…（゜Д゜;）新聞
「ｉＰａｄ」で落胆したもう一つの会社（COLUMN）
アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の予約受け付けが開始された５月10日、直営店のアップルストアや家電量販店には早朝から行列ができた。あまりの人気ぶりに、３日後の12日には予約受け付けが早々と打ち切られる状態となった。
今回のｉＰａｄは、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」と同様にソフトバンクモバイルが独占的に販売することとなり、ネットを中心に大きな反響が巻き起こった。ｉＰａｄが発表された今年１月27日の段階では、アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が「ｉＰａｄはＳＩＭロックフリーで販売する」と表明していたからだ。
その発表を受けてすぐさま反応したのがＮＴＴドコモ。１月29日の決算説明会で山田隆持社長は「ｉＰａｄがＳＩＭロックフリーで販売されるならば、ＮＴＴドコモとしてはＳＩＭカードを用意する」と宣言した。ｉＰｈｏｎｅ獲得競争でソフトバンクモバイルに負けたＮＴＴドコモが、今回は起死回生とばかりにｉＰａｄ対応に乗り出すように見えた。
直前まで知らなかった？
ただ、実際のところは、ＮＴＴドコモがアップルとどこまで水面下で交渉していたのかは疑わしい。ドコモ社内には、ＳＩＭロックフリー端末に対応するための部署というのが存在しており、交渉していてもおかしくない。しかし、ｉＰａｄの日本モデルがＳＩＭロックであることをＮＴＴドコモが知ったのは「（ソフトバンクモバイルが取り扱いの発表をした）５月８日から９日にかけて」（ＮＴＴドコモ関係者）という。つまり、消費者と同じタイミングで知った可能性が高い。
そもそも、４月28日に行われた2010年３月期決算発表の説明会でも、ｉＰａｄ対応について聞かれた山田社長は「アップルが１月に発表した時には、ｉＰａｄはＳＩＭロックフリーであると話している。ｉＰａｄの購入者でドコモの回線を使いたいという人がいれば、回線を提供することを考えている」という言い方をしている。
もし、予約開始２週間前の段階で、ソフトバンクモバイルによる独占販売であること、ＳＩＭロックがかかっていることを知っていたならば、ユーザーに期待を持たせるこんな発言にはならなかったはずだ。
ＮＴＴドコモは、ｉＰａｄにソフトバンクモバイルのＳＩＭロックがかかっていることを受けて、ｉＰａｄに対応するmicroＳＩＭカードの供給を断念した。
新製品を発売した矢先に
もう１社、ｉＰａｄのＳＩＭロック販売に落胆した会社がある。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）大手の日本通信だ。
同社は、日本において通信と端末、サービスレイヤーを分離させた新たな競争環境の創出や通信網の開放に孤軍奮闘している会社だ。販売奨励金の見直しやＳＩＭロック解除の議論において積極的な活動を見せている。
そんな日本通信が４月５日に発売したのがデータ通信専用のＳＩＭカードである「ｂ－ｍｏｂｉｌｅＳＩＭ Ｕ300」だ。
これは、ＮＴＴドコモの第３世代（３Ｇ）通信網に対応したＳＩＭカードで、ＮＴＴドコモが提供するＵＳＢデータ通信端末や、富士通、ＮＥＣ、パナソニックなどが販売する通信モジュール内蔵ノートパソコン、ソニー・エリクソンの「Ｘｐｅｒｉａ」や東芝の「Ｔ－01Ａ」といったスマートフォンで利用可能だ。
利用期間が１年、６カ月、１カ月の３タイプを用意し、１年パッケージは２万9800円。月額換算すれば2483円で、ＮＴＴドコモの３Ｇ通信が使い放題になる。ＮＴＴドコモなどのパソコン向けデータ通信サービスが月額6000円程度であることを考えれば、かなり割安といえる。
ただし、通信速度は上り下りとも300ｋｂｐｓ超と制限がかかっている。「今回の商品は3000円を切るという価格で訴求することを考えた商品。今後はネットワーク改善によって高速化した商品も出していく。ＳＩＭ単体の商品が市場に出たことで、海外メーカーも積極的にＳＩＭロックフリーの端末を投入できるようになるだろう。今後は端末メーカーと組んで、いろいろなＳＩＭを展開することも視野に入れていく」と福田尚久ＣＯＯ（最高執行責任者）は語る。
300ｋｂｐｓという速度は、スマートフォンで利用する限りはそれほど遅さは気にならない。高速規格のＨＳＤＰＡはカタログ値では7.2Ｍｂｐｓと言われているが、実際にそんな速度は出ていない。「ケータイ白書2010」（インプレスＲ＆Ｄ）によると、ＮＴＴドコモの携帯電話の平均ダウンロード速度は356.1ｋｂｐｓ（2009年8月）となっており、スマートフォンで使う限りは日本通信とＮＴＴドコモの使い勝手の差はほとんどないに等しい。
その日本通信は当然、ｉＰａｄが上陸した際にｂ－ｍｏｂｉｌｅＳＩＭのシリーズとして、ｉＰａｄ用のmicroＳＩＭを出すことを検討していた。一部ユーザーも日本通信であれば3000円弱でｉＰａｄが使えると期待していた。それだけに、今回のソフトバンクモバイルによるＳＩＭロックは、日本通信にしてみれば出鼻をくじかれる出来事だったはずだ。
ＳＩＭロック論争に一役買ったはずが・・・
アップルも、ｉＰｈｏｎｅで良好な関係を築いてきたソフトバンクモバイルだからこそ、ＳＩＭロックでの販売を了承したのだろう。しかし、日本でもようやく端末と通信を自由に選べる環境が開けそうだっただけに、少し残念な気がしてならない。理想を言えば、ソフトバンクモバイルで扱うのはＳＩＭロックがかかっているが安価なｉＰａｄ、一方でアップルストアが直販するｉＰａｄは米国と同等額だがＳＩＭロックフリーで自由に通信事業者を選べるという売り方が望ましかった。
ＳＩＭロック解除を巡っては、「本当にユーザーのためになるのか」が議論の的となった。しかし、ＳＩＭロック解除を推進しようとした総務省に対し、通信事業者が反発し、論争は尻すぼみになろうとしている。ｉＰａｄをＳＩＭロックありとなしの２バージョンで販売すれば、日本のユーザーがどちらを求めているかが一目瞭然となり、議論も大いに前進したはずなのだが。
「ニコニコ動画」が初の黒字化 会員・広告増で１～３月期
ドワンゴは１３日、傘下のニワンゴが運営する動画サイト「ニコニコ動画」が、２０１０年１～３月期に黒字化したと発表した。２００６年１２月のサービス開始以来初めて。黒字額は、２９００万円としている。。
ニコニコ動画は会員制で、無料会員と優先的に画質の良い動画を見ることができる有料のプレミアム会員がある。ネット業界で、ユーザー課金制の事業が利益を出すのは難しいとされている中で、ニコニコ動画の業績に注目が集まっていた。
黒字化は、ニコニコ動画のプレミアム会員数が順調に増えたことに加え、広告収入が「ほぼ計画通り」に推移したため。
今年４月時点で、ニコニコ動画のプレミアム（有料）会員数は７７万人、ユーザーＩＤ登録者数は１６７０万人に達している。
同時に発表したドワンゴの２０１０年３月中間連結決算は、売上高が前年同期比２１・８％増の１６０億円、最終利益が約４倍の８億６７００万円の増収増益だった。
１０年９月期の通期業績予想は、売上高が前期比１１・７％増の２９７億円、最終損益が１１億円の黒字（前期は７億８２００万円の赤字）を見込んでいる。
ソフトバンクモバイル、ホワイトプランの初回契約更新月を1カ月延長
ソフトバンクモバイルは、5月28日から「ホワイトプラン」に加入する場合、2年契約の初回契約更新月を1カ月延長し、25、26カ月目にすると発表した。合わせて5月28日から「新スーパーボーナス」に加入する場合、携帯電話の割賦代金の請求と「月月割」の適用開始を、これまでの3カ月目から2カ月目に変更する。
この変更は、4月27日からのホワイトプランの改定に伴う施策。発表時の改訂では、ホワイトプランの更新月に月月割や割賦の支払いが残っている状態になってしまうことから、「利便性を考慮し、ホワイトプランの2年契約の更新月が割賦代金の支払い終了時に来るようにした」（ソフトバンクモバイル）という。
なお、4月27日から5月27日までにホワイトプランに加入したユーザーについては、初回契約更新月を25～27カ月目とし、5月27日までに「新スーパーボーナス」に加入した場合は、分割支払金の請求と月月割の適用開始を3カ月目からとする。
参院公約に消費税増税を明記へ、次期衆院選後 民主党
今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）を検討している民主党の「マニフェスト企画委員会」（委員長＝仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長）が１３日開かれ、次期衆院選後に消費税増税を実施することを公約に盛り込むことで一致した。
鳩山政権は３年後の衆院選までは増税を行わない方針を掲げているが、財政状況の悪化に対応するため、衆院選後には速やかに、増税に踏み切る考えを明確にする。
この日は党と政府の関係者が出席し、主に財政問題を議論。「財政再建のためには（消費税を含めた）抜本的な税制改正が欠かせないということで一致した」（細野豪志副幹事長）という。消費税の引き上げ時期や税率については今後議論する方針だ。
表現の自由を侵害するのは、政府ではなく民間企業である ITは固定費用の比率が高いので、あらゆるサービスが自然独占になる傾向がある。検索エンジンではGoogle、オークションではYahoo!、OSではMicrosoft、ネットショッピングではAmazonが圧倒的な地位を占めている。
今年中に日本で始まるであろう電子書籍サービスにおいては、AppleとAmazonが二強となる。他のサービスはマイナーなものに留まらざるをえない。
ある分野のサービスを独占した企業は、その分野における独裁者として振舞う。
すでに、検索エンジンの世界では、Google八分という状況が出現している。Googleから無視されたWebは目に見えなくなるので、存在しないのと同じことになる。Googleは、検閲を駆使する支那政府と実質的に変わらない権力を持つ。
幸い、Googleは、利益よりも自由を選ぶという稀有な社風を持つため、Google八分は支那政府ほど大きな問題にはなっていない。
しかし、電子書籍において、ヘゲモニーを握るであろうAppleやAmazonには、Googleほどの公正さを望むことは難しい。
今年の2月、App Storeは大量にアプリの削除を行った。ただ、単に、水着グラビアを用いたというだけで、アプリが削除された。
日本の漫画をiPhoneで配信しようとしたボイジャーは、3割がリジェクトされたと報告している。日本よりも格段に厳しい米国のコミックコードを、Appleは世界中に適用する。
Appleが認めないのは、性表現や暴力表現だけではない。大谷和利著「iPhoneをつくった会社」がApp Storeへの登録を拒否された事例は有名だ。反社会的どころか、反Apple的な言論すらAppleは認めない。
Amazonもまた大量に書籍やDVDを自社のWebから削除している。取次会社系の通販サイト「本やタウン」なら、数日で買える本が、Amazonでは検索すらできない。在庫がないのではなく、存在すら抹消されてしまっている。
法律や条例による書籍やDVDやゲームソフトの規制は、せいぜいゾーニング（年齢制限）だけであるが、AppleやAmazonは、流通そのものを認めない。
店先に何を並べるかは店主の勝手だと考えることもできるが、それは多くの店が存在し、流通チャネルを生産者や消費者が選べる場合である。すべての店が同一のチェーンストアになってしまったら、何を売るかは店主の勝手ではなくなる。
池田信夫氏が再三指摘している電波利権問題が新聞や地上波テレビでは一切流されないように、電子出版における言論も、自然独占の結果として、サービス提供者への批判や、ちょっと過激な表現すら許さない、不自由なものになる可能性は高い。
自由な言論、自由な表現は公共の利益である。それは自由競争の結果、失われてしまうかもしれない。ある種の規制や公共事業が、今後は必要になるのかもしれない。政府の役割は、「有害情報」をブロックすることではなくて、AppleやAmazonによってブロックされた「有害情報」を、強制的に流すことになるのだ。
記者の目◇トヨタ、焦点は「利益１兆円」復活
トヨタ自動車が11日発表した2010年３月期の連結決算（米国会計基準）は、営業損益が1475億円の黒字（09年３月期は4610億円の赤字）に転じた。今期の営業利益は2800億円と前期比90％増を見込むが、金融危機以前の08年３月期に過去最高益（２兆2703億円）をたたき出した時期とは隔世の感がある。「営業利益１兆円超」の復活を望むことはできないのだろうか。
必ずしも不可能ではない。疑問を解く最大のカギは、前期業績の期初予想と実績の乖離（かいり）にある。１年前を振り返ると、前期の営業損益は8500億円の赤字を予想していた。世界的な景気悪化による需要低迷に加え、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁解消、自動車最高峰レース「Ｆ１」からの撤退などを織り込んでいた。だが、5200億円の原価改善と4700億円の固定費削減と、この２項目だけで合計9900億円に上る合理化効果を実現。期初予想との比較で約１兆円の営業損益改善を達成した。
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４月、トヨタの格付けを「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。見通しを「安定的」とする条件の１つとして、「営業利益率が持続的に５％以上に回復すること」をあげた。臼井規シニアアナリストは「トヨタがＡａ１に戻るには数年かかるのではないか」としている。
今期の予想売上高は19兆2000億円。ムーディーズの要求通り「売上高営業利益率５％以上」を達成すれば、営業利益は9600億円以上となり、１兆円復活が視野に入る。そして、それが必ずしも不可能なシナリオでないという推定が、いくつかの数字から導かれる。
第１に、前期計上した「一時的費用」というのりしろの存在だ。11日の記者会見後に開かれた投資家向け説明会。アナリストら出席者を前に、伊地知隆彦専務は「品質問題に関連する費用、米合弁解消、Ｆ１撤退などの一時的費用は合計で2500億円」と説明した。この金額を今期予想営業利益に単純に加えるだけでも、5300億円という水準がはじき出せる。
第２に合理化効果の見積もり。前期は9900億円に上った合理化効果について、今期は原価改善1300億円、諸経費減少1600億円の合計2900億円にとどまるとしている。だが会社側も「原価改善は伸びしろはある」（伊地知専務）と見積もりが慎重であることを認めている。仮に前期の約半分に緩めたとしても、ざっと5000億円。第１の要素と合わせれば、試算上の営業利益は優に１兆円を超す水準になる。
豊田章男社長は11日の記者会見で「営業利益が１兆円に戻るのはいつになるのか」という問いに対して、「大変難しい質問。昨年度から全社をあげて収益改善活動をして、体質改善を進めており、改善は着実に進んでいる」と述べるにとどめた。
トヨタの株価は11日終値で3495円と、１月21日に付けた年初来高値（4235円）を２割近く下回っている。だが市場関係者の間でも「今期は少なくとも営業利益で5000億～6000億円を出せる実力はある」（ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太アナリスト）という見方が少なくない。「利益１兆円」のシナリオが現実味を帯びるにつれて、株価は水準訂正が進む公算が大きい。
京都新聞社説
タレント擁立 知名度頼みでいいのか
今夏の参院選に向け、民主党が女子柔道の五輪金メダリスト谷亮子氏の擁立を決めるなど、与野党とも著名人の「擁立合戦」の様相を呈している。
スポーツ選手や芸能人らタレント候補は、知名度に加え、政界人とは違う清新さもあって即戦力として期待できる。「広告塔」としての役割も大きく、選挙戦術上、有効に違いない。
とはいえ知名度に頼って無党派層を取り込みたいとの思惑が与野党を問わず透けて見える。著名人に頼らざるを得ない現状が、有為な人材の不足に起因しているならば情けない。
民主党は「超ど級の有望株」とする谷氏のほか、タレントの岡部まり、落語家桂きん枝、歌手庄野真代の各氏ら各界から候補をそろえた。連合など従来の支持団体を固めた上で、勝敗の鍵を握る浮動票を獲得する作戦だ。
谷氏は、子育てをしながら柔道も現役を続行する意向という。民主党は「子育て政策を訴えるにはうってつけ」と期待するが、議員活動は競技や育児と両立しながら全力投球できるほど甘くはあるまい。
自民党は、プロ野球界から堀内恒夫や石井浩郎、女優の三原じゅん子の各氏らを出馬させる方針。かねて著名人擁立に熱心だったが、支持団体の組織内候補が減ったマイナスを補い、「新生自民」を強調して無党派層を取り込みたいとみえる。でも党内からは「中途半端なタレント候補は、組織候補にとって迷惑」との批判も出ている。
たちあがれ日本は元プロ野球選手の中畑清氏、みんなの党も元民放キャスター真山勇一氏らを擁立する。
参院選は、２００１年から個人名でも投票できる非拘束名簿式比例代表制が導入された。政党が知名度による集票力を見込んで、タレント候補を重用する傾向が目立つようになった。
タレントであっても、非凡な才能を開花させ、併せて政治に深い関心を持つ人は多い。これまでも政界へ転身して活躍している人たちもいる。
ところが、著名人でも出れば当選というわけではない。かつて作家から歌手、スポーツ選手まで多様な顔触れをそろえながら、１議席も取れなかった政党もあった。安易な著名人の擁立に対して、有権者の目が厳しくなっているのは間違いない。
与野党とも今、参院選のマニフェスト（政権公約）づくりに躍起だ。やはり政策を競い合ってこその選挙である。昨夏の衆院選で、投票によって政権交代が実現した。有権者は１票の重みをあらためて認識したはずだ。
知名度に惑わされることなく、政策や、どれほどの経験や見識を持ち合わせているのかを見極めたい。とりわけ参院は「良識の府」とされる。その役割や責任は重く、議員の資質や政策力が何より問われよう。
アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の予約受け付けが開始された５月10日、直営店のアップルストアや家電量販店には早朝から行列ができた。あまりの人気ぶりに、３日後の12日には予約受け付けが早々と打ち切られる状態となった。
今回のｉＰａｄは、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」と同様にソフトバンクモバイルが独占的に販売することとなり、ネットを中心に大きな反響が巻き起こった。ｉＰａｄが発表された今年１月27日の段階では、アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が「ｉＰａｄはＳＩＭロックフリーで販売する」と表明していたからだ。
その発表を受けてすぐさま反応したのがＮＴＴドコモ。１月29日の決算説明会で山田隆持社長は「ｉＰａｄがＳＩＭロックフリーで販売されるならば、ＮＴＴドコモとしてはＳＩＭカードを用意する」と宣言した。ｉＰｈｏｎｅ獲得競争でソフトバンクモバイルに負けたＮＴＴドコモが、今回は起死回生とばかりにｉＰａｄ対応に乗り出すように見えた。
直前まで知らなかった？
ただ、実際のところは、ＮＴＴドコモがアップルとどこまで水面下で交渉していたのかは疑わしい。ドコモ社内には、ＳＩＭロックフリー端末に対応するための部署というのが存在しており、交渉していてもおかしくない。しかし、ｉＰａｄの日本モデルがＳＩＭロックであることをＮＴＴドコモが知ったのは「（ソフトバンクモバイルが取り扱いの発表をした）５月８日から９日にかけて」（ＮＴＴドコモ関係者）という。つまり、消費者と同じタイミングで知った可能性が高い。
そもそも、４月28日に行われた2010年３月期決算発表の説明会でも、ｉＰａｄ対応について聞かれた山田社長は「アップルが１月に発表した時には、ｉＰａｄはＳＩＭロックフリーであると話している。ｉＰａｄの購入者でドコモの回線を使いたいという人がいれば、回線を提供することを考えている」という言い方をしている。
もし、予約開始２週間前の段階で、ソフトバンクモバイルによる独占販売であること、ＳＩＭロックがかかっていることを知っていたならば、ユーザーに期待を持たせるこんな発言にはならなかったはずだ。
ＮＴＴドコモは、ｉＰａｄにソフトバンクモバイルのＳＩＭロックがかかっていることを受けて、ｉＰａｄに対応するmicroＳＩＭカードの供給を断念した。
新製品を発売した矢先に
もう１社、ｉＰａｄのＳＩＭロック販売に落胆した会社がある。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）大手の日本通信だ。
同社は、日本において通信と端末、サービスレイヤーを分離させた新たな競争環境の創出や通信網の開放に孤軍奮闘している会社だ。販売奨励金の見直しやＳＩＭロック解除の議論において積極的な活動を見せている。
そんな日本通信が４月５日に発売したのがデータ通信専用のＳＩＭカードである「ｂ－ｍｏｂｉｌｅＳＩＭ Ｕ300」だ。
これは、ＮＴＴドコモの第３世代（３Ｇ）通信網に対応したＳＩＭカードで、ＮＴＴドコモが提供するＵＳＢデータ通信端末や、富士通、ＮＥＣ、パナソニックなどが販売する通信モジュール内蔵ノートパソコン、ソニー・エリクソンの「Ｘｐｅｒｉａ」や東芝の「Ｔ－01Ａ」といったスマートフォンで利用可能だ。
利用期間が１年、６カ月、１カ月の３タイプを用意し、１年パッケージは２万9800円。月額換算すれば2483円で、ＮＴＴドコモの３Ｇ通信が使い放題になる。ＮＴＴドコモなどのパソコン向けデータ通信サービスが月額6000円程度であることを考えれば、かなり割安といえる。
ただし、通信速度は上り下りとも300ｋｂｐｓ超と制限がかかっている。「今回の商品は3000円を切るという価格で訴求することを考えた商品。今後はネットワーク改善によって高速化した商品も出していく。ＳＩＭ単体の商品が市場に出たことで、海外メーカーも積極的にＳＩＭロックフリーの端末を投入できるようになるだろう。今後は端末メーカーと組んで、いろいろなＳＩＭを展開することも視野に入れていく」と福田尚久ＣＯＯ（最高執行責任者）は語る。
300ｋｂｐｓという速度は、スマートフォンで利用する限りはそれほど遅さは気にならない。高速規格のＨＳＤＰＡはカタログ値では7.2Ｍｂｐｓと言われているが、実際にそんな速度は出ていない。「ケータイ白書2010」（インプレスＲ＆Ｄ）によると、ＮＴＴドコモの携帯電話の平均ダウンロード速度は356.1ｋｂｐｓ（2009年8月）となっており、スマートフォンで使う限りは日本通信とＮＴＴドコモの使い勝手の差はほとんどないに等しい。
その日本通信は当然、ｉＰａｄが上陸した際にｂ－ｍｏｂｉｌｅＳＩＭのシリーズとして、ｉＰａｄ用のmicroＳＩＭを出すことを検討していた。一部ユーザーも日本通信であれば3000円弱でｉＰａｄが使えると期待していた。それだけに、今回のソフトバンクモバイルによるＳＩＭロックは、日本通信にしてみれば出鼻をくじかれる出来事だったはずだ。
ＳＩＭロック論争に一役買ったはずが・・・
アップルも、ｉＰｈｏｎｅで良好な関係を築いてきたソフトバンクモバイルだからこそ、ＳＩＭロックでの販売を了承したのだろう。しかし、日本でもようやく端末と通信を自由に選べる環境が開けそうだっただけに、少し残念な気がしてならない。理想を言えば、ソフトバンクモバイルで扱うのはＳＩＭロックがかかっているが安価なｉＰａｄ、一方でアップルストアが直販するｉＰａｄは米国と同等額だがＳＩＭロックフリーで自由に通信事業者を選べるという売り方が望ましかった。
ＳＩＭロック解除を巡っては、「本当にユーザーのためになるのか」が議論の的となった。しかし、ＳＩＭロック解除を推進しようとした総務省に対し、通信事業者が反発し、論争は尻すぼみになろうとしている。ｉＰａｄをＳＩＭロックありとなしの２バージョンで販売すれば、日本のユーザーがどちらを求めているかが一目瞭然となり、議論も大いに前進したはずなのだが。
「ニコニコ動画」が初の黒字化 会員・広告増で１～３月期
ドワンゴは１３日、傘下のニワンゴが運営する動画サイト「ニコニコ動画」が、２０１０年１～３月期に黒字化したと発表した。２００６年１２月のサービス開始以来初めて。黒字額は、２９００万円としている。。
ニコニコ動画は会員制で、無料会員と優先的に画質の良い動画を見ることができる有料のプレミアム会員がある。ネット業界で、ユーザー課金制の事業が利益を出すのは難しいとされている中で、ニコニコ動画の業績に注目が集まっていた。
黒字化は、ニコニコ動画のプレミアム会員数が順調に増えたことに加え、広告収入が「ほぼ計画通り」に推移したため。
今年４月時点で、ニコニコ動画のプレミアム（有料）会員数は７７万人、ユーザーＩＤ登録者数は１６７０万人に達している。
同時に発表したドワンゴの２０１０年３月中間連結決算は、売上高が前年同期比２１・８％増の１６０億円、最終利益が約４倍の８億６７００万円の増収増益だった。
１０年９月期の通期業績予想は、売上高が前期比１１・７％増の２９７億円、最終損益が１１億円の黒字（前期は７億８２００万円の赤字）を見込んでいる。
ソフトバンクモバイル、ホワイトプランの初回契約更新月を1カ月延長
ソフトバンクモバイルは、5月28日から「ホワイトプラン」に加入する場合、2年契約の初回契約更新月を1カ月延長し、25、26カ月目にすると発表した。合わせて5月28日から「新スーパーボーナス」に加入する場合、携帯電話の割賦代金の請求と「月月割」の適用開始を、これまでの3カ月目から2カ月目に変更する。
この変更は、4月27日からのホワイトプランの改定に伴う施策。発表時の改訂では、ホワイトプランの更新月に月月割や割賦の支払いが残っている状態になってしまうことから、「利便性を考慮し、ホワイトプランの2年契約の更新月が割賦代金の支払い終了時に来るようにした」（ソフトバンクモバイル）という。
なお、4月27日から5月27日までにホワイトプランに加入したユーザーについては、初回契約更新月を25～27カ月目とし、5月27日までに「新スーパーボーナス」に加入した場合は、分割支払金の請求と月月割の適用開始を3カ月目からとする。
参院公約に消費税増税を明記へ、次期衆院選後 民主党
今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）を検討している民主党の「マニフェスト企画委員会」（委員長＝仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長）が１３日開かれ、次期衆院選後に消費税増税を実施することを公約に盛り込むことで一致した。
鳩山政権は３年後の衆院選までは増税を行わない方針を掲げているが、財政状況の悪化に対応するため、衆院選後には速やかに、増税に踏み切る考えを明確にする。
この日は党と政府の関係者が出席し、主に財政問題を議論。「財政再建のためには（消費税を含めた）抜本的な税制改正が欠かせないということで一致した」（細野豪志副幹事長）という。消費税の引き上げ時期や税率については今後議論する方針だ。
表現の自由を侵害するのは、政府ではなく民間企業である ITは固定費用の比率が高いので、あらゆるサービスが自然独占になる傾向がある。検索エンジンではGoogle、オークションではYahoo!、OSではMicrosoft、ネットショッピングではAmazonが圧倒的な地位を占めている。
今年中に日本で始まるであろう電子書籍サービスにおいては、AppleとAmazonが二強となる。他のサービスはマイナーなものに留まらざるをえない。
ある分野のサービスを独占した企業は、その分野における独裁者として振舞う。
すでに、検索エンジンの世界では、Google八分という状況が出現している。Googleから無視されたWebは目に見えなくなるので、存在しないのと同じことになる。Googleは、検閲を駆使する支那政府と実質的に変わらない権力を持つ。
幸い、Googleは、利益よりも自由を選ぶという稀有な社風を持つため、Google八分は支那政府ほど大きな問題にはなっていない。
しかし、電子書籍において、ヘゲモニーを握るであろうAppleやAmazonには、Googleほどの公正さを望むことは難しい。
今年の2月、App Storeは大量にアプリの削除を行った。ただ、単に、水着グラビアを用いたというだけで、アプリが削除された。
日本の漫画をiPhoneで配信しようとしたボイジャーは、3割がリジェクトされたと報告している。日本よりも格段に厳しい米国のコミックコードを、Appleは世界中に適用する。
Appleが認めないのは、性表現や暴力表現だけではない。大谷和利著「iPhoneをつくった会社」がApp Storeへの登録を拒否された事例は有名だ。反社会的どころか、反Apple的な言論すらAppleは認めない。
Amazonもまた大量に書籍やDVDを自社のWebから削除している。取次会社系の通販サイト「本やタウン」なら、数日で買える本が、Amazonでは検索すらできない。在庫がないのではなく、存在すら抹消されてしまっている。
法律や条例による書籍やDVDやゲームソフトの規制は、せいぜいゾーニング（年齢制限）だけであるが、AppleやAmazonは、流通そのものを認めない。
店先に何を並べるかは店主の勝手だと考えることもできるが、それは多くの店が存在し、流通チャネルを生産者や消費者が選べる場合である。すべての店が同一のチェーンストアになってしまったら、何を売るかは店主の勝手ではなくなる。
池田信夫氏が再三指摘している電波利権問題が新聞や地上波テレビでは一切流されないように、電子出版における言論も、自然独占の結果として、サービス提供者への批判や、ちょっと過激な表現すら許さない、不自由なものになる可能性は高い。
自由な言論、自由な表現は公共の利益である。それは自由競争の結果、失われてしまうかもしれない。ある種の規制や公共事業が、今後は必要になるのかもしれない。政府の役割は、「有害情報」をブロックすることではなくて、AppleやAmazonによってブロックされた「有害情報」を、強制的に流すことになるのだ。
記者の目◇トヨタ、焦点は「利益１兆円」復活
トヨタ自動車が11日発表した2010年３月期の連結決算（米国会計基準）は、営業損益が1475億円の黒字（09年３月期は4610億円の赤字）に転じた。今期の営業利益は2800億円と前期比90％増を見込むが、金融危機以前の08年３月期に過去最高益（２兆2703億円）をたたき出した時期とは隔世の感がある。「営業利益１兆円超」の復活を望むことはできないのだろうか。
必ずしも不可能ではない。疑問を解く最大のカギは、前期業績の期初予想と実績の乖離（かいり）にある。１年前を振り返ると、前期の営業損益は8500億円の赤字を予想していた。世界的な景気悪化による需要低迷に加え、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁解消、自動車最高峰レース「Ｆ１」からの撤退などを織り込んでいた。だが、5200億円の原価改善と4700億円の固定費削減と、この２項目だけで合計9900億円に上る合理化効果を実現。期初予想との比較で約１兆円の営業損益改善を達成した。
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４月、トヨタの格付けを「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。見通しを「安定的」とする条件の１つとして、「営業利益率が持続的に５％以上に回復すること」をあげた。臼井規シニアアナリストは「トヨタがＡａ１に戻るには数年かかるのではないか」としている。
今期の予想売上高は19兆2000億円。ムーディーズの要求通り「売上高営業利益率５％以上」を達成すれば、営業利益は9600億円以上となり、１兆円復活が視野に入る。そして、それが必ずしも不可能なシナリオでないという推定が、いくつかの数字から導かれる。
第１に、前期計上した「一時的費用」というのりしろの存在だ。11日の記者会見後に開かれた投資家向け説明会。アナリストら出席者を前に、伊地知隆彦専務は「品質問題に関連する費用、米合弁解消、Ｆ１撤退などの一時的費用は合計で2500億円」と説明した。この金額を今期予想営業利益に単純に加えるだけでも、5300億円という水準がはじき出せる。
第２に合理化効果の見積もり。前期は9900億円に上った合理化効果について、今期は原価改善1300億円、諸経費減少1600億円の合計2900億円にとどまるとしている。だが会社側も「原価改善は伸びしろはある」（伊地知専務）と見積もりが慎重であることを認めている。仮に前期の約半分に緩めたとしても、ざっと5000億円。第１の要素と合わせれば、試算上の営業利益は優に１兆円を超す水準になる。
豊田章男社長は11日の記者会見で「営業利益が１兆円に戻るのはいつになるのか」という問いに対して、「大変難しい質問。昨年度から全社をあげて収益改善活動をして、体質改善を進めており、改善は着実に進んでいる」と述べるにとどめた。
トヨタの株価は11日終値で3495円と、１月21日に付けた年初来高値（4235円）を２割近く下回っている。だが市場関係者の間でも「今期は少なくとも営業利益で5000億～6000億円を出せる実力はある」（ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太アナリスト）という見方が少なくない。「利益１兆円」のシナリオが現実味を帯びるにつれて、株価は水準訂正が進む公算が大きい。
京都新聞社説
タレント擁立 知名度頼みでいいのか
今夏の参院選に向け、民主党が女子柔道の五輪金メダリスト谷亮子氏の擁立を決めるなど、与野党とも著名人の「擁立合戦」の様相を呈している。
スポーツ選手や芸能人らタレント候補は、知名度に加え、政界人とは違う清新さもあって即戦力として期待できる。「広告塔」としての役割も大きく、選挙戦術上、有効に違いない。
とはいえ知名度に頼って無党派層を取り込みたいとの思惑が与野党を問わず透けて見える。著名人に頼らざるを得ない現状が、有為な人材の不足に起因しているならば情けない。
民主党は「超ど級の有望株」とする谷氏のほか、タレントの岡部まり、落語家桂きん枝、歌手庄野真代の各氏ら各界から候補をそろえた。連合など従来の支持団体を固めた上で、勝敗の鍵を握る浮動票を獲得する作戦だ。
谷氏は、子育てをしながら柔道も現役を続行する意向という。民主党は「子育て政策を訴えるにはうってつけ」と期待するが、議員活動は競技や育児と両立しながら全力投球できるほど甘くはあるまい。
自民党は、プロ野球界から堀内恒夫や石井浩郎、女優の三原じゅん子の各氏らを出馬させる方針。かねて著名人擁立に熱心だったが、支持団体の組織内候補が減ったマイナスを補い、「新生自民」を強調して無党派層を取り込みたいとみえる。でも党内からは「中途半端なタレント候補は、組織候補にとって迷惑」との批判も出ている。
たちあがれ日本は元プロ野球選手の中畑清氏、みんなの党も元民放キャスター真山勇一氏らを擁立する。
参院選は、２００１年から個人名でも投票できる非拘束名簿式比例代表制が導入された。政党が知名度による集票力を見込んで、タレント候補を重用する傾向が目立つようになった。
タレントであっても、非凡な才能を開花させ、併せて政治に深い関心を持つ人は多い。これまでも政界へ転身して活躍している人たちもいる。
ところが、著名人でも出れば当選というわけではない。かつて作家から歌手、スポーツ選手まで多様な顔触れをそろえながら、１議席も取れなかった政党もあった。安易な著名人の擁立に対して、有権者の目が厳しくなっているのは間違いない。
与野党とも今、参院選のマニフェスト（政権公約）づくりに躍起だ。やはり政策を競い合ってこその選挙である。昨夏の衆院選で、投票によって政権交代が実現した。有権者は１票の重みをあらためて認識したはずだ。
知名度に惑わされることなく、政策や、どれほどの経験や見識を持ち合わせているのかを見極めたい。とりわけ参院は「良識の府」とされる。その役割や責任は重く、議員の資質や政策力が何より問われよう。
(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
アップル、ｉＰａｄ販売店を選別 店頭販売ゼロの県も
米アップルが日本で28日に発売する多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売店を絞り込んでいることが分かった。家電量販大手５社の直営店のうち、販売できるのは１割弱で、消費者の間で混乱が生じる可能性もある。アップルは、量販店が運営するインターネット通販サイトで携帯音楽プレーヤーなどの販売を停止したばかり。発売前から人気が出ている新端末の販路の選別は波紋を広げそうだ。
日本経済新聞が量販各社に聞き取り調査したところ、ヤマダ電機など上位５社のアイパッド扱い店舗数は計136で、全直営店の9.5％にとどまる。上位10社では７％台に低下。予約もこれらの店舗でしか受けていない。関係者によると、アップル側が販売を認める店舗を具体的に絞り込んだという。アップル日本法人は「コメントできない」としている。
全国に約2500店を展開する携帯販売店のソフトバンクショップでも、アイパッドを扱う店はソフトバンク直営の16店のみだ。この結果、青森や鳥取など一部の県では、大手量販店とソフトバンクショップを合わせて、アイパッドを扱う店がゼロになっている。
アイパッドには２種類あり、アップルが運営するネット通販で購入できるのは、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）だけで通信する機種。携帯電話回線を使える機種は店頭でしか買うことができない。
多機能携帯電話（スマートフォン）の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを持つアップルは、商品力とブランド力で独自の地位を固めつつある。量販店幹部は「ほかのメーカーならこんな話はのめないが、アップルとは対立したくないので仕方がない」と話す。
アイパッドは先行発売した米国でも人気が高い。世界的に製品供給が追いつかず、販路の絞り込みに踏み切った可能性もある。家電量販がアップルに従うのは、今春スタートした量販店の「評価制度」の影響もありそうだ。関係者によると、アップルの意向に沿った量販店は販売台数に応じて奨励金が増える仕組みだという。
アップルは同時にパソコンの取扱店舗も選んでいる。独占禁止法に詳しい村上政博・一橋大学教授は「独禁法に触れるかどうかは（メーカーが）店を選ぶ基準に合理性があるかなどによって変わってくる」と指摘する。
アップルは今春から家電量販店にアップル製品のネット販売の中止を迫り、ネット通販業者への商品提供を禁じる手も打っており、商品の流通経路の管理を厳格にする姿勢を強めていた。欧米の有力ブランドの間では販路を絞って商品価値を高める戦略をとるケースも少なくない。アップルも「ブランドイメージを守るのが目的」とみられるが、消費者に対する利便性とどう折り合いをつけるかを問う声も出てきそうだ。
アップルは12日午後、家電量販店や直営店のアップルストアなど店頭でのアイパッドの予約受け付けを停止した。アップル日本法人は「予定以上の予約があったため」としている。
上場企業10年３月期、経常益25％増 本社集計
11年３月期は38％増 回復ペース速まる
上場企業の業績回復が一段と鮮明になってきた。2010年３月期の連結経常利益はコスト削減を支えに前の期より25％増え、２期ぶりの増益に転じた。電機と自動車で損益が３兆7000億円改善したのが大きい。11年３月期は前期比38％増益と回復ペースがさらに速まる見通しだ。今期は新興国需要の拡大を背景に３期ぶりの増収が見込まれ、リストラ主導から需要拡大型へ回復局面が移る。ただ円高や資源高など懸念材料も多い。
12日までに決算を発表した３月期決算企業（金融、新興３市場を除く）767社を対象に日本経済新聞社が集計した。社数で全体の５割、利益額で８割程度を占める。経常利益は一時的な損益を加味する前の利益で本業の好不調を反映する。
10年３月期は売上高が前の期比12％減ったが、08年秋のリーマン・ショック後に各社が強力にコスト削減を推し進めて増益に転じた。中国やインドなど世界不況からいち早く脱した新興国の景気回復も追い風になった。増益率は２月時点の予想集計値13％を上回った。想定以上の速度で業績が改善したことを示す。
業種別では全32業種中、19業種で業績が改善した。経常損益の改善額は電機が２兆円、自動車が１兆7000億円に達した。この２業種が鉄鋼や海運、商社などの減益を補い、全体で２兆4000億円近い利益改善につながった。
最大の原動力は原価低減や固定費削減などのリストラ効果だ。ホンダは販売管理費を4200億円以上減らし、14％減収にもかかわらず利益が倍増した。同社の近藤広一副社長は収益回復のけん引役について「企業努力が一番大きい。経費を相当切り詰めた」と振り返る。コスト削減はトヨタ自動車で１兆円規模、パナソニックも8800億円強にのぼった。
11年３月期は売上高が前期比７％の増加に転じそうで、利益拡大に弾みがつく。業績の改善も25業種へすそ野が広がる。アジアからの受注回復で機械や精密機器も増益に転じそうだ。
ただ不安材料もある。円高は輸出企業の業績下振れ要因となり、資源高は幅広い産業のコスト増につながる。新日本製鉄は鉄鉱石などの調達価格が４～６月期並みで高止まりし、これを全く価格転嫁できないと年4500億円の利益を失う。
デジタル家電や自動車の販売を促す各国の需要刺激策が期限を迎える影響も出そうだ。エコポイント制度が年末で終わる国内家電業界には「今期の市場規模が２％縮小する」（ヤマダ電機の岡本潤執行役員専務）との見方もある。ギリシャ危機が世界景気の足を引っ張る懸念もくすぶる。
今期見通しの利益はピークの08年３月期に比べると６割程度の水準。企業業績の改善効果が家計部門や設備投資に波及していけば、さらなる好循環を生みそうだ。
交流サイト３社の１～３月、ゲーム利用料で明暗 会員数は合計5641万人と１年で４割強増加
携帯電話やパソコン向けに交流サイトを運営する大手３社の１～３月期業績が12日出そろった。ゲームを楽しむ会員からの利用料収入が堅調だったディー・エヌ・エーとグリーの最終利益は前年同期に比べて２倍以上に拡大。一方ミクシィは、サイトにソフトを提供する外部企業に支払う実質的な「開発支援費用」が重荷で大幅減益だった。
いずれも増収を確保した。３社が運営する交流サイトの会員数は合計5641万人と、１年で４割強増加。テレビＣＭを積極化させて地方会員を増やした。サイト閲覧数も伸びた。
ゲームなどで会員から得る利用料収入の多寡が収益を分けた。「モバゲータウン」のディーエヌエは、前年同期にはほとんどなかった「アイテム」販売収入が伸び、連結純利益は3.4倍の48億円。「ＧＲＥＥ」のグリーの単独税引き利益は2.3倍の30億円だった。両社とも利益率が高い自社ソフトがけん引した。
一方で、ミクシィはゲームよりも、友人評価など会員間の交流を重視するサイトを運営するため、利用料収入が低調。ソフトは外部から提供を受けるため、「開発支援費用」を支払うのが重荷となった。連結純利益は88％減の4900万円。
2011年３月期の連結純利益は前期比６％増の13億円を見込む。開発支援費用や広告宣伝費を増やすなど、「より強いサービスを作るために、損益的には我慢の時期が続く」（笠原健治社長）見通しだ。
東芝、アジアでソフト開発要員1000人体制に 15年メド
東芝はアジアに置くソフトウエア開発３拠点の人員を2015年をめどに現状の1.7倍の1000人体制に拡充する。成長分野と位置付ける社会インフラ事業で海外市場を攻略するには、現地仕様への対応などで、ソフト開発体制の強化が必要と判断した。グループの開発資源を有効活用し、機動的な事業展開につなげる。
東芝は中国、ベトナム、インドの３カ所にソフト研究開発拠点を構える。現在、３拠点を合計した人員数は600人規模だが、15年をめどに1000人規模に拡大する計画。
増員する人員には主に、社会インフラ事業関連のソフト開発を担当させる考え。東芝は交通システムや原子力発電、次世代送電網（スマートグリッド）向けのシステムなどで海外市場攻略を加速している。現地仕様や規格に素早く対応し、顧客満足度の高いサービスを提供するため、現地のソフト開発力を強化する。
今後は東芝グループ全体でソフト開発の分担体制を整備する。例えば、派生品の開発を任せたり、工程の一部を移したり、グローバルで最適なソフト開発体制に編成できるようにする。
外注による技術ノウハウの流出を防ぎつつ、人件費の安いアジアの人材を活用してコスト競争力も高める。
エルピーダ、フラッシュ生産への参入検討
ＤＲＡＭ製造大手エルピーダメモリの坂本幸雄社長は１２日の決算説明会で、フラッシュメモリー生産への参入を検討する考えを示した。「広島工場で作るか、どこか工場を買うか、ファウンドリー（外部委託）をやるか。今年中に決めればいい」と述べた。
また、ＤＲＡＭ事業についても、「何らかの形で中国に工場をつくる必要がある」と指摘した。２０１２～１３年の生産開始を念頭に、提携先の台湾メーカーと協力して中国進出をめざすという。
なぜツイッターはダメなのか？ ネット選挙運動解禁でツイッター除外に批判の声
インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。
ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー！」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ？」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を解禁しないでどうするんだ！」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。
一般ユーザーからも、「ブログがよくて、ツイッターではダメな理由があまり思い浮かばない」、「ブログ等のサービスでも誹謗中傷はある。ツイッターを使わないのは、もったいない」、「ツイッターを外した本当の理由は、自分から端末を操作して呟けないお年寄り議員対策では？などと疑ってしまう」などと、疑問の声が多く投稿された。
政治とネットに詳しい国際大学ＧＬＯＣＯＭ講師、庄司昌彦さんは、「民主党案がツイッター禁止、有権者を制限だとしたら、インターネットの双方向性を全く生かさないことになる。そんなのはネット選挙じゃない」と指摘。「ネット選挙ってのは、双方向でみんなが自由に論じるということだ。混乱はあるだろうけど、その中からみんなでルールを作っていこうということだ」と書きこんだ。
こうした意見を受け、ネット選挙運動解禁に動いてきたツイッター議員たちは対応に終始した。
民主党の藤末健三参院議員は「何をやってたの？」というユーザーの声に、「さきほど、輿石参院議員会長に直談判しました。民主党が消極的との憶測が飛び交っていますが、ここは必ず、民主党が主導権を持って、ネット解禁に道を拓くべしと！」と答え、ツイッター解禁に向けての意思を表明。
自民党の世耕弘成参院議員も、「いま、民主党のネットに理解のある議員に電話をかけまくって、党内を説得してネット選挙運動解禁進めるように要請してます」と報告、ユーザーから支援の書き込みが寄せられた。
DeNA、モバゲーで人気のゲームをFacebookアプリに
ディー・エヌ・エー（DeNA）の100％子会社で、海外向けサービスを手掛けるミニネーション（東京都渋谷区）は5月12日、モバゲータウンで人気のソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」の英語版「Bandit Nation」β版を、Facebook上で提供開始した。
ユーザ自身が怪盗となり、ミッションをこなしながら世界中の宝を集めるゲーム。モバゲー版と同様、基本料金無料のアイテム課金制。ゲーム用の仮想通貨を5ドルから販売する。同社が自社制作のソーシャルゲームをPC展開するのは初。
「mixi Connect」加速 API整理、多くのパートナーと協力へ
ミクシィの笠原健治社長は5月11日の決算発表の席で、mixiの機能を外部のWebサービスや端末などで使える「mixi Connect」の展開を加速することを明らかにした。APIを整理し、より多くのパートナーが参加できるようにするという。
mixi Connectは、「mixiアプリ」と並ぶmixiのオープンプラットフォームで、2008年にスタート。「Yahoo！ツールバー」でmixiの更新情報をチェックしたり、デジタルカメラ「サイバーショット DSC-G3」で撮影した写真をmixiに直接投稿するなど、すでにさまざまなサービスや端末との連携に使われている。
今期はAPIを整理し、さらに多くのパートナーと連携していく考え。笠原社長は「mixiアプリ以上の大きな挑戦になる」と話しており、詳細は改めて発表する。
ソーシャルグラフ（マイミクシィ同士の人間関係）を利用して効果を高める広告「ソーシャルアド」も今期中に始める予定。海外展開も本格化する。海外展開第1弾として、2008年から中国に現地法人を設置してサービスを始めているが「地域の選定を含め、戦略を練り直している」という。
「カロリーハーフ」って何？ 消費者庁「明確に表示を」
消費者庁は１２日、「カロリーハーフ」「カルシウム２倍」といった食品表示をする時は、どの食品と比べての「ハーフ」なのかをはっきりと示したうえで、エネルギーや脂質などの栄養成分値も表示するよう食品表示を明確化することを決めた。同日、都道府県に食品メーカーを指導する通知を出した。
「４０％カット」「１０グラム減」など、グラム数やパーセンテージを添えて、他の食品と比べて多いか少ないかを相対的に表示する場合は、これまで健康増進法の「栄養表示基準」で、商品の包装に比較対象商品を示して、エネルギーやたんぱく質、脂質、炭水化物などの値を表示することが決められていた。
米ＭＳ、「オフィス」新製品発売 クラウド対応
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は12日、主力の業務用ソフトを刷新した「オフィス2010」を正式発売した。従来の売り切り型のパッケージソフトに加え、インターネット経由で機能やソフトを提供する「クラウドコンピューティング」に対応。同様の企業向けビジネスを拡充する検索最大手グーグルに対抗する。
「オフィス2010」は文書作成の「ワード」や表計算の「エクセル」などの機能を含むＭＳの主力の業務用ソフト。今回は各機能の刷新に加え、ネット経由で機能を利用できるように変更した。世界的に普及したＳＮＳ（交流サイト）と連携する機能を追加。社外にいたとしても、動画や静止画の資料を、オフィスで作成した資料と組み合わせて共有できるようにした。
金の切れ目？ 英ロックバンド「クイーン」もＥＭＩと決別へ
ヒット曲「ボヘミアン・ラプソディー」で知られる英ロックバンドのクイーンは、４０年近くにわたり所属したＥＭＩミュージックから移籍する。
事情に詳しい関係者が１０日明らかにしたところによると、クイーンはガイ・ハンズ氏率いるＥＭＩとの契約切れに伴い、来年には仏ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージック・グループに移籍する。関係者の一人は、交渉が非公開であることを理由に匿名を条件に発言した。クイーンの米国での契約は、米娯楽大手ウォルト・ディズニー傘下のハリウッド・レコーズが保有している。
ＥＭＩの元幹部で、ロンドンの音楽・娯楽調査会社エンダース・アナリシスの責任者であるクレア・エンダース氏は「ユニバーサルの財務力に対抗するのは難しい。とくにアーティストが巨額の前払い金を要求しているような場合はなおさらだ。ＥＭＩにそんな余裕はない」と説明した。
ＥＭＩを傘下に置くテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズの投資家らは、ライバル会社との合併を模索する債権者シティグループを退けようと、ＥＭＩに追加資金を注入するかどうかを協議。エンダース氏はこうした動きについて「ＥＭＩの事業再建に対してというよりも、ハンズ氏に金もうけさせてもらった人々の忠誠心が原動力となる公算が大きい」と述べた。
ＥＭＩ会長のチャールズ・アレン氏がまとめた再建案は先月、投資家に送付された。ピンク・フロイドやビートルズ、ノーラ・ジョーンズなどのアーティストを抱えるＥＭＩは北米での楽曲カタログのライセンス供与についても協議している。
テラ・ファーマが先月２７日に投資家に送付したプレゼンテーション文書によると、ＥＭＩは日本の事業部門と米子会社、ＥＭＩクリスチャン・ミュージック・グループを売却する可能性がある。
テラ・ファーマはＥＭＩが受けている３２億ポンド（約４４２０億円）の融資を再編して債務契約を適正化するため、社外を含めた投資家を対象に３億６０００万ポンドを募っている。文書によると、同社は今月１４日までに経営権維持の支援を７５％の株主らから取り付け、ＥＭＩに融資しているシティグループに通知する必要がある。ＥＭＩは同業大手との間で楽曲のライセンスや外部受託契約などを通した資金調達の道を探っているが、実現には至っていない。
クイーンは１９７０年代初頭にＥＭＩと契約した。ＥＭＩに所属していたアーティストではローリング・ストーンズが数年前に脱退したのに続き、ポール・マッカートニーが先月、独立系レーベルのコンコード・ミュージックと契約。ピンク・フロイドも他社と協議している。
【産経主張】英連立政権 新たな保守に期待したい
英国総選挙で第一党となった保守党のキャメロン党首が首相に就任し、第三党の自由民主党との連立政権が発足した。
３期続いた労働党政権が終幕し、１３年ぶりの政権交代となった。しかも二大政党政治を伝統としてきた英国では、極めて異例の連立政権だ。４３歳７カ月と、１８１２年以来では最年少の英宰相となったキャメロン氏がつくる新たな保守の潮流に期待したい。
保守党と中道左派の自民党とでは政策の違いが少なくない。それでもキャメロン氏が連立政権を選んだのは、どの政党も下院の過半数を有しない状況下の少数与党では政権運営の行き詰まりが目に見えているからだ。
キャメロン氏は連立交渉で副首相を含む５つの閣僚ポストを提示し、比例代表制を強く求めた自民党の意向をくんで小選挙区優先順位投票制導入を問う国民投票の実施を約束した。
しかし、ふくれあがった財政赤字の削減や移民の制限、戦略核ミサイルの更新といった保守党の根幹政策では譲歩しなかった。
英国政治の殻を破る連立の試みの背景には、従来の二大政党に満足しない中間層が拡大しているとの認識がある。党勢が一時大きく落ち込んだ保守党は、弱者への目配りや環境保護にも力点を置くようになった。
キャメロン氏は「保守、自民両党が違いを乗り越え、共に働くことが強く、安定した政府をつくる」と強調した。
連立政権で実績を積めば、次は単独政権の可能性も大きくなってくる。連立による政策の制約を克服し、「思いやりのある保守」という理念をいかに肉付けするかを注視していきたい。
オバマ米大統領がキャメロン新首相にいち早く電話し、米英の「特別な関係」を維持したいとじかに伝えたことは重要である。
労働党のブラウン政権下では、イラク戦争に対する英国内の一部の批判を反映し、下院外交委員会が「対米関係は重要だが、特別との言葉は避けるべきだ」との報告書をつくった。オバマ大統領は「強固な米英関係が世界の安全と繁栄には不可欠」との認識から新首相に絆（きずな）の確認を求めたのだ。
米英と価値観を共有する日本は、キャメロン政権の発足を機に世界の平和と安全を守る観点から、日米同盟の重要性を再認識しておきたい。
米アップルが日本で28日に発売する多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売店を絞り込んでいることが分かった。家電量販大手５社の直営店のうち、販売できるのは１割弱で、消費者の間で混乱が生じる可能性もある。アップルは、量販店が運営するインターネット通販サイトで携帯音楽プレーヤーなどの販売を停止したばかり。発売前から人気が出ている新端末の販路の選別は波紋を広げそうだ。
日本経済新聞が量販各社に聞き取り調査したところ、ヤマダ電機など上位５社のアイパッド扱い店舗数は計136で、全直営店の9.5％にとどまる。上位10社では７％台に低下。予約もこれらの店舗でしか受けていない。関係者によると、アップル側が販売を認める店舗を具体的に絞り込んだという。アップル日本法人は「コメントできない」としている。
全国に約2500店を展開する携帯販売店のソフトバンクショップでも、アイパッドを扱う店はソフトバンク直営の16店のみだ。この結果、青森や鳥取など一部の県では、大手量販店とソフトバンクショップを合わせて、アイパッドを扱う店がゼロになっている。
アイパッドには２種類あり、アップルが運営するネット通販で購入できるのは、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）だけで通信する機種。携帯電話回線を使える機種は店頭でしか買うことができない。
多機能携帯電話（スマートフォン）の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを持つアップルは、商品力とブランド力で独自の地位を固めつつある。量販店幹部は「ほかのメーカーならこんな話はのめないが、アップルとは対立したくないので仕方がない」と話す。
アイパッドは先行発売した米国でも人気が高い。世界的に製品供給が追いつかず、販路の絞り込みに踏み切った可能性もある。家電量販がアップルに従うのは、今春スタートした量販店の「評価制度」の影響もありそうだ。関係者によると、アップルの意向に沿った量販店は販売台数に応じて奨励金が増える仕組みだという。
アップルは同時にパソコンの取扱店舗も選んでいる。独占禁止法に詳しい村上政博・一橋大学教授は「独禁法に触れるかどうかは（メーカーが）店を選ぶ基準に合理性があるかなどによって変わってくる」と指摘する。
アップルは今春から家電量販店にアップル製品のネット販売の中止を迫り、ネット通販業者への商品提供を禁じる手も打っており、商品の流通経路の管理を厳格にする姿勢を強めていた。欧米の有力ブランドの間では販路を絞って商品価値を高める戦略をとるケースも少なくない。アップルも「ブランドイメージを守るのが目的」とみられるが、消費者に対する利便性とどう折り合いをつけるかを問う声も出てきそうだ。
アップルは12日午後、家電量販店や直営店のアップルストアなど店頭でのアイパッドの予約受け付けを停止した。アップル日本法人は「予定以上の予約があったため」としている。
上場企業10年３月期、経常益25％増 本社集計
11年３月期は38％増 回復ペース速まる
上場企業の業績回復が一段と鮮明になってきた。2010年３月期の連結経常利益はコスト削減を支えに前の期より25％増え、２期ぶりの増益に転じた。電機と自動車で損益が３兆7000億円改善したのが大きい。11年３月期は前期比38％増益と回復ペースがさらに速まる見通しだ。今期は新興国需要の拡大を背景に３期ぶりの増収が見込まれ、リストラ主導から需要拡大型へ回復局面が移る。ただ円高や資源高など懸念材料も多い。
12日までに決算を発表した３月期決算企業（金融、新興３市場を除く）767社を対象に日本経済新聞社が集計した。社数で全体の５割、利益額で８割程度を占める。経常利益は一時的な損益を加味する前の利益で本業の好不調を反映する。
10年３月期は売上高が前の期比12％減ったが、08年秋のリーマン・ショック後に各社が強力にコスト削減を推し進めて増益に転じた。中国やインドなど世界不況からいち早く脱した新興国の景気回復も追い風になった。増益率は２月時点の予想集計値13％を上回った。想定以上の速度で業績が改善したことを示す。
業種別では全32業種中、19業種で業績が改善した。経常損益の改善額は電機が２兆円、自動車が１兆7000億円に達した。この２業種が鉄鋼や海運、商社などの減益を補い、全体で２兆4000億円近い利益改善につながった。
最大の原動力は原価低減や固定費削減などのリストラ効果だ。ホンダは販売管理費を4200億円以上減らし、14％減収にもかかわらず利益が倍増した。同社の近藤広一副社長は収益回復のけん引役について「企業努力が一番大きい。経費を相当切り詰めた」と振り返る。コスト削減はトヨタ自動車で１兆円規模、パナソニックも8800億円強にのぼった。
11年３月期は売上高が前期比７％の増加に転じそうで、利益拡大に弾みがつく。業績の改善も25業種へすそ野が広がる。アジアからの受注回復で機械や精密機器も増益に転じそうだ。
ただ不安材料もある。円高は輸出企業の業績下振れ要因となり、資源高は幅広い産業のコスト増につながる。新日本製鉄は鉄鉱石などの調達価格が４～６月期並みで高止まりし、これを全く価格転嫁できないと年4500億円の利益を失う。
デジタル家電や自動車の販売を促す各国の需要刺激策が期限を迎える影響も出そうだ。エコポイント制度が年末で終わる国内家電業界には「今期の市場規模が２％縮小する」（ヤマダ電機の岡本潤執行役員専務）との見方もある。ギリシャ危機が世界景気の足を引っ張る懸念もくすぶる。
今期見通しの利益はピークの08年３月期に比べると６割程度の水準。企業業績の改善効果が家計部門や設備投資に波及していけば、さらなる好循環を生みそうだ。
交流サイト３社の１～３月、ゲーム利用料で明暗 会員数は合計5641万人と１年で４割強増加
携帯電話やパソコン向けに交流サイトを運営する大手３社の１～３月期業績が12日出そろった。ゲームを楽しむ会員からの利用料収入が堅調だったディー・エヌ・エーとグリーの最終利益は前年同期に比べて２倍以上に拡大。一方ミクシィは、サイトにソフトを提供する外部企業に支払う実質的な「開発支援費用」が重荷で大幅減益だった。
いずれも増収を確保した。３社が運営する交流サイトの会員数は合計5641万人と、１年で４割強増加。テレビＣＭを積極化させて地方会員を増やした。サイト閲覧数も伸びた。
ゲームなどで会員から得る利用料収入の多寡が収益を分けた。「モバゲータウン」のディーエヌエは、前年同期にはほとんどなかった「アイテム」販売収入が伸び、連結純利益は3.4倍の48億円。「ＧＲＥＥ」のグリーの単独税引き利益は2.3倍の30億円だった。両社とも利益率が高い自社ソフトがけん引した。
一方で、ミクシィはゲームよりも、友人評価など会員間の交流を重視するサイトを運営するため、利用料収入が低調。ソフトは外部から提供を受けるため、「開発支援費用」を支払うのが重荷となった。連結純利益は88％減の4900万円。
2011年３月期の連結純利益は前期比６％増の13億円を見込む。開発支援費用や広告宣伝費を増やすなど、「より強いサービスを作るために、損益的には我慢の時期が続く」（笠原健治社長）見通しだ。
東芝、アジアでソフト開発要員1000人体制に 15年メド
東芝はアジアに置くソフトウエア開発３拠点の人員を2015年をめどに現状の1.7倍の1000人体制に拡充する。成長分野と位置付ける社会インフラ事業で海外市場を攻略するには、現地仕様への対応などで、ソフト開発体制の強化が必要と判断した。グループの開発資源を有効活用し、機動的な事業展開につなげる。
東芝は中国、ベトナム、インドの３カ所にソフト研究開発拠点を構える。現在、３拠点を合計した人員数は600人規模だが、15年をめどに1000人規模に拡大する計画。
増員する人員には主に、社会インフラ事業関連のソフト開発を担当させる考え。東芝は交通システムや原子力発電、次世代送電網（スマートグリッド）向けのシステムなどで海外市場攻略を加速している。現地仕様や規格に素早く対応し、顧客満足度の高いサービスを提供するため、現地のソフト開発力を強化する。
今後は東芝グループ全体でソフト開発の分担体制を整備する。例えば、派生品の開発を任せたり、工程の一部を移したり、グローバルで最適なソフト開発体制に編成できるようにする。
外注による技術ノウハウの流出を防ぎつつ、人件費の安いアジアの人材を活用してコスト競争力も高める。
エルピーダ、フラッシュ生産への参入検討
ＤＲＡＭ製造大手エルピーダメモリの坂本幸雄社長は１２日の決算説明会で、フラッシュメモリー生産への参入を検討する考えを示した。「広島工場で作るか、どこか工場を買うか、ファウンドリー（外部委託）をやるか。今年中に決めればいい」と述べた。
また、ＤＲＡＭ事業についても、「何らかの形で中国に工場をつくる必要がある」と指摘した。２０１２～１３年の生産開始を念頭に、提携先の台湾メーカーと協力して中国進出をめざすという。
なぜツイッターはダメなのか？ ネット選挙運動解禁でツイッター除外に批判の声
インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。
ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー！」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ？」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を解禁しないでどうするんだ！」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。
一般ユーザーからも、「ブログがよくて、ツイッターではダメな理由があまり思い浮かばない」、「ブログ等のサービスでも誹謗中傷はある。ツイッターを使わないのは、もったいない」、「ツイッターを外した本当の理由は、自分から端末を操作して呟けないお年寄り議員対策では？などと疑ってしまう」などと、疑問の声が多く投稿された。
政治とネットに詳しい国際大学ＧＬＯＣＯＭ講師、庄司昌彦さんは、「民主党案がツイッター禁止、有権者を制限だとしたら、インターネットの双方向性を全く生かさないことになる。そんなのはネット選挙じゃない」と指摘。「ネット選挙ってのは、双方向でみんなが自由に論じるということだ。混乱はあるだろうけど、その中からみんなでルールを作っていこうということだ」と書きこんだ。
こうした意見を受け、ネット選挙運動解禁に動いてきたツイッター議員たちは対応に終始した。
民主党の藤末健三参院議員は「何をやってたの？」というユーザーの声に、「さきほど、輿石参院議員会長に直談判しました。民主党が消極的との憶測が飛び交っていますが、ここは必ず、民主党が主導権を持って、ネット解禁に道を拓くべしと！」と答え、ツイッター解禁に向けての意思を表明。
自民党の世耕弘成参院議員も、「いま、民主党のネットに理解のある議員に電話をかけまくって、党内を説得してネット選挙運動解禁進めるように要請してます」と報告、ユーザーから支援の書き込みが寄せられた。
DeNA、モバゲーで人気のゲームをFacebookアプリに
ディー・エヌ・エー（DeNA）の100％子会社で、海外向けサービスを手掛けるミニネーション（東京都渋谷区）は5月12日、モバゲータウンで人気のソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」の英語版「Bandit Nation」β版を、Facebook上で提供開始した。
ユーザ自身が怪盗となり、ミッションをこなしながら世界中の宝を集めるゲーム。モバゲー版と同様、基本料金無料のアイテム課金制。ゲーム用の仮想通貨を5ドルから販売する。同社が自社制作のソーシャルゲームをPC展開するのは初。
「mixi Connect」加速 API整理、多くのパートナーと協力へ
ミクシィの笠原健治社長は5月11日の決算発表の席で、mixiの機能を外部のWebサービスや端末などで使える「mixi Connect」の展開を加速することを明らかにした。APIを整理し、より多くのパートナーが参加できるようにするという。
mixi Connectは、「mixiアプリ」と並ぶmixiのオープンプラットフォームで、2008年にスタート。「Yahoo！ツールバー」でmixiの更新情報をチェックしたり、デジタルカメラ「サイバーショット DSC-G3」で撮影した写真をmixiに直接投稿するなど、すでにさまざまなサービスや端末との連携に使われている。
今期はAPIを整理し、さらに多くのパートナーと連携していく考え。笠原社長は「mixiアプリ以上の大きな挑戦になる」と話しており、詳細は改めて発表する。
ソーシャルグラフ（マイミクシィ同士の人間関係）を利用して効果を高める広告「ソーシャルアド」も今期中に始める予定。海外展開も本格化する。海外展開第1弾として、2008年から中国に現地法人を設置してサービスを始めているが「地域の選定を含め、戦略を練り直している」という。
「カロリーハーフ」って何？ 消費者庁「明確に表示を」
消費者庁は１２日、「カロリーハーフ」「カルシウム２倍」といった食品表示をする時は、どの食品と比べての「ハーフ」なのかをはっきりと示したうえで、エネルギーや脂質などの栄養成分値も表示するよう食品表示を明確化することを決めた。同日、都道府県に食品メーカーを指導する通知を出した。
「４０％カット」「１０グラム減」など、グラム数やパーセンテージを添えて、他の食品と比べて多いか少ないかを相対的に表示する場合は、これまで健康増進法の「栄養表示基準」で、商品の包装に比較対象商品を示して、エネルギーやたんぱく質、脂質、炭水化物などの値を表示することが決められていた。
米ＭＳ、「オフィス」新製品発売 クラウド対応
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は12日、主力の業務用ソフトを刷新した「オフィス2010」を正式発売した。従来の売り切り型のパッケージソフトに加え、インターネット経由で機能やソフトを提供する「クラウドコンピューティング」に対応。同様の企業向けビジネスを拡充する検索最大手グーグルに対抗する。
「オフィス2010」は文書作成の「ワード」や表計算の「エクセル」などの機能を含むＭＳの主力の業務用ソフト。今回は各機能の刷新に加え、ネット経由で機能を利用できるように変更した。世界的に普及したＳＮＳ（交流サイト）と連携する機能を追加。社外にいたとしても、動画や静止画の資料を、オフィスで作成した資料と組み合わせて共有できるようにした。
金の切れ目？ 英ロックバンド「クイーン」もＥＭＩと決別へ
ヒット曲「ボヘミアン・ラプソディー」で知られる英ロックバンドのクイーンは、４０年近くにわたり所属したＥＭＩミュージックから移籍する。
事情に詳しい関係者が１０日明らかにしたところによると、クイーンはガイ・ハンズ氏率いるＥＭＩとの契約切れに伴い、来年には仏ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージック・グループに移籍する。関係者の一人は、交渉が非公開であることを理由に匿名を条件に発言した。クイーンの米国での契約は、米娯楽大手ウォルト・ディズニー傘下のハリウッド・レコーズが保有している。
ＥＭＩの元幹部で、ロンドンの音楽・娯楽調査会社エンダース・アナリシスの責任者であるクレア・エンダース氏は「ユニバーサルの財務力に対抗するのは難しい。とくにアーティストが巨額の前払い金を要求しているような場合はなおさらだ。ＥＭＩにそんな余裕はない」と説明した。
ＥＭＩを傘下に置くテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズの投資家らは、ライバル会社との合併を模索する債権者シティグループを退けようと、ＥＭＩに追加資金を注入するかどうかを協議。エンダース氏はこうした動きについて「ＥＭＩの事業再建に対してというよりも、ハンズ氏に金もうけさせてもらった人々の忠誠心が原動力となる公算が大きい」と述べた。
ＥＭＩ会長のチャールズ・アレン氏がまとめた再建案は先月、投資家に送付された。ピンク・フロイドやビートルズ、ノーラ・ジョーンズなどのアーティストを抱えるＥＭＩは北米での楽曲カタログのライセンス供与についても協議している。
テラ・ファーマが先月２７日に投資家に送付したプレゼンテーション文書によると、ＥＭＩは日本の事業部門と米子会社、ＥＭＩクリスチャン・ミュージック・グループを売却する可能性がある。
テラ・ファーマはＥＭＩが受けている３２億ポンド（約４４２０億円）の融資を再編して債務契約を適正化するため、社外を含めた投資家を対象に３億６０００万ポンドを募っている。文書によると、同社は今月１４日までに経営権維持の支援を７５％の株主らから取り付け、ＥＭＩに融資しているシティグループに通知する必要がある。ＥＭＩは同業大手との間で楽曲のライセンスや外部受託契約などを通した資金調達の道を探っているが、実現には至っていない。
クイーンは１９７０年代初頭にＥＭＩと契約した。ＥＭＩに所属していたアーティストではローリング・ストーンズが数年前に脱退したのに続き、ポール・マッカートニーが先月、独立系レーベルのコンコード・ミュージックと契約。ピンク・フロイドも他社と協議している。
【産経主張】英連立政権 新たな保守に期待したい
英国総選挙で第一党となった保守党のキャメロン党首が首相に就任し、第三党の自由民主党との連立政権が発足した。
３期続いた労働党政権が終幕し、１３年ぶりの政権交代となった。しかも二大政党政治を伝統としてきた英国では、極めて異例の連立政権だ。４３歳７カ月と、１８１２年以来では最年少の英宰相となったキャメロン氏がつくる新たな保守の潮流に期待したい。
保守党と中道左派の自民党とでは政策の違いが少なくない。それでもキャメロン氏が連立政権を選んだのは、どの政党も下院の過半数を有しない状況下の少数与党では政権運営の行き詰まりが目に見えているからだ。
キャメロン氏は連立交渉で副首相を含む５つの閣僚ポストを提示し、比例代表制を強く求めた自民党の意向をくんで小選挙区優先順位投票制導入を問う国民投票の実施を約束した。
しかし、ふくれあがった財政赤字の削減や移民の制限、戦略核ミサイルの更新といった保守党の根幹政策では譲歩しなかった。
英国政治の殻を破る連立の試みの背景には、従来の二大政党に満足しない中間層が拡大しているとの認識がある。党勢が一時大きく落ち込んだ保守党は、弱者への目配りや環境保護にも力点を置くようになった。
キャメロン氏は「保守、自民両党が違いを乗り越え、共に働くことが強く、安定した政府をつくる」と強調した。
連立政権で実績を積めば、次は単独政権の可能性も大きくなってくる。連立による政策の制約を克服し、「思いやりのある保守」という理念をいかに肉付けするかを注視していきたい。
オバマ米大統領がキャメロン新首相にいち早く電話し、米英の「特別な関係」を維持したいとじかに伝えたことは重要である。
労働党のブラウン政権下では、イラク戦争に対する英国内の一部の批判を反映し、下院外交委員会が「対米関係は重要だが、特別との言葉は避けるべきだ」との報告書をつくった。オバマ大統領は「強固な米英関係が世界の安全と繁栄には不可欠」との認識から新首相に絆（きずな）の確認を求めたのだ。
米英と価値観を共有する日本は、キャメロン政権の発足を機に世界の平和と安全を守る観点から、日米同盟の重要性を再認識しておきたい。
