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ヤフーとDeNAが提携、PC向けに「Yahoo!モバゲー」提供へ
ヤフーとディー・エヌ・エー（DeNA）は、ユーザー同士のコミュニケーションを重視した、いわゆる“ソーシャルゲーム”に関して業務提携することで合意した。
ソーシャルゲームは、ユーザー同士が競い合ったり、協力したりしながら一緒に遊べるゲームの総称。国内では携帯電話向けに多くのコンテンツが提供されているが、今回両社ではパソコン向けコンテンツでも潜在的なニーズがあると判断。2010年晩夏にも、パソコン向けソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー（仮称）」を提供する。Yahoo!JAPANの2400万を超えるアクティブユーザー基盤、モバゲータウンの1800万人を超えるユーザー基盤を融合させて、相乗効果を得られるよう事業展開する。
「モバゲーAPI」を利用したゲーム開発と提供で、市場規模の拡大に期待するほか、「Yahoo!モバゲー（仮称）」ではユーザーがパソコンとモバイルの双方から、同じゲームをプレイできる仕組みを取り入れていく考え。ヤフー提供の決済サービス「Yahoo!ウォレット」も利用できるようにする。また「Yahoo!モバゲー（仮称）」の立ち上げに先立ち、2010年初夏にはゲーム開発者へ開発環境の提供を開始する。
mixi、月間UUが1000万突破 登録制とテレビCM追い風に
ネットレイティングスの調査によると、「mixi」PC版の3月のユニークユーザー（UU）が1000万人を突破した。登録制への移行やテレビCMがUU増につながったようだ。
3月のUU数は、2月から150万増の1084万7000。mixiが3月1日にスタートした、招待状がなくても、ユーザー登録すれば参加できる登録制がユーザー増につながったようだ。
mixiアプリでは、日本コカ・コーラの会員制サイト「コカ・コーラパーク」と連携したタイアップキャンペーンも実施。「コカ・コーラパークからの流入が増えていたこともUU増加の要因」（ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリスト）だという。
3月にはTwitterも750万UUを突破。ネットユーザー全体における利用率（リーチ）はmixiが18％で、Twitterが12％だった。「TwitterのUUは、増加の一途をたどっており、mixiを追い抜く日が近いかもしれない」（鈴木シニアアナリスト）としている。
世界最大のSNS、Facebookの米国内のリーチは59％と圧倒的で、mixiとは大きな差がある。一方、Twitterの米国内のリーチは10％で、日本はこれを上回る。鈴木シニアアナリストは「大変興味深い。SNSよりもTwitterのようなコミュニケーションのほうが日本人には好まれるのだろうか」とコメントしている。
米グーグル、携帯電話「ネクサス・ワン」の計画を縮小
グーグルは、米最大の携帯電話会社ベライゾン・ワイヤレスの顧客が、同社が開発・販売するスマートフォン（多機能携帯電話）「Nexus One（ネクサス・ワン）」を使えるようにする計画を取り下げた。携帯電話市場を再構築するという同社の計画は後退することになった。
米グーグルはこれまで、今年の春にベライゾンの顧客がネクサス・ワンを利用できるようになるだろうと述べていた。同社は26日、ブログへの投稿で、ベライゾン向けのネクサス・ワンを待っている顧客に対し、代わりに台湾の宏達國際電子（ＨＴＣ）が製造する「いとこ」モデルの「Droid Incredible（ドロイド・インクレディブル）」を購入するべきだと伝えた。
ベライゾンの9000万人を超える契約者がネクサス・ワンを使えないことになるため、この発表はグーグルブランドの唯一の携帯電話であるネクサス・ワンにとって打撃となった。米4位の携帯電話会社であるドイツ・テレコム傘下のＴモバイルＵＳＡが、現在米国でネクサス・ワン向けのプランを提供している唯一の携帯電話会社だ。
ベライゾン・ワイヤレスは通信大手の米ベライゾン・コミュニケーションズと英ボーダフォン・グループの合弁会社。ボーダフォンは26日、同社の携帯プランに契約した英国の顧客に無償でネクサス・ワンの提供を始める予定だと発表した。
ＢＧＣパートナーズのコリン・ギリス氏は「ネクサス・ワンが失敗であることは今や誰もが知っている」と述べた。
グーグルのパトリック・ピチェット最高財務責任者（ＣＦＯ）は約2週間前に行われたダウ・ジョーンズ通信とのインタビューで、2010年春までにネクサス・ワンをベライゾンの顧客が利用できるようにする計画が順調に進んでいると述べていた。26日時点の同社のコメントは得られていない。
グーグルはネクサス・ワンの目標として、アップルの人気携帯電話機iPhone（アイフォーン）に対抗して同社が開発した携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の採用を後押しすることを挙げていた。ネクサス・ワンは失敗だったようだが、アンドロイドはＨＴＣや米モトローラなどの携帯電話機メーカーに幅広く採用されており、スマートフォン市場でのシェアを拡大し続けている。
グーグルは1月にネクサス・ワンを発売した際、これまでの携帯電話の販売モデルを捨て、端末をネット経由で消費者に直接販売し、携帯電話会社との契約の必要をなくすと述べていた。同社は携帯電話の価格、販売、それに流通の面で新たなシステムを構築したいとしていた。
ネクサス・ワンの価格は携帯電話会社との契約無しでは529ドルだが、米国ではＴモバイルＵＳＡと2年契約を結べば179ドルで購入可能。
関係筋はネクサス・ワンの発売当初、ベライゾンが提携候補だとされていたが、提携の正確な内容は消費者のネクサス・ワンへの反応と、グーグルの顧客サポートの提供能力にかかっていると述べていた。
グーグル幹部はネクサス・ワンが同社の発売する最初の携帯電話であり、長期にわたる携帯電話戦略の一部にすぎないとして、ネクサス・ワン事業が失敗だったとの見方を否定した。
ボーイズラブ雑誌、Ｒ１８に 大阪府が「有害図書」指定
大阪府は、少年同士の恋愛を題材にした「ボーイズラブ（ＢＬ）」を扱った漫画が掲載された８雑誌を「有害図書」に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止することを決めた。一般図書と区分した陳列も義務づける。
ＢＬは主に女性読者らの人気を集め、近年、専門の棚を設ける書店もある。府は書店の売り場などを調査し、少年少女の手に取りやすい場所にあることなどを確認したという。学識経験者らでつくる府青少年健全育成審議会が取り扱いを協議していた。
府青少年健全育成条例では、漫画雑誌について「性行為などを掲載するページ数が 総ページ数の１０分の１、または１０ページ以上を占める」ものなどを有害図書に指定している。
ＢＬは同性愛という性的少数派を扱っており、「誰もが性的感情を刺激されるものではない」などの理由でこれまで対象外だった。
有害図書をめぐっては、東京都で、１８歳未満と判断される登場人物の性描写を掲載した漫画やアニメを規制する条例改正案が３月、継続審議になった。大阪府の橋下徹知事はこの種の漫画などについても「規制する必要性があるか実態を把握する」と話している。
パフォーマンス禁止！アキバホコ天再開で協定
２００８年６月の無差別殺傷事件を受け、安全な街づくりを進めてきた東京・秋葉原地区で、住民側と電気街、商店街が、地域や街を訪れる人々が守るべきルール「秋葉原協定」を策定、協定順守で合意したことがわかった。
千代田区や警察なども参加する２７日の「検討会」で報告される予定で、事件後、中止された歩行者天国再開に向けた議論が本格化する。
協定は、「安全で安心して歩け、買い物ができるまちにする」ことを目的とし、地元の万世橋地区町会連合会と秋葉原電気街振興会、３商店街振興組合が合意した。路上で違法な販売やパフォーマンスをしないなど道路使用に関する規定や犯罪防止、清掃活動などにより街の美観維持に努めることなどを定めた。５月１日から実施する。地元の住民や商業者だけでなく、買い物などで訪れる人々にも順守を求めていく。
ホコ天の再開を巡っては、集客のため必要とする電気街などと、慎重な住民側とで意見が相違。事件後、防犯カメラの設置などの取り組みが進んだが、かつての歩行者天国で見られた過激なパフォーマンスや不法占拠などへの懸念が根強くあり、住民側が、道路使用の適正化や犯罪防止への取り組みを盛り込んだ今回の協定策定を求めていた。
検討会関係者は「歩行者天国再開に向け、大きな一歩になるはず」としている。
米主要紙の部数８・７％減 ネット普及と景気低迷が直撃
出版物の発行部数調査機関である米ＡＢＣが２６日に発表した米主要紙の昨年１０月から３月までの平日の１日当たり平均発行部数は、前年同期比８・７％減の大幅マイナスになった。インターネットのニュース媒体の普及に加え、景気低迷で法人や個人が新聞購読を中止する動きが加速したことが理由。
新聞各社はネットでの記事提供に課金する動きなどを広げているが、事業モデルが確立できていないケースも多く、購読者増加や収益に結び付くかは不透明だ。部数のトップはウォールストリート・ジャーナルで前年同期比０・５％増の２０９万２５２３部。大手紙の中で唯一プラスとなった。２位はＵＳＡトゥデーで１３・６％減の約１８３万部、３位は８・５％減のニューヨーク・タイムズで約９５万部。４位はロサンゼルス・タイムズで１４・７％減の約６２万部、５位はワシントン・ポストで１３・１％減の約５８万部だった。
情報通信技術で年３％超成長 「原口ビジョンＩＩ」発表
原口一博総務相は２７日の閣議後会見で、新たな成長戦略「原口ビジョンＩＩ（ツー）」を発表した。ＩＣＴ（情報通信技術）の活用や地域主権型社会の構築などを推進することで、２０２０年以降に３％超の持続的な成長率を実現するとした。政府が５～６月にまとめる新成長戦略に盛り込む方針。
具体的な政策目標として、総務省の有識者会議のＩＣＴタスクフォースで議論されている「光の道」構想に基づき、１５年をめどにブロードバンド通信網を全国約４９００万世帯に１００％普及させるほか、電波の有効利用で２０年時点で新たに５０兆円規模の関連市場を創出するなどとした。
今回発表した「原口ビジョンＩＩ」は、昨年末に発表した「原口ビジョン」の第２弾。原口総務相は会見で「日本は日出ずる国というが、まさに新たな成長、ライジングサン（昇る太陽）をつくりたい」と述べた。
ＤＶＤ販売でも新記録 ３Ｄ映画「アバター」
興行収入の世界記録を塗り替えた３Ｄ（３次元立体）映画「アバター」のＤＶＤとブルーレイディスクの北米での売上総額が、リリースされた２２日から２５日までに１億３千万ドル（約１２２億円）に達し、発売開始４日間の記録を更新した。ロイター通信が２６日までに報じた。
これまでの記録は「バットマン」シリーズの最新作「ダークナイト」（２００８年）。配給会社の２０世紀フォックスによると、アバターはＤＶＤが４００万枚、ブルーレイディスクが２７０万枚売れたという。（共同）
日航、４７路線廃止の更生計画案を２８日発表へ 地元は猛反発
会社更生手続き中の日本航空が、国内線と国際線の計４７路線の廃止と、２０１０年度中のグループ社員約１万６千人の削減を柱とする更生計画案の骨子をまとめ、大西賢社長が２８日の記者会見で正式に発表することが２７日、分かった。前原誠司国土交通相が明らかにした。
前原国交相はこの日の会見で、「日航が正式に発表してから、改めて国交省としての対応を検討したい」と述べた。
路線廃止をめぐっては、地元自治体は強く反発。２６日には愛知県など１６同県が同社や国交省に路線存続を要請した。一方、銀行団は廃止路線数のさらなる上積みを求めるなど、関係者の調整は難航しており、更生計画案の東京地裁への提出は予定していた６月末から２カ月程度遅れる見通しだ。
計画では廃止は今年１０月以降に国内線３１路線、国際線１６路線を廃止する方針。このほか、ジャンボ機や中型機などの老朽機を１０年度中に退役させることや、１０年度の営業損益の黒字化を目指すことなど盛り込む。
全日空も国内５路線の廃止検討 伊丹－佐賀など１日１便路線
全日本空輸が大阪（伊丹）－大館能代（秋田県）、大阪－佐賀、中部－米子（鳥取県）、中部－徳島、大阪－石見（島根県）の５路線について、年内にも廃止する方向で検討していることが２７日、分かった。
５路線はいずれも１日１便運航。利用客数の低迷が続いている不採算路線を削減し、経営健全化につなげる。
同社は現在、地元自治体などと協議中で、５月中をメドに、廃止するかどうか正式に決定する。
会社更生手続き中の日本航空も国内３１路線の廃止を計画しており、地方の反発が一段と強まるのは必至だ。航空会社の採算と交通インフラの維持の板挟みで、国交省は難しい判断を迫られそうだ。
三洋、半導体とモーター事業売却を検討
三洋電機が半導体とモーターの２事業の売却を検討していることが２６日、分かった。パナソニックによる子会社化に伴う合理化の一環。収益の厳しい事業を再編し、パナソニックグループとしての経営体質強化を狙う。
三洋の半導体事業は赤字体質が続き、経営再建を進めていた平成１９年、売却方針を決めたが、失敗した経緯がある。その後、リストラで、業績は改善傾向にあるが、パナソニックが手がける最先端のシステムＬＳＩ（高密度集積回路）とは相乗効果が見込みにくい。
また、モーター事業は、携帯電話の振動用で一時は世界シェア約４割を誇ったが、製品の汎用化による価格下落で成長が期待できなくなっている。
売却を検討する２事業は、子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）と三洋精密（長野県上田市）が担当。売却による地域の雇用への影響は大きく、雇用に配慮しながら慎重に検討を進めるとみられる。
Ustreamが日本語化
動画のライブ配信サービス「Ustream」が4月27日、日本語化された。ユーザーインタフェースや利用規約、ライブ配信方法の説明ページなどが日本語訳されている。
ページ最下部の言語タブで「英語」「日本語」が選べ、英語にすることもできる。ヘルプセンターなど一部のページは英語のままとなっている。
米Ustreamに出資しているソフトバンクの孫正義社長が今年2月にTwitterで、「5月までにUstreamを日本語化する」と明言していた。
「１Ｑ８４」ＢＯＯＫ３が１００万部に
新潮社は２７日、村上春樹さんのベストセラー小説「１Ｑ８４」ＢＯＯＫ３（第３巻）を１０万部増刷し、累計１００万部となると発表した。
３巻合計の累計部数は３６６万部で、ＢＯＯＫ１（１４５万部）、ＢＯＯＫ２（１２１万部）とともに“トリプル・ミリオン”を達成。発売日から１２日目で１００万部発行が決まるのは同社刊行物で過去最速。
出版科学研究所は「日本人の小説として異例のスピードで売れている」と話している。
京都新聞社説
今を生きる考える ネット時代に問われる責任匿名ゆえの危険性も
インターネット全盛の昨今、誰もがネットから簡単に情報を入手できる。逆に、誰もが手軽に情報発信できるようにもなった。ネット上には玉石混交のさまざまな情報があふれている。
ネットの普及は目覚ましい。総務省通信利用動向調査で、国内のネット利用者は昨年１月に９千万人を超え、普及率は７５・３％に達した。つまり４人のうち３人が利用しているという。
優れた報道などに贈られる米ピュリツァー賞は最も権威ある賞の一つだ。９４回目の今年、調査報道部門で初めてネットメディアがハリケーン被災地の医療活動に焦点を当てて受賞した。ネット情報が信頼性や影響力で新聞報道などと肩を並べたといえようか。
ネットには多様な人たちが自由に議論し合える利点もある。今や首相や大臣らが日記風にブログをつづり、交流サイトのツイッターでつぶやく。それに国民もすぐさま意見を書き込む。実に便利な時代になった。そのこと自体は大いに歓迎したい。
ところが、誰もがネットを適切に使いこなしているわけではない。中傷や誤った情報で人を傷つける危険をはらんでいることを忘れてはなるまい。
最高裁は先月、自分のホームページに飲食店の経営会社を「カルト集団」などと書き込んで中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員に対し、罰金刑を確定させる決定を下した。
ネット情報について最高裁は、閲覧する側が「信頼性が低い」と受け取るとは限らないとして、他人の名誉にかかわる情報を流す場合、新聞報道などと同様に確実な資料や根拠が必要－という初の判断を示した。
ネット上に匿名で、個人の名誉やプライバシーを損なう中傷や誤情報が横行している現状を踏まえれば、妥当な結論といってよい。
「仮想空間」ではない
ネットをめぐるトラブルは年を追って増えている。法務省によると、ネット上の人権侵犯事件として救済手続きに入った件数は昨年、前年比５２・６％増の７８６件に上った。うちプライバシー侵害３９１件、名誉棄損２９５件が全体の９割近くを占めた。
お笑いタレントのブログに、「殺人犯」などと中傷する書き込みを繰り返したとして、警視庁が昨年３月、男女６人を名誉棄損容疑で書類送検した事件は記憶に新しい。当人たちに「犯罪」の意識はなく、情報を発信する責任と自覚を欠いていたという。
京都の大学でも昨年、集団暴行事件の被害に遭った女子学生をめぐるネットへの不適切な書き込みが問題化、大学から処分を受ける学生が相次いだ。
不特定多数が瞬時に閲覧する点で被害は深刻だ。いったん誤解が拡散すれば名誉回復は難しい。ネット上の中傷やいじめが原因で、中高生らが自殺に追い込まれるケースも起きている。
ネットは決して「仮想空間」ではない。もちろん実社会の法律やルールが適用される。無責任で行き過ぎた発言や記述は許されない。
匿名性の甘えに警告
背景にはネットの匿名性がある。
ただ、匿名でも本人を特定できないわけではない。ネット上の住所であるＩＰアドレスをたどれば、ほぼ突き止められる。２００２年にプロバイダー（接続業者）責任制限法が施行され、被害者らが掲示板の管理人らに、書き込みの削除や発信者の情報開示を求めることも可能になった。
応じるかどうかは業者に委ねられ、実効性という点では限界がある。拒まれて訴訟に発展するケースも多いが、最高裁は今月、発信者の情報開示を求めた訴訟で、プロバイダーの開示責任を初めて認めた。影響力を増すネット世界の匿名性に警鐘を鳴らしたと受け止めたい。
ネットの手軽さと匿名性に甘えた情報発信は、表現の自由とはまったく次元が異なる。ネット利用者は、相応の責任とモラルを求められていることを肝に銘じたい。
とりわけ子どもたちがネット犯罪に巻き込まれず加担しないためには、情報を正しく理解し、発信する力が欠かせない。学校や家庭で利用ルールなどを丁寧に教えることが肝要だ。
ネットの特性を心得つつ、ネット社会と上手に付き合っていきたい。
ヤフーとディー・エヌ・エー（DeNA）は、ユーザー同士のコミュニケーションを重視した、いわゆる“ソーシャルゲーム”に関して業務提携することで合意した。
ソーシャルゲームは、ユーザー同士が競い合ったり、協力したりしながら一緒に遊べるゲームの総称。国内では携帯電話向けに多くのコンテンツが提供されているが、今回両社ではパソコン向けコンテンツでも潜在的なニーズがあると判断。2010年晩夏にも、パソコン向けソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー（仮称）」を提供する。Yahoo!JAPANの2400万を超えるアクティブユーザー基盤、モバゲータウンの1800万人を超えるユーザー基盤を融合させて、相乗効果を得られるよう事業展開する。
「モバゲーAPI」を利用したゲーム開発と提供で、市場規模の拡大に期待するほか、「Yahoo!モバゲー（仮称）」ではユーザーがパソコンとモバイルの双方から、同じゲームをプレイできる仕組みを取り入れていく考え。ヤフー提供の決済サービス「Yahoo!ウォレット」も利用できるようにする。また「Yahoo!モバゲー（仮称）」の立ち上げに先立ち、2010年初夏にはゲーム開発者へ開発環境の提供を開始する。
mixi、月間UUが1000万突破 登録制とテレビCM追い風に
ネットレイティングスの調査によると、「mixi」PC版の3月のユニークユーザー（UU）が1000万人を突破した。登録制への移行やテレビCMがUU増につながったようだ。
3月のUU数は、2月から150万増の1084万7000。mixiが3月1日にスタートした、招待状がなくても、ユーザー登録すれば参加できる登録制がユーザー増につながったようだ。
mixiアプリでは、日本コカ・コーラの会員制サイト「コカ・コーラパーク」と連携したタイアップキャンペーンも実施。「コカ・コーラパークからの流入が増えていたこともUU増加の要因」（ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリスト）だという。
3月にはTwitterも750万UUを突破。ネットユーザー全体における利用率（リーチ）はmixiが18％で、Twitterが12％だった。「TwitterのUUは、増加の一途をたどっており、mixiを追い抜く日が近いかもしれない」（鈴木シニアアナリスト）としている。
世界最大のSNS、Facebookの米国内のリーチは59％と圧倒的で、mixiとは大きな差がある。一方、Twitterの米国内のリーチは10％で、日本はこれを上回る。鈴木シニアアナリストは「大変興味深い。SNSよりもTwitterのようなコミュニケーションのほうが日本人には好まれるのだろうか」とコメントしている。
米グーグル、携帯電話「ネクサス・ワン」の計画を縮小
グーグルは、米最大の携帯電話会社ベライゾン・ワイヤレスの顧客が、同社が開発・販売するスマートフォン（多機能携帯電話）「Nexus One（ネクサス・ワン）」を使えるようにする計画を取り下げた。携帯電話市場を再構築するという同社の計画は後退することになった。
米グーグルはこれまで、今年の春にベライゾンの顧客がネクサス・ワンを利用できるようになるだろうと述べていた。同社は26日、ブログへの投稿で、ベライゾン向けのネクサス・ワンを待っている顧客に対し、代わりに台湾の宏達國際電子（ＨＴＣ）が製造する「いとこ」モデルの「Droid Incredible（ドロイド・インクレディブル）」を購入するべきだと伝えた。
ベライゾンの9000万人を超える契約者がネクサス・ワンを使えないことになるため、この発表はグーグルブランドの唯一の携帯電話であるネクサス・ワンにとって打撃となった。米4位の携帯電話会社であるドイツ・テレコム傘下のＴモバイルＵＳＡが、現在米国でネクサス・ワン向けのプランを提供している唯一の携帯電話会社だ。
ベライゾン・ワイヤレスは通信大手の米ベライゾン・コミュニケーションズと英ボーダフォン・グループの合弁会社。ボーダフォンは26日、同社の携帯プランに契約した英国の顧客に無償でネクサス・ワンの提供を始める予定だと発表した。
ＢＧＣパートナーズのコリン・ギリス氏は「ネクサス・ワンが失敗であることは今や誰もが知っている」と述べた。
グーグルのパトリック・ピチェット最高財務責任者（ＣＦＯ）は約2週間前に行われたダウ・ジョーンズ通信とのインタビューで、2010年春までにネクサス・ワンをベライゾンの顧客が利用できるようにする計画が順調に進んでいると述べていた。26日時点の同社のコメントは得られていない。
グーグルはネクサス・ワンの目標として、アップルの人気携帯電話機iPhone（アイフォーン）に対抗して同社が開発した携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の採用を後押しすることを挙げていた。ネクサス・ワンは失敗だったようだが、アンドロイドはＨＴＣや米モトローラなどの携帯電話機メーカーに幅広く採用されており、スマートフォン市場でのシェアを拡大し続けている。
グーグルは1月にネクサス・ワンを発売した際、これまでの携帯電話の販売モデルを捨て、端末をネット経由で消費者に直接販売し、携帯電話会社との契約の必要をなくすと述べていた。同社は携帯電話の価格、販売、それに流通の面で新たなシステムを構築したいとしていた。
ネクサス・ワンの価格は携帯電話会社との契約無しでは529ドルだが、米国ではＴモバイルＵＳＡと2年契約を結べば179ドルで購入可能。
関係筋はネクサス・ワンの発売当初、ベライゾンが提携候補だとされていたが、提携の正確な内容は消費者のネクサス・ワンへの反応と、グーグルの顧客サポートの提供能力にかかっていると述べていた。
グーグル幹部はネクサス・ワンが同社の発売する最初の携帯電話であり、長期にわたる携帯電話戦略の一部にすぎないとして、ネクサス・ワン事業が失敗だったとの見方を否定した。
ボーイズラブ雑誌、Ｒ１８に 大阪府が「有害図書」指定
大阪府は、少年同士の恋愛を題材にした「ボーイズラブ（ＢＬ）」を扱った漫画が掲載された８雑誌を「有害図書」に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止することを決めた。一般図書と区分した陳列も義務づける。
ＢＬは主に女性読者らの人気を集め、近年、専門の棚を設ける書店もある。府は書店の売り場などを調査し、少年少女の手に取りやすい場所にあることなどを確認したという。学識経験者らでつくる府青少年健全育成審議会が取り扱いを協議していた。
府青少年健全育成条例では、漫画雑誌について「性行為などを掲載するページ数が 総ページ数の１０分の１、または１０ページ以上を占める」ものなどを有害図書に指定している。
ＢＬは同性愛という性的少数派を扱っており、「誰もが性的感情を刺激されるものではない」などの理由でこれまで対象外だった。
有害図書をめぐっては、東京都で、１８歳未満と判断される登場人物の性描写を掲載した漫画やアニメを規制する条例改正案が３月、継続審議になった。大阪府の橋下徹知事はこの種の漫画などについても「規制する必要性があるか実態を把握する」と話している。
パフォーマンス禁止！アキバホコ天再開で協定
２００８年６月の無差別殺傷事件を受け、安全な街づくりを進めてきた東京・秋葉原地区で、住民側と電気街、商店街が、地域や街を訪れる人々が守るべきルール「秋葉原協定」を策定、協定順守で合意したことがわかった。
千代田区や警察なども参加する２７日の「検討会」で報告される予定で、事件後、中止された歩行者天国再開に向けた議論が本格化する。
協定は、「安全で安心して歩け、買い物ができるまちにする」ことを目的とし、地元の万世橋地区町会連合会と秋葉原電気街振興会、３商店街振興組合が合意した。路上で違法な販売やパフォーマンスをしないなど道路使用に関する規定や犯罪防止、清掃活動などにより街の美観維持に努めることなどを定めた。５月１日から実施する。地元の住民や商業者だけでなく、買い物などで訪れる人々にも順守を求めていく。
ホコ天の再開を巡っては、集客のため必要とする電気街などと、慎重な住民側とで意見が相違。事件後、防犯カメラの設置などの取り組みが進んだが、かつての歩行者天国で見られた過激なパフォーマンスや不法占拠などへの懸念が根強くあり、住民側が、道路使用の適正化や犯罪防止への取り組みを盛り込んだ今回の協定策定を求めていた。
検討会関係者は「歩行者天国再開に向け、大きな一歩になるはず」としている。
米主要紙の部数８・７％減 ネット普及と景気低迷が直撃
出版物の発行部数調査機関である米ＡＢＣが２６日に発表した米主要紙の昨年１０月から３月までの平日の１日当たり平均発行部数は、前年同期比８・７％減の大幅マイナスになった。インターネットのニュース媒体の普及に加え、景気低迷で法人や個人が新聞購読を中止する動きが加速したことが理由。
新聞各社はネットでの記事提供に課金する動きなどを広げているが、事業モデルが確立できていないケースも多く、購読者増加や収益に結び付くかは不透明だ。部数のトップはウォールストリート・ジャーナルで前年同期比０・５％増の２０９万２５２３部。大手紙の中で唯一プラスとなった。２位はＵＳＡトゥデーで１３・６％減の約１８３万部、３位は８・５％減のニューヨーク・タイムズで約９５万部。４位はロサンゼルス・タイムズで１４・７％減の約６２万部、５位はワシントン・ポストで１３・１％減の約５８万部だった。
情報通信技術で年３％超成長 「原口ビジョンＩＩ」発表
原口一博総務相は２７日の閣議後会見で、新たな成長戦略「原口ビジョンＩＩ（ツー）」を発表した。ＩＣＴ（情報通信技術）の活用や地域主権型社会の構築などを推進することで、２０２０年以降に３％超の持続的な成長率を実現するとした。政府が５～６月にまとめる新成長戦略に盛り込む方針。
具体的な政策目標として、総務省の有識者会議のＩＣＴタスクフォースで議論されている「光の道」構想に基づき、１５年をめどにブロードバンド通信網を全国約４９００万世帯に１００％普及させるほか、電波の有効利用で２０年時点で新たに５０兆円規模の関連市場を創出するなどとした。
今回発表した「原口ビジョンＩＩ」は、昨年末に発表した「原口ビジョン」の第２弾。原口総務相は会見で「日本は日出ずる国というが、まさに新たな成長、ライジングサン（昇る太陽）をつくりたい」と述べた。
ＤＶＤ販売でも新記録 ３Ｄ映画「アバター」
興行収入の世界記録を塗り替えた３Ｄ（３次元立体）映画「アバター」のＤＶＤとブルーレイディスクの北米での売上総額が、リリースされた２２日から２５日までに１億３千万ドル（約１２２億円）に達し、発売開始４日間の記録を更新した。ロイター通信が２６日までに報じた。
これまでの記録は「バットマン」シリーズの最新作「ダークナイト」（２００８年）。配給会社の２０世紀フォックスによると、アバターはＤＶＤが４００万枚、ブルーレイディスクが２７０万枚売れたという。（共同）
日航、４７路線廃止の更生計画案を２８日発表へ 地元は猛反発
会社更生手続き中の日本航空が、国内線と国際線の計４７路線の廃止と、２０１０年度中のグループ社員約１万６千人の削減を柱とする更生計画案の骨子をまとめ、大西賢社長が２８日の記者会見で正式に発表することが２７日、分かった。前原誠司国土交通相が明らかにした。
前原国交相はこの日の会見で、「日航が正式に発表してから、改めて国交省としての対応を検討したい」と述べた。
路線廃止をめぐっては、地元自治体は強く反発。２６日には愛知県など１６同県が同社や国交省に路線存続を要請した。一方、銀行団は廃止路線数のさらなる上積みを求めるなど、関係者の調整は難航しており、更生計画案の東京地裁への提出は予定していた６月末から２カ月程度遅れる見通しだ。
計画では廃止は今年１０月以降に国内線３１路線、国際線１６路線を廃止する方針。このほか、ジャンボ機や中型機などの老朽機を１０年度中に退役させることや、１０年度の営業損益の黒字化を目指すことなど盛り込む。
全日空も国内５路線の廃止検討 伊丹－佐賀など１日１便路線
全日本空輸が大阪（伊丹）－大館能代（秋田県）、大阪－佐賀、中部－米子（鳥取県）、中部－徳島、大阪－石見（島根県）の５路線について、年内にも廃止する方向で検討していることが２７日、分かった。
５路線はいずれも１日１便運航。利用客数の低迷が続いている不採算路線を削減し、経営健全化につなげる。
同社は現在、地元自治体などと協議中で、５月中をメドに、廃止するかどうか正式に決定する。
会社更生手続き中の日本航空も国内３１路線の廃止を計画しており、地方の反発が一段と強まるのは必至だ。航空会社の採算と交通インフラの維持の板挟みで、国交省は難しい判断を迫られそうだ。
三洋、半導体とモーター事業売却を検討
三洋電機が半導体とモーターの２事業の売却を検討していることが２６日、分かった。パナソニックによる子会社化に伴う合理化の一環。収益の厳しい事業を再編し、パナソニックグループとしての経営体質強化を狙う。
三洋の半導体事業は赤字体質が続き、経営再建を進めていた平成１９年、売却方針を決めたが、失敗した経緯がある。その後、リストラで、業績は改善傾向にあるが、パナソニックが手がける最先端のシステムＬＳＩ（高密度集積回路）とは相乗効果が見込みにくい。
また、モーター事業は、携帯電話の振動用で一時は世界シェア約４割を誇ったが、製品の汎用化による価格下落で成長が期待できなくなっている。
売却を検討する２事業は、子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）と三洋精密（長野県上田市）が担当。売却による地域の雇用への影響は大きく、雇用に配慮しながら慎重に検討を進めるとみられる。
Ustreamが日本語化
動画のライブ配信サービス「Ustream」が4月27日、日本語化された。ユーザーインタフェースや利用規約、ライブ配信方法の説明ページなどが日本語訳されている。
ページ最下部の言語タブで「英語」「日本語」が選べ、英語にすることもできる。ヘルプセンターなど一部のページは英語のままとなっている。
米Ustreamに出資しているソフトバンクの孫正義社長が今年2月にTwitterで、「5月までにUstreamを日本語化する」と明言していた。
「１Ｑ８４」ＢＯＯＫ３が１００万部に
新潮社は２７日、村上春樹さんのベストセラー小説「１Ｑ８４」ＢＯＯＫ３（第３巻）を１０万部増刷し、累計１００万部となると発表した。
３巻合計の累計部数は３６６万部で、ＢＯＯＫ１（１４５万部）、ＢＯＯＫ２（１２１万部）とともに“トリプル・ミリオン”を達成。発売日から１２日目で１００万部発行が決まるのは同社刊行物で過去最速。
出版科学研究所は「日本人の小説として異例のスピードで売れている」と話している。
京都新聞社説
今を生きる考える ネット時代に問われる責任匿名ゆえの危険性も
インターネット全盛の昨今、誰もがネットから簡単に情報を入手できる。逆に、誰もが手軽に情報発信できるようにもなった。ネット上には玉石混交のさまざまな情報があふれている。
ネットの普及は目覚ましい。総務省通信利用動向調査で、国内のネット利用者は昨年１月に９千万人を超え、普及率は７５・３％に達した。つまり４人のうち３人が利用しているという。
優れた報道などに贈られる米ピュリツァー賞は最も権威ある賞の一つだ。９４回目の今年、調査報道部門で初めてネットメディアがハリケーン被災地の医療活動に焦点を当てて受賞した。ネット情報が信頼性や影響力で新聞報道などと肩を並べたといえようか。
ネットには多様な人たちが自由に議論し合える利点もある。今や首相や大臣らが日記風にブログをつづり、交流サイトのツイッターでつぶやく。それに国民もすぐさま意見を書き込む。実に便利な時代になった。そのこと自体は大いに歓迎したい。
ところが、誰もがネットを適切に使いこなしているわけではない。中傷や誤った情報で人を傷つける危険をはらんでいることを忘れてはなるまい。
最高裁は先月、自分のホームページに飲食店の経営会社を「カルト集団」などと書き込んで中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員に対し、罰金刑を確定させる決定を下した。
ネット情報について最高裁は、閲覧する側が「信頼性が低い」と受け取るとは限らないとして、他人の名誉にかかわる情報を流す場合、新聞報道などと同様に確実な資料や根拠が必要－という初の判断を示した。
ネット上に匿名で、個人の名誉やプライバシーを損なう中傷や誤情報が横行している現状を踏まえれば、妥当な結論といってよい。
「仮想空間」ではない
ネットをめぐるトラブルは年を追って増えている。法務省によると、ネット上の人権侵犯事件として救済手続きに入った件数は昨年、前年比５２・６％増の７８６件に上った。うちプライバシー侵害３９１件、名誉棄損２９５件が全体の９割近くを占めた。
お笑いタレントのブログに、「殺人犯」などと中傷する書き込みを繰り返したとして、警視庁が昨年３月、男女６人を名誉棄損容疑で書類送検した事件は記憶に新しい。当人たちに「犯罪」の意識はなく、情報を発信する責任と自覚を欠いていたという。
京都の大学でも昨年、集団暴行事件の被害に遭った女子学生をめぐるネットへの不適切な書き込みが問題化、大学から処分を受ける学生が相次いだ。
不特定多数が瞬時に閲覧する点で被害は深刻だ。いったん誤解が拡散すれば名誉回復は難しい。ネット上の中傷やいじめが原因で、中高生らが自殺に追い込まれるケースも起きている。
ネットは決して「仮想空間」ではない。もちろん実社会の法律やルールが適用される。無責任で行き過ぎた発言や記述は許されない。
匿名性の甘えに警告
背景にはネットの匿名性がある。
ただ、匿名でも本人を特定できないわけではない。ネット上の住所であるＩＰアドレスをたどれば、ほぼ突き止められる。２００２年にプロバイダー（接続業者）責任制限法が施行され、被害者らが掲示板の管理人らに、書き込みの削除や発信者の情報開示を求めることも可能になった。
応じるかどうかは業者に委ねられ、実効性という点では限界がある。拒まれて訴訟に発展するケースも多いが、最高裁は今月、発信者の情報開示を求めた訴訟で、プロバイダーの開示責任を初めて認めた。影響力を増すネット世界の匿名性に警鐘を鳴らしたと受け止めたい。
ネットの手軽さと匿名性に甘えた情報発信は、表現の自由とはまったく次元が異なる。ネット利用者は、相応の責任とモラルを求められていることを肝に銘じたい。
とりわけ子どもたちがネット犯罪に巻き込まれず加担しないためには、情報を正しく理解し、発信する力が欠かせない。学校や家庭で利用ルールなどを丁寧に教えることが肝要だ。
ネットの特性を心得つつ、ネット社会と上手に付き合っていきたい。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ソフトバンク、次世代ＰＨＳ通信に中国方式 世界最大手と組む
携帯電話の世界最大手、中国移動通信集団（チャイナモバイル）が普及を進める通信方式を、ソフトバンクが次世代のＰＨＳサービスで導入することが26日、明らかになった。機器や基地局の調達コスト軽減で端末や通信料金の引き下げにつながるとともに、日本と中国の契約者は１つの端末を両国で使えるようになる。勢力を拡大する中国方式が初めて日本に入ることで、国内に閉じてきた携帯関連市場は国際競争の波にさらされる。
ソフトバンクは会社更生手続きを進めているＰＨＳ大手ウィルコムを支援中。今夏にも同社から引き継ぐ次世代ＰＨＳの通信規格で、中国移動の方式を導入する。
次世代ＰＨＳ規格で端末を開発するメーカーは京セラなど一部に限られ、商用サービスを展開するのもウィルコムだけ。基地局や端末の調達コストが高く付いていた。
中国移動が2011年以降に導入する次世代通信方式は携帯電話の規格だが、ウィルコムの次世代ＰＨＳ規格と要素技術が同じで、規格の改良を通じて共通化できる。ソフトバンクは免許条件に抵触しないように総務省などと調整して進める。
中国移動は加入者が５億人を超す携帯サービスの世界最大手。ソフトバンクは中国移動向けに開発された端末や基地局などを大幅な手直しなしに利用することで投資負担を抑えられる。通信をつながりやすくする対応にも資金を充てられる。
エリクソン（スウェーデン）など世界の通信機器大手も中国市場を狙い、中国移動の次世代方式に対応した基地局や端末を開発中。これが進めば、ウィルコムの契約者は端末や通信料金の低廉化がさらに期待できる。ウィルコムと中国移動の契約者は同じ端末のまま中国と日本でデータ通信を利用できるようになる。
ウィルコムは日本でデータ通信を開拓してきたが、音声でも携帯電話に対抗したため、経営が悪化。ＮＴＴドコモやイー・モバイルもデータ通信で存在感を高めている。
中国、ハイテク規格を主導
中国移動が次世代の携帯電話サービスを巡る合従連衡で注目されてきたのは、13億人の市場を抱える中国がハイテク分野の規格で存在感を増してきた象徴といえそうだ。
中国移動の次世代通信規格は、インドでも導入を検討する通信会社がある。同方式が広がれば、ＮＴＴドコモがサービスを始める予定の次世代規格への対抗勢力として育つ可能性もある。
電気自動車の充電方式でも、日本勢は中国などとの連携を視野に入れている。東京電力など５社は３月に協議会を設け、方式の国際標準化で協力を進める。各社は米国企業とも連携を探るが、アジア諸国の政府機関とも協力して規格の世界標準化に乗る構え。ハイテク分野では日米欧で規格を統一するか、互いに争う構図が続いてきたが、今後は中国などが軸となって競争が激化しそうだ。
au、通信速度を下り最大9.3Mbpsに高速化へ
KDDIは2010年度中にau携帯電話の通信速度を下り最大9.3Mbpsにまで高速化する計画であることを明らかにした。複数の周波数帯を束ねて使う「マルチキャリア化」という技術を使う。
現在はEV-DO Rev.Aという技術を使い、下り最大3.1Mbpsの速度を実現している。マルチキャリア化により、これを3倍に高速化する考えだ。
「マルチキャリア化は（基地局の）ソフトウェアの変更で対応できる。周波数の効率的な利用が可能になるほか、LTE導入までの競争力維持にも有効に働く」と小野寺氏は狙いを語った。
このほか、増加するデータ通信量に対応するため、無線LAN対応機種を増やす。「携帯電話は夜、自宅での利用が多い」（小野寺氏）といい、無線LAN経由でモバイルインターネットを利用してもらうことで、回線の負荷を下げたいとした。
また、フェムトセルと呼ばれる小型基地局も今夏に提供開始する。基地局を設置するには固定の通信回線も必要になることから、KDDIにとって固定、移動体事業両方での収益が見込めるという。
「モバイルブロードバンドが進むほど、固定ブロードバンドはビジネスに欠かせないものになる。もともと移動体通信の収入は落ち込むと見込んでおり、固定通信の増収が必要だと考えてきた。これまで採ってきた戦略は間違っていない」（小野寺氏）。なお、フェムトセルについてはNTTドコモ、ソフトバンクモバイルも取り組んでおり、ソフトバンクモバイルは5月10日から無料フェムトセルの申し込みを受け付ける予定だ。
「しずかちゃんの入浴」「ワカメちゃんパンチラ」はＯＫ ２次元児童ポルノ規制条例で東京都
「しずかちゃんの裸はＯＫ－」。子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制に向け、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都は２６日、都民らから多数寄せられた質問２５問と都側の見解をまとめ、都ＨＰに掲載した。
規制対象“外”の一例として、「ドラえもん しずかちゃんの入浴」「サザエさん ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン レイやアスカのヌード」といった具体例を列挙するなど踏み込んだ内容となった。
「改正案質問回答集」によると、「『表現の自由』の侵害ではないか」との懸念には「（規制対象となる作品を）創（つく）ることや出版すること、１８歳以上が買ったり見たりすることはこれまで通り自由だ」とし、定義が曖昧（あいまい）と批判された「非実在青少年」について「年齢、学年の明確な描写やセリフ、ナレーションで明らかに１８歳未満に設定されているキャラクター」と規定した。
一方、規制対象は「いわゆる『エロ漫画』のうち、子供との性行為がメーンとなっているもの」。「（非実在青少年の）悪質な性行為シーンを『売り』にしたものに限られ、（近親相姦や婦女暴行といった）通常の子供が経験する性交と明らかに別物」とし、性交や類似行為の種類についても「性交はセックス。類似行為はフェラチオ、手淫、アナルセックスなど」と明記した上で「裸の２人が折り重なる」などの性交を示唆する描写は対象外となるとした。
このほか、小説を規制対象としない理由を「小説はその表現に用いられる言葉がさまざまであり、それを読んだ人の年齢、性別、経験、読解力などにより、とらえ方や感じ方が千差万別で、絵のように一律・具体的・客観的な印象を与えるものとはいえない」と説明。また、コミックマーケットでの販売には「個人の趣味の範囲でのやり取りで、同人誌ショップとは違い『青少年に販売しないよう自主的に取り組む』対象とはならない」とする一方、「販売会の主催者には条例の趣旨を理解し、子供への販売には適切に対応するよう協力を願う」とした。
都は「あまりにも問い合わせが多く、継続審議となり都民への周知が不十分だったとの指摘もあった。条例の文言にこだわらず、分かりやすい表現に努めた」としている。
質問回答集の詳細は、都青少年・治安対策本部ＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｉｓｙｏｕｎｅｎ－ｃｈｉａｎ．ｍｅｔｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／）。
「ＴＳＵＴＡＹＡ」に中古本スペース ＣＣＣ、６月から
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、６月から独自に中古本事業を始める。これまで中古本最大手のブックオフコーポレーションと協力して同事業を手がけてきたが、同社がＣＣＣのポイントサービスを離脱することを受け、自社での買い取り・販売に切り替える。来年度から年間50店ペースで売り場を開設する。
ＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」に中古本を取り扱うスペースを開設する。まず６月に都内の直営店で買い取り・販売を始め、今秋以降にフランチャイズチェーン店舗にも広げる。ツタヤは全店の４割にあたる約600店で書籍を扱っており、中古本も品ぞろえして集客力を高める。
ＣＣＣはこのほどインターネット上で中古本事業を手がけるネットオフ（愛知県大府市）に30％出資した。出資額は明らかにしていないが、自社展開を控えて、中古本の仕入れなどに関するノウハウを吸収することが目的だ。
ブックオフとツタヤは併設する形で約10店舗を出店してきたが、ブックオフがＣＣＣのポイントサービス「Ｔポイント」を「売り上げに寄与しない」として９月末に扱いを停止する方針。ＣＣＣも新刊本との相乗効果が期待できる中古本事業を拡大するのに、ブックオフの出店計画に縛られることは不都合な面があった。
三洋、家庭用エアコン開発・生産撤退へ
三洋電機が家庭用エアコンの開発・生産から撤退する方針を固めたことが26日、分かった。親会社のパナソニックとの重複分野を解消する一環で、中国での自社生産を中止し、同社を含む他社からの調達に切り替える見通し。販売は継続する。一方、炊飯器などでは「コラボ商品」という名称で両社の強みを結集した白物家電を共同開発し、早期に相乗効果を高める。
三洋は昨年末に親会社となったパナソニックとの間で、今年初めから重複分野解消に向けた協議を本格化。類似商品の多い白物家電は、三洋が売却方針を決めている半導体とともに焦点の一つだった。三洋は物流子会社やモーター事業も売却する方針。
三洋の家庭用エアコンは国内向けの全量を他社から調達。海外は中国・瀋陽工場で自社生産し、同国や欧米市場に供給している。今年度中にも開発・生産から撤退し、全量を他社調達に切り替える。業務用空調機器の開発・生産は続ける。
一方、炊飯器やホームベーカリーなど三洋の強みを生かせる白物家電では、パナソニックとの共同開発品を2012年度までに商品化する計画だ。炊飯器の場合、釜内をまんべんなく加熱できる機能など三洋の独自技術とパナソニックの高い生産効率を生かして相乗効果につなげる。
繊維輸出１兆円目標 経産省研究会、アジアに照準
ファッション業界の将来について議論する経済産業省の「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」が26日、最終報告書をとりまとめた。今後の市場拡大が見込めるアジア地域にターゲットを絞り、テストマーケティング事業や中小企業の支援策などを強化する方針を盛り込んだ。
強くて軽い炭素繊維といった、日本が高い技術力を持つ商品の展開も進める。2009年は約6800億円だった繊維・ファッション関連品の輸出額を今後３年間で8000億円以上に高め、将来的に１兆円を目指す。
アジアの研究者 ビザ免除
政府検討、先端分野で交流支援
政府はアジアからの外国人研究者がビザ（査証）なしで日本に入国できる制度の導入を検討する。国際的な共同研究や学術交流を促進するためで、環境や医療など先端分野では数十億円規模の新ファンドを通じた支援も進める。アジア地域とのヒト・モノ・カネの交流を通じて科学技術分野の活性化を目指す。
内閣府が文部科学省など関係省庁と調整に入った。６月中にまとめる新成長戦略で「アジア科学技術エリア構想」として示す。ビザ免除はアジア地域から入国する、90日以内の短期滞在の研究者らが対象。現状では学会出席などでビザなし入国が認められるのは欧米や韓国などの研究者に限られ、中国や東南アジアの研究者らはビザの取得に原則５日程度が必要になる。
先端分野の共同研究を活発化するため、日本を中心に「アジア研究ファンド」を創設する。まず数十億円規模で運用を始め、中国や韓国などの幅広い国・地域にも出資を呼びかけて多国間研究の枠組みを整える。
温暖化対策や食料・水資源の確保を重点分野と位置付けるほか、感染症や自然災害への対策にも資金を拠出する。日本の研究施設をアジア地域に移して共同研究を進める計画もある。このほか、人材交流を加速するため、日本での留学生の受け入れを増やすほか、大学間の連携協定も広げていく方針だ。
ＮＰＯバンクは適用除外 改正貸金業法の総量規制
金融庁は２６日、６月１８日に完全施行される改正貸金業法の運用改善策として、非営利金融の「ＮＰＯバンク」は、借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けを禁じる「総量規制」の適用除外とすることなどを盛り込んだ内閣府令の改正案を発表した。５月２５日まで意見を公募し、決定する。
ＮＰＯバンクは、総量規制の前提となる指定信用情報機関の利用義務付けについて、費用負担が重いことや、ＮＰＯバンクの融資が消費者金融からの借金と同一視され、融資先の不利益となると主張していた。
適用除外を認めるＮＰＯバンクは、貸付金利が年７・５％以下で、貸付残高が過剰とならないことが条件。「生活困窮者向け」だけでなく、環境や福祉分野など公益性のある活動をするＮＰＯバンクを幅広く認めた。
改正案ではこのほか、多重債務問題の解決を促すため、月々の返済額が減るローンへの借り換えは総量規制の例外とした。個人事業者の事業所得の一部も総量規制の基準となる年収として認め、融資を受けられやすくする。
日経社説
統合だけでは片づかぬ関空
前原誠司国土交通相と大阪府の橋下徹知事が関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港を経営統合することで大筋合意した。２つの空港の運営を一体化したうえで、民間に売却したいとしている。
関西にはこの両空港と神戸空港の３空港があり、空港の過剰が指摘されてきた。経営状態が比較的良い伊丹の運営を国が手放し、空港間の初の再編が進むことは歓迎していい。全国に98もある空港を再編・効率化する先駆けにもなる。
だが、単に両空港の経営を統合するだけでは意味がない。
国交省はかつて、関空救済のため成田、中部、関西の３空港の土地や施設を統合する「上下分離」の再編を試みた。３空港の収支をごちゃまぜにし、実質的に成田の利益を関空に回そうとして批判を浴び、撤回した経緯がある。今回も、伊丹の利益を関空の赤字の一部穴埋めに回すだけなら問題解決にならない。
現実的な問題として、リニア中央新幹線が大阪まで開通したら、東京との空の便の利用客減少に伴い伊丹は廃港になる予定だ。いずれなくなる伊丹と関空の統合会社に、民間から出資を募ることは可能だろうか。
１兆円を超す負債を抱える関空の経営が、統合で改善に向かうかも疑問だ。会社更生中の日本航空は関空発着の路線や便を大幅に減らす方向で検討している。利用率がさらに低下するのでは、新会社もすぐに壁にぶつかる。関空自体の立て直しの青写真を早く示す必要がある。
関空は２本の4000メートル級滑走路を持ち、海上空港なので国内では唯一、離着陸を24時間認められているが、空港へのアクセスが悪い。国交相と知事の合意は、期限を設けて空港へのアクセスをどれだけ改善するかなどの具体策に触れていない。リニアと関空の接続を期待する向きもあるが、それは20年も先だ。
関空の利用を増やすには、海外から「ＬＣＣ」と呼ばれる低コストの運航会社を積極的に誘致するなどの戦略も必要だ。思い切って、アジア・太平洋地域の低コスト運航会社用ハブ空港にするような、新しい発想があってもいい。そのためには、着陸料引き下げなど空港政策全般の見直しも求められる。
携帯電話の世界最大手、中国移動通信集団（チャイナモバイル）が普及を進める通信方式を、ソフトバンクが次世代のＰＨＳサービスで導入することが26日、明らかになった。機器や基地局の調達コスト軽減で端末や通信料金の引き下げにつながるとともに、日本と中国の契約者は１つの端末を両国で使えるようになる。勢力を拡大する中国方式が初めて日本に入ることで、国内に閉じてきた携帯関連市場は国際競争の波にさらされる。
ソフトバンクは会社更生手続きを進めているＰＨＳ大手ウィルコムを支援中。今夏にも同社から引き継ぐ次世代ＰＨＳの通信規格で、中国移動の方式を導入する。
次世代ＰＨＳ規格で端末を開発するメーカーは京セラなど一部に限られ、商用サービスを展開するのもウィルコムだけ。基地局や端末の調達コストが高く付いていた。
中国移動が2011年以降に導入する次世代通信方式は携帯電話の規格だが、ウィルコムの次世代ＰＨＳ規格と要素技術が同じで、規格の改良を通じて共通化できる。ソフトバンクは免許条件に抵触しないように総務省などと調整して進める。
中国移動は加入者が５億人を超す携帯サービスの世界最大手。ソフトバンクは中国移動向けに開発された端末や基地局などを大幅な手直しなしに利用することで投資負担を抑えられる。通信をつながりやすくする対応にも資金を充てられる。
エリクソン（スウェーデン）など世界の通信機器大手も中国市場を狙い、中国移動の次世代方式に対応した基地局や端末を開発中。これが進めば、ウィルコムの契約者は端末や通信料金の低廉化がさらに期待できる。ウィルコムと中国移動の契約者は同じ端末のまま中国と日本でデータ通信を利用できるようになる。
ウィルコムは日本でデータ通信を開拓してきたが、音声でも携帯電話に対抗したため、経営が悪化。ＮＴＴドコモやイー・モバイルもデータ通信で存在感を高めている。
中国、ハイテク規格を主導
中国移動が次世代の携帯電話サービスを巡る合従連衡で注目されてきたのは、13億人の市場を抱える中国がハイテク分野の規格で存在感を増してきた象徴といえそうだ。
中国移動の次世代通信規格は、インドでも導入を検討する通信会社がある。同方式が広がれば、ＮＴＴドコモがサービスを始める予定の次世代規格への対抗勢力として育つ可能性もある。
電気自動車の充電方式でも、日本勢は中国などとの連携を視野に入れている。東京電力など５社は３月に協議会を設け、方式の国際標準化で協力を進める。各社は米国企業とも連携を探るが、アジア諸国の政府機関とも協力して規格の世界標準化に乗る構え。ハイテク分野では日米欧で規格を統一するか、互いに争う構図が続いてきたが、今後は中国などが軸となって競争が激化しそうだ。
au、通信速度を下り最大9.3Mbpsに高速化へ
KDDIは2010年度中にau携帯電話の通信速度を下り最大9.3Mbpsにまで高速化する計画であることを明らかにした。複数の周波数帯を束ねて使う「マルチキャリア化」という技術を使う。
現在はEV-DO Rev.Aという技術を使い、下り最大3.1Mbpsの速度を実現している。マルチキャリア化により、これを3倍に高速化する考えだ。
「マルチキャリア化は（基地局の）ソフトウェアの変更で対応できる。周波数の効率的な利用が可能になるほか、LTE導入までの競争力維持にも有効に働く」と小野寺氏は狙いを語った。
このほか、増加するデータ通信量に対応するため、無線LAN対応機種を増やす。「携帯電話は夜、自宅での利用が多い」（小野寺氏）といい、無線LAN経由でモバイルインターネットを利用してもらうことで、回線の負荷を下げたいとした。
また、フェムトセルと呼ばれる小型基地局も今夏に提供開始する。基地局を設置するには固定の通信回線も必要になることから、KDDIにとって固定、移動体事業両方での収益が見込めるという。
「モバイルブロードバンドが進むほど、固定ブロードバンドはビジネスに欠かせないものになる。もともと移動体通信の収入は落ち込むと見込んでおり、固定通信の増収が必要だと考えてきた。これまで採ってきた戦略は間違っていない」（小野寺氏）。なお、フェムトセルについてはNTTドコモ、ソフトバンクモバイルも取り組んでおり、ソフトバンクモバイルは5月10日から無料フェムトセルの申し込みを受け付ける予定だ。
「しずかちゃんの入浴」「ワカメちゃんパンチラ」はＯＫ ２次元児童ポルノ規制条例で東京都
「しずかちゃんの裸はＯＫ－」。子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制に向け、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都は２６日、都民らから多数寄せられた質問２５問と都側の見解をまとめ、都ＨＰに掲載した。
規制対象“外”の一例として、「ドラえもん しずかちゃんの入浴」「サザエさん ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン レイやアスカのヌード」といった具体例を列挙するなど踏み込んだ内容となった。
「改正案質問回答集」によると、「『表現の自由』の侵害ではないか」との懸念には「（規制対象となる作品を）創（つく）ることや出版すること、１８歳以上が買ったり見たりすることはこれまで通り自由だ」とし、定義が曖昧（あいまい）と批判された「非実在青少年」について「年齢、学年の明確な描写やセリフ、ナレーションで明らかに１８歳未満に設定されているキャラクター」と規定した。
一方、規制対象は「いわゆる『エロ漫画』のうち、子供との性行為がメーンとなっているもの」。「（非実在青少年の）悪質な性行為シーンを『売り』にしたものに限られ、（近親相姦や婦女暴行といった）通常の子供が経験する性交と明らかに別物」とし、性交や類似行為の種類についても「性交はセックス。類似行為はフェラチオ、手淫、アナルセックスなど」と明記した上で「裸の２人が折り重なる」などの性交を示唆する描写は対象外となるとした。
このほか、小説を規制対象としない理由を「小説はその表現に用いられる言葉がさまざまであり、それを読んだ人の年齢、性別、経験、読解力などにより、とらえ方や感じ方が千差万別で、絵のように一律・具体的・客観的な印象を与えるものとはいえない」と説明。また、コミックマーケットでの販売には「個人の趣味の範囲でのやり取りで、同人誌ショップとは違い『青少年に販売しないよう自主的に取り組む』対象とはならない」とする一方、「販売会の主催者には条例の趣旨を理解し、子供への販売には適切に対応するよう協力を願う」とした。
都は「あまりにも問い合わせが多く、継続審議となり都民への周知が不十分だったとの指摘もあった。条例の文言にこだわらず、分かりやすい表現に努めた」としている。
質問回答集の詳細は、都青少年・治安対策本部ＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｉｓｙｏｕｎｅｎ－ｃｈｉａｎ．ｍｅｔｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／）。
「ＴＳＵＴＡＹＡ」に中古本スペース ＣＣＣ、６月から
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、６月から独自に中古本事業を始める。これまで中古本最大手のブックオフコーポレーションと協力して同事業を手がけてきたが、同社がＣＣＣのポイントサービスを離脱することを受け、自社での買い取り・販売に切り替える。来年度から年間50店ペースで売り場を開設する。
ＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」に中古本を取り扱うスペースを開設する。まず６月に都内の直営店で買い取り・販売を始め、今秋以降にフランチャイズチェーン店舗にも広げる。ツタヤは全店の４割にあたる約600店で書籍を扱っており、中古本も品ぞろえして集客力を高める。
ＣＣＣはこのほどインターネット上で中古本事業を手がけるネットオフ（愛知県大府市）に30％出資した。出資額は明らかにしていないが、自社展開を控えて、中古本の仕入れなどに関するノウハウを吸収することが目的だ。
ブックオフとツタヤは併設する形で約10店舗を出店してきたが、ブックオフがＣＣＣのポイントサービス「Ｔポイント」を「売り上げに寄与しない」として９月末に扱いを停止する方針。ＣＣＣも新刊本との相乗効果が期待できる中古本事業を拡大するのに、ブックオフの出店計画に縛られることは不都合な面があった。
三洋、家庭用エアコン開発・生産撤退へ
三洋電機が家庭用エアコンの開発・生産から撤退する方針を固めたことが26日、分かった。親会社のパナソニックとの重複分野を解消する一環で、中国での自社生産を中止し、同社を含む他社からの調達に切り替える見通し。販売は継続する。一方、炊飯器などでは「コラボ商品」という名称で両社の強みを結集した白物家電を共同開発し、早期に相乗効果を高める。
三洋は昨年末に親会社となったパナソニックとの間で、今年初めから重複分野解消に向けた協議を本格化。類似商品の多い白物家電は、三洋が売却方針を決めている半導体とともに焦点の一つだった。三洋は物流子会社やモーター事業も売却する方針。
三洋の家庭用エアコンは国内向けの全量を他社から調達。海外は中国・瀋陽工場で自社生産し、同国や欧米市場に供給している。今年度中にも開発・生産から撤退し、全量を他社調達に切り替える。業務用空調機器の開発・生産は続ける。
一方、炊飯器やホームベーカリーなど三洋の強みを生かせる白物家電では、パナソニックとの共同開発品を2012年度までに商品化する計画だ。炊飯器の場合、釜内をまんべんなく加熱できる機能など三洋の独自技術とパナソニックの高い生産効率を生かして相乗効果につなげる。
繊維輸出１兆円目標 経産省研究会、アジアに照準
ファッション業界の将来について議論する経済産業省の「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」が26日、最終報告書をとりまとめた。今後の市場拡大が見込めるアジア地域にターゲットを絞り、テストマーケティング事業や中小企業の支援策などを強化する方針を盛り込んだ。
強くて軽い炭素繊維といった、日本が高い技術力を持つ商品の展開も進める。2009年は約6800億円だった繊維・ファッション関連品の輸出額を今後３年間で8000億円以上に高め、将来的に１兆円を目指す。
アジアの研究者 ビザ免除
政府検討、先端分野で交流支援
政府はアジアからの外国人研究者がビザ（査証）なしで日本に入国できる制度の導入を検討する。国際的な共同研究や学術交流を促進するためで、環境や医療など先端分野では数十億円規模の新ファンドを通じた支援も進める。アジア地域とのヒト・モノ・カネの交流を通じて科学技術分野の活性化を目指す。
内閣府が文部科学省など関係省庁と調整に入った。６月中にまとめる新成長戦略で「アジア科学技術エリア構想」として示す。ビザ免除はアジア地域から入国する、90日以内の短期滞在の研究者らが対象。現状では学会出席などでビザなし入国が認められるのは欧米や韓国などの研究者に限られ、中国や東南アジアの研究者らはビザの取得に原則５日程度が必要になる。
先端分野の共同研究を活発化するため、日本を中心に「アジア研究ファンド」を創設する。まず数十億円規模で運用を始め、中国や韓国などの幅広い国・地域にも出資を呼びかけて多国間研究の枠組みを整える。
温暖化対策や食料・水資源の確保を重点分野と位置付けるほか、感染症や自然災害への対策にも資金を拠出する。日本の研究施設をアジア地域に移して共同研究を進める計画もある。このほか、人材交流を加速するため、日本での留学生の受け入れを増やすほか、大学間の連携協定も広げていく方針だ。
ＮＰＯバンクは適用除外 改正貸金業法の総量規制
金融庁は２６日、６月１８日に完全施行される改正貸金業法の運用改善策として、非営利金融の「ＮＰＯバンク」は、借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けを禁じる「総量規制」の適用除外とすることなどを盛り込んだ内閣府令の改正案を発表した。５月２５日まで意見を公募し、決定する。
ＮＰＯバンクは、総量規制の前提となる指定信用情報機関の利用義務付けについて、費用負担が重いことや、ＮＰＯバンクの融資が消費者金融からの借金と同一視され、融資先の不利益となると主張していた。
適用除外を認めるＮＰＯバンクは、貸付金利が年７・５％以下で、貸付残高が過剰とならないことが条件。「生活困窮者向け」だけでなく、環境や福祉分野など公益性のある活動をするＮＰＯバンクを幅広く認めた。
改正案ではこのほか、多重債務問題の解決を促すため、月々の返済額が減るローンへの借り換えは総量規制の例外とした。個人事業者の事業所得の一部も総量規制の基準となる年収として認め、融資を受けられやすくする。
日経社説
統合だけでは片づかぬ関空
前原誠司国土交通相と大阪府の橋下徹知事が関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港を経営統合することで大筋合意した。２つの空港の運営を一体化したうえで、民間に売却したいとしている。
関西にはこの両空港と神戸空港の３空港があり、空港の過剰が指摘されてきた。経営状態が比較的良い伊丹の運営を国が手放し、空港間の初の再編が進むことは歓迎していい。全国に98もある空港を再編・効率化する先駆けにもなる。
だが、単に両空港の経営を統合するだけでは意味がない。
国交省はかつて、関空救済のため成田、中部、関西の３空港の土地や施設を統合する「上下分離」の再編を試みた。３空港の収支をごちゃまぜにし、実質的に成田の利益を関空に回そうとして批判を浴び、撤回した経緯がある。今回も、伊丹の利益を関空の赤字の一部穴埋めに回すだけなら問題解決にならない。
現実的な問題として、リニア中央新幹線が大阪まで開通したら、東京との空の便の利用客減少に伴い伊丹は廃港になる予定だ。いずれなくなる伊丹と関空の統合会社に、民間から出資を募ることは可能だろうか。
１兆円を超す負債を抱える関空の経営が、統合で改善に向かうかも疑問だ。会社更生中の日本航空は関空発着の路線や便を大幅に減らす方向で検討している。利用率がさらに低下するのでは、新会社もすぐに壁にぶつかる。関空自体の立て直しの青写真を早く示す必要がある。
関空は２本の4000メートル級滑走路を持ち、海上空港なので国内では唯一、離着陸を24時間認められているが、空港へのアクセスが悪い。国交相と知事の合意は、期限を設けて空港へのアクセスをどれだけ改善するかなどの具体策に触れていない。リニアと関空の接続を期待する向きもあるが、それは20年も先だ。
関空の利用を増やすには、海外から「ＬＣＣ」と呼ばれる低コストの運航会社を積極的に誘致するなどの戦略も必要だ。思い切って、アジア・太平洋地域の低コスト運航会社用ハブ空港にするような、新しい発想があってもいい。そのためには、着陸料引き下げなど空港政策全般の見直しも求められる。
