(゜A゜;)ゴクリ新聞

ソフトバンクモバイル、海外でのデータ通信で定額制導入を検討
 ソフトバンクモバイルが携帯電話の海外での利用料金を実質的に引き下げるため、欧米や中国、韓国など渡航者の多い主要国の一部でデータ通信料金の定額制を導入する検討に入ったことが11日、分かった。早ければ年内にも実施する見通し。孫正義社長が同日、ミニブログ・ツイッター上で利用者のつぶやきに返信する形で「やりましょう。主要国から。海外パケ(パケット通信料金)定額」とコメントした。
 ソフトバンクの携帯電話は、対応機種であれば海外でもそのまま利用可能。だが、海外で使う場合は定額制の対象外となるうえ、現地の通信事業者の回線を借りるため、国内料金より割高になっていた。
 たとえば、国内で定額制で相手にメール(全角250文字まで)を送信した場合は約1円で済むのに対して、海外から送ると約100円かかる。渡航先での通話料や通信料は定額制の対象外のため、国内と同じような使い方をした利用者が高額の料金請求に戸惑うケースもあった。
 今後、国内向けの定額制をそのまま海外に拡大するか、独立した新制度を創設するか、本格的な検討に着手する。



グーグルOS搭載携帯、iPhone抜き2位 1~3月高機能市場、米社調査
 米調査会社のNPDグループは10日、1~3月期の米スマートフォン(高機能携帯電話)市場の動向をまとめた。米グーグルの携帯電話向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した製品のシェアが28%に拡大、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)の「ブラックベリー」(36%)に次ぐ2位に浮上した。
グーグルOS搭載の携帯電話が米でシェアを伸ばしている
 NPDグループは搭載するOSに基づいてスマートフォンのシェアを算定した。3位にはシェアが21%だった米アップルの「iPhone(アイフォーン)」が入った。
 2009年1~3月期と比べると、RIMのシェアは約10ポイント低下、アップルはほぼ横ばい。一方、アンドロイド搭載製品は20ポイント以上増えており、シェア拡大の勢いが際立っている。NPDはアンドロイドのシェア拡大について「(米携帯電話大手の)ベライゾン・ワイヤレスが導入した積極的な販売促進策が寄与した」と分析している。
(シリコンバレー=奥平和行)



岩手日報が夕刊休刊へ 7月から、購読料引き下げ
 岩手県内で朝夕刊を発行する岩手日報社(三浦宏社長)は11日付朝刊に社告を掲載、6月30日付を最後に夕刊を休刊し、7月から朝刊単独紙となることを明らかにした。購読料は現在の月額3007円から引き下げ、2980円とする。
 景気低迷による広告需要の急速な落ち込みなどが理由。購読料への転嫁による読者負担増を回避するため、夕刊休刊に踏み切った。
 同社は朝夕刊セットで約21万2千部を発行。7月以降は朝刊のページ数を増やし、夕刊で掲載している文化面などを統合して内容の一層の充実を図る。



「ニンテンドー3DS」、2D切り替えとコピー防止機能を搭載へ--岩田社長が発言
 任天堂が3D対応の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」(仮称)を2010年3月に発表して以来、このゲーム機に関する詳細はほとんど伝わってこなかった。しかしここへ来て、同社社長の岩田聡氏が、3D機能をオフにして、標準の2Dでプレイできる機能を搭載する意向を明らかにした。
 Associated Press(AP)が米国時間5月7日に報じたところによると、岩田氏は、このオプションがゲーム機上でどのように作動するかについては詳細を語らなかったが、2D機能搭載を決定した大きな理由の1つとして、「子どもの視力」に関する健康上の懸念を挙げたという。
 「ニンテンドーDS」の後継機となるニンテンドー3DSは、6月にロサンゼルスで開催されるビデオゲームカンファレンスElectronic Entertainment Expo(E3)2010で詳細が発表となる予定だ。
 岩田氏はまた、APとのインタビューの中で、ゲームの違法コピーを防ぐ新たな「著作権侵害対策」を盛り込む計画だと述べている。ただし、ハッカーに「ヒント」を与えてしまうことを懸念して、その詳細は明らかにしなかった。



サムスン、電池など1.9兆円投資 10年で
成長分野、日本勢と競合激化へ
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスングループは11日、リチウムイオン電池や発光ダイオード(LED)などの成長5分野で、2020年までに設備投資や研究開発に23兆3000億ウォン(約1兆9000億円)を投じる計画を発表した。20年までに新分野で50兆ウォンの売上高を目指す。いずれも日本メーカーが成長を見込む分野で、競合が激しくなるのは確実だ。
 電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)向けに需要が急増しているリチウムイオン電池には傘下のサムスンSDIを通じて5兆4000億ウォンを投資。独ボッシュとの合弁会社で受注を獲得し、20年に10兆2000億ウォンの売上高を目指す。
 太陽電池は既に研究開発用の生産ラインを稼働中。市況を見ながら20年までに6兆ウォンの量産投資に踏み切り同年の売上高を10兆ウォンに引き上げる。



企業の海外生産「今後も拡大」55.7% 内閣府調査
 内閣府が11日発表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、製造業の海外生産について55.7%の企業が「拡大・強化する」と回答した。一方で、国内生産は「維持する」が64.9%を占め、「縮小・撤退する」(13.3%)が「拡大・強化」(13.1%)を小幅ながら上回った。企業はアジアなど成長性の高い需要を取り込むため、現地生産へのシフトを進めている。
 調査基準日は1月15日で、上場企業2457社を対象に調べた。回答企業は1032社(回答率42%)だった。調査のうち、予想経済成長率、為替レートなどは2月19日に公表済みで、今回は企業戦略をテーマにした回答を公表した。
 海外現地生産を実施している製造業は2009年度が67.5%で、前年度比で0.4ポイント増えた。5年後は67.2%と横ばいを見込む。ただ生産高ベースでは09年度が17.8%と過去最高で、5年後は20.1%に伸びると見込んでいる。



ものづくり白書骨子案 部品製造で中国の競争力アップを指摘
 経済産業、厚生労働、文科の3省は11日、合同政策会議を開き、2009年度版「ものづくり白書」の骨子案を提示した。白書で初めて示された、部品や部材といった中間財に関する主要国の「輸出特化指数」の推移から、日本が強いとされた中間財の輸出競争力が低下する一方、中国が中間財の輸入国から輸出国へ転換し、ライバルとなったことが浮き彫りとなった。
 輸出特化指数は中間財の輸出入全体に占める輸出超過分の比率。日本は2000年の0・28から08年に0・20に低下したのに対し、2000年時点ではマイナス0・01の輸入国だった中国は08年、輸出超となり、指数は0・10と韓国の0・09を上回った。
 経産省が国内製造業約900社に今年1月に調査した新興国市場で意識する競合相手でもトップの国内競合企業(29%)にほぼ並ぶ26%が中国企業をライバルに挙げている。
 競争環境の変化を踏まえて、白書は、現地のニーズに応じた価格と品質の商品を売り出す必要があると指摘。国内では一段と付加価値の高い製品を開発し、従業員や製品からの技術情報の流出を防ぐ取り組みが欠かせないと分析している。



4月の牛丼値下げ戦争 吉野家が“独り負け”
 4月に大手牛丼チェーン3社間で勃発(ぼっぱつ)した「牛丼値下げ戦争」も吉野家の“独り負け”-。「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス(HD)が11日発表した4月の既存店売上高は前年同月比6・9%減と14カ月連続で前年実績を下回った。一方、ゼンショー傘下の「すき家」は23・2%増、松屋フーズが運営する「松屋」は5・9%増となる好調ぶりと明暗がより鮮明となった。販売苦戦から2010年2月期に過去最悪の89億円の最終赤字を計上した吉野家HDは、苦境から抜け出せないでいる。



ゼンショー傘下のなか卯 ツイッター使った販促策
 外食大手ゼンショー傘下の丼・うどんチェーン「なか卯(う)」は11日、ツイッターを使った販売促進キャンペーンを実施すると発表した。12日から従来の牛丼販売を中止して新たに「和風牛丼」を売り出すのに伴い、ツイッター上で120字以内で和風牛丼の味についてつぶやくと、優秀なつぶやきに最大1万円の食事券をプレゼントする。大手牛丼チェーンがツイッターを使ったキャンペーンを展開するのは初めてという。
 実施期間は12日~19日まで。まず、ツイッターの頭に「@nakau_pr」と付けて、120字以内でつぶやき、「♯nakauwaf」で締めれば、応募が完了するという。作品はなか卯社長らの審査に基づき、最優秀作1作に1万円分の商品券、佳作と抽選のラッキー賞にはそれぞれ各1作ずつに5000円分の券を贈呈する。



トヨタ、2094億円の最終黒字に転換 10年3月期
販売回復とコスト削減で
 トヨタ自動車が11日発表した2010年3月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が2094億円の黒字(前の期は4370億円の赤字)だった。自動車の販売台数が回復したことに加え、原価低減や固定費削減が寄与した。
 売上高は前の期比8%減の18兆9509億円だった。連結販売台数は4%減の723万7000台にまで回復。コスト削減の強化で営業損益は1475億円の黒字(同4610億円の赤字)と従来の200億円の赤字予想から黒字に転じた。配当は期末25円を実施し、年45円(前の期は年100円)とする。
 会見した豊田章男社長は10年3月期に営業黒字を確保したことについて「やっとスタートラインにつくことができた」と述べ、11年3月期は「再出発に向けて新たに成長戦略へかじを切る」と語った。ハイブリッド車など次世代環境車と新興国を攻める分野と位置づけ、経営資源を最適配分する方針だ。特に中国での商品ラインアップを拡充するという。



Appleをライバル視する任天堂
 任天堂は、ソニーとの戦いには既に勝利したと考えており、AppleとiPhone、iPadを「将来の敵」と見なしている――同社の岩田聡社長が幹部にこのように語ったと伝えられている。任天堂はAppleに全力で対抗する準備を進めており、同社に近い筋によると、ハード・ソフト部門とも先を争ってサプライズ力を取り戻そうとしているという。
 任天堂はWiiやDSで従来のゲーマーとは異なる「カジュアルゲーマー」層を開拓したが、iPhoneも無料あるいは安価なカジュアルゲームで勢力を伸ばしている。CAPCOMなど大手のゲームメーカーも、iPhoneゲームに参入してきている。さらに4月に米国で発売されたiPadは画面が大きいため、ゲーム機としても人気を博すとみられている。



米が株暴落防止策、異常銘柄の取引制限
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米証券取引委員会(SEC)は10日、先週発生した米株式市場の株価暴落の再発防止策について、米国の6主要証券取引所と合意したと発表した。
 暴落を防ぐ手段は現在、取引全体の値動きを示す株価指数が急変動した際に、取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー制度」をニューヨーク証券取引所(NYSE)が導入しているだけだ。
 関係者によると、今回の反省を踏まえ、この制度を他の取引所でも導入。個別銘柄の急落が全体の暴落を招くきっかけになったため、個別銘柄が異常値動きをした際に取引制限を適用する方向で検討する。市場が混乱した時に6取引所がとる統一的対応も決める。
 6日午後の取引では、ダウ平均株価(30種)が7分間で約600ドルも下落し、米市場は大混乱に陥った。ナスダック店頭市場を運営するナスダックOMXグループなどは、同日午後2時40分~3時に株価が大幅に変動した一部銘柄の売買を取り消すなど異例の対応を迫られた。急落の原因は特定できていないが、NYSEが取引を抑制した結果、他の市場に売り注文が殺到するなど、「統一的な対応策がなかったことが混乱に拍車をかけた」(米アナリスト)との指摘もある。



横浜市:開港と共に発展した「カメラの街」ピンチ 写真館などの閉店相次ぐ /神奈川
 1859年の開港以来、日本で初めての写真館が開業した「カメラの街」として知られる横浜市で、写真館やカメラ店の閉店が相次いでいる。デジタルカメラの普及や量販店の増加で、ピーク時の4分の1以下まで減少したとみられ、廃業する関係者からは往時を懐かしむ声が出ている。
 同市中区太田町のカメラ店「ろまんカメラ」は4月に閉店した。46年に中区野毛で創業。最後の社長となった金丸二郎さん(71)は56年入社で、主に行政や港湾関係の企業などの営業に奔走した。
 戦後間もない店には、進駐軍が女性を連れて写真を撮りに来た。ラジオ関東(現ラジオ日本)に来た島倉千代子さんを撮ったり、外国船に乗ってきた密航者の証拠写真を撮るため船に上がったこともある。61年にできた横浜マリンタワー(中区山下町)に店を出したときは、風景写真を撮るため全長106メートルのタワーの頂点に命綱なしで登った。
 70年、港湾や県庁が近い太田町に移転して売り上げを伸ばしたが、「デジタルカメラの普及で5年くらい前からじわじわ売り上げが落ちた」。フィルムを1本現像し、新たなフィルムを買ってくれるかつての客単価は約2000円なのに対し、デジタルカメラを使う客の客単価は数百円で、営業を続けることは難しくなった。
 県カメラ商協同組合の副理事長を務めた写真館「渡辺フオトアート」(同市保土ケ谷区)の渡辺武店長によると、組合に加盟するカメラ店や写真館の数は戦後から増加し、82年に市内で171軒に上り、その後、ピークを迎えたとみられるバブル期にはさらに増加したが、デジカメの普及が主な理由となって90年代後半から減少。組合が解散した08年には41軒になっていた。
 とりわけ写真館は、かつてお宮参りから七五三、成人式など町の人々の成長を見てきたものの、少子高齢化やデジタルカメラの普及、写真スタジオのチェーン店の増加の影響で減少が激しい。
 渡辺さんは04年からはデジタルカメラも使っているが、入学式など一生に一度の場面での撮影を頼まれると、今でもフィルムカメラを使う。「デジカメの映像もポジフィルムの色の美しさにはかなわない。使う人が少なくなっても、なくなることはない」



【中日社説】
サッカーW杯 『日本らしさ』出し切れ
2010年5月11日
 サッカーには国民性が表れるという。ワールドカップ(W杯)に世界が熱くなるのはそのためだ。W杯南ア大会まで一カ月。日本代表チームにも「日本らしさ」を存分に発揮してほしい。
 第十九回となるW杯南アフリカ大会は六月十一日開幕。厳しい予選を勝ち抜いた三十二チームが四年に一度の大会に集い、七月十一日の決勝まで一カ月にわたって六十四試合を行う。えり抜かれたチームが最高の技と力を出し尽くす夢舞台だ。今回は、初めてアフリカ大陸で開催される記念すべき大会ともなっている。
 日本は一九九八年のフランス大会以来、四回連続の出場。十日には代表チームの二十三選手が発表された。これまでの最高成績は二〇〇二年日韓大会での十六強。今回はオランダ、デンマーク、カメルーンとのE組で一次リーグを戦う。いずれ劣らぬ強敵相手に日本チームがどんな戦いを繰り広げるのか、サッカーファンならずとも息をのんで試合の行方を見守ることになりそうだ。
 各大陸予選を通過するのさえ至難の業であるW杯。一次リーグを勝ち抜き、さらに上位をうかがうのがどれほど難しいかは言うまでもない。そうした中では、結果もさることながら、いかに持ち味を出し切り、将来の飛躍へとつなげるかということもまた大事だ。
 前回は一分け二敗で一次リーグ敗退だった日本。その後も世界の強国相手となると見どころのある戦いができていない。いささか気になるのは、「これが日本のサッカーだ」と言い切れるようなスタイル、戦いぶりが徹底できていないように見えるところだ。
 日本は、速さと勤勉さを生かして走り勝つサッカー、相手の個の強さに全員で対抗するサッカーを目指してきている。それがすべてではないにしろ、ここで大切なのは、これまで積み重ね、磨いてきたもの、すなわち「日本らしさ」を出し切ることだろう。勝敗にかかわりなく、それはさらなる高みへの大きな一歩となる。
 W杯の戦いは長い長い物語のようなものだ。何大会も何世代もかけて経験を積み、挫折も味わい、試行錯誤も重ねていかなければ、上位進出、優勝というクライマックスは見えてこないのである。まずは進むべき道を明確に示して、将来へとつながる希望を見せてほしい。それはサッカー界だけでなく、なかなか停滞を抜け出せない日本の国全体にとっても大いなる刺激となるだろう。
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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

SIMロックでiPad“独占” ソフトバンク囲い込みに波紋
 米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」の予約が10日始まったが、ソフトバンクの携帯電話回線しか利用できないよう「SIMカード」にロックがかけられ、波紋が広がっている。NTTドコモなどライバルは、iPad対応のSIMカードを発売する計画だったが、ロックにより、すべてソフトバンクの顧客として囲い込まれてしまうためだ。
 アイパッドは、画面に触れて操作するタッチパネルを採用し、電子書籍やネットの閲覧、動画視聴などを手軽に楽しめる電子端末。価格は無線LAN(構内情報通信網)だけが使用できるモデルが4万8800円から、ソフトバンクの回線を使用できるモデルが5万8320円から。
 アップルは今年1月に、アイパッドの上位機種は利用者が好きな通信会社の回線を利用できるようにするため、「SIMカード・フリー」で発売すると発表していた。
 ところが、販売権を獲得したソフトバンクが、「SIMカード・ロック」で販売すると表明した。
 NTTドコモは「(SIMカード・フリーならば)積極的に取り組みたい」(山田隆持社長)と意欲をみせ、SIMカードの販売準備を進め、新興通信会社の日本通信も同様の対応を検討するなど、アイパッドへの期待が高まっていたが、すべてご破算となる。
 ソフトバンクは「消費者が購入しやすい価格で提供するためSIMカードをロックした」と説明する。ただ、業界では「ソフトバンクは基地局整備の遅れから、つながりにくいといわれており、フリーにすれば、かなりが他社に流れる」(関係者)との声があり、顧客の囲い込むのが狙いとみられる。
 総務省は6月末までに携帯電話のSIMロック解除に向けガイドラインをまとめる方針で、アイパッドがフリーになる可能性もあるが、スタートダッシュの段階では、ソフトバンクが独占することになる。
 一方、アイパッドを迎え撃つ格好の国内パソコンメーカーからは「消費者がどれだけ飛びつくのか、しばらくは慎重にみていきたい」(大手)と、動向を注視している。
 B5判サイズの雑誌とほぼ同じ大きさで持ち運びしやすいアイパッドは、販売が伸びている「ネットブック」と呼ばれる5万円前後の低価格小型ノートパソコンと競合する。
 業界では「シェアの一部を奪う可能性が少なくなく、日本のパソコンメーカーにも影響が出る」(MM総研の中村成希アナリスト)との声もあり、各社とも戦々恐々だ。



ドコモ、iPad対応を断念=ソフトバンクの独占販売で
 NTTドコモは10日、米アップルの多機能型携帯端末「iPad(アイパッド)」用として、ドコモの回線でも使えるようにする「ミニSIMカード」の提供を検討していたが、ソフトバンクモバイルが独占的に販売することが確認できたため、カードの提供を断念すると発表した。



ソフトバンクとドコモ、5月18日に新商品発表会を予定
ソフトバンクモバイルとNTTドコモが、どちらも5月18日に新商品発表会を開催すると予告している。どちらの発表会もライブ中継で視聴可能だ。
 2009年11月10日にそろって2009年冬・2010年春モデルを発表したソフトバンクモバイルとNTTドコモが、5月18日に新商品発表会を予定している。
 ソフトバンクモバイルは、18日の午前9時半から、発表会の模様をUstreamで生中継することを特設ページ(http://mb.softbank.jp/mb/special/10summer/)で明らかにしている。このページでは、ソフトバンクモバイルの公式Twitterアカウント @SoftBank、のりか(@Norika_e)、白戸家のお父さん(@WhiteFamily0103)をフォローするよう案内をしているほか、当日の公式ハッシュタグ「#SoftBank」の告知、Twitterプロフィール用オリジナルアイコンの配布もしている。Ustreamをよく知らない人のために、「Ustreamの楽しみ方」と題したページも用意しているので、参加したい人は確認しておくといいだろう。
 ドコモは、同社の株主・投資家情報ページ(http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/)で、18日の午後2時から発表会のライブ配信を行うと予告している。視聴にはWindows Media Playerが必要だ。こちらでは、当日代表取締役社長の山田隆持氏と、執行役員 プロダクト部長の永田清人氏が登壇することが明記されている。
 2009年11月には、2社合わせて41機種もの新モデルが発表されたが、今度の夏モデルはどのようなラインアップになるだろうか。



東芝、研究・設備投資2.4兆円 インフラなど重点
 東芝は2010年~12年度の3年間に設備投資と研究開発費の合計で2兆4000億円を投じる。8割以上を環境・エネルギーや半導体の戦略分野に重点配分。特に半導体は積極増産と微細化投資を継続する。重点投資を通じ、業績は12年度に連結売上高8兆円を目指す。社会インフラと半導体を収益の二本柱とする成長路線に軌道を戻す。
 3年間の設備投資は約1兆3000億円、研究開発費は約1兆1000億円の見通しだ。今回の計画からはM&A(合併・買収)などの「投融資」も設備投資に含めるという。東芝が09年夏に発表した11年度までの3カ年計画では、設備投資と研究開発費は合計で2兆1000億円だった。
 設備投資の8割以上は主力の環境・エネルギーや半導体に充てる。最も投資額が大きいのは半導体で約6000億円とみられる。NAND型フラッシュメモリーの主力生産拠点である四日市工場(三重県四日市市)では7月に新棟を建設し、生産能力を増強する。
 半導体の微細化投資も継続する。NAND型フラッシュでは10年中に回路線幅が20ナノ(ナノは10億分の1)メートル台後半、12年をめどに20ナノメートル台前半の量産を始める。競合する韓国サムスン電子との技術競争で先行する。
 環境・エネルギーを中心とする社会インフラ分野では、新潟県柏崎市で新型リチウムイオン電池の工場を11年春に稼働させる。インド・タミルナド州では火力発電所用の蒸気タービンと発電機を生産する工場を11年1月に新設する計画だ。



ニコ生配信できる公式iPhoneアプリ PCとの配信切り替え機能も
 ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」をiPhoneで楽しめる無料公式アプリが5月中に公開される。配信中の生放送映像が見られるほか、iPhoneによるライブ配信も可能で、PCとiPhoneの連携も。遊びやすい場を提供することで、ユーザーの才能発掘や、多くのユーザーに遊んでもらうのがニワンゴの狙いだ。



モバゲー、iPhoneアプリ化で海外展開
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は5月10日、「モバゲータウン」をベースにしたiPhoneアプリを海外向けにリリースした。同社が出資する米Aurora FeintのiPhone向けソーシャルゲームプラットフォーム「OpenFeint」とも連携しており、世界に向けてソーシャルゲームとアバターサービスを展開する。
 モバゲーをベースにしたアバターコミュニティー機能「MiniNation」を開発。同機能を搭載したゲームアプリをApp Storeからダウンロードして会員登録すれば無料で利用できる。当初は自社制作の「怪盗ロワイヤル」を移植した「Bandit Nation」やカジュアルゲームなど4タイトルを提供。アプリは海外限定で、日本のApp Storeからはダウンロードできない。
 MiniNationではミニメール機能や掲示板機能、サークル機能などを利用でき、専用の仮想通貨も使える。OpenFeintともID連携する。
 同社は「OpenFeintのソーシャルコミュニティー機能と、モバゲーで培ったコミュニティー運営ノウハウやマネタイゼーションのノウハウを融合し、世界中のユーザーに魅力的なソーシャルゲームとアバターコミュニティーサービスを提供する」としている。



中国の新車販売、伸び鈍化 4月は34%増
 【北京=多部田俊輔】中国の自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は10日、4月の新車販売台数(中国内生産分、商用車、輸出を含む)が前年同月比34.4%増の155万5200台だったと発表した。4月も高い伸びが続いたが、3月比では10.4%減で、1~3月期の前年同期比7割増の勢いは減速した。自動車取得税の減税幅の縮小が影響したとの見方がある。在庫も増えており、値下げなどの価格競争が激化している。
販売店には週末、依然として多くの客が押し寄せるという(広東省広州市の日産自動車の販売店)
 100万台超は14カ月連続で、米国(98万台)を上回り、世界最大の市場の座を維持した。同協会では「自動車販売は高い成長から安定成長へと移りつつあるが、台数自体は多く、消費者の需要水準は高いままだ」と分析している。
 乗用車は33.2%増の111万900台。市場をけん引してきた排気量1600cc以下の小型車は24%増だったが、前月比15%減となり、乗用車全体に占める比率は前年同月実績の71%から67%まで下がった。中国大手幹部は「1月に小型車の取得税の減税幅を縮小した影響が出てきた」と話す。
 ブランド別でみると、米ゼネラル・モーターズ(GM)が41%増の21万3100台で好調が続く。リコール(回収・無償修理)を抱えるトヨタ自動車も、実質的な値下げなどの販売促進キャンペーンの実施で市場並みの32%増の6万3600台と健闘した。
 多くのメーカーが2010年上期の販売計画を09年上期比で5割増から2倍以上に設定していることなどから、「メーカーからの供給も過剰気味で、4月から在庫が急速に増えた」(比亜迪汽車の販売店幹部)との声が急速に広がっている。



参院選マニフェストの骨格固まる 新規政策に連帯保証人制度の廃止も
 民主党の今夏の参院選マニフェスト(政権公約)の骨格が10日、固まった。中小企業対策と自殺対策の観点から金融機関の貸し手責任を明確にするため「連帯保証人制度」の廃止などを新たに盛り込む方針だ。焦点の子ども手当は、平成23年度からの満額支給(1人あたり月額2万6千円)を見送り、増額分(同1万3千円)のうち一部を保育環境整備費に転用する案が出ている。
 政府と党による「マニフェスト企画委員会」は同日の会合で、財政規律に配慮した上で公約を策定し、政権与党として財源を示すことを確認した。
 子ども手当では、国民生活研究会の中野寛成会長が「2万円を現金支給し、6千円を現物給付とする案が望ましいのではないか」と提案した。
 参院選マニフェストでは、新たな公約に必要な財源を約1兆円と試算。一方で、予防医学などの推進で総医療費のうち国庫負担額(決算ベース)8・4兆円の2割を削減して1・5兆円を確保する案が盛り込まれるほか、国家公務員の人件費2割削減による1・1兆円などを組み合わせると、約3兆円の財源が捻出(ねんしゆつ)されると積算している。
 外交・安全保障では、衆院選マニフェストに掲げた「緊密で対等な日米同盟関係」の維持と、「長期的な将来を見据え、日米同盟をさらに深化させる」ことを明記し、日米関係重視の姿勢を打ち出す方針だ。
 政治改革では、現時点では中間報告ながら「政治とカネ」の問題解決のため、企業・団体献金やパーティー券購入は政党本部に対するものを除いて原則禁止。選挙制度では選挙期間中の戸別訪問の規制緩和などを盛り込む。



記者の目◇ヤマダ電、好業績の裏にある戦略転換
 ヤマダ電機の業績が好調だ。6日発表した2010年3月期連結決算は、純利益が前の期比68%増の559億円となり、過去最高になった。省エネ家電の購入を促すエコポイントが昨年5月からスタート。前期は対象商品の売れ行きが好調だった。エコポイントに焦点が当たった決算ともいえるが、内容を分析すると「ポイント」とは対極にある戦略が収益貢献していることがうかがえる。
 エコポイント付与の対象となる商品は省エネ対応の冷蔵庫やエアコン、地上デジタル放送対応の薄型テレビの3点。大きさや性能に応じてポイントが付与され、商品券やプリペイドカードとも交換できる。実質的な値引きになるため、消費者の積極的な購買意欲につながったとされる。
 ヤマダ電の前期の商品別売上高をみると、テレビが前の期に比べて約35%の増収、冷蔵庫が約15%の増収だった。昨年夏が冷夏で伸び悩んだエアコンも、通期では約1%の増収を確保。パソコンが約2%の減収、パソコン周辺機器が約9%の減収になったのとは対照的にテレビや冷蔵庫がけん引役となった。
 リーマン・ショック以降、国内消費の冷え込みで小売業全般が苦戦する中、ヤマダ電の好業績をけん引したのがエコポイントだったのは間違いない。もっとも、好決算はエコポイント効果だけに依存した「棚ぼた決算」ではない。タイミングよく戦略転換をはかり、利益率の改善につなげた経営判断も見落とせない。
 ヤマダ電は昨年11月ころから自社独自のヤマダポイントカードのポイント付与を抑制。高率のポイント還元に代えて現金値引きに重点を置く戦略に転換した。「高率のポイント還元より現金値引きに消費者ニーズがある」(同社幹部)という判断が背景にある。高率のポイント還元は顧客の再来店につながりやすく、顧客サービスと販売促進の両立を狙った戦略。ヤマダ電の戦略の特徴でもあっただけに、現金値引き重視は戦略の大きな転換といえる。
 ポイント還元から現金値引きを重視する戦略に転換すると利益率の低下を招くことがある。仕入れ価格を同じとすると値引き分だけ販売価格が安くなり、売上総利益率の押し下げ要因となるからだ。ところが、ヤマダ電の前期の売上総利益率は25.4%と前の期比0.2ポイント改善。国内家電量販店で初の売上高2兆円を達成し、規模拡大によるメーカーからの仕入れコストの低下もあるが、理由はそれだけではないようだ。
 ヤマダ電は売上総利益率が改善した理由を「現金値引きとポイント発行のバランスがとれた結果」と説明する。前期の決算を概観すると(1)エコポイント効果で家電買い替えへの意欲が高まった消費者に対して、現金値引きという分かりやすい割安感を提示(2)ただ、現金値引きの幅は従来のポイント還元に比べれば少なかったので、業績への寄与が大きかった--といったところだろうか。
 前期は戦略が当たった形だが、消費者は継続的な消費を前提にしたトータルでのお得感よりその場での割安感を求めたとも解釈できる。岡本潤専務も決算会見の席上、「環境は引き続き厳しい」と話し、最高益だからといって楽観視することはなかった。前期決算に貢献した現金値引き重視も、継続的消費への期待が盛り上がらないことへのヤマダ電自身のシビアな見通しがあったようにもみえる。当面は、低迷する国内消費をにらみながらの難しい手綱さばきが続きそうだ。



携帯情報端末 日本上陸で広がる新たな波紋(5月11日付・読売社説)
 米アップル社の情報端末「iPad(アイパッド)」の、日本での予約受け付けが始まった。
 米国では先月3日に発売され、初日だけで30万台、1か月足らずで100万台が売れた。すさまじい人気だ。
 その余波で、日本など海外での発売が延期されていた。
 人気の秘密は、iPadが、従来のパソコンや携帯電話とは異なる新世代の情報端末、と受け止められていることだろう。
 新聞を四つに畳んだくらいの大きさの板のような形だ。重さは700グラム前後で、ガラス張りの液晶画面が埋め込んである。
 メモ帳(英語でpad)のように持ち歩くことができ、画面を指先でなぞる簡単な操作で、写真や映像、電子書籍、ゲームなど多彩なコンテンツ(情報内容)を楽しめるのが特徴だ。
 携帯電話のような通話機能はない。しかし、インターネットには接続でき、情報を調べたり、メールを送受信したりできる。文書を書いたり、表計算をしたりと、ビジネスにも使える。
 パソコンのように難しい操作を覚える必要がほとんどない。携帯電話のように、狭い画面に目を凝らさなくてもいい。米国では老若男女を問わず、幅広い層に売れているという。
 日本でも、米国と同様に受け入れられるだろうか。課題は、iPadで見る映像や電子書籍といったコンテンツが、米国ほど簡単には入手できないことだ。
 アップル社は、映画やテレビ番組をネット経由で見るサービスを米国内で提供している。iPadで読める本も、同社やネット書籍販売大手のアマゾンから、ネット経由でいくつも入手できる。
 教育現場でも、教科書を電子書籍化してiPadで読めるようにする動きが拡大している。
 日本では、著作権者の了解が得られないなどの理由で、映像や電子書籍のネット販売は小規模にとどまる。iPadは、それを拡大する“黒船”になるかどうか。
 特に電子書籍は欧米で急速に利用が拡大し、出版業界の新たな収益源として注目されている。
 日本人は紙の本に愛着があると言われるが、電子化で読書の手段が多様化すれば、「活字文化」振興にもつながるのではないか。
 それにしても残念なのは、日本が、こうした電子機器の開発で近年、海外の後塵(こうじん)を拝する例が多いことだ。技術力、産業力に陰りが出ていないか。政府、産業界は対策を検討してもらいたい。
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