…（゜Д゜;）新聞
性描写規制案 都議会委で批判相次ぐ
「知事も副知事も会員の団体が反対している」－。子どもを性的な対象に描いた悪質な漫画やアニメを規制するという都条例改正案をめぐり、継続審議中の都議会総務委員会で、委員からこんな批判が出た。作家の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事が名を連ねる社団法人日本ペンクラブが三月、反対声明を出していたためだ。
ペンクラブは都健全育成条例改正案を「表現に対する規制強化」「納得のいく説明もない」と批判。これを受けて民主党の山口拓議員は、猪瀬副知事が会員であることを指摘して「副知事が先頭に立って、説明するくらいのことがあってもいいのではないか」と述べた。
共産党の吉田信夫議員は「副知事も知事も会員だ。その団体が反対とはどういうことなのか」と批判した。
これに都側は、改正案への反対を表明した出版業界やインターネット関連の団体を対象に「改正の趣旨を説明して誤解や危惧（きぐ）の払しょくに努めている」と答弁。ペンクラブにも文書で回答し、「現時点で特段の反応はない」とした。
総務委は改正案審議のため、専門家四人を十八日に参考人招致することを決めた。人選を詰めており、青少年問題に詳しい大学教員や弁護士、医師らが候補に挙がっている。
毎日新聞社が若者向け新聞「MAINICHI RT」創刊、つぶやきも転載
毎日新聞社は、新たなタブロイド紙「MAINICHI RT」を6月1日に創刊すると発表した。Twitterで寄せられた読者のツイート（つぶやき）を掲載するなど、「インターネットの双方向機能を活用し、読者とともに紙面をつくる新しい形のメディアを目指すもので、これまで積極的には新聞を購読していなかった若い世代がターゲット」という。
紙名は、Twitterの「RT（Retweet）」から発想したが、このほかにも「Real Time」「Read Tomorrow」「Reliable Text」「Rare Tactics」などの意味も込めている。
「MAINICHI RT」では、毎日新聞のニュースサイト「毎日jp」で24時間以内のアクセス数が多かったニュースを選び、関連情報や解説記事などを加えて再構成して掲載する。また、Twitter（@mainichiRT）につぶやかれたコメントも掲載し、リアルタイムのコミュニケーションを目指す。なお、紙面への転載可能なつぶやきにはハッシュタグ「#mainichiRT」を付けるよう呼び掛けている。
「MAINICHI RT」はタブロイド判24ページで、月曜を除く週6回発行。購読料は月額1980円。発行エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、毎日新聞の販売店から毎朝届ける。創刊時の発行部数は約5万部を予定している。
なお、シャープの液晶テレビ「AQUOS」向けに紙面を配信する実証実験サービス「毎日新聞×DoTV」にも、「MAINICHI RT」の紙面を提供する予定だ。
法改正も意識不変 違法ダウンロード激増、音楽配信も急ブレーキ
急成長を続けてきた有料音楽配信の市場の伸びにブレーキがかかった。平成１８年に総売上高が対前年比５６％増を記録するなど活況を呈（てい）してきたが、昨年は約９０９億円で前年とほぼ同じ。原因は無料の違法ダウンロードの激増で、音楽業界では警察などと連携して撲滅（ぼくめつ）を図っているが、なかなか効果が上がらず頭を抱えている。
オリコン社長も怒り
業界関係者の間で「ＣＤだけでなく、ダウンロードまで売れなくなっている」と囁（ささや）かれ始めたのは昨冬ごろ。日本レコード協会（東京）が先ごろ発表した数字に、その傾向が顕著（けんちょ）に現れている。
米アップル社の有料音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が日本でも始まった１７年から取り始めた統計によると、売上高ベースで１８年は対前年比５６％増、１９年同４１％増と急激に市場を拡大したが、昨年はほぼ横ばい。数量ベースだと０．２％減と調査開始以来初の減少に。市場の牽引（けんいん）役だった「着うた」の売上高は、２０年も２１年も前年同期比１９％減と大幅に減少した。
ブレーキの原因について同協会は「違法サイトからの無料ダウンロード」をあげ、「１８年の調査で、違法ダウンロードの総数は有料配信より１億４５００万件も多い年約４億７千万曲だった」と明かす。一番安い「着うたフル」（１曲約２００円）に換算すると約９４０億円が闇に消えた計算で、「その後もさらに増えているだろう」。
業界では警察などと連携して違法サイト撲滅に努めている。同協会は、１８年から大手サイトやプロバイダーに違法サイトの削除依頼を続けており、「サイトの制作者ら約１００人が著作権法違反容疑などで逮捕されている」という。２０年１０月には国内最大規模の違法サイト「第（３）世界」の開設・運営者が京都府警に逮捕され、懲役３年執行猶予５年と罰金５００万円の判決が下った。
昨年のＣＤの総売上高は前年比１６％減の約２４６０億円で１２年（約５２３９億円）の半分以下。ＣＤと配信の比率は現在ほぼ７対３で、ＣＤの落ち込みを配信で補いたいだけに成長のブレーキは大きな打撃だ。
今年１月、違法サイトの制作者だけでなく、違法と知りながら音楽や映像をダウンロードする行為も違法となる改正著作権法が施行されたが、私的利用での刑事処罰がないため「相変わらず利用者に罪の意識がほとんどない」（関係者）。
音楽業界誌オリコンの小池恒社長（４５）は「“音楽はタダ”という間違った認識が蔓延（まんえん）している」と指摘。「今、違法ダウンロードは正規の件数の何倍にもなっている。まさにバケツの底に穴が空いた状態。犯罪行為なのだから、携帯電話業界と音楽業界が連携して撲滅に取り組むべきだ」と危機感を募らせている。
◇
【用語解説】有料音楽配信
パソコンや携帯電話からインターネットにアクセスして楽曲を購入するシステム。日本では「着うた」や「着うたフル」のように携帯電話用が約９割を占める。サビの部分など楽曲の一部を購入する「着うた」は平成１４年１２月の発売直後から人気を集め、１６年１１月には１曲丸ごと購入できる「着うたフル」が登場した。
マツダ 欧州向け「ＲＸ－８」販売終了 エコカーシフト強まる
マツダが、ロータリーエンジンを搭載したスポーツ車「ＲＸ－８」の欧州での販売を終了することが７日、明らかになった。現地の新しい排出ガス規制「ユーロ５」に適合しなくなるためだ。
欧州向けモデルは広島県の本社工場で生産しているが、６月に生産を終了。在庫がなくなり次第、販売を停止する。日本や米国など欧州以外での販売は継続するとしている。
マツダは０３年から欧州でＲＸ－８の販売を始め、０４年の販売台数は１万８５２５台に達したが、０９年は１１２８台にとどまっていた。
排ガス規制は世界的に強化されており、ホンダも４ドアセダンのスポーツ車「シビック タイプＲ」の生産を８月末で終了する予定で、各メーカーはハイブリッド車などエコカーへのシフトを強めることになりそうだ。
「消費税率引き上げが必要」 前原国交相
前原誠司国土交通相は７日の閣議後会見で「消費税を上げるとともに、法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。
国交相は「消費税の議論から逃げるべきではない」とする一方で、消費税率の引き上げには予算の無駄を省くことが前提になるとの認識も強調。「無駄を無くすことは緒についたばかりだ」とも述べた。
高速道路無料化、ＣＯ2排出試算で見解分かれる 国交・環境省
国土交通省と環境省は７日、６月から来年３月まで実施する高速道路無料化に先立ち、無料化に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量の増減予測をそれぞれ公表した。2005年度の自動車交通量のデータをもとに試算。鉄道から自動車への転換などを考慮しない国交省の試算では05年度比0.1％減なのに対し、考慮した環境省の試算では0.1％増と結果は分かれた。
ＣＯ2の排出は発進・停車を繰り返す一般道の走行よりも、一定速度で走り続ける高速道路の方が少ない。国交省は一般道から高速道へとドライバーの選択が変わることで、ＣＯ2が年25万トン減るとした。ただ国交省の試算では、観光や買い物で鉄道を選択していた人が、自動車へと変わることを想定していない。
一方、環境省は鉄道から自動車に移動手段を切り替えることを考慮し、自動車の総走行距離が0.2％増えると予想。これに伴いＣＯ2は年33万トン増えるとした。
６月からの高速道路無料化の社会実験は、道央道（北海道）や山陰道（島根県）など大都市を除いた37路線50区間が対象。政府は交通状況の変化などのデータを収集し、無料化に伴うＣＯ2の増減について統一的な見解を出す方針だ。
違法動画を瞬時に発見 ＮＥＣが新技術
ＮＥＣは７日、インターネット上で違法に投稿されたテレビなどをコピーした動画を、瞬時に発見する映像識別技術を開発したと発表した。テレビ局やインターネットのプロバイダーなどへの導入を見込んでいる。
動画を識別するため映像の特徴を数値化し、コピー動画と照合する。動画に字幕やテロップを重ねた映像はこれまでは識別が難しかったが、改編された動画の９６％を検出できるようになったという。２秒程度の短い映像でも違法動画と認識できる。
リコール遅れ制裁金、上限撤廃に米自動車団体反発
【ワシントン＝岡田章裕】米下院エネルギー商業委員会の商業貿易消費者保護小委員会は６日、トヨタ自動車による大規模リコール（改修・無償修理）問題などの再発防止を目的とする自動車安全法案の審議を始めた。
原案は、リコール報告が遅れた場合の民事制裁金について、現行の上限額（約１６４０万ドル＝約１５億円）を撤廃する強化策を盛り込んだが、大手自動車メーカーで構成する米自動車工業会のデーブ・マッカーディ会長は６日の公聴会で、「上限額の引き上げには反対しないが、一定の妥当な上限額を定めるべきだ」と、上限額の撤廃には反対する考えを表明した。
米株価急落、ミリオンとビリオン誤入力が原因？
【ニューヨーク＝小谷野太郎】６日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）が急落したきっかけは、「大手金融機関による誤った取引」（金融筋）との見方が広がっている。
主要銘柄である日用品大手Ｐ＆Ｇや化学大手スリーエムの株価が、明確な理由が不明なまま４～２割前後も急落した。大手金融機関が売り注文を出す際に、「ミリオン（ｍｉｌｌｉｏｎ＝１００万）」と「ビリオン（ｂｉｌｌｉｏｎ＝１０億）」を誤って入力した可能性がある。これに、株価が一定以上の比率で下落した際に、損失を回避するために自動的に売り注文を出す証券会社のコンピューターシステムによる取引が下落に拍車をかけた。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）などは６日、異常な取引について調査する方針を表明した。
ニューヨーク証券取引所と、ナスダック店頭市場を運営するナスダックＯＭＸグループは６日、相場が急落した午後２時４０分～同３時に、株価が６０％以上変動した取引をすべて取り消すと発表した。
日経平均終値、３３１円安の１万３６４円
７日の東京株式市場は、ギリシャなど欧州の財政問題への懸念から全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比３３１円１０銭安の１万３６４円５９銭と２日連続で大幅下落した。
下げ幅は一時、４３０円を超えた。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２４・９８ポイント低い９３１・７４。東証１部の出来高は約３１億１５００万株だった。
緊急特集
日経平均331円安、台頭する「欧州問題長期化」の見方(10/5/7)
７日の東京市場で日経平均株価が大幅に続落し、前日比331円安で取引を終えた。海外でリスク資産への投資を避ける流れを引き継ぎ、朝方から売りが集中。一時、外国為替市場で急速に円高が進んだことも嫌気され、前日終値と比べた下げ幅が430円を超える場面もあった。日銀の２兆円の資金供給効果もあり、午後は下げ渋ったものの、終値ベースで連日300円を超す下げ幅を記録。機関投資家の間でも「目先、１万円割れ」の可能性を警戒する声が出始めた。
日本から距離的に離れていることもあり、一般的には欧州の信用不安に対する実感が沸きにくい面もある。ただ、グローバルなマネーの流れに敏感な機関投資家はこの問題に神経をとがらせている。特に注視しているのは、「ユーロ銘柄」だ。
ソニーやキヤノン、ホンダ、オリンパスなどはユーロ安で利益が目減りしやすい。「ユーロ安が急ピッチで、為替予約で十分対応できているとは考えづらく、関連銘柄はしばらく買いにくい」（みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員）との指摘が目立つ。欧州比率の高い輸出株は当面、「ホールド（保有）」か「売り」の姿勢が一般的のようだ。
国内の運用担当者の間でも、欧州株式市場の混乱は長期化するとの見方が強まっている。19日のギリシャ国債の大量償還の前にも、９日のドイツ重要州の議会選挙などのハードルが待ち構える。支援の枠組みが整ったとしても、「スペインやイタリアなど、財政規模が比較的大きい国の債務返済リスクが強まり、欧州銀行の不良債権増加につながりやすい」（三菱ＵＦＪ投信の石金淳シニアストラテジスト）との警戒感もある。
内需を中心としたディフェンシブ銘柄にシフトする動きも一部にある。６日、７日はガスや電力、医薬品の一部が比較的底堅く推移する場面があった。「子ども手当や高校無償化など家計刺激策も出てきて、内需株は比較的底堅い」（みずほ信託銀行の荻原健チーフストラテジスト）ことなど国内景気回復を理由に資金をシフトする動きもある。ただ「外需株が大きく下げ株価純資産倍率（ＰＢＲ）の面で割安感も出る状況で、積極的に内需株を買う状況でもない」との声もあり、相場の下支え役にはなりきれていない。
相場が落ち着いた段階で、電気機器や機械関連の銘柄に買いを入れ次の値上がり益を狙う機関投資家もいる。ただ相場動向には不透明感が強く、国内機関投資家は海外動向の情報収集に追われているのが実情だ。
緊急特集
日経平均331円安、市場関係者に聞く（10/5/7）
７日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落し、前日比331円10銭（3.10％）安の１万0364円59銭で引けた。ギリシャの財政問題に端を発した世界的な連鎖株安について、市場関係者はどう受け止めて次の一手に踏みだそうとしているのか。(1)株価急落の背景や見通し(2)今後の運用方針について、運用担当者３人に聞いた。
「ギリシャ問題、半年から１年は懸念材料に」
パインブリッジ・インベストメンツ常務執行役員 元木宏氏
(1)ギリシャ問題は、歴史も文化も違う複数の国家が通貨や金融政策を統一する試みが１つのヤマ場を迎えたといえる。一朝一夕での解決は望めず、サブプライムローン問題のように、株式市場の懸念材料として蒸し返される状態が半年から１年程度続くのではないか。
(2)株価急落後は好業績決算企業が買い戻されるため、先回りして買い、上昇を待つスタンスは変えていない。ファナックに代表されるようにアジアなどの設備投資の恩恵を受ける企業、ネットブックやスマートフォン（高機能携帯）などに関連するハイテク企業に注目している。
「欧州問題、日本への直接的影響は限定的」
三菱ＵＦＪ投信シニアストラテジスト 石金淳氏
(1)ギリシャ問題がこじれて欧州諸国の財政懸念に発展しており、円高・ユーロ安が進んだことが日本株の急落要因。財政懸念はポルトガルやスペインなどにも広がり、欧州株式市場は軟調さが続くとみる。日本株は為替相場の影響を受けるものの、欧州問題の直接的な悪影響は限られ、下押しの圧力は次第に弱まろう。
(2)ユーロ相場の不透明感が続くなかで、ユーロ安で収益が悪化する輸出株は買いにくい。一方で内需株も下げており、しばらくは全体的に買いにくい状況が続く。相場が落ち着きを取り戻す過程で、業績期待のある銘柄について押し目を拾う姿勢になろう。
「株式相場、来週中にいったん底」
ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズＣＥＯ 藤原正邦氏
(1)足元の相場はユーロ問題が大きく影響している。下げ相場は来週中にいったんボトムを付けると見ている。19日のギリシャの国債償還期限を迎える前になんらかの方針が出され、ユーロで買い安心感が出るだろう。その後はリーマン・ショック後に民間に代わって財政支出を重ねていた英国や米国の財政悪化問題がフォーカスされる可能性がある。
(2)これまで４月上旬にかけて過熱感が高まりつつあったので、４月中旬ごろから一部の持ち高を解消していた。そのため現状で急いで売るということはしていない。
「知事も副知事も会員の団体が反対している」－。子どもを性的な対象に描いた悪質な漫画やアニメを規制するという都条例改正案をめぐり、継続審議中の都議会総務委員会で、委員からこんな批判が出た。作家の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事が名を連ねる社団法人日本ペンクラブが三月、反対声明を出していたためだ。
ペンクラブは都健全育成条例改正案を「表現に対する規制強化」「納得のいく説明もない」と批判。これを受けて民主党の山口拓議員は、猪瀬副知事が会員であることを指摘して「副知事が先頭に立って、説明するくらいのことがあってもいいのではないか」と述べた。
共産党の吉田信夫議員は「副知事も知事も会員だ。その団体が反対とはどういうことなのか」と批判した。
これに都側は、改正案への反対を表明した出版業界やインターネット関連の団体を対象に「改正の趣旨を説明して誤解や危惧（きぐ）の払しょくに努めている」と答弁。ペンクラブにも文書で回答し、「現時点で特段の反応はない」とした。
総務委は改正案審議のため、専門家四人を十八日に参考人招致することを決めた。人選を詰めており、青少年問題に詳しい大学教員や弁護士、医師らが候補に挙がっている。
毎日新聞社が若者向け新聞「MAINICHI RT」創刊、つぶやきも転載
毎日新聞社は、新たなタブロイド紙「MAINICHI RT」を6月1日に創刊すると発表した。Twitterで寄せられた読者のツイート（つぶやき）を掲載するなど、「インターネットの双方向機能を活用し、読者とともに紙面をつくる新しい形のメディアを目指すもので、これまで積極的には新聞を購読していなかった若い世代がターゲット」という。
紙名は、Twitterの「RT（Retweet）」から発想したが、このほかにも「Real Time」「Read Tomorrow」「Reliable Text」「Rare Tactics」などの意味も込めている。
「MAINICHI RT」では、毎日新聞のニュースサイト「毎日jp」で24時間以内のアクセス数が多かったニュースを選び、関連情報や解説記事などを加えて再構成して掲載する。また、Twitter（@mainichiRT）につぶやかれたコメントも掲載し、リアルタイムのコミュニケーションを目指す。なお、紙面への転載可能なつぶやきにはハッシュタグ「#mainichiRT」を付けるよう呼び掛けている。
「MAINICHI RT」はタブロイド判24ページで、月曜を除く週6回発行。購読料は月額1980円。発行エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、毎日新聞の販売店から毎朝届ける。創刊時の発行部数は約5万部を予定している。
なお、シャープの液晶テレビ「AQUOS」向けに紙面を配信する実証実験サービス「毎日新聞×DoTV」にも、「MAINICHI RT」の紙面を提供する予定だ。
法改正も意識不変 違法ダウンロード激増、音楽配信も急ブレーキ
急成長を続けてきた有料音楽配信の市場の伸びにブレーキがかかった。平成１８年に総売上高が対前年比５６％増を記録するなど活況を呈（てい）してきたが、昨年は約９０９億円で前年とほぼ同じ。原因は無料の違法ダウンロードの激増で、音楽業界では警察などと連携して撲滅（ぼくめつ）を図っているが、なかなか効果が上がらず頭を抱えている。
オリコン社長も怒り
業界関係者の間で「ＣＤだけでなく、ダウンロードまで売れなくなっている」と囁（ささや）かれ始めたのは昨冬ごろ。日本レコード協会（東京）が先ごろ発表した数字に、その傾向が顕著（けんちょ）に現れている。
米アップル社の有料音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が日本でも始まった１７年から取り始めた統計によると、売上高ベースで１８年は対前年比５６％増、１９年同４１％増と急激に市場を拡大したが、昨年はほぼ横ばい。数量ベースだと０．２％減と調査開始以来初の減少に。市場の牽引（けんいん）役だった「着うた」の売上高は、２０年も２１年も前年同期比１９％減と大幅に減少した。
ブレーキの原因について同協会は「違法サイトからの無料ダウンロード」をあげ、「１８年の調査で、違法ダウンロードの総数は有料配信より１億４５００万件も多い年約４億７千万曲だった」と明かす。一番安い「着うたフル」（１曲約２００円）に換算すると約９４０億円が闇に消えた計算で、「その後もさらに増えているだろう」。
業界では警察などと連携して違法サイト撲滅に努めている。同協会は、１８年から大手サイトやプロバイダーに違法サイトの削除依頼を続けており、「サイトの制作者ら約１００人が著作権法違反容疑などで逮捕されている」という。２０年１０月には国内最大規模の違法サイト「第（３）世界」の開設・運営者が京都府警に逮捕され、懲役３年執行猶予５年と罰金５００万円の判決が下った。
昨年のＣＤの総売上高は前年比１６％減の約２４６０億円で１２年（約５２３９億円）の半分以下。ＣＤと配信の比率は現在ほぼ７対３で、ＣＤの落ち込みを配信で補いたいだけに成長のブレーキは大きな打撃だ。
今年１月、違法サイトの制作者だけでなく、違法と知りながら音楽や映像をダウンロードする行為も違法となる改正著作権法が施行されたが、私的利用での刑事処罰がないため「相変わらず利用者に罪の意識がほとんどない」（関係者）。
音楽業界誌オリコンの小池恒社長（４５）は「“音楽はタダ”という間違った認識が蔓延（まんえん）している」と指摘。「今、違法ダウンロードは正規の件数の何倍にもなっている。まさにバケツの底に穴が空いた状態。犯罪行為なのだから、携帯電話業界と音楽業界が連携して撲滅に取り組むべきだ」と危機感を募らせている。
◇
【用語解説】有料音楽配信
パソコンや携帯電話からインターネットにアクセスして楽曲を購入するシステム。日本では「着うた」や「着うたフル」のように携帯電話用が約９割を占める。サビの部分など楽曲の一部を購入する「着うた」は平成１４年１２月の発売直後から人気を集め、１６年１１月には１曲丸ごと購入できる「着うたフル」が登場した。
マツダ 欧州向け「ＲＸ－８」販売終了 エコカーシフト強まる
マツダが、ロータリーエンジンを搭載したスポーツ車「ＲＸ－８」の欧州での販売を終了することが７日、明らかになった。現地の新しい排出ガス規制「ユーロ５」に適合しなくなるためだ。
欧州向けモデルは広島県の本社工場で生産しているが、６月に生産を終了。在庫がなくなり次第、販売を停止する。日本や米国など欧州以外での販売は継続するとしている。
マツダは０３年から欧州でＲＸ－８の販売を始め、０４年の販売台数は１万８５２５台に達したが、０９年は１１２８台にとどまっていた。
排ガス規制は世界的に強化されており、ホンダも４ドアセダンのスポーツ車「シビック タイプＲ」の生産を８月末で終了する予定で、各メーカーはハイブリッド車などエコカーへのシフトを強めることになりそうだ。
「消費税率引き上げが必要」 前原国交相
前原誠司国土交通相は７日の閣議後会見で「消費税を上げるとともに、法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。
国交相は「消費税の議論から逃げるべきではない」とする一方で、消費税率の引き上げには予算の無駄を省くことが前提になるとの認識も強調。「無駄を無くすことは緒についたばかりだ」とも述べた。
高速道路無料化、ＣＯ2排出試算で見解分かれる 国交・環境省
国土交通省と環境省は７日、６月から来年３月まで実施する高速道路無料化に先立ち、無料化に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量の増減予測をそれぞれ公表した。2005年度の自動車交通量のデータをもとに試算。鉄道から自動車への転換などを考慮しない国交省の試算では05年度比0.1％減なのに対し、考慮した環境省の試算では0.1％増と結果は分かれた。
ＣＯ2の排出は発進・停車を繰り返す一般道の走行よりも、一定速度で走り続ける高速道路の方が少ない。国交省は一般道から高速道へとドライバーの選択が変わることで、ＣＯ2が年25万トン減るとした。ただ国交省の試算では、観光や買い物で鉄道を選択していた人が、自動車へと変わることを想定していない。
一方、環境省は鉄道から自動車に移動手段を切り替えることを考慮し、自動車の総走行距離が0.2％増えると予想。これに伴いＣＯ2は年33万トン増えるとした。
６月からの高速道路無料化の社会実験は、道央道（北海道）や山陰道（島根県）など大都市を除いた37路線50区間が対象。政府は交通状況の変化などのデータを収集し、無料化に伴うＣＯ2の増減について統一的な見解を出す方針だ。
違法動画を瞬時に発見 ＮＥＣが新技術
ＮＥＣは７日、インターネット上で違法に投稿されたテレビなどをコピーした動画を、瞬時に発見する映像識別技術を開発したと発表した。テレビ局やインターネットのプロバイダーなどへの導入を見込んでいる。
動画を識別するため映像の特徴を数値化し、コピー動画と照合する。動画に字幕やテロップを重ねた映像はこれまでは識別が難しかったが、改編された動画の９６％を検出できるようになったという。２秒程度の短い映像でも違法動画と認識できる。
リコール遅れ制裁金、上限撤廃に米自動車団体反発
【ワシントン＝岡田章裕】米下院エネルギー商業委員会の商業貿易消費者保護小委員会は６日、トヨタ自動車による大規模リコール（改修・無償修理）問題などの再発防止を目的とする自動車安全法案の審議を始めた。
原案は、リコール報告が遅れた場合の民事制裁金について、現行の上限額（約１６４０万ドル＝約１５億円）を撤廃する強化策を盛り込んだが、大手自動車メーカーで構成する米自動車工業会のデーブ・マッカーディ会長は６日の公聴会で、「上限額の引き上げには反対しないが、一定の妥当な上限額を定めるべきだ」と、上限額の撤廃には反対する考えを表明した。
米株価急落、ミリオンとビリオン誤入力が原因？
【ニューヨーク＝小谷野太郎】６日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）が急落したきっかけは、「大手金融機関による誤った取引」（金融筋）との見方が広がっている。
主要銘柄である日用品大手Ｐ＆Ｇや化学大手スリーエムの株価が、明確な理由が不明なまま４～２割前後も急落した。大手金融機関が売り注文を出す際に、「ミリオン（ｍｉｌｌｉｏｎ＝１００万）」と「ビリオン（ｂｉｌｌｉｏｎ＝１０億）」を誤って入力した可能性がある。これに、株価が一定以上の比率で下落した際に、損失を回避するために自動的に売り注文を出す証券会社のコンピューターシステムによる取引が下落に拍車をかけた。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）などは６日、異常な取引について調査する方針を表明した。
ニューヨーク証券取引所と、ナスダック店頭市場を運営するナスダックＯＭＸグループは６日、相場が急落した午後２時４０分～同３時に、株価が６０％以上変動した取引をすべて取り消すと発表した。
日経平均終値、３３１円安の１万３６４円
７日の東京株式市場は、ギリシャなど欧州の財政問題への懸念から全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比３３１円１０銭安の１万３６４円５９銭と２日連続で大幅下落した。
下げ幅は一時、４３０円を超えた。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２４・９８ポイント低い９３１・７４。東証１部の出来高は約３１億１５００万株だった。
緊急特集
日経平均331円安、台頭する「欧州問題長期化」の見方(10/5/7)
７日の東京市場で日経平均株価が大幅に続落し、前日比331円安で取引を終えた。海外でリスク資産への投資を避ける流れを引き継ぎ、朝方から売りが集中。一時、外国為替市場で急速に円高が進んだことも嫌気され、前日終値と比べた下げ幅が430円を超える場面もあった。日銀の２兆円の資金供給効果もあり、午後は下げ渋ったものの、終値ベースで連日300円を超す下げ幅を記録。機関投資家の間でも「目先、１万円割れ」の可能性を警戒する声が出始めた。
日本から距離的に離れていることもあり、一般的には欧州の信用不安に対する実感が沸きにくい面もある。ただ、グローバルなマネーの流れに敏感な機関投資家はこの問題に神経をとがらせている。特に注視しているのは、「ユーロ銘柄」だ。
ソニーやキヤノン、ホンダ、オリンパスなどはユーロ安で利益が目減りしやすい。「ユーロ安が急ピッチで、為替予約で十分対応できているとは考えづらく、関連銘柄はしばらく買いにくい」（みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員）との指摘が目立つ。欧州比率の高い輸出株は当面、「ホールド（保有）」か「売り」の姿勢が一般的のようだ。
国内の運用担当者の間でも、欧州株式市場の混乱は長期化するとの見方が強まっている。19日のギリシャ国債の大量償還の前にも、９日のドイツ重要州の議会選挙などのハードルが待ち構える。支援の枠組みが整ったとしても、「スペインやイタリアなど、財政規模が比較的大きい国の債務返済リスクが強まり、欧州銀行の不良債権増加につながりやすい」（三菱ＵＦＪ投信の石金淳シニアストラテジスト）との警戒感もある。
内需を中心としたディフェンシブ銘柄にシフトする動きも一部にある。６日、７日はガスや電力、医薬品の一部が比較的底堅く推移する場面があった。「子ども手当や高校無償化など家計刺激策も出てきて、内需株は比較的底堅い」（みずほ信託銀行の荻原健チーフストラテジスト）ことなど国内景気回復を理由に資金をシフトする動きもある。ただ「外需株が大きく下げ株価純資産倍率（ＰＢＲ）の面で割安感も出る状況で、積極的に内需株を買う状況でもない」との声もあり、相場の下支え役にはなりきれていない。
相場が落ち着いた段階で、電気機器や機械関連の銘柄に買いを入れ次の値上がり益を狙う機関投資家もいる。ただ相場動向には不透明感が強く、国内機関投資家は海外動向の情報収集に追われているのが実情だ。
緊急特集
日経平均331円安、市場関係者に聞く（10/5/7）
７日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落し、前日比331円10銭（3.10％）安の１万0364円59銭で引けた。ギリシャの財政問題に端を発した世界的な連鎖株安について、市場関係者はどう受け止めて次の一手に踏みだそうとしているのか。(1)株価急落の背景や見通し(2)今後の運用方針について、運用担当者３人に聞いた。
「ギリシャ問題、半年から１年は懸念材料に」
パインブリッジ・インベストメンツ常務執行役員 元木宏氏
(1)ギリシャ問題は、歴史も文化も違う複数の国家が通貨や金融政策を統一する試みが１つのヤマ場を迎えたといえる。一朝一夕での解決は望めず、サブプライムローン問題のように、株式市場の懸念材料として蒸し返される状態が半年から１年程度続くのではないか。
(2)株価急落後は好業績決算企業が買い戻されるため、先回りして買い、上昇を待つスタンスは変えていない。ファナックに代表されるようにアジアなどの設備投資の恩恵を受ける企業、ネットブックやスマートフォン（高機能携帯）などに関連するハイテク企業に注目している。
「欧州問題、日本への直接的影響は限定的」
三菱ＵＦＪ投信シニアストラテジスト 石金淳氏
(1)ギリシャ問題がこじれて欧州諸国の財政懸念に発展しており、円高・ユーロ安が進んだことが日本株の急落要因。財政懸念はポルトガルやスペインなどにも広がり、欧州株式市場は軟調さが続くとみる。日本株は為替相場の影響を受けるものの、欧州問題の直接的な悪影響は限られ、下押しの圧力は次第に弱まろう。
(2)ユーロ相場の不透明感が続くなかで、ユーロ安で収益が悪化する輸出株は買いにくい。一方で内需株も下げており、しばらくは全体的に買いにくい状況が続く。相場が落ち着きを取り戻す過程で、業績期待のある銘柄について押し目を拾う姿勢になろう。
「株式相場、来週中にいったん底」
ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズＣＥＯ 藤原正邦氏
(1)足元の相場はユーロ問題が大きく影響している。下げ相場は来週中にいったんボトムを付けると見ている。19日のギリシャの国債償還期限を迎える前になんらかの方針が出され、ユーロで買い安心感が出るだろう。その後はリーマン・ショック後に民間に代わって財政支出を重ねていた英国や米国の財政悪化問題がフォーカスされる可能性がある。
(2)これまで４月上旬にかけて過熱感が高まりつつあったので、４月中旬ごろから一部の持ち高を解消していた。そのため現状で急いで売るということはしていない。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
任天堂・岩田社長 無料ゲームとは「競合しない」
任天堂が６日発表した2010年３月期の連結決算は、純利益が前期比18％減の2286億円となった。今期も据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売台数減少などで減収減益の見通しだが、大阪市内で記者会見した岩田聡社長は「勢いのあるソフト１つで変わる」と保守的な予想であることを強調した。米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などが提供する無料ゲームについては「競合しない」との認識を示した。決算会見での主なやりとりは以下の通り。
――２期連続の減収減益予想になります。
「Ｗｉｉの販売が減るのは（普及が進み）簡単には買ってくれない層にまで（販売の対象が）広がっているためだ。ただ３、４月は世界で昨年より勢いがある。今年は５月末から６月初めに『スーパーマリオギャラクシー２』が出て、その後もソフトの発売が続いていく。勢いのあるソフトが出せるかで状況は大きく変わる。４年目に入る据え置き型機で1800万台という販売目標は決して少ない数字ではない」
――今期中に３次元（３Ｄ）対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ（仮称）」を発売します。
「従来のニンテンドーＤＳと大きくターゲットは変えない。そもそもゲーム人口の拡大を目指す任天堂にはターゲットを絞り込むという発想がない。対応ソフトは６月中旬にロサンゼルスで開催するゲーム展示会『Ｅ３』でいくつかお見せする」
――既存のＤＳの買い控えが起こる可能性は。
「現在、ＤＳを買っている客は今やっとＤＳに興味を持ち買っている人なので影響は限定的だろう。国や地域により移行に差は出るが、３ＤＳと普通のＤＳはしばらく併売していく形になるだろう」
――新興国市場の開拓方針は。
「米欧市場はまだまだ余地があるが、いずれ頭打ちになる。人口の多い新興国でも拡販したいが、娯楽は必要不可欠なものではないので、その国の人たちが受け入れるツボを見つけてアピールしないとだめだ。今期はここ、次の期はここという形でやっていく」
――ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ（アイパッド）などゲームが楽しめる携帯端末は競合になりますか。
「存在として異質で競合とは思っていない。他社は多機能の端末でゲームもできると言うが、任天堂はゲームありきでハードをつくっている。他社と比べてどうこうしていくのではなく、客が飽きる前に任天堂がユニークなことを提案できるかが重要だ。むしろ客に時間とお金を使ってもらえる、あらゆるおもしろい娯楽がライバルだ」
――４月末に米グーグルと共同開発したソフトを発売した。グーグル以外とも協業を進める考えは。
「客の『飽き』のスピードは年々早まっている。スピード感のある展開が必要だが、社内だけでできることは限られているし得意分野も会社ごとに異なるので、協業は積極的にやっていく」
ゲームコンテンツ争奪戦激化 ハードの垣根超え
世界のゲームビジネスの競争軸は様変わりした。米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でゲームを楽しむ人が増えているほか、人脈サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェースブック向けのゲーム開発も勢いを増している。日本勢が強みとしてきた「ゲームはゲーム機で」とする従来の垣根は崩れ、顧客の争奪戦は激しさを増すばかりだ。
急成長を続けるｉＰｈｏｎｅの累計販売台数は5000万台を突破し、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯型ゲーム機の出荷台数（昨年末時点で約6000万台）に迫る。ｉＰｈｏｎｅ向けソフト配信サービス「アップ・ストア」には20万種類近いソフトがそろい、累計ソフト配信は40億件以上。ランキング上位には、ゲームソフトがずらりと並ぶ。
ゲーム機のライバルは、ｉＰｈｏｎｅだけではない。ＳＮＳ最大手のフェースブック向けには４億人を超える利用者を目当てに、米ベンチャーなどが相次ぎゲームを開発する。国内でも、携帯向けＳＮＳ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などがゲーム開発者との連携を進める。
テレビ画面の前で家族全員が遊べる家庭用ゲーム機には、携帯やパソコンには無い強みもある。「ゲーム機ならでは」の楽しさをいかに提案できるかが、生き残りのカギを握りそうだ。
＜Ｗｉｉ＞７０００万台突破でファミコン抜く 任天堂家庭用ゲーム機で
任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の出荷数が７０９３万台となり、同社の「ファミリーコンピュータ（ファミコン）」を抜いたことが６日、同社の決算発表で明らかになった。
Ｗｉｉは、従来のコントローラーとは異なり、専用リモコンを使った直感的な操作が特徴のゲーム機。スポーツを楽しむ「Ｗｉｉスポーツ」シリーズの最新作「Ｗｉｉスポーツリゾート」が世界で１６１４万本、健康ソフト「Ｗｉｉフィット」シリーズの最新作「Ｗｉｉフィットプラス」が１２６５万本を出荷している。
任天堂は、携帯ゲーム機「ゲームボーイ」と「ニンテンドーＤＳ」でいずれも１億台を突破しているが、据え置きの家庭用ゲーム機ではこれまで「ファミコン」の６１９１万台が最高だった。
ＮＹ株、一時最大の下落 １万ドル割れ
６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、欧州の信用不安がギリシャから他国にも拡大するのではないかとの懸念が広がって一時暴落し、大台の１万ドルを割り込んだ。下げ幅は一時１千ドルに迫り、ダウ平均を算出するダウ・ジョーンズ社によると、２００８年９月のリーマン・ショック後の下落幅を上回って過去最大となった。
財政危機のギリシャでこの日、財政緊縮策に関連する法案が可決されたものの、デモなど社会的混乱が続いていることや、ポルトガルなどでも資金繰り不安が浮上していることを嫌気。朝方から幅広い銘柄で売られ、午後に入るとパニック売りの様相となり、下げ幅は一時１千ドル近くまで拡大した。その後は下げた銘柄への買い戻しが入り、下げ幅は縮小した。
またニューヨーク外国為替市場ではユーロが急落。対円では一時０１年１２月以来の円高水準となる１ユーロ＝１１０円台をつけた。米株安につられて円高ドル安も加速、一時、今年１月以来となる１ドル＝８７円台まで円高が進んだ。
地デジ関連製品、海外普及へ連携 総務・経産省やメーカー
地上デジタル放送に対応したテレビや携帯電話などを海外市場で普及させるため、総務省や経済産業省、電機メーカーなどが情報交換で連携する。ブラジルなど南米諸国では地デジの日本方式の技術規格が採用されているにもかかわらず、テレビなど対応製品の普及では日本製品は韓国勢に押されており、官民で対応策などを協議する。
総務省・経産省のほか、外務省と日本貿易振興機構（ジェトロ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行、電機メーカー、放送事業者などが参加する。関税障壁や現地市場の動向、地デジの普及計画などの情報を交換し、日本製品の拡販策を探る。
南米では６カ国が地デジについて日本方式の導入を決め、ブラジルとペルーで放送が始まった。放送設備は日本製が採用されているが、テレビや携帯電話はサムスン電子やＬＧ電子などにシェアを奪われている。
所得税収、27年ぶり低水準へ 09年度、13.4％減
国の税収が低迷を続けている。財務省が６日発表した３月の税収実績によると、2009年度初めからの一般会計税収の累計は前年に比べ17.2％減の28兆9681億円となった。世界的な金融危機の影響などで、法人税が６割強の減収となったうえ、所得税収も13.4％減と大幅に落ち込んだのが主因。所得税収は09年度累計が約27年ぶりの低水準となることがほぼ確実となった。
09年度の税収実績は４月に納税される確定申告分の所得税収や、３月期決算企業が法人税を納める５月分の法人税収などを累計したうえで７月ごろに判明する。政府は09年度当初に約46兆1030億円としていた税収見積額を昨年12月に約36兆8610億円に減額修正していた。最終的な税収実績は、一般会計税収に確定申告分などが加わるため、財務省は「（見積額の達成に向けて）順調に進ちょくしている」（主税局）とみている。
主な税目の内訳をみると、所得税収は３月末までの累計で10兆9910億円となり、前年３月末時点の累計に比べると13.4％減少した。所得税は３月に確定申告した分が４月に預貯金口座から振替納税されるため、１兆円規模の追加税収が見込まれる。それでも最終的な09年度の所得税収は、1982年度（12兆8000億円）以来、27年ぶりに13兆円を下回るのが確実な情勢だ。
景気動向に左右されにくいとされる消費税収は同5.0％減の６兆9673億円。法人税収は世界的な金融危機に伴う企業収益の悪化で同63.7％減の２兆4018億円にとどまった。
所得税を巡っては政府税制調査会の専門家委員会からも「税収調達機能が低下している」（神野直彦委員長）との声が出ている。国が直接税と間接税の比率を見直すため、所得税率の累進性を緩和し、87年に70％だった最高税率を40％まで下げてきたことが税収減の背景にあるとの指摘だ。
鳩山由紀夫首相は２月に最高税率を引き上げて高所得者への課税を強化する姿勢を表明しており、今後の税制改正でどこまで見直しが進むかどうかが焦点となる。
ユニクロまで不振 天候不順で春夏衣料低迷
今春の予期せぬ天候不順が、春夏衣料の販売に影を落としている。高島屋や三越など大手百貨店４社の４月の既存店売上高は気温低下による春物衣料の不振の影響で、全社が前年同月を下回った。６日に発表した“勝ち組”ユニクロの４月の既存店売上高も、前年同月比１２・４％減と２カ月連続で大幅減だった。ただ、５月に入り気温が上昇していることから「客足、売り上げともに復調が見込める」（高島屋）と期待をかけている。
大手百貨店４社の４月の既存店売上高は、２・０～１３・５％減だった。例年に比べて雨の日や気温の低い日が続いたため、ワンピースや薄手のジャケットなど春物・初夏向けの衣料品が振るわなかったことが大きく響いた。
不振を極めていた百貨店業界は、今年に入り売り上げが回復の兆しを見せ始めており、３月以降、宝飾品の売り上げが前年を上回るケースも出ていた。だが、そこに低温多雨という逆風が吹き、「春夏衣料の最盛期であるはずの４月が低調のままだった」（三越伊勢丹ホールディングス）。
一方、ファーストリテイリングが６日発表したカジュアル衣料店「ユニクロ」の４月の国内販売実績（速報）も、既存店売上高（６６６店舗）が前年同月に比べて１２・４％減となり、２カ月連続で前年実績を大幅に下回った。百貨店同様、春夏衣料の販売の伸び悩んだ。
ただ、５月に入って気温が急上昇し、春夏衣料の販売が動き始めた。高島屋は「婦人服は前年同期比２けた増。予断は許さないが、手応えはいい」（広報・ＩＲ室）という。
一方、ユニクロも６日、ブラジャーとカップを一体化した春夏向けのカジュアルウエア「ブラトップ」の新商品を発表。大笘直樹取締役ＣＯＯ（最高執行責任者）は「天候が本来の季節感を取り戻せば、消費者も開放的になってくる」と期待感を示した。
「デフレ２３年度も」「参院選争点は消費税」 エコノミストアンケート
産経新聞がエコノミスト１０人に実施した景気アンケートで、景気は着実に上向きつつあるものの、来年度もデフレが続くとの見通しが大半を占めた。一方、今夏に迫る参院選の争点としては、消費税の引き上げを含めた財政再建を挙げる声が目立っている。
国内景気は「回復途上」（バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミスト）との見方が大勢を占めた。先行きについても「製造業主導の回復が内需に及ぶ」（野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト）などと回復のすそ野が広がるとみる声が出ている。
逆に厳しい声もあり、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は、今後について「個人消費や公共事業の減少」などを指摘。このほか政府の景気対策効果が一巡する可能性もあり、日本総合研究所の藤井英彦調査部長は「４～６月期以降は減速する」と答えた。
景気の先行きに不透明感を与えている大きな原因がデフレの長期化だ。全国消費者物価指数の前年度比の伸び率を予想してもらったところ、平成２２年度は全員がマイナスと答えた。２３年度もプラス予想としたのは１０人中わずか１人で、２３年度中にプラス転換すると予想する日銀と同じ見方は極めて少数にすぎない。
デフレの脱却時期についても、早ければ２３年度とみるのは３人だけで、早くても２４年以降と答えたのが６人。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「需給ギャップが解消されない限り、物価上昇に転じるには時間がかかる」と分析している。
景気回復とデフレ脱却に必要な要素については、大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストが「政府（の財政政策）と日銀（の金融政策）の連携の強化」と指摘したほか、中長期的な課題として「社会保障の充実と投資環境の整備」（ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト）などを政府に促す声もあった。
一方、参院選の争点については、８人が消費税の見直しを含めた財政再建を挙げた。白川氏は「消費税は努力目標では意味がなく、増税時期など突っ込んだ議論が交わされるべき」と注文。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「子ども手当や高速道路などマニフェスト（政権公約）全部をやると財政がパンクする」として、公約修正もポイントになると予想している。
ＫＤＤＩ 成長シナリオ描けず低迷
ＫＤＤＩの株価がさえない。６日には昨年11月以来の45万円割れとなり年初来安値を更新。１月15日に付けた年初来高値55万3000円からの下落率は約２割に達した。
足元の株価低迷は４月16日に2010年３月期の連結業績見込みを下方修正してから。利益の下振れは携帯電話が予想以上に売れて代理店への販売手数料の支払いが増えたため。いわば前向きなコストで、本来なら継続した売り材料にはならない内容だ。
それでも株価が上がらないのは、23日の決算発表を受けて向こう数年の利益成長への期待がしぼんだためだ。
11年３月期の営業利益は前期比微増の4450億円の見通し。固定通信は黒字転換しそうだが、主力の携帯電話は割安な料金プランの浸透などで通信料収入の目減りが続く。純利益こそ最高を更新する見通しだが、迫力不足は否めない。ＵＢＳ証券の乾牧夫アナリストは「ＡＲＰＵ（契約当たり月間収入）が上向いて本格的な成長軌道に戻れるのは13年３月期以降」とみる。ジュピターテレコムとの相乗効果も時間がかかりそうで、成長シナリオが描きにくい。
連結株価収益率は８倍台と割高感はなく、下値不安は小さそう。だが、注目のスマートフォン（高機能携帯電話）商戦でもソフトバンクやＮＴＴドコモより出遅れている感は否めず、当面は上値の重い展開が続きそうだ。
配信の成長鈍化 携帯不振背景、新端末に期待
「『アンドロイド』が音楽配信の将来を占う」。音楽業界関係者の間で最近、こんな声が上がる。アンドロイドとは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）のこと。このＯＳを搭載した携帯電話端末が４月から、ＮＴＴドコモの「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」として売り出された。音楽配信のレコチョク（東京・渋谷）などはエクスペリアの発売日当日から配信サービスを開始した。
音楽配信は１曲から購入できる手軽さが受け、若年層を中心に利用が拡大してきた。かつてはＣＤが売れなくなるとして音楽配信に慎重だった業界だが、今やＣＤ市場の３分の１の規模にまで成長。じり貧のＣＤ市場とは対照的に、毎年２ケタ成長を続けてきた。潮目が変わったのは昨年。年間の販売数量が前年比で初めて減少し、販売額も909億円と横ばいにとどまった。
成長鈍化の背景を探ると、携帯端末の売れ行きに左右される実態が浮かぶ。2009年の出荷台数（ＰＨＳ含む）は前年比25％減と過去最大の下げ幅を記録。消費不況で端末の買い替え需要が鈍ったためだ。出荷減少に伴い、「端末の買い替え時に曲をダウンロードし直す動きが滞った」（日本レコード協会）。さらに無料でダウンロードできるゲームの普及によって、暇をつぶすなら「有料の音楽より無料のゲーム」というムードが広がったという。
だからこそ、アンドロイド端末を含むスマートフォンの需要拡大に寄せる期待が大きいのだ。もちろん、ヒット作を生み出す知恵と工夫が今まで以上に業界に問われているのは言うまでもない。
読売経済提言 政策を一新し停滞を打開せよ（5月7日付・読売社説）
経済効果の少ないばらまきで財政を悪化させ、成長回復に向けた確かな処方箋(せん)もない。鳩山政権による経済運営の無策ぶりは、もはや看過することができない――。
経済政策を大転換するよう求めた読売新聞の緊急提言は、こうした問題意識に基づいている。
選挙の勝利を優先する大衆迎合政治と、マニフェスト（政権公約）至上主義が、鳩山政治の最大の問題といえよう。
２１世紀を通じて日本の経済社会を安定させ、持続的な成長が可能となるよう、鳩山首相は本社提言に沿った責任ある経済政策を実施すべきである。
◆公約が政治をゆがめる◆
日本経済は、世界同時不況の荒波を乗り切り、ようやく景気が持ち直してきた。だが、つかの間の明るさに安心してはならない。
マクロ経済全体で需要は３０兆円足りない。物価に下落圧力がかかり、デフレが慢性化している。
エコカー減税など、前政権が残した景気対策もそろそろ息切れして、今年半ば以降には成長が減速するとの見方も強い。
今こそ、景気下支えに万全を期さねばならないのに、肝心の経済政策は的はずれだ。公共事業を罪悪視した「コンクリートから人へ」は、その典型といえる。
今年度予算で景気刺激効果の高い公共事業を２割も削った。公共事業を頼みとする地方経済への打撃は大きいだろう。
反面、子ども手当など、ばらまき型給付に巨額の予算を割いた。家計への直接給付は貯蓄に回り、景気浮揚の即効性は期待しにくいのに、恒久的な財源のあてもないまま、公約実現を優先させた。
交通網の高度化や学校の耐震化など、インフラ（社会基盤）投資は成長や生活の安全・安心につながる。無駄なハコ物と同一視せず、整備を進める必要がある。
そのための財源確保の一策として、無利子非課税国債の活用はどうか。相続税を減免するものの利払い負担がないため、財政を悪化させることもない。約３０兆円とされるタンス預金を吸い上げて必要な事業に使えば、一石二鳥の効果が期待できよう。
◆安心は雇用の安定から◆
国民の最大の不満は「経済的なゆとりと先行きの見通しがない」ことだという。内閣府の世論調査で、ほぼ半数がそう答えた。
手当をばらまくだけでは、不安は解消しない。働きたい人に仕事を用意し、自ら生計を立てられるようにすることが、安心の第一歩だ。雇用が安定すれば、消費拡大など経済活性化にもつながる。
高齢化でニーズの高まる医療・介護分野は、雇用拡大の面でも有望だ。しかし、仕事がきついうえに、給料が安すぎるとして、現場を去る人が多く、慢性的な人手不足に陥っている。
魅力のある仕事にするため、処遇改善が求められる。公費による支援の拡充などを図るべきだ。
病気や高齢で働けない人を支える社会保障制度の強化も急がねばならない。制度の青写真をきれいに描いても、裏付けの財源がなければ絵に描いたモチだ。
少子高齢化のため、黙っていても社会保障費は毎年１兆円ずつ増える。これを賄い、持続可能な制度に改めるには、税収の安定している消費税率の引き上げは避けられない。
鳩山首相は「消費税率凍結」を撤回し、早急に具体的な論議を開始すべきだ。税率は現在の５％から、まずは１０％への引き上げを目指す必要がある。
◆新興市場でどう稼ぐ◆
日本の国際競争力や、１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は、１９９０年代前半には世界のトップクラスだった。しかし、今はともに２０位前後に沈んでしまった。
高齢化と人口減少で、今後ますます経済規模の縮小が進む恐れもある。衰退を防ぐには、まず外需でしっかり稼がねばならない。
狙うべきは新興国で拡大する新たな中間所得層や、鉄道や発電などのインフラ整備だろう。
昨年末、中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所建設をめぐる受注競争で、政府の全面支援を受けた韓国企業に日本勢が敗れた。官民が協力して新興国市場を攻略する新たな通商戦略を練らねばならない。
中国をはじめとした新興国企業の台頭は著しく、日本企業の勝ち残りは容易ではない。現に、先行していたはずの薄型テレビで、韓国メーカーにシェア（市場占有率）を奪われている。
海外よりも高い約４０％の法人税の実効税率が企業の活力を奪っている。欧州や中韓なみの３０～２５％を目安に、引き下げるべきだ。
省エネや環境など日本が得意とし、成長が期待できる分野の活性化が重要だ。投資・研究減税などで企業の努力を後押ししたい。
任天堂が６日発表した2010年３月期の連結決算は、純利益が前期比18％減の2286億円となった。今期も据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売台数減少などで減収減益の見通しだが、大阪市内で記者会見した岩田聡社長は「勢いのあるソフト１つで変わる」と保守的な予想であることを強調した。米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などが提供する無料ゲームについては「競合しない」との認識を示した。決算会見での主なやりとりは以下の通り。
――２期連続の減収減益予想になります。
「Ｗｉｉの販売が減るのは（普及が進み）簡単には買ってくれない層にまで（販売の対象が）広がっているためだ。ただ３、４月は世界で昨年より勢いがある。今年は５月末から６月初めに『スーパーマリオギャラクシー２』が出て、その後もソフトの発売が続いていく。勢いのあるソフトが出せるかで状況は大きく変わる。４年目に入る据え置き型機で1800万台という販売目標は決して少ない数字ではない」
――今期中に３次元（３Ｄ）対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ（仮称）」を発売します。
「従来のニンテンドーＤＳと大きくターゲットは変えない。そもそもゲーム人口の拡大を目指す任天堂にはターゲットを絞り込むという発想がない。対応ソフトは６月中旬にロサンゼルスで開催するゲーム展示会『Ｅ３』でいくつかお見せする」
――既存のＤＳの買い控えが起こる可能性は。
「現在、ＤＳを買っている客は今やっとＤＳに興味を持ち買っている人なので影響は限定的だろう。国や地域により移行に差は出るが、３ＤＳと普通のＤＳはしばらく併売していく形になるだろう」
――新興国市場の開拓方針は。
「米欧市場はまだまだ余地があるが、いずれ頭打ちになる。人口の多い新興国でも拡販したいが、娯楽は必要不可欠なものではないので、その国の人たちが受け入れるツボを見つけてアピールしないとだめだ。今期はここ、次の期はここという形でやっていく」
――ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ（アイパッド）などゲームが楽しめる携帯端末は競合になりますか。
「存在として異質で競合とは思っていない。他社は多機能の端末でゲームもできると言うが、任天堂はゲームありきでハードをつくっている。他社と比べてどうこうしていくのではなく、客が飽きる前に任天堂がユニークなことを提案できるかが重要だ。むしろ客に時間とお金を使ってもらえる、あらゆるおもしろい娯楽がライバルだ」
――４月末に米グーグルと共同開発したソフトを発売した。グーグル以外とも協業を進める考えは。
「客の『飽き』のスピードは年々早まっている。スピード感のある展開が必要だが、社内だけでできることは限られているし得意分野も会社ごとに異なるので、協業は積極的にやっていく」
ゲームコンテンツ争奪戦激化 ハードの垣根超え
世界のゲームビジネスの競争軸は様変わりした。米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でゲームを楽しむ人が増えているほか、人脈サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェースブック向けのゲーム開発も勢いを増している。日本勢が強みとしてきた「ゲームはゲーム機で」とする従来の垣根は崩れ、顧客の争奪戦は激しさを増すばかりだ。
急成長を続けるｉＰｈｏｎｅの累計販売台数は5000万台を突破し、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯型ゲーム機の出荷台数（昨年末時点で約6000万台）に迫る。ｉＰｈｏｎｅ向けソフト配信サービス「アップ・ストア」には20万種類近いソフトがそろい、累計ソフト配信は40億件以上。ランキング上位には、ゲームソフトがずらりと並ぶ。
ゲーム機のライバルは、ｉＰｈｏｎｅだけではない。ＳＮＳ最大手のフェースブック向けには４億人を超える利用者を目当てに、米ベンチャーなどが相次ぎゲームを開発する。国内でも、携帯向けＳＮＳ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などがゲーム開発者との連携を進める。
テレビ画面の前で家族全員が遊べる家庭用ゲーム機には、携帯やパソコンには無い強みもある。「ゲーム機ならでは」の楽しさをいかに提案できるかが、生き残りのカギを握りそうだ。
＜Ｗｉｉ＞７０００万台突破でファミコン抜く 任天堂家庭用ゲーム機で
任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の出荷数が７０９３万台となり、同社の「ファミリーコンピュータ（ファミコン）」を抜いたことが６日、同社の決算発表で明らかになった。
Ｗｉｉは、従来のコントローラーとは異なり、専用リモコンを使った直感的な操作が特徴のゲーム機。スポーツを楽しむ「Ｗｉｉスポーツ」シリーズの最新作「Ｗｉｉスポーツリゾート」が世界で１６１４万本、健康ソフト「Ｗｉｉフィット」シリーズの最新作「Ｗｉｉフィットプラス」が１２６５万本を出荷している。
任天堂は、携帯ゲーム機「ゲームボーイ」と「ニンテンドーＤＳ」でいずれも１億台を突破しているが、据え置きの家庭用ゲーム機ではこれまで「ファミコン」の６１９１万台が最高だった。
ＮＹ株、一時最大の下落 １万ドル割れ
６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、欧州の信用不安がギリシャから他国にも拡大するのではないかとの懸念が広がって一時暴落し、大台の１万ドルを割り込んだ。下げ幅は一時１千ドルに迫り、ダウ平均を算出するダウ・ジョーンズ社によると、２００８年９月のリーマン・ショック後の下落幅を上回って過去最大となった。
財政危機のギリシャでこの日、財政緊縮策に関連する法案が可決されたものの、デモなど社会的混乱が続いていることや、ポルトガルなどでも資金繰り不安が浮上していることを嫌気。朝方から幅広い銘柄で売られ、午後に入るとパニック売りの様相となり、下げ幅は一時１千ドル近くまで拡大した。その後は下げた銘柄への買い戻しが入り、下げ幅は縮小した。
またニューヨーク外国為替市場ではユーロが急落。対円では一時０１年１２月以来の円高水準となる１ユーロ＝１１０円台をつけた。米株安につられて円高ドル安も加速、一時、今年１月以来となる１ドル＝８７円台まで円高が進んだ。
地デジ関連製品、海外普及へ連携 総務・経産省やメーカー
地上デジタル放送に対応したテレビや携帯電話などを海外市場で普及させるため、総務省や経済産業省、電機メーカーなどが情報交換で連携する。ブラジルなど南米諸国では地デジの日本方式の技術規格が採用されているにもかかわらず、テレビなど対応製品の普及では日本製品は韓国勢に押されており、官民で対応策などを協議する。
総務省・経産省のほか、外務省と日本貿易振興機構（ジェトロ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行、電機メーカー、放送事業者などが参加する。関税障壁や現地市場の動向、地デジの普及計画などの情報を交換し、日本製品の拡販策を探る。
南米では６カ国が地デジについて日本方式の導入を決め、ブラジルとペルーで放送が始まった。放送設備は日本製が採用されているが、テレビや携帯電話はサムスン電子やＬＧ電子などにシェアを奪われている。
所得税収、27年ぶり低水準へ 09年度、13.4％減
国の税収が低迷を続けている。財務省が６日発表した３月の税収実績によると、2009年度初めからの一般会計税収の累計は前年に比べ17.2％減の28兆9681億円となった。世界的な金融危機の影響などで、法人税が６割強の減収となったうえ、所得税収も13.4％減と大幅に落ち込んだのが主因。所得税収は09年度累計が約27年ぶりの低水準となることがほぼ確実となった。
09年度の税収実績は４月に納税される確定申告分の所得税収や、３月期決算企業が法人税を納める５月分の法人税収などを累計したうえで７月ごろに判明する。政府は09年度当初に約46兆1030億円としていた税収見積額を昨年12月に約36兆8610億円に減額修正していた。最終的な税収実績は、一般会計税収に確定申告分などが加わるため、財務省は「（見積額の達成に向けて）順調に進ちょくしている」（主税局）とみている。
主な税目の内訳をみると、所得税収は３月末までの累計で10兆9910億円となり、前年３月末時点の累計に比べると13.4％減少した。所得税は３月に確定申告した分が４月に預貯金口座から振替納税されるため、１兆円規模の追加税収が見込まれる。それでも最終的な09年度の所得税収は、1982年度（12兆8000億円）以来、27年ぶりに13兆円を下回るのが確実な情勢だ。
景気動向に左右されにくいとされる消費税収は同5.0％減の６兆9673億円。法人税収は世界的な金融危機に伴う企業収益の悪化で同63.7％減の２兆4018億円にとどまった。
所得税を巡っては政府税制調査会の専門家委員会からも「税収調達機能が低下している」（神野直彦委員長）との声が出ている。国が直接税と間接税の比率を見直すため、所得税率の累進性を緩和し、87年に70％だった最高税率を40％まで下げてきたことが税収減の背景にあるとの指摘だ。
鳩山由紀夫首相は２月に最高税率を引き上げて高所得者への課税を強化する姿勢を表明しており、今後の税制改正でどこまで見直しが進むかどうかが焦点となる。
ユニクロまで不振 天候不順で春夏衣料低迷
今春の予期せぬ天候不順が、春夏衣料の販売に影を落としている。高島屋や三越など大手百貨店４社の４月の既存店売上高は気温低下による春物衣料の不振の影響で、全社が前年同月を下回った。６日に発表した“勝ち組”ユニクロの４月の既存店売上高も、前年同月比１２・４％減と２カ月連続で大幅減だった。ただ、５月に入り気温が上昇していることから「客足、売り上げともに復調が見込める」（高島屋）と期待をかけている。
大手百貨店４社の４月の既存店売上高は、２・０～１３・５％減だった。例年に比べて雨の日や気温の低い日が続いたため、ワンピースや薄手のジャケットなど春物・初夏向けの衣料品が振るわなかったことが大きく響いた。
不振を極めていた百貨店業界は、今年に入り売り上げが回復の兆しを見せ始めており、３月以降、宝飾品の売り上げが前年を上回るケースも出ていた。だが、そこに低温多雨という逆風が吹き、「春夏衣料の最盛期であるはずの４月が低調のままだった」（三越伊勢丹ホールディングス）。
一方、ファーストリテイリングが６日発表したカジュアル衣料店「ユニクロ」の４月の国内販売実績（速報）も、既存店売上高（６６６店舗）が前年同月に比べて１２・４％減となり、２カ月連続で前年実績を大幅に下回った。百貨店同様、春夏衣料の販売の伸び悩んだ。
ただ、５月に入って気温が急上昇し、春夏衣料の販売が動き始めた。高島屋は「婦人服は前年同期比２けた増。予断は許さないが、手応えはいい」（広報・ＩＲ室）という。
一方、ユニクロも６日、ブラジャーとカップを一体化した春夏向けのカジュアルウエア「ブラトップ」の新商品を発表。大笘直樹取締役ＣＯＯ（最高執行責任者）は「天候が本来の季節感を取り戻せば、消費者も開放的になってくる」と期待感を示した。
「デフレ２３年度も」「参院選争点は消費税」 エコノミストアンケート
産経新聞がエコノミスト１０人に実施した景気アンケートで、景気は着実に上向きつつあるものの、来年度もデフレが続くとの見通しが大半を占めた。一方、今夏に迫る参院選の争点としては、消費税の引き上げを含めた財政再建を挙げる声が目立っている。
国内景気は「回復途上」（バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミスト）との見方が大勢を占めた。先行きについても「製造業主導の回復が内需に及ぶ」（野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト）などと回復のすそ野が広がるとみる声が出ている。
逆に厳しい声もあり、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は、今後について「個人消費や公共事業の減少」などを指摘。このほか政府の景気対策効果が一巡する可能性もあり、日本総合研究所の藤井英彦調査部長は「４～６月期以降は減速する」と答えた。
景気の先行きに不透明感を与えている大きな原因がデフレの長期化だ。全国消費者物価指数の前年度比の伸び率を予想してもらったところ、平成２２年度は全員がマイナスと答えた。２３年度もプラス予想としたのは１０人中わずか１人で、２３年度中にプラス転換すると予想する日銀と同じ見方は極めて少数にすぎない。
デフレの脱却時期についても、早ければ２３年度とみるのは３人だけで、早くても２４年以降と答えたのが６人。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「需給ギャップが解消されない限り、物価上昇に転じるには時間がかかる」と分析している。
景気回復とデフレ脱却に必要な要素については、大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストが「政府（の財政政策）と日銀（の金融政策）の連携の強化」と指摘したほか、中長期的な課題として「社会保障の充実と投資環境の整備」（ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト）などを政府に促す声もあった。
一方、参院選の争点については、８人が消費税の見直しを含めた財政再建を挙げた。白川氏は「消費税は努力目標では意味がなく、増税時期など突っ込んだ議論が交わされるべき」と注文。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「子ども手当や高速道路などマニフェスト（政権公約）全部をやると財政がパンクする」として、公約修正もポイントになると予想している。
ＫＤＤＩ 成長シナリオ描けず低迷
ＫＤＤＩの株価がさえない。６日には昨年11月以来の45万円割れとなり年初来安値を更新。１月15日に付けた年初来高値55万3000円からの下落率は約２割に達した。
足元の株価低迷は４月16日に2010年３月期の連結業績見込みを下方修正してから。利益の下振れは携帯電話が予想以上に売れて代理店への販売手数料の支払いが増えたため。いわば前向きなコストで、本来なら継続した売り材料にはならない内容だ。
それでも株価が上がらないのは、23日の決算発表を受けて向こう数年の利益成長への期待がしぼんだためだ。
11年３月期の営業利益は前期比微増の4450億円の見通し。固定通信は黒字転換しそうだが、主力の携帯電話は割安な料金プランの浸透などで通信料収入の目減りが続く。純利益こそ最高を更新する見通しだが、迫力不足は否めない。ＵＢＳ証券の乾牧夫アナリストは「ＡＲＰＵ（契約当たり月間収入）が上向いて本格的な成長軌道に戻れるのは13年３月期以降」とみる。ジュピターテレコムとの相乗効果も時間がかかりそうで、成長シナリオが描きにくい。
連結株価収益率は８倍台と割高感はなく、下値不安は小さそう。だが、注目のスマートフォン（高機能携帯電話）商戦でもソフトバンクやＮＴＴドコモより出遅れている感は否めず、当面は上値の重い展開が続きそうだ。
配信の成長鈍化 携帯不振背景、新端末に期待
「『アンドロイド』が音楽配信の将来を占う」。音楽業界関係者の間で最近、こんな声が上がる。アンドロイドとは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）のこと。このＯＳを搭載した携帯電話端末が４月から、ＮＴＴドコモの「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」として売り出された。音楽配信のレコチョク（東京・渋谷）などはエクスペリアの発売日当日から配信サービスを開始した。
音楽配信は１曲から購入できる手軽さが受け、若年層を中心に利用が拡大してきた。かつてはＣＤが売れなくなるとして音楽配信に慎重だった業界だが、今やＣＤ市場の３分の１の規模にまで成長。じり貧のＣＤ市場とは対照的に、毎年２ケタ成長を続けてきた。潮目が変わったのは昨年。年間の販売数量が前年比で初めて減少し、販売額も909億円と横ばいにとどまった。
成長鈍化の背景を探ると、携帯端末の売れ行きに左右される実態が浮かぶ。2009年の出荷台数（ＰＨＳ含む）は前年比25％減と過去最大の下げ幅を記録。消費不況で端末の買い替え需要が鈍ったためだ。出荷減少に伴い、「端末の買い替え時に曲をダウンロードし直す動きが滞った」（日本レコード協会）。さらに無料でダウンロードできるゲームの普及によって、暇をつぶすなら「有料の音楽より無料のゲーム」というムードが広がったという。
だからこそ、アンドロイド端末を含むスマートフォンの需要拡大に寄せる期待が大きいのだ。もちろん、ヒット作を生み出す知恵と工夫が今まで以上に業界に問われているのは言うまでもない。
読売経済提言 政策を一新し停滞を打開せよ（5月7日付・読売社説）
経済効果の少ないばらまきで財政を悪化させ、成長回復に向けた確かな処方箋(せん)もない。鳩山政権による経済運営の無策ぶりは、もはや看過することができない――。
経済政策を大転換するよう求めた読売新聞の緊急提言は、こうした問題意識に基づいている。
選挙の勝利を優先する大衆迎合政治と、マニフェスト（政権公約）至上主義が、鳩山政治の最大の問題といえよう。
２１世紀を通じて日本の経済社会を安定させ、持続的な成長が可能となるよう、鳩山首相は本社提言に沿った責任ある経済政策を実施すべきである。
◆公約が政治をゆがめる◆
日本経済は、世界同時不況の荒波を乗り切り、ようやく景気が持ち直してきた。だが、つかの間の明るさに安心してはならない。
マクロ経済全体で需要は３０兆円足りない。物価に下落圧力がかかり、デフレが慢性化している。
エコカー減税など、前政権が残した景気対策もそろそろ息切れして、今年半ば以降には成長が減速するとの見方も強い。
今こそ、景気下支えに万全を期さねばならないのに、肝心の経済政策は的はずれだ。公共事業を罪悪視した「コンクリートから人へ」は、その典型といえる。
今年度予算で景気刺激効果の高い公共事業を２割も削った。公共事業を頼みとする地方経済への打撃は大きいだろう。
反面、子ども手当など、ばらまき型給付に巨額の予算を割いた。家計への直接給付は貯蓄に回り、景気浮揚の即効性は期待しにくいのに、恒久的な財源のあてもないまま、公約実現を優先させた。
交通網の高度化や学校の耐震化など、インフラ（社会基盤）投資は成長や生活の安全・安心につながる。無駄なハコ物と同一視せず、整備を進める必要がある。
そのための財源確保の一策として、無利子非課税国債の活用はどうか。相続税を減免するものの利払い負担がないため、財政を悪化させることもない。約３０兆円とされるタンス預金を吸い上げて必要な事業に使えば、一石二鳥の効果が期待できよう。
◆安心は雇用の安定から◆
国民の最大の不満は「経済的なゆとりと先行きの見通しがない」ことだという。内閣府の世論調査で、ほぼ半数がそう答えた。
手当をばらまくだけでは、不安は解消しない。働きたい人に仕事を用意し、自ら生計を立てられるようにすることが、安心の第一歩だ。雇用が安定すれば、消費拡大など経済活性化にもつながる。
高齢化でニーズの高まる医療・介護分野は、雇用拡大の面でも有望だ。しかし、仕事がきついうえに、給料が安すぎるとして、現場を去る人が多く、慢性的な人手不足に陥っている。
魅力のある仕事にするため、処遇改善が求められる。公費による支援の拡充などを図るべきだ。
病気や高齢で働けない人を支える社会保障制度の強化も急がねばならない。制度の青写真をきれいに描いても、裏付けの財源がなければ絵に描いたモチだ。
少子高齢化のため、黙っていても社会保障費は毎年１兆円ずつ増える。これを賄い、持続可能な制度に改めるには、税収の安定している消費税率の引き上げは避けられない。
鳩山首相は「消費税率凍結」を撤回し、早急に具体的な論議を開始すべきだ。税率は現在の５％から、まずは１０％への引き上げを目指す必要がある。
◆新興市場でどう稼ぐ◆
日本の国際競争力や、１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は、１９９０年代前半には世界のトップクラスだった。しかし、今はともに２０位前後に沈んでしまった。
高齢化と人口減少で、今後ますます経済規模の縮小が進む恐れもある。衰退を防ぐには、まず外需でしっかり稼がねばならない。
狙うべきは新興国で拡大する新たな中間所得層や、鉄道や発電などのインフラ整備だろう。
昨年末、中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所建設をめぐる受注競争で、政府の全面支援を受けた韓国企業に日本勢が敗れた。官民が協力して新興国市場を攻略する新たな通商戦略を練らねばならない。
中国をはじめとした新興国企業の台頭は著しく、日本企業の勝ち残りは容易ではない。現に、先行していたはずの薄型テレビで、韓国メーカーにシェア（市場占有率）を奪われている。
海外よりも高い約４０％の法人税の実効税率が企業の活力を奪っている。欧州や中韓なみの３０～２５％を目安に、引き下げるべきだ。
省エネや環境など日本が得意とし、成長が期待できる分野の活性化が重要だ。投資・研究減税などで企業の努力を後押ししたい。
