(TДT)新聞
ｉＰｈｏｎｅに迫るアンドロイド端末「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ」（COLUMN）
ソフトバンクモバイルが米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンの第１弾として４月27日に発売した「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ」。数日間使ってみて、その使い勝手のよさには正直のところ驚いた。台湾ＨＴＣ製のスマートフォンはこれまで、話題性はあるものの操作性では見劣りすることが多かった。ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅにもあまり期待していなかったのだが、いまはサクサクと動く操作性がとても気に入っている。
グーグル「Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅ」とほぼ同じ仕様
ＨＴＣ ＤｅｓｉｒｅはＯＳがＡｎｄｒｏｉｄの最新版「バージョン2.1」、チップセットが米クアルコム製の「Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ（スナップドラゴン）」（駆動周波数１ＧＨｚ）など、現状では最強の基本性能を誇る。この仕様は、今年１月にグーグルが発売した自社ブランド端末「Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅ（ネクサスワン）」と酷似している。ＯＳのバージョンやチップセットだけでなく、ディスプレーが3.7インチの有機ＥＬ、内蔵カメラが500万画素であるのも全く共通だ。
数少ない違いといえば、Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅがトラックボール式のポインターを採用しているのに対し、ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは光学ジョイスティックであること。あとはＨＴＣ ＤｅｓｉｒｅがＦＭラジオを搭載しているぐらいの違いしかない。
そもそもＮｅｘｕｓ Ｏｎｅの製造を担当しているのもＨＴＣであり、両者の使い勝手は似通っているだろうと予測していた。しかし、ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅをしばらく使い続けようと感じるほどになったのは、メーカー独自のユーザーインターフェース「ＨＴＣ Ｓｅｎｓｅ」の仕上がりが予想以上によかったためだ。
アプリ配信サービスも顔負けのソフトを標準搭載
特に便利なのがソーシャルメディア系サービスとの連携だ。あらかじめ内蔵したミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター」用のウィジェットではいつでも友人のつぶやきを確認でき、そこから専用のアプリケーションに簡単に移行する。このアプリは、引用や写真のアップロード、自分の発言が引用されたつぶやきを抽出して見せる機能などを豊富に備える。グーグルが運営するアプリ配信サービス「Ａｎｄｒｏｉｄ Ｍａｒｋｅｔ」から提供されている専用アプリも顔負けとなっている。
住所録はグーグルのサーバー上にあるアドレス帳や米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェースブック）」などにあるユーザー情報とひもづけて管理できる。例えば、仕事で会う相手は電話番号を知っていても誕生日は知らないことが多い。フェースブックと連携することで、これらの情報をＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ上の住所録にまとめて記録できる。
ツイッターやフェースブックなどで使っている自分のアカウントを登録すると、友人とのつながりを自動的に判別して、連携させるべきかを確認する。確認したあとリンクをつなげると、友人のデータが取り込まれる。フェースブックに友人が登録した顔写真が住所録の写真欄に自動的に入るといった機能もある。
ＨＴＣのスマートフォンは従来からウィジェットの豊富さを売りにしていたが、ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅではさらにウィジェットの種類が増えた。時計やスケジュール管理、天気予報といった一般的なウィジェットも選択肢が多く、これだけで大半の用途を満たすことができるだろう。
ウィジェットやアプリの操作性もいい。ＷＶＧＡ（480×800ドット）サイズの高精細な大画面ディスプレーとスナップドラゴンの組み合わせは快適だ。英ソニー・エリクソンのスマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」も同じチップを採用しているが、バージョン1.6のＡｎｄｒｏｉｄに独自ユーザーインターフェースをかぶせたせいか、反応がモッサリとした印象が残る。２機種を直接比べるとその差はなおさらはっきりする。
Ａｎｄｒｏｉｄのバージョン2.1では、複数の指でタッチ操作するマルチタッチ機能が追加されたが、これも便利だ。２本の指を使って画面を拡大したり縮小したりできる。ウェブサイトを見ながら画面をダブルタップすると、ページを自動的に拡大・縮小表示するだけでなく、画面幅に合わせて文字送りの幅を調整する機能もある。このあたりの操作性は米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」にも負けていない。
光学ジョイスティックもキビキビと動く。Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅが搭載するトラックボールは時々まったく反応せずにストレスを感じることもあるが、ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは反応がよく、逆に過敏と感じることもあるほどだ。
使いやすいスマートフォンの１つのかたち
マイクロソフトの「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ」搭載機をはじめ、スマートフォンはこれまで何種類も登場してきたが、どれも初期状態では使いやすいとはいえず、ユーザーが独自にアプリを入れるなどカスタマイズをして、ようやく使いやすくなる機種がほとんどだった。その「最初は使いにくい」というスマートフォンの常識を覆したのがアップルのｉＰｈｏｎｅであり、いまでは女性ユーザーにも広がりを見せつつある。
Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機でも、例えばグーグルのＮｅｘｕｓ Ｏｎｅは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは、ＨＴＣの独自ユーザーインターフェースとＡｎｄｒｏｉｄというＯＳ環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの１つのかたちを実現した。
Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機でも、例えばグーグルのＮｅｘｕｓ Ｏｎｅは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは、ＨＴＣの独自ユーザーインターフェースとＡｎｄｒｏｉｄというＯＳ環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの１つのかたちを実現した。
Ａｎｄｒｏｉｄは世界的に採用が広がる汎用性の高いプラットフォームであるがゆえに、メーカーはハードで他社と違いを出すか、ユーザーインターフェースを工夫するかで頭を悩ませる。それはWindowsパソコンを手掛けるパソコンメーカーの悩みと同じようなもので、Ａｎｄｒｏｉｄに参入しようとする日本の携帯端末メーカーも苦心しているところだ。その点でもＨＴＣは、他社を一歩リードしたといえるだろう。
もったいない発売直後の在庫切れ
ソフトバンクモバイルが販売するＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅの本体価格は、実質9120円とかなり安い。世界市場に向けて大量生産が可能なＨＴＣの強みがここでも発揮されている。日本メーカーにとって大きな脅威であると同時に参考にもなるだろうが、一般ユーザーにブランドをどのように浸透させるかはＨＴＣの今後の大きな課題だ。
27日に発売されたＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅの初回出荷分はすでに完売となっており、次に入荷するのは５月末ともいわれている。６月ともなれば、ｉＰｈｏｎｅの新機種が発表されている可能性もあり、携帯電話各社の夏モデルもそろそろお目見えする。そうなるとソフトバンクモバイルもＨＴＣ ＤｅｓｉｒｅよりｉＰｈｏｎｅ販売に力を入れたくなるというのが本音で、この時期の在庫切れはなんとももったいない話だ。
ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは今回の日本発売を急いだためか、ソフトバンクモバイルのＭＭＳ（マルチメディア・メッセージング・サービス）などに対応しておらず、日本で人気のＳＮＳ「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」との連携機能も標準では持っていない。日本語入力環境も決して不便とはいえないが、まだ改善の余地はある。
端末の出来がいいだけに、この先サービスや日本向け機能の拡充をどれだけ早く進められるかが、日本市場でのＨＴＣの実力を占う１つのポイントとなるだろう。
ソフトバンク、音楽事業進出ならず…買収破談
音楽事業への参入を目指して、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽事業会社の買収を検討していたソフトバンクが、ＪＶＣ側との買収交渉を打ち切る方向となったことが２８日、明らかになった。
買収金額などの条件が折り合わないことに加え、所属アーティストから反発が出ていることに配慮した。
ソフトバンクは、ＪＶＣの傘下に入っている日本ビクターの音楽子会社「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」の２社について、株式の過半数を５月中に取得し、残りの株式を年内に買い取って完全子会社化することを計画していた。
出資額を巡って両社の隔たりが埋まらなかった。
ビクターエンタを巡っては、ＪＶＣが昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額などが折り合わず破談になるなど迷走が続いている。ＪＶＣは当面、横浜市にある本社土地の売却などによる資金確保を検討している。
世界のすべての人に電気を 国連報告書、３０年目標に
国連の潘基文事務総長の「エネルギーと気候変動に関する諮問委員会」は２８日、２０３０年までに世界のすべての人が電気を利用できるようにし、エネルギー効率を４０％向上させることを提言する最終報告書をまとめ、公表した。
報告書によると、世界では現在、２５億～３０億人が電気供給がない地域に居住しているか、ほとんど利用できない状態に置かれ、調理などに薪や石炭などを使用している。
３０年までにこれらの人に電気を行き渡らせるためには、毎年３５０億～４００億ドル（約３兆２９００億～約３兆７５００億円）の投資が必要で、これは「同期間の全世界でのエネルギー投資推定額の約５％にすぎない」として実現可能だと指摘。貧困人口減少や発展途上国の経済成長促進にもつながるとした。
Appleが6月7日からイベント 新型iPhone発表か
米Appleは6月7日から開発者会議WWDC（WorldWide Developer Conference）をサンフランシスコで開催することを明らかにした。同社はこのイベントで、新型iPhoneを発表するとみられる。
WWDCは6月7日から11日まで開かれる。Appleは例年、WWDCでiPhoneの新モデルを発表してきた。今年も新モデルが登場すると期待されている。
新型iPhoneは、Apple独自設計のプロセッサを搭載し、解像度が縦横2倍とうわさされている。先日にはブログメディアのGIZMODOが「Apple社員がバーに置き忘れた新型iPhone試作機」とされるものの写真を公開し、話題になった。
京都新聞社説
路上禁煙拡大 市民意識向上の契機に
受動喫煙による健康被害が社会問題となり、１０月からはたばこの値上げが待っている。愛煙家には肩身の狭い世情だが、たとえヘビースモーカーであっても路上での喫煙、いわゆる歩きたばこを禁じることに異を唱える人は少ないだろう。
２００７年６月施行の京都市路上喫煙等禁止条例に基づく過料徴収区域が７月１日から、現行の約２倍に拡大される。
烏丸、御池、河原町、四条の各通に囲まれた区域の公道などがすべて路上喫煙禁止区域となる。延べ７・１キロから延べ１６・５キロの道路に広がる。違反者にはこれまで通り、過料１千円の納付が義務づけられる。
市民や観光客に禁止区域の範囲を分かりやすく示し、現行区域周辺での路上喫煙を減らすのが狙いだ。「線」から「面」への規制に一歩近づいた。思い切った拡大といえる。
喫煙という個人の嗜好（しこう）に過料を科し、そのうえ区域を広げることに抵抗感を持つ向きもあるかもしれないが、一定の効果を上げるにはやむを得ないところだろう。
市の調査では、０８年６月の過料徴収の開始後、禁止区域での路上喫煙者は９０％以上減った。今年３月までの過料処分件数は計８７１件。中には反発する人もいたが、大きなトラブルには至っていないという。
木屋町通など歓楽街の禁止区域指定は、今回も見送られた。昼間の人通りが少ない地域特性や、過料徴収の実効性の問題などが理由だが、今後も状況の推移を注視し、課題として継続的に検討してもらいたい。
路上喫煙を禁止する趣旨の条例は、０２年１０月施行の東京都千代田区をトップに、全国へ広がった。市によると、政令市１８市のうち、条例があるのは１７市。中で京都のほかに札幌、名古屋、大阪など８市が過料を科している。
むろん、条例の本来の目的は過料の徴収にあるのではなく、市域全域で「安心・安全」のまちづくりに寄与することだ。たばこの火で人を傷つけたり、衣服に焼け焦げをつくったりすることは喫煙マナー違反の最たるものだ。ポイ捨てで古都の景観が損なわれることもあってはなるまい。
市はイベントなどで条例のＰＲに努めているが、過料を徴収する禁止区域の拡大を機に、市民や観光客の意識を高める啓発手段を強めてもらいたい。
市の路上喫煙等対策審議会の論議でも「まだ条例の趣旨が浸透していないのでは」との懸念が示されていたはずだ。地域や大学、企業などで市民らの自主的な取り組みも広げるべきだ。
過料徴収は過渡期の措置ととらえたい。喫煙者と非喫煙者の心地よい共存に向けて、たとえ規制がなくても路上喫煙ゼロの京都を目指したい。
ソフトバンクモバイルが米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンの第１弾として４月27日に発売した「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ」。数日間使ってみて、その使い勝手のよさには正直のところ驚いた。台湾ＨＴＣ製のスマートフォンはこれまで、話題性はあるものの操作性では見劣りすることが多かった。ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅにもあまり期待していなかったのだが、いまはサクサクと動く操作性がとても気に入っている。
グーグル「Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅ」とほぼ同じ仕様
ＨＴＣ ＤｅｓｉｒｅはＯＳがＡｎｄｒｏｉｄの最新版「バージョン2.1」、チップセットが米クアルコム製の「Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ（スナップドラゴン）」（駆動周波数１ＧＨｚ）など、現状では最強の基本性能を誇る。この仕様は、今年１月にグーグルが発売した自社ブランド端末「Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅ（ネクサスワン）」と酷似している。ＯＳのバージョンやチップセットだけでなく、ディスプレーが3.7インチの有機ＥＬ、内蔵カメラが500万画素であるのも全く共通だ。
数少ない違いといえば、Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅがトラックボール式のポインターを採用しているのに対し、ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは光学ジョイスティックであること。あとはＨＴＣ ＤｅｓｉｒｅがＦＭラジオを搭載しているぐらいの違いしかない。
そもそもＮｅｘｕｓ Ｏｎｅの製造を担当しているのもＨＴＣであり、両者の使い勝手は似通っているだろうと予測していた。しかし、ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅをしばらく使い続けようと感じるほどになったのは、メーカー独自のユーザーインターフェース「ＨＴＣ Ｓｅｎｓｅ」の仕上がりが予想以上によかったためだ。
アプリ配信サービスも顔負けのソフトを標準搭載
特に便利なのがソーシャルメディア系サービスとの連携だ。あらかじめ内蔵したミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター」用のウィジェットではいつでも友人のつぶやきを確認でき、そこから専用のアプリケーションに簡単に移行する。このアプリは、引用や写真のアップロード、自分の発言が引用されたつぶやきを抽出して見せる機能などを豊富に備える。グーグルが運営するアプリ配信サービス「Ａｎｄｒｏｉｄ Ｍａｒｋｅｔ」から提供されている専用アプリも顔負けとなっている。
住所録はグーグルのサーバー上にあるアドレス帳や米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェースブック）」などにあるユーザー情報とひもづけて管理できる。例えば、仕事で会う相手は電話番号を知っていても誕生日は知らないことが多い。フェースブックと連携することで、これらの情報をＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ上の住所録にまとめて記録できる。
ツイッターやフェースブックなどで使っている自分のアカウントを登録すると、友人とのつながりを自動的に判別して、連携させるべきかを確認する。確認したあとリンクをつなげると、友人のデータが取り込まれる。フェースブックに友人が登録した顔写真が住所録の写真欄に自動的に入るといった機能もある。
ＨＴＣのスマートフォンは従来からウィジェットの豊富さを売りにしていたが、ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅではさらにウィジェットの種類が増えた。時計やスケジュール管理、天気予報といった一般的なウィジェットも選択肢が多く、これだけで大半の用途を満たすことができるだろう。
ウィジェットやアプリの操作性もいい。ＷＶＧＡ（480×800ドット）サイズの高精細な大画面ディスプレーとスナップドラゴンの組み合わせは快適だ。英ソニー・エリクソンのスマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」も同じチップを採用しているが、バージョン1.6のＡｎｄｒｏｉｄに独自ユーザーインターフェースをかぶせたせいか、反応がモッサリとした印象が残る。２機種を直接比べるとその差はなおさらはっきりする。
Ａｎｄｒｏｉｄのバージョン2.1では、複数の指でタッチ操作するマルチタッチ機能が追加されたが、これも便利だ。２本の指を使って画面を拡大したり縮小したりできる。ウェブサイトを見ながら画面をダブルタップすると、ページを自動的に拡大・縮小表示するだけでなく、画面幅に合わせて文字送りの幅を調整する機能もある。このあたりの操作性は米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」にも負けていない。
光学ジョイスティックもキビキビと動く。Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅが搭載するトラックボールは時々まったく反応せずにストレスを感じることもあるが、ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは反応がよく、逆に過敏と感じることもあるほどだ。
使いやすいスマートフォンの１つのかたち
マイクロソフトの「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ」搭載機をはじめ、スマートフォンはこれまで何種類も登場してきたが、どれも初期状態では使いやすいとはいえず、ユーザーが独自にアプリを入れるなどカスタマイズをして、ようやく使いやすくなる機種がほとんどだった。その「最初は使いにくい」というスマートフォンの常識を覆したのがアップルのｉＰｈｏｎｅであり、いまでは女性ユーザーにも広がりを見せつつある。
Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機でも、例えばグーグルのＮｅｘｕｓ Ｏｎｅは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは、ＨＴＣの独自ユーザーインターフェースとＡｎｄｒｏｉｄというＯＳ環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの１つのかたちを実現した。
Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機でも、例えばグーグルのＮｅｘｕｓ Ｏｎｅは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは、ＨＴＣの独自ユーザーインターフェースとＡｎｄｒｏｉｄというＯＳ環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの１つのかたちを実現した。
Ａｎｄｒｏｉｄは世界的に採用が広がる汎用性の高いプラットフォームであるがゆえに、メーカーはハードで他社と違いを出すか、ユーザーインターフェースを工夫するかで頭を悩ませる。それはWindowsパソコンを手掛けるパソコンメーカーの悩みと同じようなもので、Ａｎｄｒｏｉｄに参入しようとする日本の携帯端末メーカーも苦心しているところだ。その点でもＨＴＣは、他社を一歩リードしたといえるだろう。
もったいない発売直後の在庫切れ
ソフトバンクモバイルが販売するＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅの本体価格は、実質9120円とかなり安い。世界市場に向けて大量生産が可能なＨＴＣの強みがここでも発揮されている。日本メーカーにとって大きな脅威であると同時に参考にもなるだろうが、一般ユーザーにブランドをどのように浸透させるかはＨＴＣの今後の大きな課題だ。
27日に発売されたＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅの初回出荷分はすでに完売となっており、次に入荷するのは５月末ともいわれている。６月ともなれば、ｉＰｈｏｎｅの新機種が発表されている可能性もあり、携帯電話各社の夏モデルもそろそろお目見えする。そうなるとソフトバンクモバイルもＨＴＣ ＤｅｓｉｒｅよりｉＰｈｏｎｅ販売に力を入れたくなるというのが本音で、この時期の在庫切れはなんとももったいない話だ。
ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは今回の日本発売を急いだためか、ソフトバンクモバイルのＭＭＳ（マルチメディア・メッセージング・サービス）などに対応しておらず、日本で人気のＳＮＳ「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」との連携機能も標準では持っていない。日本語入力環境も決して不便とはいえないが、まだ改善の余地はある。
端末の出来がいいだけに、この先サービスや日本向け機能の拡充をどれだけ早く進められるかが、日本市場でのＨＴＣの実力を占う１つのポイントとなるだろう。
ソフトバンク、音楽事業進出ならず…買収破談
音楽事業への参入を目指して、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽事業会社の買収を検討していたソフトバンクが、ＪＶＣ側との買収交渉を打ち切る方向となったことが２８日、明らかになった。
買収金額などの条件が折り合わないことに加え、所属アーティストから反発が出ていることに配慮した。
ソフトバンクは、ＪＶＣの傘下に入っている日本ビクターの音楽子会社「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」の２社について、株式の過半数を５月中に取得し、残りの株式を年内に買い取って完全子会社化することを計画していた。
出資額を巡って両社の隔たりが埋まらなかった。
ビクターエンタを巡っては、ＪＶＣが昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額などが折り合わず破談になるなど迷走が続いている。ＪＶＣは当面、横浜市にある本社土地の売却などによる資金確保を検討している。
世界のすべての人に電気を 国連報告書、３０年目標に
国連の潘基文事務総長の「エネルギーと気候変動に関する諮問委員会」は２８日、２０３０年までに世界のすべての人が電気を利用できるようにし、エネルギー効率を４０％向上させることを提言する最終報告書をまとめ、公表した。
報告書によると、世界では現在、２５億～３０億人が電気供給がない地域に居住しているか、ほとんど利用できない状態に置かれ、調理などに薪や石炭などを使用している。
３０年までにこれらの人に電気を行き渡らせるためには、毎年３５０億～４００億ドル（約３兆２９００億～約３兆７５００億円）の投資が必要で、これは「同期間の全世界でのエネルギー投資推定額の約５％にすぎない」として実現可能だと指摘。貧困人口減少や発展途上国の経済成長促進にもつながるとした。
Appleが6月7日からイベント 新型iPhone発表か
米Appleは6月7日から開発者会議WWDC（WorldWide Developer Conference）をサンフランシスコで開催することを明らかにした。同社はこのイベントで、新型iPhoneを発表するとみられる。
WWDCは6月7日から11日まで開かれる。Appleは例年、WWDCでiPhoneの新モデルを発表してきた。今年も新モデルが登場すると期待されている。
新型iPhoneは、Apple独自設計のプロセッサを搭載し、解像度が縦横2倍とうわさされている。先日にはブログメディアのGIZMODOが「Apple社員がバーに置き忘れた新型iPhone試作機」とされるものの写真を公開し、話題になった。
京都新聞社説
路上禁煙拡大 市民意識向上の契機に
受動喫煙による健康被害が社会問題となり、１０月からはたばこの値上げが待っている。愛煙家には肩身の狭い世情だが、たとえヘビースモーカーであっても路上での喫煙、いわゆる歩きたばこを禁じることに異を唱える人は少ないだろう。
２００７年６月施行の京都市路上喫煙等禁止条例に基づく過料徴収区域が７月１日から、現行の約２倍に拡大される。
烏丸、御池、河原町、四条の各通に囲まれた区域の公道などがすべて路上喫煙禁止区域となる。延べ７・１キロから延べ１６・５キロの道路に広がる。違反者にはこれまで通り、過料１千円の納付が義務づけられる。
市民や観光客に禁止区域の範囲を分かりやすく示し、現行区域周辺での路上喫煙を減らすのが狙いだ。「線」から「面」への規制に一歩近づいた。思い切った拡大といえる。
喫煙という個人の嗜好（しこう）に過料を科し、そのうえ区域を広げることに抵抗感を持つ向きもあるかもしれないが、一定の効果を上げるにはやむを得ないところだろう。
市の調査では、０８年６月の過料徴収の開始後、禁止区域での路上喫煙者は９０％以上減った。今年３月までの過料処分件数は計８７１件。中には反発する人もいたが、大きなトラブルには至っていないという。
木屋町通など歓楽街の禁止区域指定は、今回も見送られた。昼間の人通りが少ない地域特性や、過料徴収の実効性の問題などが理由だが、今後も状況の推移を注視し、課題として継続的に検討してもらいたい。
路上喫煙を禁止する趣旨の条例は、０２年１０月施行の東京都千代田区をトップに、全国へ広がった。市によると、政令市１８市のうち、条例があるのは１７市。中で京都のほかに札幌、名古屋、大阪など８市が過料を科している。
むろん、条例の本来の目的は過料の徴収にあるのではなく、市域全域で「安心・安全」のまちづくりに寄与することだ。たばこの火で人を傷つけたり、衣服に焼け焦げをつくったりすることは喫煙マナー違反の最たるものだ。ポイ捨てで古都の景観が損なわれることもあってはなるまい。
市はイベントなどで条例のＰＲに努めているが、過料を徴収する禁止区域の拡大を機に、市民や観光客の意識を高める啓発手段を強めてもらいたい。
市の路上喫煙等対策審議会の論議でも「まだ条例の趣旨が浸透していないのでは」との懸念が示されていたはずだ。地域や大学、企業などで市民らの自主的な取り組みも広げるべきだ。
過料徴収は過渡期の措置ととらえたい。喫煙者と非喫煙者の心地よい共存に向けて、たとえ規制がなくても路上喫煙ゼロの京都を目指したい。
(゜Д゜)y-~~~新聞
米ＨＰがパーム買収 スマートフォン分野で攻勢
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】パソコン大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は28日、携帯端末大手のパームを買収することで両社が合意したと発表した。買収総額は約12億ドル（約1130億円）で、６月末に手続きを完了する予定。ＨＰは今回の買収で、利益率が高く成長の見込める多機能携帯電話（スマートフォン分野で競争力を高める。
ＨＰは、複数の応用ソフトを同時に使ったり、データを共有したりしやすいパームの基本ソフト（ＯＳ「ウェブＯＳ」を取り込む。ＨＰは「パームのＯＳはＨＰの携帯端末戦略の拡大につながる」（パソコン部門トップのブラッドリー氏）とコメントした。
パームは1990年代にＰＤＡ（携帯情報端末）でブームを起こしたが、スマートフォンに押されて11四半期連続で最終赤字に陥るなど苦戦していた。小型・低価格ノートパソコンのネットブックやスマートフォンの普及で、ＯＳを含めた各社の主導権争いは激しい。ＨＰによるパーム買収で勢力図に変化が生じる可能性もある。
合意に基づき、パームの株主は買収完了時に１株あたり5.70ドルを受け取る。28日のパーム株の通常取引の終値は4.63ドル。発表後の時間外取引では急伸している。台湾メーカーなどを買い手候補とする身売り話が今月になって浮上し、パームの株価は乱高下していた。
ＪＣＯＭ、固定電話を一元化 ＫＤＤＩと年内にも
ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の森泉知行社長は28日、日本経済新聞の取材に応じ、新たに大株主になったＫＤＤＩと「まずは固定と携帯の電話サービスから協力していく」見通しを明らかにした。ＣＡＴＶ回線を使った両社の固定電話サービスを年内にも一元化するほか、携帯電話と多チャンネルテレビなどのセット割引も始め、光ファイバー通信回線を使った番組配信サービスで攻勢をかけるＮＴＴグループに対抗する。
ＫＤＤＩは今年２月にＪＣＯＭの発行済み株式の30％強（議決権ベース）を持つ第２位株主になった。今月に入ってＪＣＯＭとの間で具体的な提携内容を検討する作業部会を設置。「通信」「メディア」「ＣＡＴＶ」「技術・インフラ」の４分野について検討を始めている。
ＪＣＯＭが展開する固定電話サービスと、ＫＤＤＩが出資先や提携先のＣＡＴＶ局向けに提供する固定電話サービスの加入者は合計で約280万。両社のサービスを一元化し、低料金で通話できるサービスなどを提供する見通し。
携帯電話ではＪＣＯＭの有料テレビサービスやインターネット接続サービスとセットで契約すれば、割引料金が適用されるサービスなどを検討する。「ａｕ」ブランドで販売するか、ＪＣＯＭブランドで販売するかなど詳細は今後詰めるが、「テレビ、ネット、固定電話の既存サービスに携帯を加えれば、新規加入の拡大や解約防止につながる」（森泉社長）と期待する。
毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 ２３００万賠償請求
実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん（６６）が２８日、毎日新聞社（東京）に約２３３０万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る２４０～５００部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成２０年１１月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約１４０万円が約１７万円に減額。２１年４月には、毎日側から新聞代金の未払い分約５００万円を支払わなければ解約すると通告され、８月に閉店した。石橋さんは総額約１億１４００万円の損害を被ったとしている。
毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。
【事業仕分け】ネット中継トップはユーストリーム ニコ動ではホリエモンらが検証番組
行政刷新会議の「事業仕分け」は第２弾の今回からインターネットによる中継が民間５社に委託された。５社のうち中継の視聴者が最も多かったのは動画サイト「ユーストリーム」を使った「ＴＶバンク」（東京）で、総アクセス数は１日目が３７万５千件、２日目が１９万２千件、３日目が２５万件だった。
動画サイト「ニコニコ動画」は前回も非公式に中継し、今回は仕分け終了後の深夜に識者らの討論による検証番組を連夜ネットで流した。
顔ぶれはジャーナリストの津田大介氏、元ライブドア社長の堀江貴文氏ら。２日目は午前０時からの放送にもかかわらず、約１時間の番組を１万４千人超が視聴した。「この仕分け議論が、なぜ国会の予算委で行われていないのか」といった問題提起も。
運営元の「ドワンゴ」（東京）は「若いユーザーに政治を身近に感じてもらいたい」と話した。
新興国向け専用家電、パナソニックが集中投入
12年度20品、２～５割安
パナソニックはアジアなど新興国市場向け専用家電の開発・販売に乗り出す。2012年度までに、現地の生活様式や商習慣に合わせて機能を絞り込んだ家電20品目以上を相次ぎ投入する。新興国での中間所得層の急増に対応、価格を既存商品に比べ２～５割程度安くしたボリュームゾーン（普及価格帯）商品で攻勢をかける。ソニーや東芝などほかの電機大手も新興国で事業拡大を急いでおり、日米欧向け商品を軸に世界市場を開拓してきた従来戦略の転換が一気に進む。
中国、インドなどアジアの中間所得層は08年で９億人近くと、日本の人口のほぼ７倍に達している。日本に比べると所得水準は低いが、買い替えが主体の先進国に代わり世界消費のけん引役に育ってきた。日本勢は新興国で開発・生産の現地化を加速、市場開拓で先駆け既に高いシェアを握る韓国のサムスン電子やＬＧ電子に対抗する。
パナソニックの熱帯地域向け家電は緯度で南北15度程度までの東南アジアや南米などの地域を対象にする。商品投入先の現地法人の技術者らがシンガポールの家電子会社に集まり、野菜を冷やすスペースの大きい冷蔵庫などを開発。マレーシアやメキシコなどの工場で生産してコストを抑え、中近東やアフリカにも輸出する計画だ。
大気汚染が社会問題となり始めた中国や東南アジアでは、イオン発生機能を搭載した空気清浄機を10年度内に商品化する。日本で人気の加湿や除湿の機能などを省き、価格は１万～２万円と既存商品の半額に抑える。
パナソニックはさらにインドのエアコン新工場に研究開発や人材育成の拠点併設を検討するなど、開発・生産を新興国で完結できる体制づくりに取り組む。ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）事業者への委託を増やしてコスト競争力を高め、日本の半分程度の価格でも収益を確保できる体制を確立する。
５月に発表する10～12年度の中期経営計画には、連結売上高に占める海外比率を55％（現在は約47％）に高める目標を盛り込む。新興国専用モデルの集中投入は目標実現に向けた最重点事業の一つとなる。
新興国専用モデル開発はほかの国内電機大手も加速。ソニーは昨年末に32型で2999元（約４万円）という低価格の中国専用液晶テレビを投入。富士フイルムはアジアや南米などで100ドル以下のコンパクト型デジタルカメラを発売した。ソニーなどは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）企業への生産委託などでコストを低減し、価格競争が激しい新興国で収益を得る事業モデルを構築し始めている。
電機大手は専用モデル投入による新興国市場の開拓を最有力の成長戦略と位置付けるが、開発や生産機能の海外移転は避けられない。国内空洞化を回避するためには、環境・エネルギーなど新分野の育成や人員の再配置が急務になっている。
Twitterユーザーに人気の動画が分かる「nicoline」
ソーシャルアプリ開発のアマツはこのほど、「ニコニコ動画」にアップされた動画についてのTwitter上のツイートを集約し、リアルタイムにリスト化する「nicoline」（ニコライン）を公開した。「Twitterユーザーが今この瞬間に見ている動画を知ることができる」という。
Twitter、ニコ動とAPIで連携。ツイートを集約したリストは最新のものから時系列で並ぶ。リストに表示された動画名をクリックすると動画詳細ページに飛び、動画を再生できる。動画に関するツイートも一覧表示する。
特定ユーザのつぶやいた動画リスト、特定の動画を見たユーザーリストを作ることも可能。リスト同士にリンクがはられ、特定の動画を見たユーザーがこれまでに見た動画の一覧も見られる。トップページには、人気動画のリアルタイムランキングも表示した。
開発は、路上でPCを使う「ストリートコンピューティング」の提唱者・小池陸さんが担当した。「独自の視点で、ネット上のコミュニケーションを捉えなおした意欲作」だという。
ＪＴ、苦肉の増税分上回る値上げ たばこ離れ加速で“もろ刃の剣”
日本たばこ産業（ＪＴ）が２８日、増税分を上回る値上げを決めたのは、増税による販売の落ち込みを何とかカバーしようという苦肉の策だ。ただ、値上げ幅を大きくすれば、それだけ、たばこ離れが加速するのは確実で、“もろ刃の剣”でもある。
ＪＴの木村宏社長は同日の会見で、「増税後に２割程度の国内たばこ需要の減少が予想される中、現在の品質やサービスを提供するにはメーカーのコスト削減だけでは補い切れない」と理解を求めた。
同社によると、「マイルドセブン」の１１０円の上げ幅の内訳は、増税分の７０円に加え、販売店へのマージン増加分が１１円、消費税で５・２円の合計８６・２円分が必要経費という。残りの約２４円分について、木村社長は「近年の原材料費の高騰分をこれまで価格に転嫁してこなかったうえ、今後の大幅な需要減に伴う固定費の増加分を吸収する必要があるため」と説明した。
また、今回の値上げで、これまで同じ価格だった主力ブランドでも価格差をつけた。例えば、最量販のマイルドセブンよりもセブンスターは、１箱あたり３０円高くなる。
佐伯明執行役員は「銘柄やブランドごとに品質が異なるため、個別に検討して値付けした」としており、販売量などに基づき、赤字にならないよう腐心したとみられる。
国内最大手のＪＴの値上げは、他のメーカーの価格戦略にも影響を与えそうだ。２位のフィリップモリスと３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコは１０月の増税前の６月にも値上げすることを決めたが、消費者離れを懸念し撤回している。ブリティッシュは「具体的な値上げ幅は検討中」としているが、最大手に追随し、今回は大手を振って増税分を超える値上げに踏み切るとみられる。
神戸の「Ｋｉｓｓ－ＦＭ」が“破綻”
粉飾決算疑惑などが浮上していた神戸市のＦＭラジオ局「Ｋｉｓｓ－ＦＭ ＫＯＢＥ」（キッス社）は２８日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請、受理されたと発表した。監督委員には幸寺覚弁護士（兵庫県弁護士会）が就任し、横山剛社長ら現経営陣の体制を事業譲渡まで維持し、５月中旬までに具体的な譲渡先などを決めるという。総務省によると、ＦＭラジオ局の“破綻（はたん）”は、北九州市の「エフエム九州」に次いで、全国２例目という。
また全国のＦＭ３８局が加盟する「全国ＦＭ放送協議会」は同日、キッス社を３０日付で除名処分にすると発表した。キッス社は全時間帯の６～８割を同協議会からの番組配信に依存している状態だが、同協議会は「経営環境を改善しない限り番組の配信を５月末で打ち切る」と表明。横山社長は、打ち切りの延長を申し入れるという。
キッス社は今年２月、平成１９～２０年度にかけて売上高を約６億円粉飾した疑惑や、給料未払いなど規約違反が発覚、４月には臨時株主総会を経て大半の役員が入れ替わったが、一方で旧経営陣が解任無効を主張するなど混乱が続いている。
横山社長は会見で「売り上げのかさ上げ（水増し）が次々と発覚し、今の会社のまま再生するにはリスクが伴うと判断した」と、申請にいたった理由を説明。聴取者に対しては「ラジオは地域の文化の一つにもかかわらず、申し訳ない」と述べた。
一方、株主総会で解任された相田勲・前社長は「登記上の社長は、現時点でも私のままだ」などと反発している。
３社が業績予想を見送り、料高で視界不良 鉄鋼大手４社決算
新日本製鉄など鉄鋼大手４社の平成２２年３月期連結決算が２８日出そろった。２０年秋のリーマン・ショックを引き金とする世界的な需要の減退が尾を引き、本業のもうけを示す営業損益は住友金属工業が初めて赤字に転落したほか、３社が大幅な減益になった。需要は新興国向け輸出に引っ張られて戻ってきているが、原料高の影響で３社が２３年３月期の業績予想を見送るなど先行きは依然、視界不良だ。
新日鉄は売上高が前年同期比２６．９％減の３兆４８７７億円、営業利益は同９０．７％減の３２０億円、最終損益は１１５億円の赤字（前年同期は１５５０億円の黒字）に沈んだ。最終赤字は１５年３月期以来７年ぶり。住友金属も主力のエネルギー関連向け鋼管の需要回復が遅れて最終損益は８年ぶりの赤字に陥った。
各社とも先行きは「新興国を中心に需要は堅調に推移する」とみるが、２３年３月期の業績予想は新日鉄と神戸製鋼が初めて、ＪＦＥは３年連続で開示しなかった。原料価格は資源大手と２２年４～６月期に大幅値上げすることで合意したものの、通年の価格が見通せない上に「原料高によるコスト増加分をどれだけ鋼材価格に転嫁できるかも不透明なため」としている。
レンタル・中古品大手、中古衣料品を拡大 ゲオが店舗３倍、ブックオフは新型店 節約志向、新たな収益源に
レンタル・中古品の大手が中古衣料品の販売事業を拡大する。ＤＶＤ・ＣＤレンタル大手のゲオは中古衣料品の専用売り場を併設した店舗を2010年度に現在の３倍超の250店に増やす。ブックオフコーポレーションも衣料品店を併設した中古書店を増やす。消費者の節約・低価格志向を背景に様々な分野で中古品市場が広がっているが、中でも衣料品は安定需要が見込めるため、各社は中古衣料品事業を収益の柱に育てる考えだ。
ブックオフは主力の中古書店で中古衣料を扱う（東京都昭島市の店舗）
ゲオは現在70店舗の中古衣料品売り場を備えたレンタル店舗を、10年度末までに250店に増やす。総店舗の４分の１に当たる。
同社の10年３月期の直営店売上高は新品のＣＤやゲームソフトの販売不振で前の期比6.5％減の1755億円に落ち込んだ。中古衣料品の取扱店を増やすことで新たな客層を呼び込み、主力のレンタル客増につなげる狙いもある。
ブックオフは主力の中古書店「ブックオフ」（全国900店）に衣料品店を併設した新型店を展開する。今年度にまず10店開業する。従来は自社の専門店で中古衣料を扱ってきた。同社の10年３月期の中古衣料品の売上高は40億円。11年３月期は45億を見込む。
ゲオとブックオフは自社店舗で衣料を買い取る。衣料品のノウハウを獲得するため、ブックオフは10年度中にアパレル業界出身者など最大20人を中途採用する方針だ。
総合リサイクル店を主力とするトレジャー・ファクトリーは、中古衣料品の専門店を11年２月期中に現在の５店から９店に引き上げる。
トレジャー・ファクトリーによると自動車、自転車、本、骨董（こっとう）品を除く中古品小売業の販売額は、衣料などが押し上げる形で年5000億円規模にまで拡大したという。中古衣料品は通常、新品に比べて３～５割安い。年間を通して安定した調達と販売が見込める。
歌舞伎座新築へ 伝統芸能を発展させる礎に（4月29日付・読売社説）
数々の名優たちの足跡を刻んだ舞台が生まれ変わる。東京・銀座の歌舞伎座が老朽化に伴う建て替えのため、明日の閉場式を最後に休場する。
壮麗な桃山風建築の劇場は、都心にあって異彩を放つ文化空間でもあった。名残を惜しむ人も多いことだろう。
最初の歌舞伎座は１８８９年（明治２２年）に誕生した。焼失を繰り返したが、１９５１年に現在の建物がオープンした。
新歌舞伎座は、４階建ての新劇場と２９階建てのオフィス棟の複合施設として３年後に完成する。
１６か月に及んだ歌舞伎座の「さよなら公演」は、連日超満員だった。歌舞伎は新たな隆盛期を迎えている。新橋演舞場や京都南座、大阪松竹座の公演も順調だ。
３０～４０年前には、歌舞伎の存続が危ぶまれる低迷期もあった。８０年代後半以降、江戸歌舞伎の元祖と言える名跡、市川団十郎の襲名披露公演の成功や、スーパー歌舞伎に始まる新しい試みなどにより人気は回復していった。
７０年以降、国立劇場でも俳優や楽器奏者らの養成に順次取り組んできた。研修修了生は、今日の歌舞伎の基盤を支えている。
日常の会話で使われる「のべつ幕なし」「大詰め」「おはこ（十八番）」などの言葉は、歌舞伎に由来したものだ。日本語の奥行きの深さや、日本人の美意識を改めて発見することが出来る。
迫力のある演技や趣向を凝らした舞台装置などは、劇場でこそ実感出来る。歌舞伎座の工事中に地方公演が増えるならば、ファンの幅はさらに広がるだろう。
歌舞伎や能楽、人形浄瑠璃文楽などは、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産代表一覧リストに記載されている。歌舞伎の人気が突出しているが、成り立ちやテーマにおいて、三つの芸は深く関(かか)わりあっている。
改正教育基本法は、伝統と文化の尊重を新たな教育目標として盛り込んでいる。これを受け、例えば中学校の学習指導要領解説書は能、狂言、歌舞伎、落語なども含めた古典芸能への「関心を喚起することが大切」としている。
伝統芸の鑑賞の機会を増やしていくならば、子どもたちの日本文化への理解も深まるだろう。
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】パソコン大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は28日、携帯端末大手のパームを買収することで両社が合意したと発表した。買収総額は約12億ドル（約1130億円）で、６月末に手続きを完了する予定。ＨＰは今回の買収で、利益率が高く成長の見込める多機能携帯電話（スマートフォン分野で競争力を高める。
ＨＰは、複数の応用ソフトを同時に使ったり、データを共有したりしやすいパームの基本ソフト（ＯＳ「ウェブＯＳ」を取り込む。ＨＰは「パームのＯＳはＨＰの携帯端末戦略の拡大につながる」（パソコン部門トップのブラッドリー氏）とコメントした。
パームは1990年代にＰＤＡ（携帯情報端末）でブームを起こしたが、スマートフォンに押されて11四半期連続で最終赤字に陥るなど苦戦していた。小型・低価格ノートパソコンのネットブックやスマートフォンの普及で、ＯＳを含めた各社の主導権争いは激しい。ＨＰによるパーム買収で勢力図に変化が生じる可能性もある。
合意に基づき、パームの株主は買収完了時に１株あたり5.70ドルを受け取る。28日のパーム株の通常取引の終値は4.63ドル。発表後の時間外取引では急伸している。台湾メーカーなどを買い手候補とする身売り話が今月になって浮上し、パームの株価は乱高下していた。
ＪＣＯＭ、固定電話を一元化 ＫＤＤＩと年内にも
ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の森泉知行社長は28日、日本経済新聞の取材に応じ、新たに大株主になったＫＤＤＩと「まずは固定と携帯の電話サービスから協力していく」見通しを明らかにした。ＣＡＴＶ回線を使った両社の固定電話サービスを年内にも一元化するほか、携帯電話と多チャンネルテレビなどのセット割引も始め、光ファイバー通信回線を使った番組配信サービスで攻勢をかけるＮＴＴグループに対抗する。
ＫＤＤＩは今年２月にＪＣＯＭの発行済み株式の30％強（議決権ベース）を持つ第２位株主になった。今月に入ってＪＣＯＭとの間で具体的な提携内容を検討する作業部会を設置。「通信」「メディア」「ＣＡＴＶ」「技術・インフラ」の４分野について検討を始めている。
ＪＣＯＭが展開する固定電話サービスと、ＫＤＤＩが出資先や提携先のＣＡＴＶ局向けに提供する固定電話サービスの加入者は合計で約280万。両社のサービスを一元化し、低料金で通話できるサービスなどを提供する見通し。
携帯電話ではＪＣＯＭの有料テレビサービスやインターネット接続サービスとセットで契約すれば、割引料金が適用されるサービスなどを検討する。「ａｕ」ブランドで販売するか、ＪＣＯＭブランドで販売するかなど詳細は今後詰めるが、「テレビ、ネット、固定電話の既存サービスに携帯を加えれば、新規加入の拡大や解約防止につながる」（森泉社長）と期待する。
毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 ２３００万賠償請求
実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん（６６）が２８日、毎日新聞社（東京）に約２３３０万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る２４０～５００部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成２０年１１月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約１４０万円が約１７万円に減額。２１年４月には、毎日側から新聞代金の未払い分約５００万円を支払わなければ解約すると通告され、８月に閉店した。石橋さんは総額約１億１４００万円の損害を被ったとしている。
毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。
【事業仕分け】ネット中継トップはユーストリーム ニコ動ではホリエモンらが検証番組
行政刷新会議の「事業仕分け」は第２弾の今回からインターネットによる中継が民間５社に委託された。５社のうち中継の視聴者が最も多かったのは動画サイト「ユーストリーム」を使った「ＴＶバンク」（東京）で、総アクセス数は１日目が３７万５千件、２日目が１９万２千件、３日目が２５万件だった。
動画サイト「ニコニコ動画」は前回も非公式に中継し、今回は仕分け終了後の深夜に識者らの討論による検証番組を連夜ネットで流した。
顔ぶれはジャーナリストの津田大介氏、元ライブドア社長の堀江貴文氏ら。２日目は午前０時からの放送にもかかわらず、約１時間の番組を１万４千人超が視聴した。「この仕分け議論が、なぜ国会の予算委で行われていないのか」といった問題提起も。
運営元の「ドワンゴ」（東京）は「若いユーザーに政治を身近に感じてもらいたい」と話した。
新興国向け専用家電、パナソニックが集中投入
12年度20品、２～５割安
パナソニックはアジアなど新興国市場向け専用家電の開発・販売に乗り出す。2012年度までに、現地の生活様式や商習慣に合わせて機能を絞り込んだ家電20品目以上を相次ぎ投入する。新興国での中間所得層の急増に対応、価格を既存商品に比べ２～５割程度安くしたボリュームゾーン（普及価格帯）商品で攻勢をかける。ソニーや東芝などほかの電機大手も新興国で事業拡大を急いでおり、日米欧向け商品を軸に世界市場を開拓してきた従来戦略の転換が一気に進む。
中国、インドなどアジアの中間所得層は08年で９億人近くと、日本の人口のほぼ７倍に達している。日本に比べると所得水準は低いが、買い替えが主体の先進国に代わり世界消費のけん引役に育ってきた。日本勢は新興国で開発・生産の現地化を加速、市場開拓で先駆け既に高いシェアを握る韓国のサムスン電子やＬＧ電子に対抗する。
パナソニックの熱帯地域向け家電は緯度で南北15度程度までの東南アジアや南米などの地域を対象にする。商品投入先の現地法人の技術者らがシンガポールの家電子会社に集まり、野菜を冷やすスペースの大きい冷蔵庫などを開発。マレーシアやメキシコなどの工場で生産してコストを抑え、中近東やアフリカにも輸出する計画だ。
大気汚染が社会問題となり始めた中国や東南アジアでは、イオン発生機能を搭載した空気清浄機を10年度内に商品化する。日本で人気の加湿や除湿の機能などを省き、価格は１万～２万円と既存商品の半額に抑える。
パナソニックはさらにインドのエアコン新工場に研究開発や人材育成の拠点併設を検討するなど、開発・生産を新興国で完結できる体制づくりに取り組む。ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）事業者への委託を増やしてコスト競争力を高め、日本の半分程度の価格でも収益を確保できる体制を確立する。
５月に発表する10～12年度の中期経営計画には、連結売上高に占める海外比率を55％（現在は約47％）に高める目標を盛り込む。新興国専用モデルの集中投入は目標実現に向けた最重点事業の一つとなる。
新興国専用モデル開発はほかの国内電機大手も加速。ソニーは昨年末に32型で2999元（約４万円）という低価格の中国専用液晶テレビを投入。富士フイルムはアジアや南米などで100ドル以下のコンパクト型デジタルカメラを発売した。ソニーなどは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）企業への生産委託などでコストを低減し、価格競争が激しい新興国で収益を得る事業モデルを構築し始めている。
電機大手は専用モデル投入による新興国市場の開拓を最有力の成長戦略と位置付けるが、開発や生産機能の海外移転は避けられない。国内空洞化を回避するためには、環境・エネルギーなど新分野の育成や人員の再配置が急務になっている。
Twitterユーザーに人気の動画が分かる「nicoline」
ソーシャルアプリ開発のアマツはこのほど、「ニコニコ動画」にアップされた動画についてのTwitter上のツイートを集約し、リアルタイムにリスト化する「nicoline」（ニコライン）を公開した。「Twitterユーザーが今この瞬間に見ている動画を知ることができる」という。
Twitter、ニコ動とAPIで連携。ツイートを集約したリストは最新のものから時系列で並ぶ。リストに表示された動画名をクリックすると動画詳細ページに飛び、動画を再生できる。動画に関するツイートも一覧表示する。
特定ユーザのつぶやいた動画リスト、特定の動画を見たユーザーリストを作ることも可能。リスト同士にリンクがはられ、特定の動画を見たユーザーがこれまでに見た動画の一覧も見られる。トップページには、人気動画のリアルタイムランキングも表示した。
開発は、路上でPCを使う「ストリートコンピューティング」の提唱者・小池陸さんが担当した。「独自の視点で、ネット上のコミュニケーションを捉えなおした意欲作」だという。
ＪＴ、苦肉の増税分上回る値上げ たばこ離れ加速で“もろ刃の剣”
日本たばこ産業（ＪＴ）が２８日、増税分を上回る値上げを決めたのは、増税による販売の落ち込みを何とかカバーしようという苦肉の策だ。ただ、値上げ幅を大きくすれば、それだけ、たばこ離れが加速するのは確実で、“もろ刃の剣”でもある。
ＪＴの木村宏社長は同日の会見で、「増税後に２割程度の国内たばこ需要の減少が予想される中、現在の品質やサービスを提供するにはメーカーのコスト削減だけでは補い切れない」と理解を求めた。
同社によると、「マイルドセブン」の１１０円の上げ幅の内訳は、増税分の７０円に加え、販売店へのマージン増加分が１１円、消費税で５・２円の合計８６・２円分が必要経費という。残りの約２４円分について、木村社長は「近年の原材料費の高騰分をこれまで価格に転嫁してこなかったうえ、今後の大幅な需要減に伴う固定費の増加分を吸収する必要があるため」と説明した。
また、今回の値上げで、これまで同じ価格だった主力ブランドでも価格差をつけた。例えば、最量販のマイルドセブンよりもセブンスターは、１箱あたり３０円高くなる。
佐伯明執行役員は「銘柄やブランドごとに品質が異なるため、個別に検討して値付けした」としており、販売量などに基づき、赤字にならないよう腐心したとみられる。
国内最大手のＪＴの値上げは、他のメーカーの価格戦略にも影響を与えそうだ。２位のフィリップモリスと３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコは１０月の増税前の６月にも値上げすることを決めたが、消費者離れを懸念し撤回している。ブリティッシュは「具体的な値上げ幅は検討中」としているが、最大手に追随し、今回は大手を振って増税分を超える値上げに踏み切るとみられる。
神戸の「Ｋｉｓｓ－ＦＭ」が“破綻”
粉飾決算疑惑などが浮上していた神戸市のＦＭラジオ局「Ｋｉｓｓ－ＦＭ ＫＯＢＥ」（キッス社）は２８日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請、受理されたと発表した。監督委員には幸寺覚弁護士（兵庫県弁護士会）が就任し、横山剛社長ら現経営陣の体制を事業譲渡まで維持し、５月中旬までに具体的な譲渡先などを決めるという。総務省によると、ＦＭラジオ局の“破綻（はたん）”は、北九州市の「エフエム九州」に次いで、全国２例目という。
また全国のＦＭ３８局が加盟する「全国ＦＭ放送協議会」は同日、キッス社を３０日付で除名処分にすると発表した。キッス社は全時間帯の６～８割を同協議会からの番組配信に依存している状態だが、同協議会は「経営環境を改善しない限り番組の配信を５月末で打ち切る」と表明。横山社長は、打ち切りの延長を申し入れるという。
キッス社は今年２月、平成１９～２０年度にかけて売上高を約６億円粉飾した疑惑や、給料未払いなど規約違反が発覚、４月には臨時株主総会を経て大半の役員が入れ替わったが、一方で旧経営陣が解任無効を主張するなど混乱が続いている。
横山社長は会見で「売り上げのかさ上げ（水増し）が次々と発覚し、今の会社のまま再生するにはリスクが伴うと判断した」と、申請にいたった理由を説明。聴取者に対しては「ラジオは地域の文化の一つにもかかわらず、申し訳ない」と述べた。
一方、株主総会で解任された相田勲・前社長は「登記上の社長は、現時点でも私のままだ」などと反発している。
３社が業績予想を見送り、料高で視界不良 鉄鋼大手４社決算
新日本製鉄など鉄鋼大手４社の平成２２年３月期連結決算が２８日出そろった。２０年秋のリーマン・ショックを引き金とする世界的な需要の減退が尾を引き、本業のもうけを示す営業損益は住友金属工業が初めて赤字に転落したほか、３社が大幅な減益になった。需要は新興国向け輸出に引っ張られて戻ってきているが、原料高の影響で３社が２３年３月期の業績予想を見送るなど先行きは依然、視界不良だ。
新日鉄は売上高が前年同期比２６．９％減の３兆４８７７億円、営業利益は同９０．７％減の３２０億円、最終損益は１１５億円の赤字（前年同期は１５５０億円の黒字）に沈んだ。最終赤字は１５年３月期以来７年ぶり。住友金属も主力のエネルギー関連向け鋼管の需要回復が遅れて最終損益は８年ぶりの赤字に陥った。
各社とも先行きは「新興国を中心に需要は堅調に推移する」とみるが、２３年３月期の業績予想は新日鉄と神戸製鋼が初めて、ＪＦＥは３年連続で開示しなかった。原料価格は資源大手と２２年４～６月期に大幅値上げすることで合意したものの、通年の価格が見通せない上に「原料高によるコスト増加分をどれだけ鋼材価格に転嫁できるかも不透明なため」としている。
レンタル・中古品大手、中古衣料品を拡大 ゲオが店舗３倍、ブックオフは新型店 節約志向、新たな収益源に
レンタル・中古品の大手が中古衣料品の販売事業を拡大する。ＤＶＤ・ＣＤレンタル大手のゲオは中古衣料品の専用売り場を併設した店舗を2010年度に現在の３倍超の250店に増やす。ブックオフコーポレーションも衣料品店を併設した中古書店を増やす。消費者の節約・低価格志向を背景に様々な分野で中古品市場が広がっているが、中でも衣料品は安定需要が見込めるため、各社は中古衣料品事業を収益の柱に育てる考えだ。
ブックオフは主力の中古書店で中古衣料を扱う（東京都昭島市の店舗）
ゲオは現在70店舗の中古衣料品売り場を備えたレンタル店舗を、10年度末までに250店に増やす。総店舗の４分の１に当たる。
同社の10年３月期の直営店売上高は新品のＣＤやゲームソフトの販売不振で前の期比6.5％減の1755億円に落ち込んだ。中古衣料品の取扱店を増やすことで新たな客層を呼び込み、主力のレンタル客増につなげる狙いもある。
ブックオフは主力の中古書店「ブックオフ」（全国900店）に衣料品店を併設した新型店を展開する。今年度にまず10店開業する。従来は自社の専門店で中古衣料を扱ってきた。同社の10年３月期の中古衣料品の売上高は40億円。11年３月期は45億を見込む。
ゲオとブックオフは自社店舗で衣料を買い取る。衣料品のノウハウを獲得するため、ブックオフは10年度中にアパレル業界出身者など最大20人を中途採用する方針だ。
総合リサイクル店を主力とするトレジャー・ファクトリーは、中古衣料品の専門店を11年２月期中に現在の５店から９店に引き上げる。
トレジャー・ファクトリーによると自動車、自転車、本、骨董（こっとう）品を除く中古品小売業の販売額は、衣料などが押し上げる形で年5000億円規模にまで拡大したという。中古衣料品は通常、新品に比べて３～５割安い。年間を通して安定した調達と販売が見込める。
歌舞伎座新築へ 伝統芸能を発展させる礎に（4月29日付・読売社説）
数々の名優たちの足跡を刻んだ舞台が生まれ変わる。東京・銀座の歌舞伎座が老朽化に伴う建て替えのため、明日の閉場式を最後に休場する。
壮麗な桃山風建築の劇場は、都心にあって異彩を放つ文化空間でもあった。名残を惜しむ人も多いことだろう。
最初の歌舞伎座は１８８９年（明治２２年）に誕生した。焼失を繰り返したが、１９５１年に現在の建物がオープンした。
新歌舞伎座は、４階建ての新劇場と２９階建てのオフィス棟の複合施設として３年後に完成する。
１６か月に及んだ歌舞伎座の「さよなら公演」は、連日超満員だった。歌舞伎は新たな隆盛期を迎えている。新橋演舞場や京都南座、大阪松竹座の公演も順調だ。
３０～４０年前には、歌舞伎の存続が危ぶまれる低迷期もあった。８０年代後半以降、江戸歌舞伎の元祖と言える名跡、市川団十郎の襲名披露公演の成功や、スーパー歌舞伎に始まる新しい試みなどにより人気は回復していった。
７０年以降、国立劇場でも俳優や楽器奏者らの養成に順次取り組んできた。研修修了生は、今日の歌舞伎の基盤を支えている。
日常の会話で使われる「のべつ幕なし」「大詰め」「おはこ（十八番）」などの言葉は、歌舞伎に由来したものだ。日本語の奥行きの深さや、日本人の美意識を改めて発見することが出来る。
迫力のある演技や趣向を凝らした舞台装置などは、劇場でこそ実感出来る。歌舞伎座の工事中に地方公演が増えるならば、ファンの幅はさらに広がるだろう。
歌舞伎や能楽、人形浄瑠璃文楽などは、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産代表一覧リストに記載されている。歌舞伎の人気が突出しているが、成り立ちやテーマにおいて、三つの芸は深く関(かか)わりあっている。
改正教育基本法は、伝統と文化の尊重を新たな教育目標として盛り込んでいる。これを受け、例えば中学校の学習指導要領解説書は能、狂言、歌舞伎、落語なども含めた古典芸能への「関心を喚起することが大切」としている。
伝統芸の鑑賞の機会を増やしていくならば、子どもたちの日本文化への理解も深まるだろう。
