(゜A゜;)ゴクリ新聞

中国製品5000万点、日本語で注文OK ヤフーとアリババが提携
 【杭州(中国江蘇省)=河崎真澄】日本のネット検索大手ヤフーの孫正義会長と中国の電子商取引最大手アリババ・グループの馬雲(ジャック・マー)社長は10日午前、杭州市内のホテルで記者会見し、日中間でインターネット通販サイトを“一体化”する新たなサービスで提携したと発表した。6月1日に相互接続し、日本から中国の商品を日本語で、中国からは日本の商品を中国語で手軽に買える初めての試みに踏み切る。孫氏は「両社の顧客数を合わせて世界最大の2億6千万人の電子取引市場が誕生する」と強調した。
 新たなサービスは、ヤフー・ジャパンとアリババ傘下のタオバオ(淘宝網)の間で行う。日本のユーザーにはまず中国製品約5000万点を供給するが、孫氏によると、カシミア製マフラーの場合、日本国内で買うよりも平均で85%安く手に入れることができる。
 双方のサイト上に商品情報を翻訳して提供する。代金支払いはクレジットカードやオンライン決済などで行う。個人輸入の扱いで日中間の輸送や通関も含む商品配送を総合的に行うが、手数料や配送期間など詳細については6月に東京で発表するとしている。
 日本の消費者にとっては日本語のまま中国の業者から直接、商品を安価に買うことができる。日本の通販業者にとっても購買力を高めている中国の消費者へのPRや、市場参入が簡単に行えるようになるため、事業規模の拡大が狙える。
 アリババにはソフトバンクと米ネット検索大手ヤフーが一部出資している。タオバオには約200万店舗が出店、中国国内の顧客数は約2億人。ヤフー・ジャパンの通販サイトは約2万店舗、約1900万人が利用している。



「iPad」予約、朝から行列 最安モデル価格、160円下げ
 ソフトバンクモバイルが10日午前10時に予約受け付けを始めた米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を求め、受付先となった家電量販店などに早朝から列ができた。端末の発売は28日から。アップルは「在庫に限りがある」としており、確実に入手したい人で早くも熱気を帯びてきた。
 ビックカメラ有楽町店(東京・千代田)には100人に上る列ができた=写真。ソフトバンク表参道(同・渋谷)には10時の開店前に約70人の行列ができた。前日の夜11時から並んだという先頭の会社員の男性は「一刻も早く予約したかった」と話した。
 ソフトバンクモバイルは10日、アイパッドの販売価格を一部改定した。最安の「Wi-Fi」モデルは8日発表時点から160円引き下げて、4万8800円とした。



4月の国内ツイート数は1億7000万超、“Twitterドラマ”も話題に
 NECビッグローブは10日、Twitter利用者向けの情報サイト「ついっぷるトレンド」において、4月にTwitter上に投稿されたツイート(つぶやき)の分析結果を公表した。国内の総ツイート数は1億7000万件を超え、3月の約1億4000万件と比べて20%以上の伸びとなった。主な話題はドラマなどテレビのほか、アニメ関連のツイートが多かったとしている。
 出現頻度で急上昇したキーワードのランキングでは1位が「地震」、2位が「ドラマ」、3位が「ガチャピン」。同じく急上昇したハッシュタグのランキングでは1位が「#agqr(文化放送デジタルラジオ『超A&G』」、2位が「#sunanare(ドラマ『素直になれなくて』」、3位が「#k_on(漫画『けいおん!』」だった。
 ツイートの集計期間は4月1日午前4時から5月1日午前4時まで。最も多くのツイートが投稿された曜日は木曜日で約577万件、最も多くのツイートが投稿された時間帯では午後10時台で平均43万件だった。ツイートを投稿する端末の割合では、PCが44%と最も多く、次いで携帯電話が33%、API(BOTなど)が7%だった。



ラジオの13局、「アイフォーン」向けに配信 10日から
 ラジオ局と電通でつくるIPサイマルラジオ協議会は10日、米アップル製の携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けにラジオ放送のインターネット配信を始めたと発表した。若者を中心に人気のアイフォーン向けの配信で、ラジオ離れが進む客層を取り込む。ネット配信のため、通常のラジオよりも高音質だという。利用者は聴くためのソフトを無料でダウンロードできる。
 ソフト名は「radiko.jp」。首都圏ではTBSラジオや文化放送、ニッポン放送など7局の放送が、関西では朝日放送など6局の放送を聴くことができる。番組表や番組情報を画面上で確認できるほか、ラジオ放送を聞きながらほかのソフトの利用も可能だという。
 ラジオ放送と同じ内容を配信するが、電波での放送地域に合わせてアクセス制限をかけるという。



携帯とヒトの触れ合い描く ドコモ新CMに渡辺謙さんら
 NTTドコモは10日、新CM発表会を都内のホテルで開き、キャラクターに起用された俳優の渡辺謙さんら4人が勢ぞろいした。
 発表会に出席したのは、渡辺さんのほか、俳優の岡田将生(まさき)さん、歌手の木村カエラさん、女優の堀北真希さん。
 新CMは「ひとりと、ひとつ」がテーマ。携帯電話を擬人化し、持ち主とのふれあいを描く。渡辺さんと岡田さんの「岡田と謙さん」編と、木村さんと堀北さんによる「堀北とカエラ」編の2編で、それぞれ11日と18日にテレビで全国放映が始まる。
 携帯電話とはどんな存在と問われた渡辺さんは「仕事上、海外など遠くに離れることが多いので、家族とつながるための大事なライフラインであり、道具」と語った。



グーグルの電子書籍 米のほぼ全出版社承認
 【ニューヨーク=共同】米インターネット検索大手グーグルが進める書籍の電子化を、米国のほぼすべての出版社が承認していることが九日分かった。電子化を承認した上でグーグルが展開している電子書籍の販売促進活動に参加を決めた著者や出版社の数は、同日までに二万五千を突破した。共同通信の取材に対し、グーグルが明らかにした。
 参加を決めた出版社などが扱う書籍数は二百万点に達する。グーグルは六月下旬にもネットを通じた電子書籍の販売を始める計画だが、著作権が切れた書籍も含めると取り扱う書籍数は四百万点に上り、世界最大の「バーチャル(仮想)書店」が誕生する。
 大手から中小まで出版社の足並みがそろったことで、米国の書籍は今後、ほぼ例外なく電子化の対象となる。印刷本からデジタル本へのシフトが急速に進むことになる。
 米ネット小売り大手のアマゾン・コムや米電子機器大手アップルなどの参入で急成長を続けている米電子書籍市場は、グーグルによる巨大書店の登場で拡大に拍車がかかりそうだ。
 グーグルは販促活動への参加者について、詳細の説明は避けたが「ほとんどすべての米出版社を含む」と明言した。
 仮想書店の名称は「グーグル・エディションズ」で、ネット検索で表示された書籍を簡単に購入できるのが特徴。出版社側が小売価格を決定する仕組みを採用するとみられる。
 出版業界では新たな販路として期待が高まっている。
 グーグルは米出版業界などから電子化をめぐって著作権の問題などで訴えられているが、ニューヨーク連邦地裁は近く、英語圏の作品に限って電子化を認める内容の和解案について可否を判断する。
 それが認められれば、著作権が有効で絶版となっている書籍の販売が可能となり、グーグルが扱う書籍は一気に計一千万点超に拡大する。



国の借金、最大の883兆円 3月末、国民1人693万円
1年で36兆円増える
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が2010年3月末時点で 882兆9235億円と過去最大になったと発表した。昨年3月末から36兆4265億円増加した。補正予算の財源確保のために国債を増発したことが借金増加の主因。10年4月1日時点の推計人口(概算値)1億2739万人で計算すると1人あたりの借金は約693万円で、過去最大だった。
 国の借金残高は財務省が四半期おきに公表している。
 国の借金の内訳をみると国債は前年同期比40兆408億円増の 720兆4890億円。一方、政府短期証券は2兆4545億円減の106兆281億円だった。



反発買うアップル強気 にじむブランド論
 米アップルの勢いが止まらない。3月までの1年間の売上高は日本円で4兆7千億円。年商3兆円弱のシャープを抜き、約6兆4000億円の東芝、7兆円強を見込むソニーが射程に入る規模になった。
 さらに、高機能携帯端末「iPhone(アイフォーン)」の人気で1~3月期の売上高は前年同期比49%増、純利益は90%増。まるで小さな新興企業のようなペースで急成長し続けている。4月初頭に米国で発売した新型端末「iPad(アイパッド)」は1カ月で100万台売れた。
 株式市場では成長期待が強く、時価総額は約20兆円と世界のハイテク企業で長年トップだったマイクロソフトの23兆円に迫る。売り上げ規模では圧倒的に大きいパナソニックの時価総額は3兆2千億円。ソニーも3兆円と遠く及ばない。
 勢いを駆って最近は、消費者や取引先の反発を買いかねない強気の施策を相次いで打ち出した。アイフォーンでは、ネット上の動画掲載で事実上の標準になっている「フラッシュ」というソフトへの対応について、性能などを理由に拒否。第三者によるアイフォーン専用ソフトの開発でも品質維持を理由にして、アップル純正の開発用ソフトの使用を義務付けた。
 日本でも4月下旬、国内家電量販店にインターネット通信販売での取り扱い中止を要請したもようで、大手量販店が相次いでアップル製品のネット通販を止めた。量販店に製品を供給する際の契約に「ブランドや製品について顧客の理解を十分得たうえで販売する」との条件が含まれており、アップル側がその順守を求めたという見方が有力だ。
 ソフトの開発問題を巡っては、米連邦取引委員会などが調査に乗り出す検討を始めており、法的な問題があれば、ブランドイメージが大きな打撃を受けるのは間違いない。ただ、事の是非は別として、多方面で主導権を握れる強さがあることは事実。この強さは、他社が代替できない独自性があるからこそだ。
 アイフォーンは高機能携帯の範ちゅうに入るが、全くの新市場を作った。だから消費者は高機能携帯ではなく「アイフォーン」を買いに来る。扱いやすさ、ソフトやサイトの豊富さなど多くの面で、代替性のある他社製品は見当たらない。
 長年同社の主力製品だった「マック」パソコンも「ウィンドウズ」パソコンとは全く異なる。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者は「マックはあくまでマックで、いわゆるパソコンとは別物」と言い切る。
 これは、デザインや品質で他に代替できない独自の地位を確立することで、販売ルートを絞って高価格を維持できるシャネルやエルメスなどのブランド品にも通じる。ユニクロが成功したのも素材から企画・デザインを主導し、製造・販売の現場まですべて独自の仕様を貫いて代替が利かない存在になったからだ。
 他者と同じことをやっていても収益を拡大できるのは高度成長期だけ。真の競争力は徹底的な独自性の追求から生まれる。反発を買いながらも強さに磨きをかけるアップルの動向は、低収益・低成長にあえぐ日本企業にそんな基本原則を思い出させてくれるはずだ。



記者の目◇東芝、危機脱出の先にあるもの
 東芝が攻めの経営にシフトしている。今年夏にフラッシュメモリーの新工場を着工し、需要の増加に応じた生産体制を構築する。原子力発電所ではIHIとの提携を一歩進めてタービン機器の共同生産で合意した。巨額の赤字計上と財務体質の悪化で28年ぶりの公募増資を決断してから1年。危機モードと決別し、成長軌道を描こうと様々な施策を急ピッチで打ち始めた。V字回復から安定成長へと東芝は進化できるのだろうか。
 「前期に成長の足がかりができた。景気が緩やかに回復するなか、先行きに明るい兆しが見え始めた」。5月7日の決算発表会見で、村岡富美雄副社長は2011年3月期の業績見通しについて、こう説明した。本業のもうけを示す営業利益の計画は2500億円と前期の2.1倍、最終損益は700億円の黒字(前期は197億円の赤字)を見込む。けん引役となるのは半導体だ。部門利益は1000億円と前期の23億円から大幅に回復。フラッシュメモリーの出荷増加に加え、前期は赤字が残ったシステムLSIも黒字転換する見通しだ。
 実際、半導体部門の足元の状況は好調だ。フラッシュメモリーは最大の需要家である米アップルがヒット商品を次々と市場に投入していることで、需要は拡大基調にある。四日市工場(三重県四日市市)の稼働率は100%が続き、今年4~6月もフル稼働を見込む。今期は同工場の第4棟でフラッシュメモリーの生産能力を高め、さらに7月には第5棟の建設に着手する。金融危機で凍結していた半導体投資の再開は、攻めの経営への転換を象徴する。
 ただ、半導体の増産は危うさをはらむ。フラッシュメモリーの世界首位、韓国サムスン電子はDRAMを含めて2010年に5000億円近い投資をする見通しだ。世界シェア1位と2位の企業が生産能力を増強すれば需給が緩和し、価格下落の圧力は高まる。東芝の新工場が稼働するのは2011年の夏。1年後の需要状況を予測するのは困難だろう。
 財務に与える負担も大きい。第4棟と第5棟をフル稼働させるなら、7000億~8000億円程度の設備投資が必要になる見通しだ。10年3月期末の自己資本比率は14.6%と、1年前より6.4ポイント改善した。昨年の増資によって1ケタ台という危機は脱したが、国内の電機大手の中ではまだ低い水準にとどまる。東芝が半導体投資を再開するとの発表を受けて、株式市場の一部では再度の資本増強に対する懸念がささやかれたほどだ。
 もちろん東芝も半導体事業のリスクは十分に承知している。第5棟は回路線幅が20ナノ(ナノは10億分の1)メートル台のメモリーを生産する最先端工場と位置付け、単なる生産能力の増強ではなく、コスト競争力の引き上げを狙う。提携先の米サンディスクと設備投資を分担し、財務に与える影響も軽減する。市場動向も慎重に予測しながら生産計画を立てることで、極端な価格の下落に歯止めを掛ける戦略だ。
 半導体は先端製品をいち早く量産化することで、いかに先行者利得を享受するかが勝負になる。サムスンは4月、回路線幅20ナノメートル台の製品の量産を始めたと発表した。20ナノメートルの前半から10ナノメートル台への進化を見据え、米インテルなどを含めた微細化競争は既に始まっている。この過程で生産能力は飛躍的に高まるが、皮肉なことに技術革新で生産性が向上するほど、世界的な需要と供給のバランスを調整することが難しくなる。金融危機でいったん収まっていた身を削るような開発と投資の競争が、再び始まる可能性は高い。
 半導体以外を見渡すと液晶やノートパソコン、携帯電話など苦戦している事業は多い。原子力発電所や鉄道といった社会インフラ部門は安定した利益を稼ぐが、業績のV字回復とその後の成長を達成するには半導体の回復が不可欠だ。そこに待つのは世界のライバルとの厳しい競争。危機モードを脱した東芝だが、平時になっても絶え間ない挑戦が続くことになる。



株、「EU基金」で連鎖安ストップ 不安残り楽観は時期尚早か
 週明け10日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、1万0500円台まで戻す場面があった。前週末の米株安にもかかわらず上げた原動力は、欧州連合(EU)が発表したユーロ圏諸国の資金繰り悪化に備えた基金「ユーロ安定化メカニズム」の設立だ。ギリシャを発端とした一部欧州諸国の財務不安が急速に和らぎ、世界的な株安の連鎖に日本株が歯止めをかけた。
 「ようやくEUが先手を打ってきた」――。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは今回の対応で、ギリシャ不安の拡大はひとまず沈静化に向かうと読む。ギリシャでは政府の緊縮財政策に反発したデモも発生する中、これまでEUの対応が後手後手に回っているとの印象が、周辺の欧州諸国を巻き込んだ財務不安の拡大と世界的な金融資本市場の混乱を招いていた。それだけに、資金枠を少なくとも5000億ユーロ(約60兆円)とするなど具体策が早急に打ち出されたことは、EUの危機感の表れと市場は前向きに受け止めた。
 今回設立する基金は、あくまでもギリシャなどユーロ圏諸国の資金繰り懸念を後退させるもので、根本問題である財政赤字の削減につながるわけではない。それでも「安全網が構築されたという安心感にはつながる」(国内証券のストラテジスト)。今後も不安はくすぶり続けながらも、「ショック」と形容されるほどの市場の混乱はひとまず避けられたとの見方が多い。
 欧州中央銀行(ECB)は政府や民間が発行した債券を流通市場で購入すると発表、日銀は2営業日連続で即日に始まる2兆円の資金供給オペを通知し、欧米主要中央銀行との米ドル・スワップ取引協定の再締結を決めた。各国が危機回避のための共同歩調を明確にしていることも、買い安心感を強めているという。
 一方、欧州以外に目を向けると、米国では6日のダウ工業株30種平均が一時的に急落した問題に関し、米金融大手のシティグループが誤発注を否定、取引システムへの不信感を指摘する声もあるなど、混乱の様相だ。「米証券取引委員会(SEC)による米金融大手ゴールドマン・サックスへの提訴問題と合わせ、金融規制を強化する材料ともなりかねない」(投資助言を手掛けるオフィスセントポーリアの馬渕治好代表)。中国など新興国では、金融引き締めによる景気減速を懸念した株安傾向が顕著だ。
 みずほ証券の上野氏は、このような世界各国の現状を「まだ、それぞれに『地雷』が埋まっているようなもの」と例える。ギリシャ問題についても、これまで楽観と悲観を繰り返してきた経緯があり、今後も何らかの懸念材料が出ないとは言い切れない。前場の日経平均は134円高と、前週の2営業日の下げ幅(692円)の約2割を戻したにすぎず、過度な楽観に傾くのは時期尚早かもしれない。



内閣支持率下落 首相は逆風に耐えられるか(5月10日付・読売社説)
 鳩山内閣に対する国民の支持離れは、とどまるところを知らない。
 鳩山首相は世論の逆風に抗し、政策をきちんと遂行していけるのか。
 読売新聞の世論調査で内閣支持率は24%に下落した。内閣発足当初の、昨年9月調査の75%に比べ3分の1に減った。不支持率は今回67%に上った。
 支持しない理由として、「首相に指導力がない」を挙げる人は、なんと5割を突破した。
 米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と唱え、期待をあおってきた首相は、沖縄訪問でそれを撤回し、党の公約ではなかったなどと釈明した。
 全く成算のないままに訪問し、失言も重ねた首相に、多くの有権者が、サジを投げたい気分になっているようにみえる。
 「5月末に決着」しなければ、首相は退陣すべきだ、と答えた人が2人に1人に上る。これも、最高指導者としての結果責任を、重く見ているからに相違ない。
 こうした言行不一致と同様、問われるのが政治倫理問題だ。
 首相と小沢民主党幹事長という政権のトップ二人が、「政治とカネ」の醜聞にまみれていること自体、極めて異常なことである。
 小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に絡み、検察審査会は小沢氏に「起訴相当」の議決をした。今回調査で、この議決を「妥当」と考え、小沢氏は辞任すべきだと答えた人は、それぞれ約8割に達した。
 首相についての、検察審査会の議決は「不起訴相当」だったが、有権者の多くは首相が説明責任を果たしたとは思っていない。
 「首相が、母親からの資金提供を全く知らなかったとは考えがたい」「秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくていいのか」
 こうした検察審査会の問題提起は、いわば世間の常識だろう。首相も小沢氏も民主党議員も、これを甘く見過ぎていないか。
 小沢氏は、検察審査会の議決に関して、「何もやましいことはない」と言っている。だとすれば、野党の証人喚問要求から逃げる必要はない。国会招致に堂々と応じて、潔白を証明すべきである。
 民主党支持率は、2割台に低迷し、参院比例選の投票先でも、民主党を挙げる人は、減少の一途をたどっている。
 「信なくば立たず」という。国民の信用をなくしたら、政治は成り立たない。今こそ、その言葉を肝に銘じる時だろう。
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快進撃のディー・エヌ・エー、気になるのはライバルの動向?(COLUMN)
 携帯電話向けサイト大手、ディー・エヌ・エーの業績拡大が加速している。2010年3月期の連結純利益は前の期比43%増の113億円と過去最高を更新。交流サイト「モバゲータウン」で、利用者がゲームを楽しむために支払う「アイテム」の利用料収入が拡大しているためだ。快進撃はこのまま続くのだろうか。
 目を見張るのが第4四半期となった1~3月期の業績。純利益は48億円と前年同期の3.4倍に跳ね上がった。前の四半期比でも64%増え、10年3月期1年間の純利益の43%をわずか3カ月で稼いだ。
 けん引役はゲームを通じて利用者同士が交流する「ソーシャルゲーム」だ。モバゲータウンに提供されているゲームは基本的には無料で楽しめるが、有料のアイテムを使えばより良い結果が得やすい。人気ゲームの「怪盗ロワイヤル」は、自らが泥棒になって世界中のお宝を集めるゲームで、登場人物や他の利用者が持っている宝を奪うためには強力な装備が必要。鉄砲や変装グッズ、防弾チョッキなどのアイテムを買って装備を多様化すると、ライバルとの争いに勝利しやすくなる仕組みだ。
 アイテムの利用料収入が原動力となり、四半期の売上高は190億円と前の四半期から64%伸びた。南場智子社長は「大きく会社が様変わりしている」と話す。09年6~9月期まではオークション(競売)やネット通販もそれなりに存在感はあった。この四半期からは、売上高の7割強を稼いだモバゲー一本やりになった印象すらある。
 4月30日の決算説明会で南場社長は「2010年はソーシャルゲームを攻める1年になる」と宣言した。主力の携帯電話向けサイトだけではなく、今夏にはヤフーと共同でパソコン上でも同様の交流サイトを始めるからだ。市場では「ディーエヌエの業績拡大は6月までは加速する」(外資系証券)との見方でおおむね一致している。会社側の4~6月期連結売上高見通しは1~3月期比21%増の230億円。「4月の実績が相当良くなければ出せない数字」(別の外資系証券)だ。
 死角がないようにも見えるが、6月末には関門が待ち構えているとの見方もある。ゲーム中心の交流サイトで競合するグリーが新たなゲームを導入する計画を立てているためだ。
 グリーが4月28日に発表した1~3月期の単独業績は、売上高が09年10~12月期に比べて13%伸びたが、営業利益は4%増にとどまった。営業利益率は5.2ポイント下落。市場の評価も厳しく、30日の株価は前営業日に比べて7%下落した。ディーエヌエの好調の影に隠れてしまった。
 ちょうど1年前はグリーの業績が急拡大していた時期で、サイト上の分身である「アバター」の販売が伸び悩んだディーエヌエの先行きには暗雲が漂っていた。会員数でも昨年9月にグリーの主力サービス「GREE」がモバゲーを逆転した。ディーエヌエが盛り返し始めたのはソーシャルゲームのサービスを始めた10月。今年3月末にはモバゲーの会員数が1813万人とGREEの1843万人に再び近づいてきた。
 現時点でほぼ同じ会員数を抱える両社の優劣を決めるのはどれだけ魅力あるコンテンツで消費者をひき付けられるかだろう。グリーが満を持して投入する新ゲームは6月末までにお目見えするとみられる。2強対決の行方はまだ曲折があるかもしれない。



ツイッターを有力な情報源 ツイッター議員急増中 夏の参院選に影響も
 140文字以内の「つぶやき」をインターネット上に書き込む「ツイッター」にはまる国会議員が急増している。気軽に情報発信できるとともに、瞬時に届く一般ユーザーの反応を政治活動に生かせるためだ。与野党では夏の参院選でツイッター解禁を目指す動きもあるが、候補者へのなりすましの懸念など慎重論も根強い。(水内茂幸)
 自民党では「つぶやくのは好きではない」と公言していた谷垣禎一総裁が、4月20日に「ツイッター議員」入りした。同月28日には「世論の動向を知る上で有効な道具として意味があると(記者会見で)答えましたが、正直大変な努力がいると感じています」と書き込んだ。
 大島理森(ただもり)幹事長も谷垣氏に先んじてひそかに開始。永田町では「怖い顔」もツイッターの世界では「りもりん」という愛称をつけられ、本人もご満悦だとか。
 ツイッターでは“先輩”の鳩山由紀夫首相は、3月16日に「政権発足から半年。政治とカネの問題などご批判も頂戴(ちようだい)しています。政権発足時の初心に帰って頑張ります!」と、気合を入れた。
 しかし、沖縄を訪問した4日は「一日も早く(米軍)普天間飛行場の危険をなくし、県民の負担を軽減するため、全力を尽くします」、鹿児島県・徳之島3町長と会談した7日は「これからも誠心誠意対応していきます」と記すなど、最近は国会答弁のような言葉が目立つ。 
 国会議員でブログのヒット数上位の自民党の山本一太参院議員は多い日で1日20回以上書き込む。出席している会合を「実況中継」し、大島氏から注意を受けたこともある。原口一博総務相(民主)は3月の参院予算委員会を遅刻したときにツイッターをしていて物議を醸した。
 ツイッター議員は昨年と比べると自民党で3倍、民主党で2倍増え、他の党も含めると確認できただけでも100人近くに達する。民主党は4月下旬からツイッターで視聴者からの意見を受け付ける双方向番組「スタジオ民主党なう」を始めた。自民党は党のホームページ(HP)にツイッター議員のサイトを設けた。公明党では参院選の候補全員がツイッターで日々の行動を発信している。
 反応の良かった一般ユーザーと個別に連絡を取り合ったり、ツイッターで「ミニ集会」を開いたりしている議員もいる。落選中の元議員らにもツイッターは重要な情報源。橋本岳・前衆院議員(自民)は「ミニ集会や街頭演説を終えた直後に発信している。すぐ返事が来るので世論の動向もわかる」と語る。
 現在、選挙期間中のツイッター利用は公職選挙法に抵触するというのが政府の立場だ。このため、与野党は4月の協議で、選挙期間中のツイッターやブログ、HPの利用を認めるための公選法の改正で合意した。
 ただ、悪質な誹(ひ)謗(ぼう)・中傷やなりすましの対策が課題として残っている。このため、各党は今週中にも解禁範囲や罰則規定について意見を持ち寄り、改正案の調整を急ぐ。



東レ、エアバスに炭素繊維供給 航空機を軽量化
受注2000億円以上も
 東レは欧州航空機最大手エアバスに炭素繊維製の機体材料を2011年から25年まで納入する。12年に初飛行を目指す旅客機から採用となり、累計受注額は2000億~3000億円に上る可能性がある。東レは自動車用では独ダイムラーと炭素繊維材料を開発する。日本勢が高いシェアを持つ炭素繊維は機体や車体の軽量化による燃費向上に役立つ。地球温暖化対策を追い風にアルミや鉄に代わる素材として普及が進みそうだ。
 エアバスを傘下に持つ欧州航空防衛宇宙会社(EADS)と基本契約を締結した。10日にも発表する。



「ドラッグ・ラグ」解消へ 国、未承認薬など109品目開発要請
 海外で承認されている薬が日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向け、厚生労働省は5月中旬にも、未承認薬など109品目について、国内販売に向けた準備に入るよう製薬会社に要請する。検討会の結果を受けた措置で、厚労省が一度にこれほど多くの医薬品について承認を促すのは初めて。一刻を争う難病やがん患者らの期待が高まっている。(長島雅子)
 日本製薬工業協会によると、外国で新薬が発売されてから日本で発売されるまでに平均で4・7年かかる。米国(1・2年)の約4倍の期間だ。
 特に難病やがんなどで患者数の少ない治療薬は予想販売量や治験に参加できる日本人患者が少ないため、国内での開発が遅れがちだった。しかし、今回は国のてこ入れもあり、製薬企業も協力的とみられる。
 「命をつなぐためにすぐに承認してほしい」。厚労省は今年2月、患者らの切実な声を受けて検討会を設置。要望のあった374品目を検討し、今回109品目を「医療上の必要性が高い」とした。別の病気で承認されているのに病気が異なると医療保険が適用されない「適応外薬」も含む。まだ検討が済んでいない医薬品も多く、6月をめどに最終結論を出す方針だ。



ケータイで撮って花の名を検索 NTTがサービス
 「花の名前」はケータイで――。NTTは携帯電話で花の写真を撮って、画像で名前を調べられる検索サービスを11日から始める。最新の画像認識技術を使い、国内の300種類の花を対象にしている。自分が撮った花をインターネットのサイト上に投稿できるようにしたり、花の開花時期や学名を調べる図鑑も公開したりする。
 新サービスは「みんなの花図鑑」(http://minhana.com/携帯用はhttp://hanasearch.minhana.com/)で利用は無料。当初から対応するのはNTTドコモの携帯電話だが、サービスが広がり次第、他社の携帯も利用できるようにするという。
 野山や道ばたで携帯電話で花を撮影して携帯サイトにアクセスし、撮影時期を入力して検索するといくつかの候補が表示される。さらに花の色、花びらの枚数、葉の形などで候補を絞り込むことができる。高山植物などを除いた国内の山野草や園芸種は約500種あり、そのうち300種を認識できる。



ノートパソコン出荷 台湾4社、10年は27%増計画
 【台北=新居耕治】ノート型パソコンを主力とする台湾の電子機器の受託製造サービス(EMS)大手4社の2010年の出荷計画が出そろった。4社の出荷台数は前年比27%増で過去最高の1億5000万台強。パソコンの小型化の流れから各社ともノート型の受注を大きく伸ばせるとみているようだ。ただ欧州の財政不安をきっかけとしたユーロ安が長引けば欧州向けの出荷が鈍化する恐れはある。
 広達電脳(クァンタ)の1~3月の出荷台数は1100万台。4~6月は前期比15~20%伸びるとしており、年間では前年比4割増の5000万台の計画を打ち出した。仁宝電脳工業(コンパル)の年間計画は前年比27%増の4800万台。宏碁(エイサー)の生産部門が独立した緯創資通(ウィストロン)の出荷見通しも前年比28%増と強気で、英業達(インベンテック)は最大で同19%増を見込んでいる。
 米ヒューレット・パッカード(HP)や米デルなどパソコン大手はコストを低減するため、パソコンの生産を台湾各社に委託。ノート型の世界生産シェアは台湾各社が合計で約8割を占める。
 ノート型の市場拡大をにらみ、EMS世界首位で台湾の鴻海精密工業がノート型の受託生産に本格参入する見通し。鴻海はゲーム機や音楽プレーヤー、携帯電話の受託生産では他社を寄せ付けない競争力を持っている。鴻海の参入で受託競争の激化が予想され、パソコン価格の低下が進みそうだ。利益率の低下から委託生産に切り替える日本メーカーも増えそうだ。



しぼむ日本の「中流」 年収650万円以上の世帯減る
 「中流層」の地盤沈下が進んでいる。日本経済の長期低迷が響き、賃金の下落が続いているためだ。総務省の家計調査をもとに試算したところ、2000年から09年までに年収650万円以上の世帯(家計調査ベースの全世帯の半分)が減っていることがわかった。05年以降は800万~900万円の世帯の減少が目立つ。中流層の受難は個人消費の伸び悩みと無関係ではない。
 西武有楽町店(東京・千代田)、四条河原町阪急(京都市)……。大手百貨店が有名な店舗を相次いで閉める。10年中に11店を閉鎖する予定で、そごうが破綻した00年の15店に迫る勢いだ。
 09年の百貨店売上高は13年連続で前年より減った。1984年と同じ水準に戻った格好だ。冬の時代が続く百貨店業界。その一因は日本の消費を支える中流層の減少にあるといわれる。
 09年の家計調査によると、2人以上の勤労世帯の平均年収は621万円。年収500万~900万円の世帯は中流層と呼ばれ、全世帯の消費支出の4割を占める。第一生命経済研究所の熊野英生氏が00~09年の世帯数の推移を試算したところ、中流層が多い650万円以上の世帯が減っているのを確認できた。
 平均年収800万~900万円の世帯数は00年以降、18%減った。1500万円以上、1000万~1500万円の上流層の世帯がそれぞれ、30%減、19%減となったのに続く、大幅な減少だ。
 一方、200万~300万円、300万~400万円の世帯はいずれも50%以上伸びた。熊野氏は「高齢化の影響もあるが、中流層が下に落ちてきている」と分析する。
 中流層の減少が際立つのは05年以降。200万~300万円が19%増えたのに対し、800万~900万円は17%減った。
 10年越しのデフレにあえぐ日本。企業は雇用削減よりも、賃金カットで不況を乗り切ろうとしてきた。09年の名目雇用者報酬はピーク時の97年より1割近く少ない。賃金デフレが中流層の低所得化を促したといえる。
 09年の家計調査では、被服および履物が00年に比べて26%減、交通費が19%減となった。消費支出全体の8%減を上回る落ち込みだ。この2つの費目をみると、年収800万円以上の世帯の支出がともに41%を占める。中流層の消費に頼ってきた業界が苦しむのも無理はない。
 問題は中流層の収入を復元できるかどうかだ。鳩山政権は家計を直接支援するため、高校授業料の実質無償化や子ども手当の支給などを決めた。だが経済全体のパイを拡大しなければ、問題の解決にはならない。大和総研の熊谷亮丸氏は「企業の活性化を含めた総合的な成長戦略を実行すべきだ」と指摘している。



日経社説
(人材立国ふたたび)役員室を国内外からの逸材で満たせ
 企業の競争がし烈さを増すなか、「役員室」の実力が問われている。
 日本板硝子は4月、米化学大手の元上席副社長を社長に選び、もう戻れないルビコンの川を渡った。
試される日本人経営者
 海外勢の傘下に入ったケースではないが、外国人をトップに迎える。世界進出を目指し自ら年商の多い英ピルキントンを買収したが、海外で対等に戦える経営陣がいない。それなら外国人に役員室を明け渡そうと、今や執行役員の過半数は日本人ではない。
 東芝は米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長と原子力発電の技術で提携した。西田厚聡会長の役割が大きかった。イラン人女性と結婚した西田氏はイラン法人の入社で、本社生え抜きではない。内外の垣根のない企業人としての行動から、ゲイツ氏とのつきあいも深まった。
 残念ながら、多くの日本企業の役員たちはむしろ、引きこもりがちのようだ。キリンホールディングスとサントリーホールディングスなどが相次ぎ経営統合を翻した。リーマン・ショック後の深刻な危機が一服すると、日本の経営者の切迫感は潮を引くように薄れたのだろうか。
 米企業との提携解消や縮小も相次いでいる。トヨタ自動車とゼネラル・モーターズ、三菱重工業とキャタピラー。日本の経営者から世界を広げていこうとの野心は弱まり、結果的に「人脈の断層が起きている」とボストンコンサルティンググループの水越豊・日本代表はいう。
 内向きなのは経営者ばかりではない。ハーバード大など米国のビジネススクールでは日本人が減り、中国・韓国人が存在感を増す。文部科学省の調べでは、日本人留学生は2006年には7万6000人と、2年前に比べ6000人余り減少した。
 産業能率大の調べでは、07年には「海外で働きたくない」と答えた新入社員は4割近くに達した。「どんな所でも働きたい」という新人社員は今や2割以下だ。国際派を必ずしも優遇しないといった人事慣行の影響でもある。
 経済産業省は昨年春、「企業の人材国際化のための72項目」をまとめた。経営学修士(MBA)や語学研修、インターン制度を充実させる、幹部選びは国内外に門戸を開く――などを盛り込み、世界で通用する人材づくりを促している。
 人材については内外の壁を突き破らなければ、グローバルな競争で勝ち残れない。企業もそんな問題意識を強めざるを得ない。
 旭硝子は世界各国での人事評価基準を統一し、国籍や勤務地を問わずに幹部候補を育成している。「会社に利益をもたらす」などの物差しに合えば、昇格の機会を同じにする。海外売上比率が5割を占める日産自動車や7割のソニーも内外の人材を等しく評価し、例えば南米採用の現地人管理職が南アの現法社長になるなどの地域間人事を日常化した。
 ユニクロのファーストリテイリングは「グローバルに通用する経営者を200人育てる」と、最近、大がかりな教育拠点を都心につくった。中国などアジアを生産拠点としてだけでなく、ユニクロ・ブランドの重要な販売先とするため、経営モデルを浸透させようとの取り組みだ。
 海外のグローバル企業は先を行っている。
異質を取り込み変化を
 韓国のサムスン電子は入社3年目以上の社員200~300人を、毎年「地域専門家」として選抜して、世界各国に送り込んでいる。派遣先の国に1年間滞在し、仕事はしなくていい。言語や文化、習慣を身につけさせ、その国のプロにする。現地に強い外国人の採用は当たり前で、必然的にやり取りも英語となる。
 米IBMは異なる分野で働く各国の社員をチームでアフリカなどに1カ月派遣。現地で非営利組織(NPO)と一緒に環境・教育などに取り組ませている。グローバルな社会で通用するリーダーにするためだ。
 米国は90年代に人材の国際化が加速した。プロクター・アンド・ギャンブルが内外の社員を統一的に評価する制度を世界で初めて導入し、グローバル化の推進力にした。80年に25%だった米国外の売上高は09年には61%にのぼった。優秀な人材を世界中から抜てきし、執行役員以上の4割が米国以外の出身者だ。
 人材を徹底的に掘り起こし、使いこなせば文化も競争力も変わる。薄型テレビなど家電製品で新興国市場の売れ筋となる層に狙いを定めたパナソニックは来春、新卒採用に占める外国人の割合を8割にする。
 外国人と能力を競えば日本人の活力も呼び覚ませる。まずは役員室を変え、会社そして日本の企業社会を能力を競う場につくり変えよう。
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