(*゜Д゜*)新聞
米グーグル、ｉＰａｄ対抗機開発へ
検索大手グーグルが米電子機器大手アップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する新端末の開発に本格的に乗り出したことが１１日、分かった。米メディアが伝えた。
グーグルが高機能携帯電話「スマートフォン」向けに開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を活用し、成長が期待できるスマートフォンとパソコンの中間に位置づけられるような端末を開発する。東芝や米コンピューター大手デル、米携帯大手ベライゾン・ワイヤレスなどと提携、開発に取り組んでいる。
ソフトウエア最大手、米マイクロソフトは既に米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と組んで新端末を投入する方針を表明している。
4月の携帯・PHS契約数、ソフトバンクが純増首位に
電機通信事業者協会（TCA）は、2010年4月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。
2010年4月の携帯電話契約数は各事業者ともに純増を記録し、ソフトバンクが21万6000件、NTTドコモが発表ドコモが15万4500件、KDDI（au）が10万3100件、イー・モバイルが5万8200件となった。
2010年3月に2Gサービスの停波を迎え、3月実績において純減を記録したソフトバンクだったが、4月は純増トップを記録した。ソフトバンクの広報部によれば、好調の要因について、前年同月よりもiPhoneの契約数が伸び、月末に発売したHTC Desireが好調に推移しているためとコメントしている。
なお、MNPの利用件数（転出/転入の差し引き）は、ソフトバンクが3万6000件の転入超（プラス）を記録する中、ドコモが2万3200件、auが1万1700件、イー・モバイルが600件の転出超（マイナス）となっている。
BWAの契約数としては、UQコミュニケーションズが2万3400件の純増を記録した。UQは2009年3月の実績までは四半期毎に契約数を開示していたが、2010年4月より他社と同様に毎月契約数が開始される。
このほかウィルコムのPHS契約数は7万4900件の純減となった。ウィルコムがドコモの3G網を使ってサービス提供している「WILLCOM CORE 3G」については4200件の純増を記録。TCAの集計上、この契約数はドコモの契約数として計上される。ウィルコムの総契約数は403万7600件となり、このペースで純減すると5月末には400万契約を割ることになる。
iPadの予約受付が一時停止に
5月10日より予約受付を開始したアップルの「iPad」だが、12日15時半頃をもって各所の受付窓口が一時停止したことがわかった。
現在、全国のソフトバンクショップでiPadの受付が停止されたほか、アップルの直営店でも受付が停止されている。また、家電量販大手のヨドバシカメラも「初回入荷数の上限に達し納期未定」として、15時半に予約の一時終了をアナウンスしている。
アップルストア銀座では、予想を上回る注文があったと受付停止の理由を説明、今後の納期は未定という。アップルストア銀座の担当者は、「5月28日の発売当日に予約数量を上回る入荷があれば、当日販売の可能性もある」とする一方、「どうなるかわからないのでチャレンジだ」と話している。
なお、アップルの直販サイトでは、WiFi版のiPadについては予約を受け付けている。ただし、こちらは出荷予定が「6月7日まで」となっている。
ミクシィが初の配当、「海外展開を本格化」と笠原社長
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）国内最大手のミクシィが１２日発表した２０１０年３月期連結決算は、広告収入が堅調に推移し、売上高は前期比１２・８％増の１３６億円だった。
ただ、最終利益が同３２・７％減の１３億円で増収減益。ＳＮＳサイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」の会員数やアクセス数が伸びたためサーバー拡張など先行投資が増えたことや、広告宣伝費が増えたことが減益要因となった。
期末配当を１株当たり５００円。同社にとっては初の配当で、創業から１０年を超える中、「長期保有の株主への利益還元に配慮した」としている。
１１年３月期の業績見通しは売上高が前期比２７・６％増の１７３億円、最終利益が同６・２％増の１３億円で増収増益。１０年度中に中国など「海外事業の本格化を進める」（笠原健治社長）といい、収益拡大を狙う。
シャープ、携帯機器向け3Dカメラモジュール開発
シャープは、ハイビジョンの3D映像が撮影できるモバイル機器向け3Dカメラモジュールを開発した。
3D映像は2つのカメラで同時に撮影し、それを1つの映像に合成、調整を加えることで作成される。シャープが開発した3Dカメラモジュールは、カメラ2つ（5メガCMOS×2）を搭載し、左右のカメラが出力した映像に対して、色や明るさを調整する「カラーシンクロ処理」、映像信号のタイミングを同期化する「タイミングシンクロ処理」、位置ずれを調整する「光軸調整処理」機能などが搭載される。イメージセンサーの高速化と画像エンジンの高速処理を実現したことで、ハイビジョン（720P、1280×720ドット）の立体映像撮影が可能となっている。
シャープでは、デジタルカメラや携帯電話、スマートフォンといったモバイル機器への実装を想定している。7月にサンプルを出荷し、2010年中にも量産が開始される予定。サンプル品の大きさは43×13×8mm。
「3DSの発表タイミングはサードパーティに配慮したもの」岩田社長
任天堂の岩田聡社長は、3月23日に唐突に発表された「ニンテンドー3DS」の発表タイミングについて、ソフトを開発するサードパーティにも配慮した結果だったと明らかにした。
岩田氏によれば3月末というタイミングは「3DS用に新しいソフトを作るサードパーティには早めの情報共有が必要なこと、新ハードの発表があるならぱE3に行こうと決断できること」を考慮したものだったということ。
「E3で3DSをお見せしたいと考えましたが、その時に、任天堂しかソフトを作っていないというのは、いかがなものかと考えました。そうすると、ハードの肝になる機能については社外の方々ともお話ししないといけないわけです。しかし、私たちの経験では、情報の共有範囲を広げていくと、どうしてもうわさも広まってしまうのです。すると、私たちのコントロールできない形で情報が広がっていきやすくなります。」
このコメントから推測するにE3の段階ではサードパーティからもタイトルの発表がありそうだ。ニンテンドーDSが発表された2004年5月のE3ではセガ、コナミ、ナムコ、ハドソン、EA、THQ、アクティビジョン、ユービーアイソフトなどがタイトルを開発中というアナウンスがあり、実際に『ソニック』や『パックマン』のデモを会場で触ることが出来た。ただし、DSの場合には早期に開発機材が提供されていたという事情があり、今回はどのようになるか不明。
ともあれ、3DSがどのような展示になるのか、今から楽しみだ。E3は6月15日～17日の開催。
NTTドコモはiPadを断念したのか、対抗機種に回線を提供するのかを電話で聞いてみた
4月28日に行われた決算会見において、NTTドコモの山田隆持社長がAppleのiPad向けに通信サービスを提供する意向であることを表明したが、日本国内向けモデルはソフトバンクモバイルのSIMロックが施されていることが判明したため、事実上NTTドコモはiPadに通信サービスを提供できなくなった。
そこでNTTドコモは本当にiPadへの通信サービス提供を断念したのか、今後iPadの対抗端末などへ通信サービスを提供する予定はあるのか、iPadの登場で話題になった「MicroSIMカード」はスマートフォンや音声端末にも提供される見通しなのかを電話で問い合わせてみた。
詳細は以下から。
今回NTTドコモの広報部に電話で問い合わせた内容と、その回答は以下のようになっています。
1.iPadへの通信サービス提供を断念したのでしょうか？
NTTドコモ：
諦めたというより、そもそも決算発表会などでは「iPadがSIMフリーであるならば」という前提付きでお話をさせていただいておりまして、その前提のもとで回線の提供を準備しておりました。今のところNTTドコモからiPadを発売する予定はありません。
2.今後iPadのようなタブレット端末などが他社から発売される場合、通信サービスを提供していく方針なのでしょうか？
NTTドコモ：
電子書籍などをはじめとした端末が今後発売されると思われますが、SIMフリーモデルなどで我々が回線を提供できるのであれば、前向きに提供していきたいと考えております。
3.MicroSIMカード自体はスマートフォンや携帯電話にも今後提供される見通しなのでしょうか
NTTドコモ：
あくまで今後どのような端末が登場するのかによるものなので、なんとも言えませんが、MicroSIMカードを採用した端末が出るのであれば、準備していく可能性はあります。
つまりNTTドコモとしてはSIMフリー端末に対しては積極的に通信サービスを提供していくということのようですが、総務省が6月に策定する予定のSIMロック解除の指針次第では、同社になんらかの追い風が吹くことになるのかもしれません。
iPadでは日本の漫画が楽しめない可能性が高い？ 講談社の漫画の30％がリジェクト（拒否）
ようやく発売日も価格も決まり熱が高まってきたiPadですが、電子書籍リーダーとしてはあまり楽しめないかもしれません。日本の漫画文化に「ノー」が突きつけられているのです。
なぜなら『週刊少年マガジン』や『なかよし』、そして『モーニング』などの漫画雑誌を出版している講談社がAppleのiTunesに対して電子書籍の申請をしたところ、なんと30％もの書籍がリジェクト（掲載拒否）されてしまったからです。
講談社によればリジェクトされた理由は暴力シーンや手術シーンでの血の描写、お風呂に入るシーンやぽろりシーンなどでのおっぱいの描写がジョブズセンサーにひっかかるのでダメだということです。
まずエロ描写にNGが出された時点でかなりの漫画がアウトになります。イマドキの少女漫画は全滅かもしれません。さらに血の描写もダメ。これも厳しいです。子供たちに人気の『ワンピース』や『NARUTO』はもちろん、大人に人気の『JIN-仁-』もひっかかってしまいます。
正直なところ子供だろうが大人だろうがポルノと暴力を取り除いたら何も残らないと思うんですよ。思春期の男の子はとくに。でもAppleはそれをやっちゃうんです。
仮にiPadが日本の電子書籍業界を支配することになったとすると、漫画ユーザーにとって電子書籍の未来はかなり厳しいことになりそうです。Appleはその国ごとに合った基準を設けて欲しいものですね。
国際会計基準審議会、負債の時価評価見直し提案
【ロンドン＝石井一乗】国際会計基準をつくる国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は11日、金融機関などの負債を時価評価する方法の見直しを提案した。金融危機を受けてＩＡＳＢが段階的に取り組んでいる会計基準見直しの一環。提案では、信用力の悪化などで企業の負債の時価評価額が目減りした時に利益を計上できる仕組みを認めないようにする。提案通りに決定すれば、市況が悪化した際に銀行などの利益底上げ手段を減らすことになる。
国際会計基準は欧州を中心とする企業が採用している。現行基準では、時価評価対象になる社債など金融負債の価値が格下げなどを通じて目減りした場合、債権者への支払い義務が減ったと見なして、その分を利益計上することが認められていた。2008年から09年の決算でも、実際に複数の欧州銀行がこうした利益を計上したもようだ。
しかし「信用力が悪化した企業がその分の利益を計上できるようでは有益な情報を提供しているとはいえない」（ＩＡＳＢのトウィーディー議長）と判断、こうした処理を認めない方向で基準を見直す考えだ。
ＩＡＳＢでは７月16日まで市場関係者などから意見を募り、その後に最終的な基準にまとめる。
一方、米国の会計基準でも負債価値の目減りに応じて利益計上できる処理を認めている。とりわけ昨年春に相場環境が悪化した際、「負債評価益」と称する巨額の利益を計上した米銀が続出、投資家などから批判も相次いだ。日本の会計基準ではこうした処理は認めていない。
国際会計基準と米国基準の間では基準の統一化に向けた作業が進んでいるほか、日本も15年にも国際会計基準が強制適用となる見通し。そうした中で今後、各基準の差をどう解消していくかが課題となる。
ＩＡＳＢでは「会計基準の複雑さが金融危機の企業決算への影響を助長した」との批判を受け、基準の複雑さを解消する見直し策を段階的に進めている。昨年には金融資産の時価評価に絡む見直しを実施済み。ただ負債も資産と同様にすべて時価評価すべきかどうかについては議論の対象になっていた。
コロムビアミュージック、社名を「日本コロムビア」に戻す
音楽ソフト大手のコロムビアミュージックエンタテインメントは12日、以前の社名「日本コロムビア」に変更すると発表した。創業100周年を迎える10月１日に改める。消費不況に加え、音楽配信の普及で「ＣＤ離れ」が急速に進むなか、日本最古のレコード会社として市場をけん引したかつての社名に戻って苦境脱出を目指す。
同社は米投資会社、旧リップルウッド・ホールディングスの傘下で経営再建に取り組んでいた2002年、イメージを刷新して再出発するために社名を変更していた。
同日発表した10年３月期連結決算では３期ぶりに最終黒字に転換。業績回復にメドを付け、今年に入って携帯向けコンテンツ配信のフェイスの傘下に入っている。
記者の目◇日立、気が付けば成長株、復活は本物か
日立製作所の業績が回復している。11日発表した2010年３月期の連結決算は最終損益が1069億円の赤字と前の期比6800億円強改善。11年３月期は1300億円の黒字と、５年ぶりの最終黒字を見込む。金融危機の余波を受けた世界的な需要減少に見舞われ、ほんの１年前に日立は存亡の危機に立たされていた。それがリストラの効果に加え、新興国の経済成長という追い風を受けて、気が付けば株式市場での位置づけは成長株だ。これまで何度も市場の期待を裏切ってきた日立だが、今回の復活劇は本物だろうか。
「構造改革は一巡した。これからは研究開発費を増やし攻めに転じる」。同日の記者会見で三好崇司副社長は、こんな手応えを口にした。2011年３月期は、営業利益で68％増の3400億円を見込む。電力で32％増、高機能材料で85％増など、民間設備投資の影響を受ける社会・産業システムを除き、すべての事業区分で利益が増える見込みだ。
回復の最大の要因は合理化だ。前期は人件費や減価償却費など固定費で3300億円、部材調達費の圧縮など原価低減で3100億円の効果があった。その影響で業績悪化の最大の要因だった薄型テレビなど民生機器は昨年７～９月期から黒字基調に回復。モーターや制御部品などの自動車用機器も昨年10～12月期以降は黒字で推移する。この２事業の回復で目立った赤字部門は無くなった。
そこに新興国の経済成長という追い風が吹く。中国やインド、中東などで電力設備や交通といった社会インフラ関連の案件は急増している。原子力や石炭火力発電所に強みを持ち、さらに鉄道やビルの昇降機などを手掛ける日立の得意分野だ。ある幹部は「10年前は重厚長大産業として成熟部門と見られていた。それが成長部門に様変わりした」と振り返る。
「東芝と日立のどちらを注目銘柄にするべきだろうか」。中堅証券のアナリストこんな悩みを打ち明ける。半導体の市況回復が業績をけん引する東芝に対し、日立は新興国景気を追い風とする。どちらも株式市場では現在、成長株としての位置付けだ。実際に日立の株価は400円前後と、１月に付けた年初来安値と比べ約４割高い水準にある。中長期の成長力を期待して、目標株価を500円超にするアナリストも少なくない。
ただ、日立は巨額の赤字を計上するたびにリストラ策を策定し復活を期していた。それでも09年３月期まで過去10年間の最終赤字計上額を計算すると１兆1000億円強にのぼる。今回はシナリオ通りに復活できるのだろうか。
海外で需要が増えていることと受注を獲得することは別問題だ。例えばアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国での原発案件では韓国企業に受注をさらわれた。官民一体となった売り込みで韓国に敗れたとの見方が多いが、関係者の一人は「そもそも価格で及ばなかった」と打ち明ける。新興国で受注を獲得するには、コスト競争力に磨きを掛ける努力が不可欠だ。
グループ再編も道半ばだ。昨年、日立マクセルなど上場５子会社をＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社とした。情報と社会インフラを融合する「社会イノベーション事業」に経営資源を集中する動きだが、グループ内に有望な上場企業は数多く残る。「御三家」と呼ばれる日立化成工業、日立金属、日立電線や、新興国に強い日立建機などだ。５社ＴＯＢを経ても少数株主持ち分として外部に流出する利益は依然として多い。非中核事業の切り出しという仕事も残っており、選択と集中は相変わらずグループの課題だ。
2010年は日立にとって創業100年の大きな節目だ。川村隆会長は今期の黒字化を、半ば公約のように繰り返し話してきた。その言葉通り今期は黒字転換の計画を打ち出したが、欧州の信用不安と、それに伴う為替相場の混乱など経営環境は再び不透明になっている。08年のリーマン・ショックでは経済混乱の直撃を受けて7873億円の最終赤字を余儀なくされた。
今年４月に就任した中西宏明社長は経営目標の一つに「真のグローバル企業への脱皮」を掲げる。世界を相手に戦うからには、経営環境の変化に動じにくい収益力が必要だ。新興国経済という追い風を受けて日立は強さを取り戻せるか。復活を確かなものにするために今年はまたとない好機になるはずだ。
日経社説
アジアの大旅行時代への備えを急ごう
政府が中国人向け個人観光ビザ（査証）の発行要件を７月から大幅に緩和する見通しになった。これまで富裕層に限定してきた個人ビザの発給対象を中間層にも拡大する。中国からの旅行者を呼び込むため、世界で誘致合戦が盛んになっている。日本も立ち遅れてはならない。
2009年に日本を訪れた外国人は678万人。景気後退と新型インフルエンザで、前年比で18％減少した。こうしたなかでも来日者数が増えたのが中国人だ。10万人以上の観光客が来た国・地域の中で前年比プラスは中国（本土）だけ。ビジネス客などを加えると、昨年来日した中国人は100万人を超す。
100万人というと多いようだが海外旅行をする中国人は、すでに年間4000万人を超えている。日本のシェアをもっと高めたい。
観光は消費や雇用への波及効果が大きい。政府は外国人旅行者を2016年までに2000万人、将来は3000万人に増やすとしている。経済力を増し、自国の通貨の力が強くなった国では、海外への旅行者が必ず増える。これから大旅行時代を迎えるのが中国を中心とするアジアの人々。その取り込みは不可欠だ。
ビザの申請方法や日本での免税品の手続きに、簡略化や時間短縮の余地はないか。駅などの表示も英語に加え中国語の併記を増やしたい。英語も中国語も通じにくい日本は欧米やシンガポールなどに比べ「言葉の壁」が厚い。同じ壁がある韓国では、24時間、中国語で受け付ける観光相談の電話サービスがある。
団体旅行は、大都市や有名観光地が中心になりやすい。個人旅行では２度目、３度目の旅という人も増え、小規模な店や地方都市にもビジネスチャンスが広がる。これまで距離を置いてきた自治体や企業、個人事業主も、本気で外国からの観光客への対応を整えるべきときだ。
実際に旅の手配や販売を担当する中国の旅行会社の声を集めた報告書を、ある財団法人がまとめている。
食事の量が少ないなど旅行客の不満に並び、観光客誘致に中国を訪れた日本の自治体への不満も目立つ。「資料は多いが、内容は紋切り型」「料金を答えられない」「祭りのＰＲをしたのでそのツアーを検討したら、宿泊施設が満室なので別の時期にしてくれと言われた」などだ。
検索大手グーグルが米電子機器大手アップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する新端末の開発に本格的に乗り出したことが１１日、分かった。米メディアが伝えた。
グーグルが高機能携帯電話「スマートフォン」向けに開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を活用し、成長が期待できるスマートフォンとパソコンの中間に位置づけられるような端末を開発する。東芝や米コンピューター大手デル、米携帯大手ベライゾン・ワイヤレスなどと提携、開発に取り組んでいる。
ソフトウエア最大手、米マイクロソフトは既に米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と組んで新端末を投入する方針を表明している。
4月の携帯・PHS契約数、ソフトバンクが純増首位に
電機通信事業者協会（TCA）は、2010年4月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。
2010年4月の携帯電話契約数は各事業者ともに純増を記録し、ソフトバンクが21万6000件、NTTドコモが発表ドコモが15万4500件、KDDI（au）が10万3100件、イー・モバイルが5万8200件となった。
2010年3月に2Gサービスの停波を迎え、3月実績において純減を記録したソフトバンクだったが、4月は純増トップを記録した。ソフトバンクの広報部によれば、好調の要因について、前年同月よりもiPhoneの契約数が伸び、月末に発売したHTC Desireが好調に推移しているためとコメントしている。
なお、MNPの利用件数（転出/転入の差し引き）は、ソフトバンクが3万6000件の転入超（プラス）を記録する中、ドコモが2万3200件、auが1万1700件、イー・モバイルが600件の転出超（マイナス）となっている。
BWAの契約数としては、UQコミュニケーションズが2万3400件の純増を記録した。UQは2009年3月の実績までは四半期毎に契約数を開示していたが、2010年4月より他社と同様に毎月契約数が開始される。
このほかウィルコムのPHS契約数は7万4900件の純減となった。ウィルコムがドコモの3G網を使ってサービス提供している「WILLCOM CORE 3G」については4200件の純増を記録。TCAの集計上、この契約数はドコモの契約数として計上される。ウィルコムの総契約数は403万7600件となり、このペースで純減すると5月末には400万契約を割ることになる。
iPadの予約受付が一時停止に
5月10日より予約受付を開始したアップルの「iPad」だが、12日15時半頃をもって各所の受付窓口が一時停止したことがわかった。
現在、全国のソフトバンクショップでiPadの受付が停止されたほか、アップルの直営店でも受付が停止されている。また、家電量販大手のヨドバシカメラも「初回入荷数の上限に達し納期未定」として、15時半に予約の一時終了をアナウンスしている。
アップルストア銀座では、予想を上回る注文があったと受付停止の理由を説明、今後の納期は未定という。アップルストア銀座の担当者は、「5月28日の発売当日に予約数量を上回る入荷があれば、当日販売の可能性もある」とする一方、「どうなるかわからないのでチャレンジだ」と話している。
なお、アップルの直販サイトでは、WiFi版のiPadについては予約を受け付けている。ただし、こちらは出荷予定が「6月7日まで」となっている。
ミクシィが初の配当、「海外展開を本格化」と笠原社長
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）国内最大手のミクシィが１２日発表した２０１０年３月期連結決算は、広告収入が堅調に推移し、売上高は前期比１２・８％増の１３６億円だった。
ただ、最終利益が同３２・７％減の１３億円で増収減益。ＳＮＳサイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」の会員数やアクセス数が伸びたためサーバー拡張など先行投資が増えたことや、広告宣伝費が増えたことが減益要因となった。
期末配当を１株当たり５００円。同社にとっては初の配当で、創業から１０年を超える中、「長期保有の株主への利益還元に配慮した」としている。
１１年３月期の業績見通しは売上高が前期比２７・６％増の１７３億円、最終利益が同６・２％増の１３億円で増収増益。１０年度中に中国など「海外事業の本格化を進める」（笠原健治社長）といい、収益拡大を狙う。
シャープ、携帯機器向け3Dカメラモジュール開発
シャープは、ハイビジョンの3D映像が撮影できるモバイル機器向け3Dカメラモジュールを開発した。
3D映像は2つのカメラで同時に撮影し、それを1つの映像に合成、調整を加えることで作成される。シャープが開発した3Dカメラモジュールは、カメラ2つ（5メガCMOS×2）を搭載し、左右のカメラが出力した映像に対して、色や明るさを調整する「カラーシンクロ処理」、映像信号のタイミングを同期化する「タイミングシンクロ処理」、位置ずれを調整する「光軸調整処理」機能などが搭載される。イメージセンサーの高速化と画像エンジンの高速処理を実現したことで、ハイビジョン（720P、1280×720ドット）の立体映像撮影が可能となっている。
シャープでは、デジタルカメラや携帯電話、スマートフォンといったモバイル機器への実装を想定している。7月にサンプルを出荷し、2010年中にも量産が開始される予定。サンプル品の大きさは43×13×8mm。
「3DSの発表タイミングはサードパーティに配慮したもの」岩田社長
任天堂の岩田聡社長は、3月23日に唐突に発表された「ニンテンドー3DS」の発表タイミングについて、ソフトを開発するサードパーティにも配慮した結果だったと明らかにした。
岩田氏によれば3月末というタイミングは「3DS用に新しいソフトを作るサードパーティには早めの情報共有が必要なこと、新ハードの発表があるならぱE3に行こうと決断できること」を考慮したものだったということ。
「E3で3DSをお見せしたいと考えましたが、その時に、任天堂しかソフトを作っていないというのは、いかがなものかと考えました。そうすると、ハードの肝になる機能については社外の方々ともお話ししないといけないわけです。しかし、私たちの経験では、情報の共有範囲を広げていくと、どうしてもうわさも広まってしまうのです。すると、私たちのコントロールできない形で情報が広がっていきやすくなります。」
このコメントから推測するにE3の段階ではサードパーティからもタイトルの発表がありそうだ。ニンテンドーDSが発表された2004年5月のE3ではセガ、コナミ、ナムコ、ハドソン、EA、THQ、アクティビジョン、ユービーアイソフトなどがタイトルを開発中というアナウンスがあり、実際に『ソニック』や『パックマン』のデモを会場で触ることが出来た。ただし、DSの場合には早期に開発機材が提供されていたという事情があり、今回はどのようになるか不明。
ともあれ、3DSがどのような展示になるのか、今から楽しみだ。E3は6月15日～17日の開催。
NTTドコモはiPadを断念したのか、対抗機種に回線を提供するのかを電話で聞いてみた
4月28日に行われた決算会見において、NTTドコモの山田隆持社長がAppleのiPad向けに通信サービスを提供する意向であることを表明したが、日本国内向けモデルはソフトバンクモバイルのSIMロックが施されていることが判明したため、事実上NTTドコモはiPadに通信サービスを提供できなくなった。
そこでNTTドコモは本当にiPadへの通信サービス提供を断念したのか、今後iPadの対抗端末などへ通信サービスを提供する予定はあるのか、iPadの登場で話題になった「MicroSIMカード」はスマートフォンや音声端末にも提供される見通しなのかを電話で問い合わせてみた。
詳細は以下から。
今回NTTドコモの広報部に電話で問い合わせた内容と、その回答は以下のようになっています。
1.iPadへの通信サービス提供を断念したのでしょうか？
NTTドコモ：
諦めたというより、そもそも決算発表会などでは「iPadがSIMフリーであるならば」という前提付きでお話をさせていただいておりまして、その前提のもとで回線の提供を準備しておりました。今のところNTTドコモからiPadを発売する予定はありません。
2.今後iPadのようなタブレット端末などが他社から発売される場合、通信サービスを提供していく方針なのでしょうか？
NTTドコモ：
電子書籍などをはじめとした端末が今後発売されると思われますが、SIMフリーモデルなどで我々が回線を提供できるのであれば、前向きに提供していきたいと考えております。
3.MicroSIMカード自体はスマートフォンや携帯電話にも今後提供される見通しなのでしょうか
NTTドコモ：
あくまで今後どのような端末が登場するのかによるものなので、なんとも言えませんが、MicroSIMカードを採用した端末が出るのであれば、準備していく可能性はあります。
つまりNTTドコモとしてはSIMフリー端末に対しては積極的に通信サービスを提供していくということのようですが、総務省が6月に策定する予定のSIMロック解除の指針次第では、同社になんらかの追い風が吹くことになるのかもしれません。
iPadでは日本の漫画が楽しめない可能性が高い？ 講談社の漫画の30％がリジェクト（拒否）
ようやく発売日も価格も決まり熱が高まってきたiPadですが、電子書籍リーダーとしてはあまり楽しめないかもしれません。日本の漫画文化に「ノー」が突きつけられているのです。
なぜなら『週刊少年マガジン』や『なかよし』、そして『モーニング』などの漫画雑誌を出版している講談社がAppleのiTunesに対して電子書籍の申請をしたところ、なんと30％もの書籍がリジェクト（掲載拒否）されてしまったからです。
講談社によればリジェクトされた理由は暴力シーンや手術シーンでの血の描写、お風呂に入るシーンやぽろりシーンなどでのおっぱいの描写がジョブズセンサーにひっかかるのでダメだということです。
まずエロ描写にNGが出された時点でかなりの漫画がアウトになります。イマドキの少女漫画は全滅かもしれません。さらに血の描写もダメ。これも厳しいです。子供たちに人気の『ワンピース』や『NARUTO』はもちろん、大人に人気の『JIN-仁-』もひっかかってしまいます。
正直なところ子供だろうが大人だろうがポルノと暴力を取り除いたら何も残らないと思うんですよ。思春期の男の子はとくに。でもAppleはそれをやっちゃうんです。
仮にiPadが日本の電子書籍業界を支配することになったとすると、漫画ユーザーにとって電子書籍の未来はかなり厳しいことになりそうです。Appleはその国ごとに合った基準を設けて欲しいものですね。
国際会計基準審議会、負債の時価評価見直し提案
【ロンドン＝石井一乗】国際会計基準をつくる国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は11日、金融機関などの負債を時価評価する方法の見直しを提案した。金融危機を受けてＩＡＳＢが段階的に取り組んでいる会計基準見直しの一環。提案では、信用力の悪化などで企業の負債の時価評価額が目減りした時に利益を計上できる仕組みを認めないようにする。提案通りに決定すれば、市況が悪化した際に銀行などの利益底上げ手段を減らすことになる。
国際会計基準は欧州を中心とする企業が採用している。現行基準では、時価評価対象になる社債など金融負債の価値が格下げなどを通じて目減りした場合、債権者への支払い義務が減ったと見なして、その分を利益計上することが認められていた。2008年から09年の決算でも、実際に複数の欧州銀行がこうした利益を計上したもようだ。
しかし「信用力が悪化した企業がその分の利益を計上できるようでは有益な情報を提供しているとはいえない」（ＩＡＳＢのトウィーディー議長）と判断、こうした処理を認めない方向で基準を見直す考えだ。
ＩＡＳＢでは７月16日まで市場関係者などから意見を募り、その後に最終的な基準にまとめる。
一方、米国の会計基準でも負債価値の目減りに応じて利益計上できる処理を認めている。とりわけ昨年春に相場環境が悪化した際、「負債評価益」と称する巨額の利益を計上した米銀が続出、投資家などから批判も相次いだ。日本の会計基準ではこうした処理は認めていない。
国際会計基準と米国基準の間では基準の統一化に向けた作業が進んでいるほか、日本も15年にも国際会計基準が強制適用となる見通し。そうした中で今後、各基準の差をどう解消していくかが課題となる。
ＩＡＳＢでは「会計基準の複雑さが金融危機の企業決算への影響を助長した」との批判を受け、基準の複雑さを解消する見直し策を段階的に進めている。昨年には金融資産の時価評価に絡む見直しを実施済み。ただ負債も資産と同様にすべて時価評価すべきかどうかについては議論の対象になっていた。
コロムビアミュージック、社名を「日本コロムビア」に戻す
音楽ソフト大手のコロムビアミュージックエンタテインメントは12日、以前の社名「日本コロムビア」に変更すると発表した。創業100周年を迎える10月１日に改める。消費不況に加え、音楽配信の普及で「ＣＤ離れ」が急速に進むなか、日本最古のレコード会社として市場をけん引したかつての社名に戻って苦境脱出を目指す。
同社は米投資会社、旧リップルウッド・ホールディングスの傘下で経営再建に取り組んでいた2002年、イメージを刷新して再出発するために社名を変更していた。
同日発表した10年３月期連結決算では３期ぶりに最終黒字に転換。業績回復にメドを付け、今年に入って携帯向けコンテンツ配信のフェイスの傘下に入っている。
記者の目◇日立、気が付けば成長株、復活は本物か
日立製作所の業績が回復している。11日発表した2010年３月期の連結決算は最終損益が1069億円の赤字と前の期比6800億円強改善。11年３月期は1300億円の黒字と、５年ぶりの最終黒字を見込む。金融危機の余波を受けた世界的な需要減少に見舞われ、ほんの１年前に日立は存亡の危機に立たされていた。それがリストラの効果に加え、新興国の経済成長という追い風を受けて、気が付けば株式市場での位置づけは成長株だ。これまで何度も市場の期待を裏切ってきた日立だが、今回の復活劇は本物だろうか。
「構造改革は一巡した。これからは研究開発費を増やし攻めに転じる」。同日の記者会見で三好崇司副社長は、こんな手応えを口にした。2011年３月期は、営業利益で68％増の3400億円を見込む。電力で32％増、高機能材料で85％増など、民間設備投資の影響を受ける社会・産業システムを除き、すべての事業区分で利益が増える見込みだ。
回復の最大の要因は合理化だ。前期は人件費や減価償却費など固定費で3300億円、部材調達費の圧縮など原価低減で3100億円の効果があった。その影響で業績悪化の最大の要因だった薄型テレビなど民生機器は昨年７～９月期から黒字基調に回復。モーターや制御部品などの自動車用機器も昨年10～12月期以降は黒字で推移する。この２事業の回復で目立った赤字部門は無くなった。
そこに新興国の経済成長という追い風が吹く。中国やインド、中東などで電力設備や交通といった社会インフラ関連の案件は急増している。原子力や石炭火力発電所に強みを持ち、さらに鉄道やビルの昇降機などを手掛ける日立の得意分野だ。ある幹部は「10年前は重厚長大産業として成熟部門と見られていた。それが成長部門に様変わりした」と振り返る。
「東芝と日立のどちらを注目銘柄にするべきだろうか」。中堅証券のアナリストこんな悩みを打ち明ける。半導体の市況回復が業績をけん引する東芝に対し、日立は新興国景気を追い風とする。どちらも株式市場では現在、成長株としての位置付けだ。実際に日立の株価は400円前後と、１月に付けた年初来安値と比べ約４割高い水準にある。中長期の成長力を期待して、目標株価を500円超にするアナリストも少なくない。
ただ、日立は巨額の赤字を計上するたびにリストラ策を策定し復活を期していた。それでも09年３月期まで過去10年間の最終赤字計上額を計算すると１兆1000億円強にのぼる。今回はシナリオ通りに復活できるのだろうか。
海外で需要が増えていることと受注を獲得することは別問題だ。例えばアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国での原発案件では韓国企業に受注をさらわれた。官民一体となった売り込みで韓国に敗れたとの見方が多いが、関係者の一人は「そもそも価格で及ばなかった」と打ち明ける。新興国で受注を獲得するには、コスト競争力に磨きを掛ける努力が不可欠だ。
グループ再編も道半ばだ。昨年、日立マクセルなど上場５子会社をＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社とした。情報と社会インフラを融合する「社会イノベーション事業」に経営資源を集中する動きだが、グループ内に有望な上場企業は数多く残る。「御三家」と呼ばれる日立化成工業、日立金属、日立電線や、新興国に強い日立建機などだ。５社ＴＯＢを経ても少数株主持ち分として外部に流出する利益は依然として多い。非中核事業の切り出しという仕事も残っており、選択と集中は相変わらずグループの課題だ。
2010年は日立にとって創業100年の大きな節目だ。川村隆会長は今期の黒字化を、半ば公約のように繰り返し話してきた。その言葉通り今期は黒字転換の計画を打ち出したが、欧州の信用不安と、それに伴う為替相場の混乱など経営環境は再び不透明になっている。08年のリーマン・ショックでは経済混乱の直撃を受けて7873億円の最終赤字を余儀なくされた。
今年４月に就任した中西宏明社長は経営目標の一つに「真のグローバル企業への脱皮」を掲げる。世界を相手に戦うからには、経営環境の変化に動じにくい収益力が必要だ。新興国経済という追い風を受けて日立は強さを取り戻せるか。復活を確かなものにするために今年はまたとない好機になるはずだ。
日経社説
アジアの大旅行時代への備えを急ごう
政府が中国人向け個人観光ビザ（査証）の発行要件を７月から大幅に緩和する見通しになった。これまで富裕層に限定してきた個人ビザの発給対象を中間層にも拡大する。中国からの旅行者を呼び込むため、世界で誘致合戦が盛んになっている。日本も立ち遅れてはならない。
2009年に日本を訪れた外国人は678万人。景気後退と新型インフルエンザで、前年比で18％減少した。こうしたなかでも来日者数が増えたのが中国人だ。10万人以上の観光客が来た国・地域の中で前年比プラスは中国（本土）だけ。ビジネス客などを加えると、昨年来日した中国人は100万人を超す。
100万人というと多いようだが海外旅行をする中国人は、すでに年間4000万人を超えている。日本のシェアをもっと高めたい。
観光は消費や雇用への波及効果が大きい。政府は外国人旅行者を2016年までに2000万人、将来は3000万人に増やすとしている。経済力を増し、自国の通貨の力が強くなった国では、海外への旅行者が必ず増える。これから大旅行時代を迎えるのが中国を中心とするアジアの人々。その取り込みは不可欠だ。
ビザの申請方法や日本での免税品の手続きに、簡略化や時間短縮の余地はないか。駅などの表示も英語に加え中国語の併記を増やしたい。英語も中国語も通じにくい日本は欧米やシンガポールなどに比べ「言葉の壁」が厚い。同じ壁がある韓国では、24時間、中国語で受け付ける観光相談の電話サービスがある。
団体旅行は、大都市や有名観光地が中心になりやすい。個人旅行では２度目、３度目の旅という人も増え、小規模な店や地方都市にもビジネスチャンスが広がる。これまで距離を置いてきた自治体や企業、個人事業主も、本気で外国からの観光客への対応を整えるべきときだ。
実際に旅の手配や販売を担当する中国の旅行会社の声を集めた報告書を、ある財団法人がまとめている。
食事の量が少ないなど旅行客の不満に並び、観光客誘致に中国を訪れた日本の自治体への不満も目立つ。「資料は多いが、内容は紋切り型」「料金を答えられない」「祭りのＰＲをしたのでそのツアーを検討したら、宿泊施設が満室なので別の時期にしてくれと言われた」などだ。
(つд⊂)エーン新聞
カプコン社長：ソーシャルゲーム参入検討、収益源開拓で
５月11日、カプコンは交流サイトから携帯電話などに提供され手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」事業への参入を検討している。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手で約４億人が登録している米フェイスブックなどに、今期（2011年３月期）中にも提供したい意向だ。新たな収益源開拓が狙い。
辻本春弘カプコン社長が11日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。同社は10日、携帯端末向けを含めたオンラインのゲーム事業に軸足を置く成長戦略を公表していた。
辻本氏はソーシャルゲームが「無視できない存在」となっており、今後は、店頭で販売される既存型の「パッケージビジネス」に影響するはずだと指摘。日本でもこうしたゲームの提供元であるＳＮＳ大手グリーや、電子商取引大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など新興企業が収益を急拡大させていると強調した。
同社長はその上で、既存のソフト大手カプコンとしても「こうした流れを意識しビジネスを変えないと、孤立する」として、「米国ではフェイスブック中心に」ソーシャルゲームの開発と提供を検討中だと語った。事業参入に当たっては、継続的にＳＮＳの会員に受け入れられ、ヒット作が続く仕掛けが必要だと述べた。
辻本氏は、ネット上からゲームを気軽にダウンロードできる米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の浸透が、従来型のパッケージビジネスへの不安材料になるとの懸念を「去年の夏ぐらいから」持ち始めたことも提供検討の理由だと述べた。
ＪＰモルガン証券の前田栄二アナリストはソーシャルゲームについて「以前は単価が安いこともあり、大手ソフトメーカーにとって収益規模が小さいと見られていた」が、登場人物の道具や衣装を追加購入する「アイテム課金」や会員制を生かして「いいソフトであればボリュームが増えるめどが立ってきている」と説明。「実際にグリーやＤｅＮＡはパッケージ主体のメーカーをしのぐような利益を出しつつある」と指摘している。
米調査会社シンクエクイティによると、米国でのソーシャルゲーム市場はフェイスブックのほか、ニュース社のサービス「マイスペース」などに支えられ12年までに現状の３倍の20億ドル（1850億円）に達する見込み。米ＮＰＤグループの統計による昨年の同国のゲーム市場が同８％減の196億6000万ドル（１兆8000億円）とは対照的だ。
マイミクとスケジュール共有できる「mixiカレンダー」
ミクシィは5月11日、SNS「mixi」で、友人・知人（マイミクシィ）とスケジュールを共有できる「mixiカレンダー」をスタートした。日記やアルバムに並ぶメイン機能の1つとして提供する。
カレンダー上に予定やイベントを登録し、マイミクに知らせたり、候補日を挙げてマイミクとスケジュール調整できる。特定のマイミクにだけ予定を公開することも可能だ。
日中韓の国立図書館、電子化で連携 ネット横断検索
日本、中国、韓国の３国の国立図書館は６月下旬にも協定を結び、各館が電子化した書籍をインターネットで検索し、読めるようにする共通の仕組みを作る方針を固めた。自宅のパソコンなどから自国語で検索しても、翻訳機能などにより、他国の蔵書を簡単に見つけられるようにする。
提携するのは日本の国立国会図書館と中国国家図書館、韓国国立中央図書館。１、２年以内のサービス開始を目指す。公開する数は未定だが、各館が電子化した書籍から選ぶ。使い方は、言葉を入力すると、他国語に変換して横断的に検索できるようにし、いずれは本文も自動翻訳して各国語で読めるようにしたいという。
パナソニック、クラウド使い生産管理
システム費４割削減、迅速な海外展開が可能に
パナソニックは2011年度から、ネットワーク経由でソフトウエアの機能を利用する「クラウドコンピューティングを工場の生産管理に導入する。まず子会社で活用してシステム運用費の４割を削減するとともに、迅速な海外展開を後押しする。自前のコンピューターを持たないクラウドを活用する目的は、日本企業ではメールなどの情報共有が中心だった。生産の基幹部分への導入が広がれば、コストの軽減などで国内外の工場の競争力を底上げする動きにつながりそうだ。
パナソニックグループが進める事業戦略の柱は、家電から蓄電池、住設機器を含めた住宅全体の省エネ化。社内分社や子会社にまたがる製品群を一元管理し、新興国へ迅速に進出することが課題になっている。グループ全体でクラウドを活用すれば、システムコストの削減とともに、柔軟な海外展開につながると判断した。
電子雑誌：ｉＰａｄ向けに販売 ６月から東京の書店組合
約６５０の書店が加盟する東京都書店商業組合（理事長、大橋信夫・東京堂書店社長）は１１日、米アップル社の新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに６月から、電子雑誌を販売することを発表した。現在運営している携帯電話向け電子書籍販売サイト「ブッカーズ」を通じて、６タイトルで始めるという。
同組合は２年前にソフト開発会社アクセスと販売サイトをスタートさせ、出版物の電子化に取り組んでいる。アップルの「アイフォーン」など多機能携帯電話をはじめ、今後登場する読書端末にも対応していく予定。
１１日の事業説明会では、大橋理事長が「今まで紙の本を商う書店としてデジタル情報は排除してきたが、きょうを境に電子書籍にも取り組んでいきたい」とあいさつ。組合特任理事を務める大手書店・丸善の小城武彦社長は「都内だけでも昨年度、約５０店舗が休廃業し、危機感を抱いている。書店の生き残りに協力してほしい」と、集まった３００近い出版社に雑誌コンテンツの提供を呼び掛けた。
五木寛之「親鸞」上巻をネットで無料公開
講談社は１１日、五木寛之さんの長編小説「親鸞」上巻を、ネットで無料公開すると発表した。１２日午前０時から１カ月間限定で、プリントアウトはできない。
同社によると、五木さんが「若い世代が書店に足を運ぶきっかけに」と発案し、実現したという。
「親鸞」は昨年１２月から上下巻で約６５万部を発行しており、講談社は「現在もベストセラー上位の作品を無料公開するのは例がない」としている。
講談社漫画賞にツジトモさんら
第３４回講談社漫画賞は１１日、ツジトモさん（原案・綱本将也さん）の「ＧＩＡＮＴ ＫＩＬＬＩＮＧ」（一般部門）など４作品に決まった。賞金は各１００万円。
そのほかの受賞作は、児童部門が「イナズマイレブン」（やぶのてんやさん）、少年部門が「ダイヤのＡ」（寺嶋裕二さん）、少女部門が「海月姫～くらげひめ～」（東村アキコさん）。贈呈式は６月２１日、東京・赤坂のグランドプリンスホテル赤坂で行われる。
ヤマトの代引き、電子マネー決済に対応
ヤマト運輸とヤマトファイナンシャルは5月11日、通信販売などで購入した商品の代金を配送時に支払える代引きサービス「宅急便コレクト」で6月28日から、決済に電子マネーを使えるようにする。
「nanaco」「Edy」「WAON」に対応。商品受け取り時、電子マネーカードや電子マネー機能付き携帯電話を宅配ドライバーの端末にかざして決済する。
電子マネーの決済額は受け取り手の希望に合わせて設定でき、「小銭分だけ電子マネー決済にする」といったことも可能。代引き手数料に加え、決済額の5％の手数料がかかる。
選挙期間中のＨＰ更新一部解禁へ…民主方針
民主党の「インターネットを利用した選挙運動の解禁検討チーム」（主査・桜井充参院政策審議会長）は１１日の会合で、現在は選挙期間中の更新が禁止されているホームページとブログについて、夏の参院選から、候補者を擁立している政党と候補者本人に限定して使用を解禁する方針を決めた。
同党は１２日の各党協議会にこの案を提示し、各党の了承が得られれば、今国会で公職選挙法を改正する。
メールと簡易投稿サイト「ツイッター」の解禁も検討したが、「他人が候補者の名をかたることも可能で、解禁は時期尚早だ」との意見もあったため、見送ることとした。
米セールスフォース、東京に「クラウド」用施設
米ＩＴ（情報技術）企業の米セールスフォース・ドットコムは、情報システムをネットワーク経由で利用できる「クラウドコンピューティング」型サービスを提供するための施設を2011年に東京都内に設置することを明らかにした。会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ベニオフ氏が「近日中に場所を決定できる見込み」と語った。
セールスフォースはクラウドコンピューティングの技術を主導する米企業で、世界で７万2500社の顧客を持つ。同社は多数の高性能コンピューターを集めた「データセンター」と呼ばれる施設を都内に設置、11年からサービスを提供する。国内の拠点からサービスを利用できる安心感をテコに営業活動を拡大。現時点で年間100億円弱という日本での売上高を、将来は1000億円規模にまで引き上げる考えだ。
これまで同社は国内にデータセンターを持たなかったため、米国やシンガポールに設置したデータセンターを通じて国内企業にサービスを提供していた。だが、社内データを海外に置くことに懸念を示し利用をためらう企業が多かったという。既にセールスフォースを利用している損害保険ジャパンなどの顧客企業も、将来の利用拡大をにらみデータセンターの国内設置を求めていた。
セールスフォースは東京にデータセンターを設置後、希望する企業のシステムを米国やシンガポールから東京に移せるようにする。
トヨタ、生産体制を再構築 田原工場でライン削減
トヨタ自動車は11日、国内外の生産体制を再構築すると発表した。中国やインドなど新興国では現地生産を拡大する。余剰設備を抱える国内では生産ラインの一部を統合するなど、抜本的な見直しに着手する。カローラなど輸出している量産車は段階的に現地生産へシフトし、円高など為替変動の影響を受けにくい収益構造をつくる。
国内では高級車「レクサス」や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を組み立てている田原工場（愛知県田原市）の生産ラインを、2011年末までに３本から２本に減らす。乗用車とＳＵＶのどちらでも生産できる「混流ライン」に切り替える。
トヨタは08年秋のリーマン・ショック以降の世界的な販売急減に伴い、国内の生産能力を縮小している。すでに高岡工場（愛知県豊田市）でも生産ラインの一部を休止した。ピーク時に400万台弱だった国内生産能力は、11年末までに350万台弱になるもようだ。
11年３月期の国内生産は320万台を計画している。この水準を維持しつつ、完成車の輸出拠点となってきた国内工場については「新技術、新工法などに取り組む拠点に見直す」（新美篤志副社長）としている。
またハイブリッド車「プリウス」など特定の車種に人気が偏り、工場間の繁閑の差も大きくなっている。各工場で車種を入れ替えるなど、需要変動を吸収できる柔軟な生産体制に改める。
先進国では英国工場（ダービー州）でも、８月から生産能力の一部を縮小することを表明済み。北米については開発から生産までの一貫体制を早期につくり、ハイブリッド車や小型車などの現地生産をにらんで準備を進める。
今後の生産能力増強は新興国に軸足を移す。中国では吉林省長春市に約500億円を投じて新工場を建設し、12年前半の稼働を目指す。インドでは小型車の新工場を建設中で、年内に生産を始める計画だ。
ユニクロ、世界で出店加速 新卒の半数を外国人に
ファーストリテイリングは主力のカジュアル衣料品店「ユニクロ」の出店を世界規模で加速する。海外は既存の７カ国に加えドイツやスペインなどにも進出。現在の年約130店の世界の出店数を大幅に増やし、３年後にも新規の９割を海外とする計画だ。人材面でも来春から新卒社員を大量採用し、半分は外国人を予定する。好調な国内事業も少子高齢化で大きな伸びは期待できないため、ユニクロを世界ブランドに育て国際競争力を高める。
柳井正ファストリ会長兼社長が日本経済新聞に明らかにした。ユニクロの店舗数は2010年８月期末見込みで国内809、海外144。今期の出店計画は過去最高となる前期比39％増の132店で、うち６割を国内が占める。
３～５年後の年間の出店数は「500店を目指す」（柳井会長）。その９割程度を海外とする計画だ。中国、韓国、米英仏など既存地域で店舗を増やすほか、３年以内にドイツのベルリン、スペインのマドリードやバルセロナ、10年以内にはブラジル、メキシコ、アルゼンチンへ進出する。新店物件は従来と同様に賃借で確保、大半は広さを標準店の２倍超（1650平方メートル以上）とする。
ユニクロより低価格の店舗で、格安ジーンズなどが好調な衣料店「ジーユー」も近く海外出店に乗り出す考え。柳井会長は「ユニクロとジーユーが共同出店すれば、3300平方メートル以上の大型店開発も可能」と言う。
自民が経済成長戦略
自民党の成長戦略特命委員会は11日、夏の参院選に向けた党としての経済成長戦略をまとめた。３年後の名目経済成長率４％や、現行５％前後の完全失業率の3.5％への引き下げなどを目標に掲げた。
具体的な産業育成策は(1)法人税率の引き下げ(2)政府系ファンドの創設(3)成長産業への２兆円規模の集中投資(4)東大や京大の民営化――などが柱。
チャベス氏のツイッター大反響 返信に２００人雇用
【サンパウロ＝平山亜理】南米ベネズエラのチャベス大統領が、手を染めたばかりのミニブログ「ツイッター」で、固定読者が南米一になり、自身の「つぶやき」の反響も大きいため、返信のために２００人のスタッフを雇うことになった。
ロイター通信などによると、開始後２週間余りで、２４万３千人がチャベス氏をフォローし、それまで南米で一番人気があった同じベネズエラの反チャベス派テレビ局「グロボビジョン」を超えた。これまで約５万通のメッセージがチャベス氏あてに寄せられたという。
困の撲滅が課題に（5月12日付・読売社説）
フィリピンで９年ぶりに政権交代が実現する。任期満了に伴う大統領選で、野党・自由党のベニグノ・アキノ上院議員の当選が確実になった。
アロヨ現政権下での汚職のまん延と貧富の差拡大により、フィリピン社会には政治不信と閉塞(へいそく)感が広がっていた。
こうした現状の変革を求める有権者の声が、清廉なイメージを持つアキノ氏の勝利につながったと言えよう。次期大統領にとって、汚職撲滅や貧困対策への取り組みが、最大の課題となる。
アキノ氏の父親は１９８３年、民主化運動のために、当時のマルコス独裁政権下の母国に帰国し、暗殺されたベニグノ・ニノイ・アキノ元上院議員だ。
その後、大統領になったコラソン・アキノ氏は母親で、親子２代での大統領が誕生する。
フィリピンでは、都市のスラムで生活したり、ゴミ投棄場付近に住み込んだりする人々に象徴される貧困層が、アロヨ政権時代に拡大した、と指摘されている。
状況が悪化したのは、汚職の続発や縁故主義の跋扈(ばっこ)で、貧困層が顧みられなかったからだ。
「汚職がなくなれば、貧困もなくなる」とアキノ氏が訴えたのも、そうした背景がある。
アキノ氏が改革を公約した、一部の富裕家族が農地の大部分を所有している大農園制度も、富の再配分を困難にしている。
大地主であるコファンコ家の出身だった母親も、大統領時代に実現させると言いながら、できなかった農地改革は、次期大統領にとって大きな試練となろう。
改革を断行する上で、重要なのが国軍の存在だ。アロヨ政権下では軍人のクーデター未遂が３回も発生し、社会不安が増大した。
軍最高司令官を兼務するアキノ氏にとって、軍部をしっかり掌握することが肝要だ。政権が安定してはじめて、貧困対策などに取り組めるからだ。
東南アジア全体の安全保障にとり、フィリピンは重要な位置を占めている。
民主化が高揚していた９０年代、国内に駐留していた米軍を追い出した結果、支配していた南沙諸島のミスチーフ礁を中国軍に占拠された苦い経験がある。
フィリピンは、９・１１同時テロの発生後は、米軍の駐留を認めている。良好な米比関係の維持は、南シナ海に勢力を拡大する中国を牽制(けんせい)する上からも意味がある。
次期大統領は、そうした現実を忘れてはならない。
５月11日、カプコンは交流サイトから携帯電話などに提供され手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」事業への参入を検討している。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手で約４億人が登録している米フェイスブックなどに、今期（2011年３月期）中にも提供したい意向だ。新たな収益源開拓が狙い。
辻本春弘カプコン社長が11日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。同社は10日、携帯端末向けを含めたオンラインのゲーム事業に軸足を置く成長戦略を公表していた。
辻本氏はソーシャルゲームが「無視できない存在」となっており、今後は、店頭で販売される既存型の「パッケージビジネス」に影響するはずだと指摘。日本でもこうしたゲームの提供元であるＳＮＳ大手グリーや、電子商取引大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など新興企業が収益を急拡大させていると強調した。
同社長はその上で、既存のソフト大手カプコンとしても「こうした流れを意識しビジネスを変えないと、孤立する」として、「米国ではフェイスブック中心に」ソーシャルゲームの開発と提供を検討中だと語った。事業参入に当たっては、継続的にＳＮＳの会員に受け入れられ、ヒット作が続く仕掛けが必要だと述べた。
辻本氏は、ネット上からゲームを気軽にダウンロードできる米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の浸透が、従来型のパッケージビジネスへの不安材料になるとの懸念を「去年の夏ぐらいから」持ち始めたことも提供検討の理由だと述べた。
ＪＰモルガン証券の前田栄二アナリストはソーシャルゲームについて「以前は単価が安いこともあり、大手ソフトメーカーにとって収益規模が小さいと見られていた」が、登場人物の道具や衣装を追加購入する「アイテム課金」や会員制を生かして「いいソフトであればボリュームが増えるめどが立ってきている」と説明。「実際にグリーやＤｅＮＡはパッケージ主体のメーカーをしのぐような利益を出しつつある」と指摘している。
米調査会社シンクエクイティによると、米国でのソーシャルゲーム市場はフェイスブックのほか、ニュース社のサービス「マイスペース」などに支えられ12年までに現状の３倍の20億ドル（1850億円）に達する見込み。米ＮＰＤグループの統計による昨年の同国のゲーム市場が同８％減の196億6000万ドル（１兆8000億円）とは対照的だ。
マイミクとスケジュール共有できる「mixiカレンダー」
ミクシィは5月11日、SNS「mixi」で、友人・知人（マイミクシィ）とスケジュールを共有できる「mixiカレンダー」をスタートした。日記やアルバムに並ぶメイン機能の1つとして提供する。
カレンダー上に予定やイベントを登録し、マイミクに知らせたり、候補日を挙げてマイミクとスケジュール調整できる。特定のマイミクにだけ予定を公開することも可能だ。
日中韓の国立図書館、電子化で連携 ネット横断検索
日本、中国、韓国の３国の国立図書館は６月下旬にも協定を結び、各館が電子化した書籍をインターネットで検索し、読めるようにする共通の仕組みを作る方針を固めた。自宅のパソコンなどから自国語で検索しても、翻訳機能などにより、他国の蔵書を簡単に見つけられるようにする。
提携するのは日本の国立国会図書館と中国国家図書館、韓国国立中央図書館。１、２年以内のサービス開始を目指す。公開する数は未定だが、各館が電子化した書籍から選ぶ。使い方は、言葉を入力すると、他国語に変換して横断的に検索できるようにし、いずれは本文も自動翻訳して各国語で読めるようにしたいという。
パナソニック、クラウド使い生産管理
システム費４割削減、迅速な海外展開が可能に
パナソニックは2011年度から、ネットワーク経由でソフトウエアの機能を利用する「クラウドコンピューティングを工場の生産管理に導入する。まず子会社で活用してシステム運用費の４割を削減するとともに、迅速な海外展開を後押しする。自前のコンピューターを持たないクラウドを活用する目的は、日本企業ではメールなどの情報共有が中心だった。生産の基幹部分への導入が広がれば、コストの軽減などで国内外の工場の競争力を底上げする動きにつながりそうだ。
パナソニックグループが進める事業戦略の柱は、家電から蓄電池、住設機器を含めた住宅全体の省エネ化。社内分社や子会社にまたがる製品群を一元管理し、新興国へ迅速に進出することが課題になっている。グループ全体でクラウドを活用すれば、システムコストの削減とともに、柔軟な海外展開につながると判断した。
電子雑誌：ｉＰａｄ向けに販売 ６月から東京の書店組合
約６５０の書店が加盟する東京都書店商業組合（理事長、大橋信夫・東京堂書店社長）は１１日、米アップル社の新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに６月から、電子雑誌を販売することを発表した。現在運営している携帯電話向け電子書籍販売サイト「ブッカーズ」を通じて、６タイトルで始めるという。
同組合は２年前にソフト開発会社アクセスと販売サイトをスタートさせ、出版物の電子化に取り組んでいる。アップルの「アイフォーン」など多機能携帯電話をはじめ、今後登場する読書端末にも対応していく予定。
１１日の事業説明会では、大橋理事長が「今まで紙の本を商う書店としてデジタル情報は排除してきたが、きょうを境に電子書籍にも取り組んでいきたい」とあいさつ。組合特任理事を務める大手書店・丸善の小城武彦社長は「都内だけでも昨年度、約５０店舗が休廃業し、危機感を抱いている。書店の生き残りに協力してほしい」と、集まった３００近い出版社に雑誌コンテンツの提供を呼び掛けた。
五木寛之「親鸞」上巻をネットで無料公開
講談社は１１日、五木寛之さんの長編小説「親鸞」上巻を、ネットで無料公開すると発表した。１２日午前０時から１カ月間限定で、プリントアウトはできない。
同社によると、五木さんが「若い世代が書店に足を運ぶきっかけに」と発案し、実現したという。
「親鸞」は昨年１２月から上下巻で約６５万部を発行しており、講談社は「現在もベストセラー上位の作品を無料公開するのは例がない」としている。
講談社漫画賞にツジトモさんら
第３４回講談社漫画賞は１１日、ツジトモさん（原案・綱本将也さん）の「ＧＩＡＮＴ ＫＩＬＬＩＮＧ」（一般部門）など４作品に決まった。賞金は各１００万円。
そのほかの受賞作は、児童部門が「イナズマイレブン」（やぶのてんやさん）、少年部門が「ダイヤのＡ」（寺嶋裕二さん）、少女部門が「海月姫～くらげひめ～」（東村アキコさん）。贈呈式は６月２１日、東京・赤坂のグランドプリンスホテル赤坂で行われる。
ヤマトの代引き、電子マネー決済に対応
ヤマト運輸とヤマトファイナンシャルは5月11日、通信販売などで購入した商品の代金を配送時に支払える代引きサービス「宅急便コレクト」で6月28日から、決済に電子マネーを使えるようにする。
「nanaco」「Edy」「WAON」に対応。商品受け取り時、電子マネーカードや電子マネー機能付き携帯電話を宅配ドライバーの端末にかざして決済する。
電子マネーの決済額は受け取り手の希望に合わせて設定でき、「小銭分だけ電子マネー決済にする」といったことも可能。代引き手数料に加え、決済額の5％の手数料がかかる。
選挙期間中のＨＰ更新一部解禁へ…民主方針
民主党の「インターネットを利用した選挙運動の解禁検討チーム」（主査・桜井充参院政策審議会長）は１１日の会合で、現在は選挙期間中の更新が禁止されているホームページとブログについて、夏の参院選から、候補者を擁立している政党と候補者本人に限定して使用を解禁する方針を決めた。
同党は１２日の各党協議会にこの案を提示し、各党の了承が得られれば、今国会で公職選挙法を改正する。
メールと簡易投稿サイト「ツイッター」の解禁も検討したが、「他人が候補者の名をかたることも可能で、解禁は時期尚早だ」との意見もあったため、見送ることとした。
米セールスフォース、東京に「クラウド」用施設
米ＩＴ（情報技術）企業の米セールスフォース・ドットコムは、情報システムをネットワーク経由で利用できる「クラウドコンピューティング」型サービスを提供するための施設を2011年に東京都内に設置することを明らかにした。会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ベニオフ氏が「近日中に場所を決定できる見込み」と語った。
セールスフォースはクラウドコンピューティングの技術を主導する米企業で、世界で７万2500社の顧客を持つ。同社は多数の高性能コンピューターを集めた「データセンター」と呼ばれる施設を都内に設置、11年からサービスを提供する。国内の拠点からサービスを利用できる安心感をテコに営業活動を拡大。現時点で年間100億円弱という日本での売上高を、将来は1000億円規模にまで引き上げる考えだ。
これまで同社は国内にデータセンターを持たなかったため、米国やシンガポールに設置したデータセンターを通じて国内企業にサービスを提供していた。だが、社内データを海外に置くことに懸念を示し利用をためらう企業が多かったという。既にセールスフォースを利用している損害保険ジャパンなどの顧客企業も、将来の利用拡大をにらみデータセンターの国内設置を求めていた。
セールスフォースは東京にデータセンターを設置後、希望する企業のシステムを米国やシンガポールから東京に移せるようにする。
トヨタ、生産体制を再構築 田原工場でライン削減
トヨタ自動車は11日、国内外の生産体制を再構築すると発表した。中国やインドなど新興国では現地生産を拡大する。余剰設備を抱える国内では生産ラインの一部を統合するなど、抜本的な見直しに着手する。カローラなど輸出している量産車は段階的に現地生産へシフトし、円高など為替変動の影響を受けにくい収益構造をつくる。
国内では高級車「レクサス」や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を組み立てている田原工場（愛知県田原市）の生産ラインを、2011年末までに３本から２本に減らす。乗用車とＳＵＶのどちらでも生産できる「混流ライン」に切り替える。
トヨタは08年秋のリーマン・ショック以降の世界的な販売急減に伴い、国内の生産能力を縮小している。すでに高岡工場（愛知県豊田市）でも生産ラインの一部を休止した。ピーク時に400万台弱だった国内生産能力は、11年末までに350万台弱になるもようだ。
11年３月期の国内生産は320万台を計画している。この水準を維持しつつ、完成車の輸出拠点となってきた国内工場については「新技術、新工法などに取り組む拠点に見直す」（新美篤志副社長）としている。
またハイブリッド車「プリウス」など特定の車種に人気が偏り、工場間の繁閑の差も大きくなっている。各工場で車種を入れ替えるなど、需要変動を吸収できる柔軟な生産体制に改める。
先進国では英国工場（ダービー州）でも、８月から生産能力の一部を縮小することを表明済み。北米については開発から生産までの一貫体制を早期につくり、ハイブリッド車や小型車などの現地生産をにらんで準備を進める。
今後の生産能力増強は新興国に軸足を移す。中国では吉林省長春市に約500億円を投じて新工場を建設し、12年前半の稼働を目指す。インドでは小型車の新工場を建設中で、年内に生産を始める計画だ。
ユニクロ、世界で出店加速 新卒の半数を外国人に
ファーストリテイリングは主力のカジュアル衣料品店「ユニクロ」の出店を世界規模で加速する。海外は既存の７カ国に加えドイツやスペインなどにも進出。現在の年約130店の世界の出店数を大幅に増やし、３年後にも新規の９割を海外とする計画だ。人材面でも来春から新卒社員を大量採用し、半分は外国人を予定する。好調な国内事業も少子高齢化で大きな伸びは期待できないため、ユニクロを世界ブランドに育て国際競争力を高める。
柳井正ファストリ会長兼社長が日本経済新聞に明らかにした。ユニクロの店舗数は2010年８月期末見込みで国内809、海外144。今期の出店計画は過去最高となる前期比39％増の132店で、うち６割を国内が占める。
３～５年後の年間の出店数は「500店を目指す」（柳井会長）。その９割程度を海外とする計画だ。中国、韓国、米英仏など既存地域で店舗を増やすほか、３年以内にドイツのベルリン、スペインのマドリードやバルセロナ、10年以内にはブラジル、メキシコ、アルゼンチンへ進出する。新店物件は従来と同様に賃借で確保、大半は広さを標準店の２倍超（1650平方メートル以上）とする。
ユニクロより低価格の店舗で、格安ジーンズなどが好調な衣料店「ジーユー」も近く海外出店に乗り出す考え。柳井会長は「ユニクロとジーユーが共同出店すれば、3300平方メートル以上の大型店開発も可能」と言う。
自民が経済成長戦略
自民党の成長戦略特命委員会は11日、夏の参院選に向けた党としての経済成長戦略をまとめた。３年後の名目経済成長率４％や、現行５％前後の完全失業率の3.5％への引き下げなどを目標に掲げた。
具体的な産業育成策は(1)法人税率の引き下げ(2)政府系ファンドの創設(3)成長産業への２兆円規模の集中投資(4)東大や京大の民営化――などが柱。
チャベス氏のツイッター大反響 返信に２００人雇用
【サンパウロ＝平山亜理】南米ベネズエラのチャベス大統領が、手を染めたばかりのミニブログ「ツイッター」で、固定読者が南米一になり、自身の「つぶやき」の反響も大きいため、返信のために２００人のスタッフを雇うことになった。
ロイター通信などによると、開始後２週間余りで、２４万３千人がチャベス氏をフォローし、それまで南米で一番人気があった同じベネズエラの反チャベス派テレビ局「グロボビジョン」を超えた。これまで約５万通のメッセージがチャベス氏あてに寄せられたという。
困の撲滅が課題に（5月12日付・読売社説）
フィリピンで９年ぶりに政権交代が実現する。任期満了に伴う大統領選で、野党・自由党のベニグノ・アキノ上院議員の当選が確実になった。
アロヨ現政権下での汚職のまん延と貧富の差拡大により、フィリピン社会には政治不信と閉塞(へいそく)感が広がっていた。
こうした現状の変革を求める有権者の声が、清廉なイメージを持つアキノ氏の勝利につながったと言えよう。次期大統領にとって、汚職撲滅や貧困対策への取り組みが、最大の課題となる。
アキノ氏の父親は１９８３年、民主化運動のために、当時のマルコス独裁政権下の母国に帰国し、暗殺されたベニグノ・ニノイ・アキノ元上院議員だ。
その後、大統領になったコラソン・アキノ氏は母親で、親子２代での大統領が誕生する。
フィリピンでは、都市のスラムで生活したり、ゴミ投棄場付近に住み込んだりする人々に象徴される貧困層が、アロヨ政権時代に拡大した、と指摘されている。
状況が悪化したのは、汚職の続発や縁故主義の跋扈(ばっこ)で、貧困層が顧みられなかったからだ。
「汚職がなくなれば、貧困もなくなる」とアキノ氏が訴えたのも、そうした背景がある。
アキノ氏が改革を公約した、一部の富裕家族が農地の大部分を所有している大農園制度も、富の再配分を困難にしている。
大地主であるコファンコ家の出身だった母親も、大統領時代に実現させると言いながら、できなかった農地改革は、次期大統領にとって大きな試練となろう。
改革を断行する上で、重要なのが国軍の存在だ。アロヨ政権下では軍人のクーデター未遂が３回も発生し、社会不安が増大した。
軍最高司令官を兼務するアキノ氏にとって、軍部をしっかり掌握することが肝要だ。政権が安定してはじめて、貧困対策などに取り組めるからだ。
東南アジア全体の安全保障にとり、フィリピンは重要な位置を占めている。
民主化が高揚していた９０年代、国内に駐留していた米軍を追い出した結果、支配していた南沙諸島のミスチーフ礁を中国軍に占拠された苦い経験がある。
フィリピンは、９・１１同時テロの発生後は、米軍の駐留を認めている。良好な米比関係の維持は、南シナ海に勢力を拡大する中国を牽制(けんせい)する上からも意味がある。
次期大統領は、そうした現実を忘れてはならない。
