべきではない。
 与野党のトップが国政の重要課題について、いかに説得力のある主張を展開できるかを競い合う場であるべきだ。だが、過去3回の議論はまだまだ物足りない。
 今夏には参院選が予定される。今後も、頻繁に党首討論を開き、政策上の争点を国民に分かりやすく示すことが政治の責任だ。
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