(つд⊂)ゴシゴシ新聞
ｉＰａｄのＳＩＭロック理由は「戦いの武器渡せない」 孫社長がネット番組で
ソフトバンクの孫正義社長は１４日、インターネットの動画番組に出演し、国内で今月２８日から発売する米アップル製の多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を同社の携帯電話通信回線網でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」販売を行う理由として、競合他社とは携帯電話サービスの競争条件が公平でなく、他社に「戦いの武器は渡せない」と話した。番組では、孫社長が持論を展開する中で感極まり、涙を浮かべる場面もあった。
孫社長がｉＰａｄをＳＩＭロック端末とした理由を語ったのは初めて。同社が出資するインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」による生中継で、明らかにした。
米アップルはｉＰａｄを、どの通信会社でも使える「ＳＩＭフリー」端末として世界中に販売する方針を示した。だが、ソフトバンクの戦略で日本だけ「ＳＩＭロック」端末で販売する“予想外”の展開となり、賛否両論の声がある。
これに対し、孫社長はソフトバンクが、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）といった競合他社に比べ、総務省から割り当てられた携帯電話用の電波周波数で８００ＭＨｚ（メガヘルツ）帯がなく「少なくとも公平な競争環境にない」と説明。他社と販売競争を行うには「（電波で）ハンデキャップがある分、新しい文明の利器（ｉＰａｄ）や違う切り口で戦う」ためとした。
その代わり、同社は今後、ＳＩＭフリー端末として、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用した携帯電話や多機能情報端末を販売する方針を示した。ただ、ｉＰａｄをＳＩＭフリー端末として販売するタイミングは「確約できない」と明言を避けた。
同社が今回行ったユーストリームの生中継は、総務省「光の道」構想をテーマに、孫社長の主張に反論するジャーナリストの佐々木俊尚氏との対談形式で実施。１３日午後８時から翌１４日午前１時まで、約５時間行われ、中継の視聴者は１０００人を超えた。
孫社長は対談中、原口一博総務相が２０１５年までに国内の全４９００万世帯にブロードバンド通信回線を１００％普及させる「光の道」構想に対し、自身のアイデアを積極的に提案している。その理由として、孫社長は「僕は本当に日本が好きなんです。愛する国のために、少しでも貢献したい」などと語ると、言葉を詰まらせ、涙を浮かべた。
「mixiカレンダー」リリースから3日で予定登録100万件を突破
ミクシィは、同社が運営するSNS「mixi」で提供する「mixiカレンダー」への予定登録数が、11日のリリースから3日で100万件を超えたと発表した。
「mixiカレンダー」は、mixi上で予定やイベントをカレンダーに登録し、友人や知人と共有できる機能。イベントの予定などを登録し、その予定上で参加者を募ることも可能。
大日本印刷 書籍大手の文教堂を連結子会社化
大日本印刷（ＤＮＰ）は１４日、書籍販売大手の文教堂グループホールディングス（ＨＤ）の発行済み株式の半数超をグループで取得し、連結子会社化すると発表した。５月３１日に文教堂が実施する第三者割当増資を引き受け３５・７７％を出資。すでに文教堂株の１６・０８％を保有するＤＮＰ子会社のジュンク堂分と合わせて５１・８５％を持つ筆頭株主になる。
ＤＮＰは、書籍大手を次々と傘下におさめることで、デジタル時代に対応した新たな出版の流通モデルを築く狙いがある。
ＤＮＰは、教育・出版事業を強化する中、丸善と図書館流通センター、ジュンク堂に相次ぎ出資し、連結子会社化した。文教堂は昭和２４年１２月設立で、２１年８月期の業績は売上高が４６３億円、最終損益は１６億円の赤字となっている。
「自由奪う者を愛さない」米アドビがアップル批判広告 「動画再生技術」巡り応酬
米ソフト大手のアドビシステムズは13日「ＷＥ ＬＯＶＥ ＡＰＰＬＥ」（ＬＯＶＥはハートマーク、「アップルを愛している」）と題した米アップルへの批判広告を米紙ウォールストリート・ジャーナルなど主要紙やインターネットメディアで展開した。アップルが自社製品をアドビの動画再生技術「フラッシュ」に対応させていない問題で両社の激しい応酬が続いている。
「愛してる？」アドビが掲載したアップルへの批判広告＝ＡＰ
広告は「我々は創造性を愛する」「技術革新を愛する」などの言葉を連ねた後で「何をどう作るか、ウェブで何を体験するかを選ぶ自由を人々から奪う者を我々は愛さない」と結んだ。アップルが高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でフラッシュ対応を拒否したことを批判したものだ。
（シリコンバレー＝岡田信行）
マンション分譲プロパストが民事再生法申請
マンション分譲のプロパスト（東京都渋谷区）は１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。東京商工リサーチの調べでは、負債総額は不動産業で今年最大の５５４億４７００万円。平成１８年にジャスダックへ上場しており、今年に入り上場企業の倒産は３社目。民事再生法の適用を受けながら上場を維持する方針で、国内では初の例となるという。
個人向け不動産管理を目的に昭和６２年に設立。富裕層向けのデザイナーズマンションやリゾートマンションの開発で事業を拡大してきた。しかし、サブプライムローン問題を発端とする世界的な景気減退で、不動産市況は急激に悪化。販売不振に陥った。高級マンションへの投資もかさんだ。
「法人税、大幅に減税の必要」 直嶋経産相が明言
直嶋正行経済産業相は１４日の閣議後会見で、政府が検討している新成長戦略に関連し、法人実効税率を「いずれ大幅に減税する必要がある」と明言した。
日本の法人税の実効税率は４０・６９％で、３０％前後の英仏や２０％台の韓国などに比べて大幅に高い。直嶋経産相は「経済成長を図るうえで、（法人税を下げ）企業の競争環境を整える必要がある」と指摘した。
また「企業の収益力が高まってくれば税収全体は増える」として、法人税の引き下げは、必ずしも財政の悪化を招くとはいえないとの見方を示した。
税率の引き下げ幅や減税時期については、今後の税制全体の議論の中で検討していくことになるとして、言及を避けた。自民党は法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方向だ。
一方で、民主党が参院選のマニフェストに明記する方向で検討している消費税の引き上げについては、「社会保障制度を安定させるために、将来は引き上げをお願いせざるをえないのではないか」と、盛り込みに前向きな姿勢を示した。
任天堂 海賊版差し止めで米ソフト会社を提訴
任天堂は１３日、自社のゲームソフトの海賊版を違法に販売されたとして、米ニューヨーク州のゲームソフト販売会社「ＮＸＰＧＡＭＥ」に販売差し止めを求める訴訟を西部ワシントン州の連邦地裁に起こしたと発表した。
訴えによると、この米企業は携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や「ＤＳｉ」の海賊版ソフトを、顧客がウェブサイトでダウンロードできるようにして販売。任天堂側の再三の警告にもかかわらず、販売を続けたとしている。
ソニー「低めの」業績予想・市場関係者の見方（10/5/14）
ソニーが13日明らかにした2011年3月期業績（米国会計基準）は、営業利益が前期比５倍の1600億円の見通しだ。市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサスで2475億円）を大きく下回ったほか、今期の為替相場見通しも１ユーロ＝125円と、為替予約が進んでいるとはいえ、足元の水準（117円前後）から乖離（かいり）する。市場関係者に見方を聞いた。
野村証券アナリスト 片山栄一氏
「期初予想にとらわれるべきでない」
ソニーの2011年３月期の連結営業利益を1500億～2000億円と予想していたが、会社予想は下限に近い数字だった。事前の市場予想と比べても大幅に下回っており、ネガティブな印象を持たれるだろう。だが今期は元々、利益の出せる年ではなかった。前期は株式相場が大幅に回復したことで金融事業が業績をけん引したが、今期は期待しにくい。エレクトロニクス事業の構造改革も実施中だ。あまり今期の会社予想の数字にばかり目をとられるべきでないと考えている。
注目しているのは、今期の取り組みが来期につながるものとなるかどうかだ。ソニーは13年３月期までに売上高営業利益率５％を目指しているが、その達成は難しいとしても、目標にどれだけ近づけるかが課題だ。今期は構造改革費用として800億円を掲げているが、抜本的な改革に向けてやるべきことをやり切り、改革のメニューを積み残さないことが大切だ。
特に液晶テレビ事業は重要だ。今期の販売台数の計画は前期比６割増の2500万台を掲げた。テレビ市場全体が２割程度の伸びと見込まれている中で、６割増の達成はかなり大変だと思う。値段を落とさずに台数を確保できるのがベストシナリオだが、利益か台数かどちらかが犠牲になるのは避けられないだろう。しかし、韓国サムスン電子やＬＧ電子と戦うのに最低限必要な数字として2500万台と目標を決めたのならば、多少利益が犠牲になっても必ずやり遂げるべきだ。
楽天投信投資顧問社長 大島和隆氏
「今期見通しは『大人の答え』」
注目されたソニーの2011年３月期の業績予想は市場の期待には届かなかったが、この程度の控えめな予想であれば投資家には安心感につながるだろう。ギリシャなどの南欧諸国の過剰債務問題がなければ、ハイテク企業の決算はもう少し評価されてもいいところだ。ユーロ相場の動向にはまだ気が抜けないが、投資家はそろそろ持たざるリスクを意識し始めるだろう。売り方が買い戻しに動くことも考えられる。
むしろ、市場のコンセンサス通りの予想を出していれば、大風呂敷を広げているとの印象を与えた可能性がある。ゴールデンウイーク前であればもう少し強めの予算を考えていたと思われるが、不透明なギリシャ問題を受けて欧州事業を控えめに見積もっている。企業として「大人の回答」を出したとみており、今期予想には経営者の自信がうかがえる。
ハイテクセクター全体でみても、マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７」が大成功しており、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の人気などでフラッシュメモリーの需給は逼迫（ひっぱく）している。テレビに関しても、ＬＥＤ（発光ダイオード）や３Ｄ（３次元）などの新しい機能が出てきている。ハイテク企業を取り巻く収益環境は改善しており、投資家はチャンスがあるうちに買いたいと思っている。
弱るユーロ 欧州安定化策に不信感、逃げるマネー
【ワシントン＝渡辺浩生】ギリシャ財政危機の拡大を防ぐため欧州連合（ＥＵ）などが１０日に発表した一連の安定化策は、欧州単一通貨ユーロの将来に対する投資家の不安をいまだに払拭（ふっしょく）していない。市場のパニックは一時的に回避されたが、その後もユーロ安は続き、安全資産とされる金相場に資金逃避が加速している。根底の債務問題解決のため、ギリシャ政府が実施する構造改革の成否にユーロの命運はかかっていそうだ。
◆「根本解決とならず」
ＥＵが最大７５００億ユーロ（約８８兆円）の安定化の枠組みを発表した１０日、ユーロは一時的にドルに対して上昇したが、それ以降はユーロ安が続いている。世界の金先物相場が連日、最高値を更新していることとは対照的な状況だ。
「ユーロは今後も弱くなるだろう。救済策はモラルハザード（倫理の欠如）を生むだけで、欧州の問題を根本から解決することにはならないからだ」。東欧や南米諸国の通貨政策を助言してきたスティーブ・ハンク米ジョンズ・ホプキンス大教授はこう指摘する。
安定化策は、先に決まったギリシャ向け金融支援と合わせれば、ドル換算で総額１兆ドル（約９３兆円）を超す。リーマン・ショック時に米国が導入した７千億ドルの公的資金枠をしのぐ規模だ。これでギリシャやスペインなどが信用不安で資金難に陥った際の緊急的な安全網は確保された。
だが「最終的にギリシャは構造改革に失敗、デフォルト（債務不履行）に陥るのではないか」（通貨トレーダー）という市場の根底にある不安感は払拭されていない。
加えて欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の国債購入に踏み切ったことで「中長期的にインフレ圧力を高める」との懸念が広がっており、金相場への資金逃避に拍車をかけている。
◆アルゼンチンの前例
不透明なユーロの先行きを占う上で最大の関心は、ギリシャが融資条件として実施する構造改革計画の成否にある。ギリシャは昨年の国内総生産（ＧＤＰ）比で１３・６％に上る財政赤字を２０１４年に２・６％まで引き下げる計画だ。
注目されたソニーの2011年３月期の業績予想は市場の期待には届かなかったが、この程度の控えめな予想であれば投資家には安心感につながるだろう。ギリシャなどの南欧諸国の過剰債務問題がなければ、ハイテク企業の決算はもう少し評価されてもいいところだ。ユーロ相場の動向にはまだ気が抜けないが、投資家はそろそろ持たざるリスクを意識し始めるだろう。売り方が買い戻しに動くことも考えられる。
むしろ、市場のコンセンサス通りの予想を出していれば、大風呂敷を広げているとの印象を与えた可能性がある。ゴールデンウイーク前であればもう少し強めの予算を考えていたと思われるが、不透明なギリシャ問題を受けて欧州事業を控えめに見積もっている。企業として「大人の回答」を出したとみており、今期予想には経営者の自信がうかがえる。
ハイテクセクター全体でみても、マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７」が大成功しており、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の人気などでフラッシュメモリーの需給は逼迫（ひっぱく）している。テレビに関しても、ＬＥＤ（発光ダイオード）や３Ｄ（３次元）などの新しい機能が出てきている。ハイテク企業を取り巻く収益環境は改善しており、投資家はチャンスがあるうちに買いたいと思っている。
大日本印刷の「フリー」戦略、「ロングテール」展開
創業１３０年あまりの「印刷会社の雄」は何を目指しているのか。大日本印刷の一挙手一投足に業界内外から注目が集まっている。同社は「図書館流通センター」（ＴＲＣ）や書店大手「丸善」、出版社「主婦の友社」を相次いで子会社化した。また、昨年５月、「ブックオフ」への出資も大きなニュースになった。これら一連の買収計画の戦略を描いた人物が森野鉄治常務取締役。同氏にガリバー企業の今後の戦略を聞いた。
―印刷会社が出版社から書店まで傘下に収めるということは、製造販売一貫、業界の垂直統合を狙っているわけですか？
森野 そんなつもりはまったくありません。私はいまの出版業界の返本率４割という異常事態に強い危機感を持っています。これまで印刷会社は、本が売れようが売れまいが、あまり関係がなかった。印刷した部数によって売り上げが立つわけですから。極論すれば、売れなくても大量に印刷されれば、われわれの利益となっていたのです。
しかし、返本され、処分されるムダに対して、儲かるから印刷するという姿勢では、商売をする立場でいえば名折れですよ。何とか業界のムダをなくして、出版業界に栄えてほしい。それが一連の買収の一番の理由です。
―具体的にどうムダをなくすのでしょう。
森野 いまの出版業界は、輸送費や廃棄処理などにかかる返本コストがトータルで２～３割を占めると言われていますが、インターネットを利用したオンデマンド印刷が進歩すればそれを半減させることもできるのではないかと考えています。また出版業界は出版社、取次、書店の３者が在庫を保管するため、それぞれ大きな倉庫を持っています。そういったムダを徹底的に排除する必要があるでしょう。
―確かに書店や出版社がより協力すれば、在庫管理のムダはかなり省けますね。
森野 はい。活字メディアの５００年以上にわたる歴史は、いま大転換期を迎えようとしています。この時代に、われわれは活字とデジタルのクロスメディアを目指しています。デジタルにはデジタルの、活字には活字の良いところがあって、それぞれ使い分ければいい。それが生活者（読者）の視点だと思います。
本来、印刷会社が出版社に出資をするのはタブー中のタブー。「印刷屋は黒子に徹するべき」という理由で禁じ手とされてきました。それにもかかわらず、書店や出版社に出資したのは、われわれ大日本印刷がデジタル出版やオンデマンド出版のプラットホームを作り、広く業界で使ってもらいたいという理由からでした。
―返本率問題にはどう取り組みますか。
森野 出版社、書店を立て続けに子会社化した理由には、返本率を下げる狙いもあります。書店は知が消費される場所であると私は考えています。読者の生の声は、すべて書店にある。出版業界の一番大切なマーケティングデータである「売り損ない」「買い損ない」に関する最前線の情報を、コンテンツ製造部門の出版社に活かしていくべきなのです。「この分野は売れる」「この分野は厳しい」ということがリアルタイムにわかれば、返本率を下げることにもつながります。
―今年はアマゾンのキンドル日本語版やアップルのｉＰａｄの発売で、デジタル出版が本格的に普及すると言われています。
森野 アマゾンは現在、著作者に対して出版社を通さない直接的な契約を提案しています。いまや出版社までもが中抜きにされているのが現状です。気がつけば、日本の出版社には何の権限もなくなってしまったということになりかねない。そうなったら本当に情けない話だと思いますよ。もともと、出版社が担ってきた企画・編集は、知を発掘する作業です。モノを価値あるものたらしめるのは、人間と人間の関係の中にしかありません。印刷会社、出版社が一緒になり、もう一度われわれの仕事とは何なのか見つめ直す必要があると思います。
―アマゾンやアップルは敵ですか？
森野 いやいや、そんなことは言ってません（笑）。06年、われわれは電子出版の取次である「モバイルブック・ジェーピー」（ＭＢＪ）に出資しました。近い将来、デジタルメディアはごく一定の割合でシェアを占めるのは間違いないことですから。われわれがデジタル出版のプラットホームを作って、そのうえでキンドルの日本語版が発売されたら私は歓迎しますよ。
■日本の出版物を世界に
―クリス・アンダーソン氏の『フリー』が出版界でも大きな注目を集めています。彼の理論について、どう思いますか？
森野 クリス・アンダーソンは『ロングテール』という本も書いていますね。本来はあまり売れない商品を多数集めてインターネットで販売するという「ロングテール」モデルは、アマゾンがその典型です。それは理論としては正しいと思います。しかしロングテールがビジネスとして成立するまで、どれだけ出版社がコストをかけてきたか。アマゾンは売れない小部数の本を注文に応じて売ればいいだけですが、版元は在庫を抱えなければならないし、本をつくるまでの手間は、小部数であろうと大部数であろうと同じです。版元がその莫大な犠牲を払わなくするためには、やはりオンデマンドでモノを作らなくてはいけません。出版社から書店まで一貫した企業と資本提携したのも、そのお手伝いをわれわれにさせてくださいという意思表示なのです。
―なるほど。では、「フリー」の理論をどう考えますか？
森野 大日本印刷が筆頭株主になっている図書館専門の卸売「図書館流通センター」は、発刊されるほぼ全ての書籍の書誌データを作製しています。版元から近刊本が送られてくると、これをデジカメで撮影し、１冊につき10行くらいの文章を載せてデータ化している。そして、そのデータを活用した図書館専用のデータベースである「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の運営も行っています。『フリー』にも書いてありますが、「情報過多の時代にはソムリエやナビゲーションが商売になる」わけです。図書館で本を調べる利用者は無料でも、新刊情報をカタログにしたプロユースでお金を集める、いわば「フリーミアム」のビジネスモデルです。
―今後、新たに取り組んでいこうと考えていることはありますか。
森野 まずは業界の国際化です。国際出版こそ日本の出版社の使命ではないかと考えています。書店が洋書を輸入して、「これが国際化です」なんていうのはナンセンスです。私が言いたいのは、「洋書を輸入するんだったらそれと同じくらい日本の本を輸出しろ」ということです。翻訳、デザイン、法制度、文化のチェックなど、インフラ整備を“黒子”であるわれわれがお手伝いして、日本の出版物を世界に売り出したいというのが、私の夢なのです。
ソフトバンクの孫正義社長は１４日、インターネットの動画番組に出演し、国内で今月２８日から発売する米アップル製の多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を同社の携帯電話通信回線網でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」販売を行う理由として、競合他社とは携帯電話サービスの競争条件が公平でなく、他社に「戦いの武器は渡せない」と話した。番組では、孫社長が持論を展開する中で感極まり、涙を浮かべる場面もあった。
孫社長がｉＰａｄをＳＩＭロック端末とした理由を語ったのは初めて。同社が出資するインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」による生中継で、明らかにした。
米アップルはｉＰａｄを、どの通信会社でも使える「ＳＩＭフリー」端末として世界中に販売する方針を示した。だが、ソフトバンクの戦略で日本だけ「ＳＩＭロック」端末で販売する“予想外”の展開となり、賛否両論の声がある。
これに対し、孫社長はソフトバンクが、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）といった競合他社に比べ、総務省から割り当てられた携帯電話用の電波周波数で８００ＭＨｚ（メガヘルツ）帯がなく「少なくとも公平な競争環境にない」と説明。他社と販売競争を行うには「（電波で）ハンデキャップがある分、新しい文明の利器（ｉＰａｄ）や違う切り口で戦う」ためとした。
その代わり、同社は今後、ＳＩＭフリー端末として、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用した携帯電話や多機能情報端末を販売する方針を示した。ただ、ｉＰａｄをＳＩＭフリー端末として販売するタイミングは「確約できない」と明言を避けた。
同社が今回行ったユーストリームの生中継は、総務省「光の道」構想をテーマに、孫社長の主張に反論するジャーナリストの佐々木俊尚氏との対談形式で実施。１３日午後８時から翌１４日午前１時まで、約５時間行われ、中継の視聴者は１０００人を超えた。
孫社長は対談中、原口一博総務相が２０１５年までに国内の全４９００万世帯にブロードバンド通信回線を１００％普及させる「光の道」構想に対し、自身のアイデアを積極的に提案している。その理由として、孫社長は「僕は本当に日本が好きなんです。愛する国のために、少しでも貢献したい」などと語ると、言葉を詰まらせ、涙を浮かべた。
「mixiカレンダー」リリースから3日で予定登録100万件を突破
ミクシィは、同社が運営するSNS「mixi」で提供する「mixiカレンダー」への予定登録数が、11日のリリースから3日で100万件を超えたと発表した。
「mixiカレンダー」は、mixi上で予定やイベントをカレンダーに登録し、友人や知人と共有できる機能。イベントの予定などを登録し、その予定上で参加者を募ることも可能。
大日本印刷 書籍大手の文教堂を連結子会社化
大日本印刷（ＤＮＰ）は１４日、書籍販売大手の文教堂グループホールディングス（ＨＤ）の発行済み株式の半数超をグループで取得し、連結子会社化すると発表した。５月３１日に文教堂が実施する第三者割当増資を引き受け３５・７７％を出資。すでに文教堂株の１６・０８％を保有するＤＮＰ子会社のジュンク堂分と合わせて５１・８５％を持つ筆頭株主になる。
ＤＮＰは、書籍大手を次々と傘下におさめることで、デジタル時代に対応した新たな出版の流通モデルを築く狙いがある。
ＤＮＰは、教育・出版事業を強化する中、丸善と図書館流通センター、ジュンク堂に相次ぎ出資し、連結子会社化した。文教堂は昭和２４年１２月設立で、２１年８月期の業績は売上高が４６３億円、最終損益は１６億円の赤字となっている。
「自由奪う者を愛さない」米アドビがアップル批判広告 「動画再生技術」巡り応酬
米ソフト大手のアドビシステムズは13日「ＷＥ ＬＯＶＥ ＡＰＰＬＥ」（ＬＯＶＥはハートマーク、「アップルを愛している」）と題した米アップルへの批判広告を米紙ウォールストリート・ジャーナルなど主要紙やインターネットメディアで展開した。アップルが自社製品をアドビの動画再生技術「フラッシュ」に対応させていない問題で両社の激しい応酬が続いている。
「愛してる？」アドビが掲載したアップルへの批判広告＝ＡＰ
広告は「我々は創造性を愛する」「技術革新を愛する」などの言葉を連ねた後で「何をどう作るか、ウェブで何を体験するかを選ぶ自由を人々から奪う者を我々は愛さない」と結んだ。アップルが高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でフラッシュ対応を拒否したことを批判したものだ。
（シリコンバレー＝岡田信行）
マンション分譲プロパストが民事再生法申請
マンション分譲のプロパスト（東京都渋谷区）は１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。東京商工リサーチの調べでは、負債総額は不動産業で今年最大の５５４億４７００万円。平成１８年にジャスダックへ上場しており、今年に入り上場企業の倒産は３社目。民事再生法の適用を受けながら上場を維持する方針で、国内では初の例となるという。
個人向け不動産管理を目的に昭和６２年に設立。富裕層向けのデザイナーズマンションやリゾートマンションの開発で事業を拡大してきた。しかし、サブプライムローン問題を発端とする世界的な景気減退で、不動産市況は急激に悪化。販売不振に陥った。高級マンションへの投資もかさんだ。
「法人税、大幅に減税の必要」 直嶋経産相が明言
直嶋正行経済産業相は１４日の閣議後会見で、政府が検討している新成長戦略に関連し、法人実効税率を「いずれ大幅に減税する必要がある」と明言した。
日本の法人税の実効税率は４０・６９％で、３０％前後の英仏や２０％台の韓国などに比べて大幅に高い。直嶋経産相は「経済成長を図るうえで、（法人税を下げ）企業の競争環境を整える必要がある」と指摘した。
また「企業の収益力が高まってくれば税収全体は増える」として、法人税の引き下げは、必ずしも財政の悪化を招くとはいえないとの見方を示した。
税率の引き下げ幅や減税時期については、今後の税制全体の議論の中で検討していくことになるとして、言及を避けた。自民党は法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方向だ。
一方で、民主党が参院選のマニフェストに明記する方向で検討している消費税の引き上げについては、「社会保障制度を安定させるために、将来は引き上げをお願いせざるをえないのではないか」と、盛り込みに前向きな姿勢を示した。
任天堂 海賊版差し止めで米ソフト会社を提訴
任天堂は１３日、自社のゲームソフトの海賊版を違法に販売されたとして、米ニューヨーク州のゲームソフト販売会社「ＮＸＰＧＡＭＥ」に販売差し止めを求める訴訟を西部ワシントン州の連邦地裁に起こしたと発表した。
訴えによると、この米企業は携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や「ＤＳｉ」の海賊版ソフトを、顧客がウェブサイトでダウンロードできるようにして販売。任天堂側の再三の警告にもかかわらず、販売を続けたとしている。
ソニー「低めの」業績予想・市場関係者の見方（10/5/14）
ソニーが13日明らかにした2011年3月期業績（米国会計基準）は、営業利益が前期比５倍の1600億円の見通しだ。市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサスで2475億円）を大きく下回ったほか、今期の為替相場見通しも１ユーロ＝125円と、為替予約が進んでいるとはいえ、足元の水準（117円前後）から乖離（かいり）する。市場関係者に見方を聞いた。
野村証券アナリスト 片山栄一氏
「期初予想にとらわれるべきでない」
ソニーの2011年３月期の連結営業利益を1500億～2000億円と予想していたが、会社予想は下限に近い数字だった。事前の市場予想と比べても大幅に下回っており、ネガティブな印象を持たれるだろう。だが今期は元々、利益の出せる年ではなかった。前期は株式相場が大幅に回復したことで金融事業が業績をけん引したが、今期は期待しにくい。エレクトロニクス事業の構造改革も実施中だ。あまり今期の会社予想の数字にばかり目をとられるべきでないと考えている。
注目しているのは、今期の取り組みが来期につながるものとなるかどうかだ。ソニーは13年３月期までに売上高営業利益率５％を目指しているが、その達成は難しいとしても、目標にどれだけ近づけるかが課題だ。今期は構造改革費用として800億円を掲げているが、抜本的な改革に向けてやるべきことをやり切り、改革のメニューを積み残さないことが大切だ。
特に液晶テレビ事業は重要だ。今期の販売台数の計画は前期比６割増の2500万台を掲げた。テレビ市場全体が２割程度の伸びと見込まれている中で、６割増の達成はかなり大変だと思う。値段を落とさずに台数を確保できるのがベストシナリオだが、利益か台数かどちらかが犠牲になるのは避けられないだろう。しかし、韓国サムスン電子やＬＧ電子と戦うのに最低限必要な数字として2500万台と目標を決めたのならば、多少利益が犠牲になっても必ずやり遂げるべきだ。
楽天投信投資顧問社長 大島和隆氏
「今期見通しは『大人の答え』」
注目されたソニーの2011年３月期の業績予想は市場の期待には届かなかったが、この程度の控えめな予想であれば投資家には安心感につながるだろう。ギリシャなどの南欧諸国の過剰債務問題がなければ、ハイテク企業の決算はもう少し評価されてもいいところだ。ユーロ相場の動向にはまだ気が抜けないが、投資家はそろそろ持たざるリスクを意識し始めるだろう。売り方が買い戻しに動くことも考えられる。
むしろ、市場のコンセンサス通りの予想を出していれば、大風呂敷を広げているとの印象を与えた可能性がある。ゴールデンウイーク前であればもう少し強めの予算を考えていたと思われるが、不透明なギリシャ問題を受けて欧州事業を控えめに見積もっている。企業として「大人の回答」を出したとみており、今期予想には経営者の自信がうかがえる。
ハイテクセクター全体でみても、マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７」が大成功しており、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の人気などでフラッシュメモリーの需給は逼迫（ひっぱく）している。テレビに関しても、ＬＥＤ（発光ダイオード）や３Ｄ（３次元）などの新しい機能が出てきている。ハイテク企業を取り巻く収益環境は改善しており、投資家はチャンスがあるうちに買いたいと思っている。
弱るユーロ 欧州安定化策に不信感、逃げるマネー
【ワシントン＝渡辺浩生】ギリシャ財政危機の拡大を防ぐため欧州連合（ＥＵ）などが１０日に発表した一連の安定化策は、欧州単一通貨ユーロの将来に対する投資家の不安をいまだに払拭（ふっしょく）していない。市場のパニックは一時的に回避されたが、その後もユーロ安は続き、安全資産とされる金相場に資金逃避が加速している。根底の債務問題解決のため、ギリシャ政府が実施する構造改革の成否にユーロの命運はかかっていそうだ。
◆「根本解決とならず」
ＥＵが最大７５００億ユーロ（約８８兆円）の安定化の枠組みを発表した１０日、ユーロは一時的にドルに対して上昇したが、それ以降はユーロ安が続いている。世界の金先物相場が連日、最高値を更新していることとは対照的な状況だ。
「ユーロは今後も弱くなるだろう。救済策はモラルハザード（倫理の欠如）を生むだけで、欧州の問題を根本から解決することにはならないからだ」。東欧や南米諸国の通貨政策を助言してきたスティーブ・ハンク米ジョンズ・ホプキンス大教授はこう指摘する。
安定化策は、先に決まったギリシャ向け金融支援と合わせれば、ドル換算で総額１兆ドル（約９３兆円）を超す。リーマン・ショック時に米国が導入した７千億ドルの公的資金枠をしのぐ規模だ。これでギリシャやスペインなどが信用不安で資金難に陥った際の緊急的な安全網は確保された。
だが「最終的にギリシャは構造改革に失敗、デフォルト（債務不履行）に陥るのではないか」（通貨トレーダー）という市場の根底にある不安感は払拭されていない。
加えて欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の国債購入に踏み切ったことで「中長期的にインフレ圧力を高める」との懸念が広がっており、金相場への資金逃避に拍車をかけている。
◆アルゼンチンの前例
不透明なユーロの先行きを占う上で最大の関心は、ギリシャが融資条件として実施する構造改革計画の成否にある。ギリシャは昨年の国内総生産（ＧＤＰ）比で１３・６％に上る財政赤字を２０１４年に２・６％まで引き下げる計画だ。
注目されたソニーの2011年３月期の業績予想は市場の期待には届かなかったが、この程度の控えめな予想であれば投資家には安心感につながるだろう。ギリシャなどの南欧諸国の過剰債務問題がなければ、ハイテク企業の決算はもう少し評価されてもいいところだ。ユーロ相場の動向にはまだ気が抜けないが、投資家はそろそろ持たざるリスクを意識し始めるだろう。売り方が買い戻しに動くことも考えられる。
むしろ、市場のコンセンサス通りの予想を出していれば、大風呂敷を広げているとの印象を与えた可能性がある。ゴールデンウイーク前であればもう少し強めの予算を考えていたと思われるが、不透明なギリシャ問題を受けて欧州事業を控えめに見積もっている。企業として「大人の回答」を出したとみており、今期予想には経営者の自信がうかがえる。
ハイテクセクター全体でみても、マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７」が大成功しており、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の人気などでフラッシュメモリーの需給は逼迫（ひっぱく）している。テレビに関しても、ＬＥＤ（発光ダイオード）や３Ｄ（３次元）などの新しい機能が出てきている。ハイテク企業を取り巻く収益環境は改善しており、投資家はチャンスがあるうちに買いたいと思っている。
大日本印刷の「フリー」戦略、「ロングテール」展開
創業１３０年あまりの「印刷会社の雄」は何を目指しているのか。大日本印刷の一挙手一投足に業界内外から注目が集まっている。同社は「図書館流通センター」（ＴＲＣ）や書店大手「丸善」、出版社「主婦の友社」を相次いで子会社化した。また、昨年５月、「ブックオフ」への出資も大きなニュースになった。これら一連の買収計画の戦略を描いた人物が森野鉄治常務取締役。同氏にガリバー企業の今後の戦略を聞いた。
―印刷会社が出版社から書店まで傘下に収めるということは、製造販売一貫、業界の垂直統合を狙っているわけですか？
森野 そんなつもりはまったくありません。私はいまの出版業界の返本率４割という異常事態に強い危機感を持っています。これまで印刷会社は、本が売れようが売れまいが、あまり関係がなかった。印刷した部数によって売り上げが立つわけですから。極論すれば、売れなくても大量に印刷されれば、われわれの利益となっていたのです。
しかし、返本され、処分されるムダに対して、儲かるから印刷するという姿勢では、商売をする立場でいえば名折れですよ。何とか業界のムダをなくして、出版業界に栄えてほしい。それが一連の買収の一番の理由です。
―具体的にどうムダをなくすのでしょう。
森野 いまの出版業界は、輸送費や廃棄処理などにかかる返本コストがトータルで２～３割を占めると言われていますが、インターネットを利用したオンデマンド印刷が進歩すればそれを半減させることもできるのではないかと考えています。また出版業界は出版社、取次、書店の３者が在庫を保管するため、それぞれ大きな倉庫を持っています。そういったムダを徹底的に排除する必要があるでしょう。
―確かに書店や出版社がより協力すれば、在庫管理のムダはかなり省けますね。
森野 はい。活字メディアの５００年以上にわたる歴史は、いま大転換期を迎えようとしています。この時代に、われわれは活字とデジタルのクロスメディアを目指しています。デジタルにはデジタルの、活字には活字の良いところがあって、それぞれ使い分ければいい。それが生活者（読者）の視点だと思います。
本来、印刷会社が出版社に出資をするのはタブー中のタブー。「印刷屋は黒子に徹するべき」という理由で禁じ手とされてきました。それにもかかわらず、書店や出版社に出資したのは、われわれ大日本印刷がデジタル出版やオンデマンド出版のプラットホームを作り、広く業界で使ってもらいたいという理由からでした。
―返本率問題にはどう取り組みますか。
森野 出版社、書店を立て続けに子会社化した理由には、返本率を下げる狙いもあります。書店は知が消費される場所であると私は考えています。読者の生の声は、すべて書店にある。出版業界の一番大切なマーケティングデータである「売り損ない」「買い損ない」に関する最前線の情報を、コンテンツ製造部門の出版社に活かしていくべきなのです。「この分野は売れる」「この分野は厳しい」ということがリアルタイムにわかれば、返本率を下げることにもつながります。
―今年はアマゾンのキンドル日本語版やアップルのｉＰａｄの発売で、デジタル出版が本格的に普及すると言われています。
森野 アマゾンは現在、著作者に対して出版社を通さない直接的な契約を提案しています。いまや出版社までもが中抜きにされているのが現状です。気がつけば、日本の出版社には何の権限もなくなってしまったということになりかねない。そうなったら本当に情けない話だと思いますよ。もともと、出版社が担ってきた企画・編集は、知を発掘する作業です。モノを価値あるものたらしめるのは、人間と人間の関係の中にしかありません。印刷会社、出版社が一緒になり、もう一度われわれの仕事とは何なのか見つめ直す必要があると思います。
―アマゾンやアップルは敵ですか？
森野 いやいや、そんなことは言ってません（笑）。06年、われわれは電子出版の取次である「モバイルブック・ジェーピー」（ＭＢＪ）に出資しました。近い将来、デジタルメディアはごく一定の割合でシェアを占めるのは間違いないことですから。われわれがデジタル出版のプラットホームを作って、そのうえでキンドルの日本語版が発売されたら私は歓迎しますよ。
■日本の出版物を世界に
―クリス・アンダーソン氏の『フリー』が出版界でも大きな注目を集めています。彼の理論について、どう思いますか？
森野 クリス・アンダーソンは『ロングテール』という本も書いていますね。本来はあまり売れない商品を多数集めてインターネットで販売するという「ロングテール」モデルは、アマゾンがその典型です。それは理論としては正しいと思います。しかしロングテールがビジネスとして成立するまで、どれだけ出版社がコストをかけてきたか。アマゾンは売れない小部数の本を注文に応じて売ればいいだけですが、版元は在庫を抱えなければならないし、本をつくるまでの手間は、小部数であろうと大部数であろうと同じです。版元がその莫大な犠牲を払わなくするためには、やはりオンデマンドでモノを作らなくてはいけません。出版社から書店まで一貫した企業と資本提携したのも、そのお手伝いをわれわれにさせてくださいという意思表示なのです。
―なるほど。では、「フリー」の理論をどう考えますか？
森野 大日本印刷が筆頭株主になっている図書館専門の卸売「図書館流通センター」は、発刊されるほぼ全ての書籍の書誌データを作製しています。版元から近刊本が送られてくると、これをデジカメで撮影し、１冊につき10行くらいの文章を載せてデータ化している。そして、そのデータを活用した図書館専用のデータベースである「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の運営も行っています。『フリー』にも書いてありますが、「情報過多の時代にはソムリエやナビゲーションが商売になる」わけです。図書館で本を調べる利用者は無料でも、新刊情報をカタログにしたプロユースでお金を集める、いわば「フリーミアム」のビジネスモデルです。
―今後、新たに取り組んでいこうと考えていることはありますか。
森野 まずは業界の国際化です。国際出版こそ日本の出版社の使命ではないかと考えています。書店が洋書を輸入して、「これが国際化です」なんていうのはナンセンスです。私が言いたいのは、「洋書を輸入するんだったらそれと同じくらい日本の本を輸出しろ」ということです。翻訳、デザイン、法制度、文化のチェックなど、インフラ整備を“黒子”であるわれわれがお手伝いして、日本の出版物を世界に売り出したいというのが、私の夢なのです。
(#゜Д゜)/新聞
ドコモ、携帯下取り ７月から、ポイント5000円分 半導体など再利用
ＮＴＴドコモは７月から、全国約2400店の「ドコモショップ」で携帯電話の下取りを始める。機種変更の際に使用済み端末を回収、部品を再利用する。利用者には新端末の購入や通信料金の支払いに使える5000円相当のポイントを付与する。通信事業者が携帯電話を下取りするのは初めて。買い替え促進や顧客の囲い込みにつなげる。
2007年末以降に発売されたドコモの機種が対象となる見込み。回収した端末は分解し、半導体などの部品をリサイクルする。ドコモは保険料を払う加入者に、故障した端末を有償（5250円）で同一機種と交換するサービスを実施している。景気低迷に伴う新端末の買い控えで同サービスの利用者は年100万人に上っているもよう。不足気味の交換用端末にリサイクル部品を活用する。
これまで通信事業者が販売した端末を有償で回収することはなかった。だが販売方式の変更で出荷台数は大幅に減り、事業者間の競争は激化。実質値引きとなる下取りで買い替えを促し、顧客をつなぎ留める。
米アップルなどから生産受託の中国の工場、転落死相次ぐ
米アップルやソニーのコンピューター製品などを受託生産する台湾・鴻海グループの中国子会社、富士康（フォックスコン）グループで従業員の転落死が相次いでいる。広東省深セン市の工場の女性従業員（24）が10日に社員寮の９階から落下して死亡したことで、寮などから転落して死亡した人数は今年に入り６人となった。警察は飛び降り自殺との見方を強めているが、業務との関連についても調べている。
転落死したのはいずれも18～23歳の従業員で、中国メディアは仕事上のストレスなどで自殺したと伝えている。ただ、昨年７月に転落死した従業員は試作品の遺失を巡って社内調査を受けたとされ、警察は業務との関連についても捜査を進めている。
米ユーストリームが日本法人設立へ ソフトバンク出資し全国にスタジオ
ソフトバンクと動画中継配信サービス大手の米ユーストリーム（カリフォルニア州）が５月末をめどに、日本法人「ユーストリーム（仮称）」を設立し、国内で本格的に事業展開することが１３日分かった。原口一博総務相が政務三役会議の中継に活用するなど国内でもユーストリームの認知度は急上昇しており、日本法人設立を機に本格的な営業活動を始める。
日本法人にはソフトバンクが６０％、ユーストリームが３０％強、投資ファンドが数％を出資する見通し。来週にもユーストリームのジョン・ハム最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し、孫正義ソフトバンク社長と共同発表する。
ユーストリームは２００７年３月に設立。動画の生中継をパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）を使ってインターネットで無料配信するサービスを提供している。動画を記録して随時見る形式が主体のユーチューブと異なり、ライブ映像が主体。ツイッターにも接続できるなど使い勝手の良さが特徴で、個人のほかビジネス分野でも利用者が急増している。
ソフトバンクは１月２９日に米ユーストリームに１３・７％出資（１８億円）し、同社との協力関係を強化。孫氏主導で日本語化や本社内に映像編集スタジオを開設するなど、日本市場での本格事業展開に向けて準備を進めてきた。
日本法人はスタジオの全国展開や初心者向けキットの販売などを推め、利用者層の拡大に取り組む。個人のほか官庁や企業にも売り込みをかける。
「Ustreamの機能、ニコ生で網羅したい」と夏野氏
Ustreamがここ最近、脚光を浴びている。Ustreamと同様、動画のライブ配信プラットフォーム「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴ取締役の夏野剛氏は、「ニコ生はUstreamの機能をすべて網羅した上で、その上を行く戦略をとる」と語る。
特にUstreamの配信の手軽さは「見習っていきたい」という。その上で、「ニコ生は、配信する人がより楽しく使えるようにしていきたい。Ustream対抗ということではなく、良い点は見習っていきたい」。
Ustreamにはないニコ生の強みは、一般ユーザーが配信した番組を、見知らぬ人に見てもらえる可能性が高い点だという。「Ustreamは集客をTwitterなど外部のメディアに頼っており、（有名人ではない）一般の人は知り合いに対して配信することになるが、ニコ生はそれ自体が1つのメディアとして機能しており、一般の人が配信しても、見知らぬユーザーが見に来る」
ニコ動黒字化伝える「特別版」新聞、日刊スポーツが配布 アキバなどで3000部
ニコニコ動画が四半期ベースで黒字化したことが明らかになった5月13日夕、日刊スポーツが、ニコ動黒字化を伝える「特別版」の新聞を発行し、都内で配った。
表面のみ印刷されたカラー刷りで、「ニコ動ついに黒字化」と黄色字で大きく書かれ、記者会見で話す夏野剛取締役の写真が解説テキストとともにでかでかと載っている。日刊スポーツによると、秋葉原、渋谷、新橋、新宿で計3000部配布したという。
「ニコ動の黒字化は世間に注目されている」（日刊スポーツの担当者）ため特別版を発行したという。特別版は、6大学野球や「東京ゲームショウ」といったイベントの際に発行することが多く、ネットサービス関連は珍しいという。
特別版発行にはドワンゴのニコ動担当者やIR担当者も驚いた様子。同社は発行を聞きつけ、ニコニコ生放送のスタッフを秋葉原に派遣して配布の様子をライブ配信。「ニコニコニュース」でも伝えている。
ソニーもタブレット端末を開発か 「いずれ紹介できる」
ソニーの大根田伸行CFOは5月13日の決算説明会でiPadについて触れ、ソニーのサービスや技術を組み合わせた対抗製品を検討していることを明らかにし、「いずれ紹介できると思う」と話した。
大根田CFOは米Appleへの対抗策について、ソニーは携帯電話、PC、携帯プレーヤーといった「ベースになる機器は十分持っている」ことを挙げ、こうした機器とサービスを組み合わせて対抗していく考えを示した。
ソニー決算「ＰＳ３の逆ざやは解消した」
ソニーが13日発表した2010年３月期連結決算（米国会計基準）は、最終損益が408億円の赤字（前の期は989億円の赤字）だった。主なやり取りは以下の通り。
――10年３月期は317億円の営業黒字に転換しました。
「今年２月時点の（300億円の営業赤字の）予想から、社内目標だった黒字を達成した理由の１つは商品の価格を想定ほど下げずに済んだことにある。イベントや販売促進にかかる費用も抑えられた。株価の上昇でソニー生命など金融分野の損益が改善したこともある」
「費用の削減は3300億円を目標としていたが、それ以上の削減に成功した。調達コストも前の期に比べて20％（金額ベースで500億円）削減する計画をほぼ達成した。さらにサプライヤーの数を11年３月期末までに1200社程度にする予定だが、今年の３月末時点で1300社まで集約する話がまとまっており、計画を達成できそうだ」
――11年３月期の営業利益は前期比５倍の1600億円の見通しだが、市場予想の平均（約2500億円）を下回っています。
「為替の影響が400億円の減益、金融分野が480億円の減益要因になるのが大きい。実際にはテレビやゲームなどで損益が大きく改善する計画だ」
――具体的にはどれくらい改善しますか。
「前期に700億円程度の赤字だったテレビ事業は、1000億円弱くらいは改善し黒字になると見ている。価格の下落傾向は緩やかになったが、それでも10数％は下がるだろう。それを販売数でカバーし、経費削減で黒字にもっていく」
「今期は前期比約1000万台増の2500万台の販売を予定している。市場全体は3000万台多い１億8000万台で、当社はシェアを09年３月期と同じ14％に戻す計画だ。また、前期は販売数の20％程度が（組み立てなどの）外部生産だったが、今期は半分ほどが外部生産になるだろう。販売台数のうち10％程度は３Ｄ（３次元）対応のテレビになると見ている」
「ゲームも前期は500億円強の赤字だったが、少なくとも２ケタのレベルの黒字にはもっていけるのではないか。プレイステーション３（ＰＳ３）の逆ざやは解消した。ＰＳ３のコスト削減は続けており、ここが一番大きく利益に貢献する。プレイステーション２（ＰＳ２）やプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）の販売数は若干減るだろう」
――米アップル社の多機能携帯端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）の販売が好調です。
「ｉＰａｄがよく売れているのは知っているが、当社のリーダー（電子書籍端末）は軽い、読みやすい、電池の持ちがよいなどの理由で買いたいという顧客は多い。300万～400万の市場が今期は２～３倍に伸びるだろう。当社のリーダーも伸びると見ている」
――足元の部品の調達環境をどのように見ていますか。
「液晶パネルの供給は確かにタイトになっている。前期の第４四半期の影響をひきずっている。ただ、期を通してはさまざまなところから供給を受けることで、2500万台分の調達は可能だと見ている」
――欧州の財政問題の影響をどう見ていますか。
「当社の売り上げの約４分の１が欧州だ。ギリシャ危機が欧州全体に波及して経済が停滞すると大きな影響を受けるだろう。欧州の景況だけでなくユーロ安も減益要因（１円の円高で年間70億円の営業減益）になる。また、もし信用不安が再燃し世界的に株価が下落するような事態になれば、ソニー生命が持つ株にも悪影響がでる」
「ただ、第１四半期は１ユーロ＝125円で９割ほどを為替予約しているほか、７月分も６割ほどは１ユーロ＝122円50銭で予約している。このため７月までは為替の悪影響は避けられる。市場の見方も118～123円ほどが多く、今のところは小康状態を保っている」
コンテンツ産業２０兆円規模に 新規雇用５万人 経産省が成長戦略案
経済産業省は１３日、国際的に人気が高いアニメやマンガなどのコンテンツ産業で、１０年後の平成３２年までに５万人の新規雇用を生み出す目標を掲げた成長戦略案をまとめた。１４日に発表する。ネットを活用して海外市場でも日本のコンテンツを積極的に広げ、産業規模を現在の１５兆円から２０兆円に引き上げることで雇用を創出するシナリオ。政府が６月にまとめる新成長戦略に反映させたい考えだ。
戦略案では、ＣＧ映像や３Ｄ（３次元）アニメに精通した専門技術者などの人材育成の取り組みを強化して競争力を底上げする。また、これまで日本企業が苦手としていたアジアなど海外市場への売り込みを支援する政策も柱としている。
具体的には、アニメなどは海外で放映しやすいよう国際共同製作を進め、制作費の一部を助成するなどの支援制度も検討。海外での日本のコンテンツ産業の売上高を現在の７千億円から３２年までに２兆３千億円まで拡大し、自動車や半導体など主要産業の輸出額に次ぐ規模に育てる考えだ。
このほか、ネット配信を念頭に置いて、書籍やマンガの電子化に関する著作権などの国内ルールを整備することも盛り込んだ。
エルピーダ、世界最小のＤＲＡＭ量産
半導体大手のエルピーダメモリは、世界最小のモバイル機器向けＤＲＡＭを開発した。回路設計を見直して、チップ面積が従来品より約５割減の50平方ミリメートル以下に縮小した。２ギガ（ギガは10億）ビットの大容量、低消費電力が特徴で携帯情報端末の性能向上に貢献する。スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末の市場急拡大をにらみ、７月にも主力の広島工場（東広島市）で量産を開始する。
半導体の回路線幅はＤＲＡＭ業界で最先端の40ナノ（ナノは10億分の１）メートルの微細化技術を使う。データを記憶するメモリーセル以外の周辺回路の面積を減らし、面積は小さく、さらに低消費電力と大容量化を達成した。
チップ面積は、ＤＲＡＭ世界シェア首位の韓国サムスン電子の電源電圧が低いタイプより約15～20％小さい。
面積の縮小によって半導体材料のシリコンウエハー１枚から取るチップ個数が増えるため、コスト競争力で業界他社に先行できる。
６月にサンプル出荷を始め、年度内に40ナノを使ったモバイル用ＤＲＡＭの生産能力を、広島工場全体の２割強にあたる月３万枚に引き上げる。
ＮＴＴ光回線分離、検討明記へ 総務省作業部会
光回線などブロードバンド（高速大容量）通信の全国普及策を検討する総務省のタスクフォース（作業部会）は１３日、ＮＴＴ東西地域会社から光回線のアクセス網（電話局と家庭を結ぶ設備）分離について、「検討を深める必要がある」として、１４日の会合でまとめる報告書の原案に盛り込む方針を固めた。報告書を受け、同省は１年程度かけて具体策を検討する方針だ。
「分離」については、作業部会の有識者が「議論の時間が短すぎる」として先送りを求める一方、総務省は分離方針の明記を求めて調整が難航。「分離」を検討課題として明記することで、ＮＴＴの組織再編に含みを残す形とする。
ＮＴＴは光サービスで７割超のシェアを握る。原口一博総務相はＮＴＴの光アクセス回線事業を分社化することで、他社への光回線の貸し出しを促進するよう求めていた。
どうする「光の道」孫社長と佐々木氏が論戦
ソフトバンクの孫正義社長と、ＩＴジャーナリストの佐々木俊尚さんが１３日、光ファイバー回線によるインフラ整備について論戦を繰り広げた。「光の道の実現に向けて」と題して東京都港区のソフトバンク本社に設けた特設スタジオで対談は行われ、ネット中継サービスのユーストリームで生中継された。
総務省は超高速のブロードバンド環境を整備する「光の道」構想を検討中で、孫社長は同省の作業部会で「光１００％を税金ゼロで実現できる」と述べている。これに対し、佐々木さんが自身のブログで「全面反論する」と書いたことからネット上で論議が始まり、ツイッターで両者が直接やり取りしたうえで、「公開の場での論議」を佐々木さんが求めたことから対談が実現した。
孫社長は、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）より安い価格で光ファイバーによるブロードバンドを全国民が利用できるようにして、「電子カルテや電子教科書が全国どこでも使える環境にすべきだ」と持論を展開。必要な資金は民間調達で可能で、ＮＴＴを分割し、光ファイバーによるアクセス網を整備する会社をつくればできるとした。
構想実現を裏付けるコスト構造など数値を含めた資料を、孫社長は今回初めて公開した。傘下のソフトバンクテレコムなど通信事業者が実際に光ファイバーを敷設した際にかかった費用や、ＮＴＴが公開している資料をもとに積算したという。
一方、佐々木さんは、日本のブロードバンド環境は既に世界最高水準にあり、光ブロードバンドの利用が３０％の世帯にとどまって伸びないのは、「生活に密着した使いやすいサービスがないから」と話した。電子カルテが普及しないのは光ブロードバンドが整備されていないからでなく、カルテの規格がばらばらだったり、現場の医師の抵抗感に加えて、日本医師会や厚生労働省が積極的に進めないから、と指摘。「選択と集中が必要。光ブロードバンド整備より優先すべきなのは、使い勝手のいい魅力的サービスを提供できる仕組み作り」と強調した。
孫社長は「メタル回線を全部やめて光に置き換えると腹をくくれば達成できる。国費はいらない。光が１００％になればパラダイムシフトが起き、（ブロードバンドの）利活用のレベルが上がる」と力説した。しかし、佐々木さんは「今回公開されたデータをよく検証すべきだ。ネットはテキスト文化であり、ブロードバンドによるリッチなコンテンツはネットの一部に過ぎない」などと反論。論戦は深夜まで続いた。
消費税増税でどうなる モデル世帯で１６・５万円の負担増
消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか－。税率１０％の場合は平均的世帯で年間１６・５万円の負担増となることが第一生命経済研究所の試算で明らかになった。消費の冷え込みで景気が下押しされれば、目標の財政再建自体が遠のく恐れも指摘されており、消費税論議でも家計負担と財政再建のバランスが焦点となりそうだ。
■低所得者層ほど負担増
消費税は税率１％の引き上げで約２兆５千億円の税収増が見込まれるが、試算では、１％引き上げで平均的な４人家族世帯で年間３万４千円の負担増となる。
現行５％の税率を１０％とすれば１６万５千円の負担増で、年間の消費税支払総額は３４万６千円まで膨らむ。
低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収２５０万円以下世帯の消費税支払額が年収に占める割合は８・１％。年収１５００万円以上世帯の４・２％の約２倍となる見込みだ。
■ＧＤＰ３０兆円消失？
試算した永浜利広主席エコノミストは「住宅や自動車など大きな買い物は（増税前の）駆け込み需要が起こるが、その後は家計の負担増で消費が冷え込む」と予測。１％のアップで初年度の消費が０・１６％減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）が０・１１％下がるとみる。
一方、財政健全化の指標で、借金に頼らず政策的経費をまかなえるかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、消費税率を２７・３％まで引き上げる必要がある。ここまで税率が跳ね上がれば、増税初年度は実質ＧＤＰを２・４５％、消費抑制が企業業績にも波及する次年度は６・０２％も押し下げる。ＧＤＰが５００兆円とすると、約３０兆円もの国富が吹き飛ぶ計算だ。
菅直人副総理・財務相は「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と語る。増税で集めたお金を環境や介護などに振り向け、雇用増を通じて消費を活性化。経済成長で税収が伸びるという図式だ。
ただ、永浜氏は「（シナリオ通りに）増税で集めたお金を効率的に使うのは難しい」と疑問視。景気悪化を招けば税収は伸びず、財政再建が遠のく“もろ刃の剣”となる可能性もある。
日本支局を開設 北朝鮮情報のデイリーＮＫ
韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーＮＫ」は１３日、都内で記者会見し、４月１日付で日本支局を開設したことを発表した。日本語サイトは既に２００６年１２月から始めているが、正式に支局を置くことで、セミナー開催など日本での情報発信を強化するのが狙い。
デイリーＮＫは０４年１２月にスタート。昨年１１月末のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施当日に速報したことで知られる。高英起日本支局長は「北朝鮮で何が起きているか、有意義な情報をスピーディーに提供していきたい」と話している。
法人タクシー最大２割減 減車促す新法施行で
全国のタクシー台数の約８割を占める法人タクシーが2012年秋までに最大２割減る可能性があることが分かった。供給過剰が慢性化しているタクシーの減車を求める新法が昨年10月に施行されたことを受け、自治体やタクシー会社が計画をまとめた。
供給過剰の解消を目的とした「特別措置法」では、地域ごとで行政やタクシー会社などに12年９月までの減車計画をまとめるよう求めた。個人を含めた全国のタクシーは約26万台（３月末時点）で、うち法人は約21万4000台。日本経済新聞社が国土交通省や地方運輸局を通じて各地の減車計画を調べたところ、最大４万台強が減る見通し。
東京地区（23区、武蔵野市、三鷹市）は昨年末に約３万2000台のうち２～３割減らす計画をつくり、今春から本格的な減車が始まった。大手の日本交通が約1640台のうち約220台を11月末までに削減するなど、東京地区で年内に１割強減る見通し。特別措置法は個人タクシーの新規参入も規制している。
【産経主張】「５月末決着」断念 約束守れぬ首相は辞めよ 現行案の決断が残された道
鳩山由紀夫首相が国民との約束を反故（ほご）にしようとしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の「５月末決着」を先送りする意向を表明したからだ。
これは国民に対する背信行為である。政治は「信なくば立たず」（論語）だ。国民の信頼がなくなったら政治は成り立たない。首相としての信を失っている。退陣もやむを得ない。
ただ、一方的に辞任しても普天間問題は片づかない。
５月末までは、まだ２週間以上ある。決着を唯一可能にするのは日米両政府が２年前にまとめた現行計画である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）だけである。
≪地元自治体に謝罪を≫
首相の迷走で沖縄県も名護市も現行計画に難色ないし反対を示している。だが、日本の平和と安全を確保し、沖縄の負担を軽減するために、首相は地元の関係自治体に謝罪して現行計画の同意を求めるしか方策は残されていない。
そのために辞任するという責任の取り方がある。普天間問題を決着させ、日米同盟を維持することで国益を確保することこそ最高指導者の責務である。
首相は１３日、「６月以降も詰めるところがあれば当然、努力する」と述べ、期限内決着の断念を表明した。
５月末までに沖縄と米国、移設先自治体の３者と連立与党の合意を得て決着させる、と４月２１日の党首討論で明言してから、まだ１カ月もたっていない。首相は「命がけで行動する」「５月末までの政府方針づくりは約束」とまで語っていた。
首相はこの数日、「合意が得られるような状況をつくる」「できる限り努力する」と発言を徐々に後退させてきたが、６月以降も作業を続けるという考えを示すことによって、自ら掲げた目標を放棄した形だ。
首相は一時、３月中の政府案とりまとめも目指していたが、それができなくなった段階で「別に法的に決まっているわけじゃない」といとも簡単に約束を翻した。
問題は言葉の軽さにとどまらない。昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ大統領に「私を信じて」と早期決着を約束したのに、その舌の根も乾かぬうちに、今年５月末までの先送りを決めたことが、無責任さを浮き彫りにした。
米側の失望は、４月の訪米時に正式な首脳会談を設定できない異常事態を招いた。首脳同士の個人的信頼関係が築けないほど、日米関係を冷え込ませている。
日米安保改定５０周年で同盟深化の協議を加速させなければならない時期に、首相や日本政府への不信感が協議の支障となっている。もはや、普天間問題は、これ以上放置できない状態である。
≪米軍の抑止力は必須≫
４日の沖縄訪問で、県外移設では解決が困難なことを認めた首相は、「海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった」と釈明した。
指導者の言葉とも思えないが、抑止力の意義を学んだのであれば早急に日米間の合意を取り付け、同盟の空洞化を回避する以外に答えはないだろう。
最近の中国海軍の艦載ヘリコプターによる海自艦への異常接近行為は、日本の安全保障環境の悪化を示すことにほかならない。
米国は攻撃型原潜や空母建造など中国の軍拡の意図を疑い、警戒感を強めている。同盟の維持・強化には、日本がその認識を共有することが欠かせないのである。普天間問題の混乱は、日本の安全保障を危うくしている。
連立与党内には、社民党を中心に決着を遅らせることで県内移設を困難にしたいという政治的思惑が存在する。
米側は当初から「現行案が最善」との姿勢を崩しておらず、実現可能な解決策はそこに見いだすしかない。
首相は今年１月の名護市長選前の決着を見送り、移設容認派が敗れた。首相が掲げた「連立与党の合意」にこだわる限り、現政権の下での解決は困難である。
仲井真弘多知事は、鳩山政権が目指した県外移設論に対し、その実現可能性に懐疑的だった。首相が早い段階で現行案を決断し、知事の協力を求めていれば異なった展開が予想されただろう。
首相が県外移設に固執したことが、沖縄の期待をふくらませてきた以上、その構図を断ち切るしかないのである。首相の勇気ある決断を強く求める。
ＮＴＴドコモは７月から、全国約2400店の「ドコモショップ」で携帯電話の下取りを始める。機種変更の際に使用済み端末を回収、部品を再利用する。利用者には新端末の購入や通信料金の支払いに使える5000円相当のポイントを付与する。通信事業者が携帯電話を下取りするのは初めて。買い替え促進や顧客の囲い込みにつなげる。
2007年末以降に発売されたドコモの機種が対象となる見込み。回収した端末は分解し、半導体などの部品をリサイクルする。ドコモは保険料を払う加入者に、故障した端末を有償（5250円）で同一機種と交換するサービスを実施している。景気低迷に伴う新端末の買い控えで同サービスの利用者は年100万人に上っているもよう。不足気味の交換用端末にリサイクル部品を活用する。
これまで通信事業者が販売した端末を有償で回収することはなかった。だが販売方式の変更で出荷台数は大幅に減り、事業者間の競争は激化。実質値引きとなる下取りで買い替えを促し、顧客をつなぎ留める。
米アップルなどから生産受託の中国の工場、転落死相次ぐ
米アップルやソニーのコンピューター製品などを受託生産する台湾・鴻海グループの中国子会社、富士康（フォックスコン）グループで従業員の転落死が相次いでいる。広東省深セン市の工場の女性従業員（24）が10日に社員寮の９階から落下して死亡したことで、寮などから転落して死亡した人数は今年に入り６人となった。警察は飛び降り自殺との見方を強めているが、業務との関連についても調べている。
転落死したのはいずれも18～23歳の従業員で、中国メディアは仕事上のストレスなどで自殺したと伝えている。ただ、昨年７月に転落死した従業員は試作品の遺失を巡って社内調査を受けたとされ、警察は業務との関連についても捜査を進めている。
米ユーストリームが日本法人設立へ ソフトバンク出資し全国にスタジオ
ソフトバンクと動画中継配信サービス大手の米ユーストリーム（カリフォルニア州）が５月末をめどに、日本法人「ユーストリーム（仮称）」を設立し、国内で本格的に事業展開することが１３日分かった。原口一博総務相が政務三役会議の中継に活用するなど国内でもユーストリームの認知度は急上昇しており、日本法人設立を機に本格的な営業活動を始める。
日本法人にはソフトバンクが６０％、ユーストリームが３０％強、投資ファンドが数％を出資する見通し。来週にもユーストリームのジョン・ハム最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し、孫正義ソフトバンク社長と共同発表する。
ユーストリームは２００７年３月に設立。動画の生中継をパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）を使ってインターネットで無料配信するサービスを提供している。動画を記録して随時見る形式が主体のユーチューブと異なり、ライブ映像が主体。ツイッターにも接続できるなど使い勝手の良さが特徴で、個人のほかビジネス分野でも利用者が急増している。
ソフトバンクは１月２９日に米ユーストリームに１３・７％出資（１８億円）し、同社との協力関係を強化。孫氏主導で日本語化や本社内に映像編集スタジオを開設するなど、日本市場での本格事業展開に向けて準備を進めてきた。
日本法人はスタジオの全国展開や初心者向けキットの販売などを推め、利用者層の拡大に取り組む。個人のほか官庁や企業にも売り込みをかける。
「Ustreamの機能、ニコ生で網羅したい」と夏野氏
Ustreamがここ最近、脚光を浴びている。Ustreamと同様、動画のライブ配信プラットフォーム「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴ取締役の夏野剛氏は、「ニコ生はUstreamの機能をすべて網羅した上で、その上を行く戦略をとる」と語る。
特にUstreamの配信の手軽さは「見習っていきたい」という。その上で、「ニコ生は、配信する人がより楽しく使えるようにしていきたい。Ustream対抗ということではなく、良い点は見習っていきたい」。
Ustreamにはないニコ生の強みは、一般ユーザーが配信した番組を、見知らぬ人に見てもらえる可能性が高い点だという。「Ustreamは集客をTwitterなど外部のメディアに頼っており、（有名人ではない）一般の人は知り合いに対して配信することになるが、ニコ生はそれ自体が1つのメディアとして機能しており、一般の人が配信しても、見知らぬユーザーが見に来る」
ニコ動黒字化伝える「特別版」新聞、日刊スポーツが配布 アキバなどで3000部
ニコニコ動画が四半期ベースで黒字化したことが明らかになった5月13日夕、日刊スポーツが、ニコ動黒字化を伝える「特別版」の新聞を発行し、都内で配った。
表面のみ印刷されたカラー刷りで、「ニコ動ついに黒字化」と黄色字で大きく書かれ、記者会見で話す夏野剛取締役の写真が解説テキストとともにでかでかと載っている。日刊スポーツによると、秋葉原、渋谷、新橋、新宿で計3000部配布したという。
「ニコ動の黒字化は世間に注目されている」（日刊スポーツの担当者）ため特別版を発行したという。特別版は、6大学野球や「東京ゲームショウ」といったイベントの際に発行することが多く、ネットサービス関連は珍しいという。
特別版発行にはドワンゴのニコ動担当者やIR担当者も驚いた様子。同社は発行を聞きつけ、ニコニコ生放送のスタッフを秋葉原に派遣して配布の様子をライブ配信。「ニコニコニュース」でも伝えている。
ソニーもタブレット端末を開発か 「いずれ紹介できる」
ソニーの大根田伸行CFOは5月13日の決算説明会でiPadについて触れ、ソニーのサービスや技術を組み合わせた対抗製品を検討していることを明らかにし、「いずれ紹介できると思う」と話した。
大根田CFOは米Appleへの対抗策について、ソニーは携帯電話、PC、携帯プレーヤーといった「ベースになる機器は十分持っている」ことを挙げ、こうした機器とサービスを組み合わせて対抗していく考えを示した。
ソニー決算「ＰＳ３の逆ざやは解消した」
ソニーが13日発表した2010年３月期連結決算（米国会計基準）は、最終損益が408億円の赤字（前の期は989億円の赤字）だった。主なやり取りは以下の通り。
――10年３月期は317億円の営業黒字に転換しました。
「今年２月時点の（300億円の営業赤字の）予想から、社内目標だった黒字を達成した理由の１つは商品の価格を想定ほど下げずに済んだことにある。イベントや販売促進にかかる費用も抑えられた。株価の上昇でソニー生命など金融分野の損益が改善したこともある」
「費用の削減は3300億円を目標としていたが、それ以上の削減に成功した。調達コストも前の期に比べて20％（金額ベースで500億円）削減する計画をほぼ達成した。さらにサプライヤーの数を11年３月期末までに1200社程度にする予定だが、今年の３月末時点で1300社まで集約する話がまとまっており、計画を達成できそうだ」
――11年３月期の営業利益は前期比５倍の1600億円の見通しだが、市場予想の平均（約2500億円）を下回っています。
「為替の影響が400億円の減益、金融分野が480億円の減益要因になるのが大きい。実際にはテレビやゲームなどで損益が大きく改善する計画だ」
――具体的にはどれくらい改善しますか。
「前期に700億円程度の赤字だったテレビ事業は、1000億円弱くらいは改善し黒字になると見ている。価格の下落傾向は緩やかになったが、それでも10数％は下がるだろう。それを販売数でカバーし、経費削減で黒字にもっていく」
「今期は前期比約1000万台増の2500万台の販売を予定している。市場全体は3000万台多い１億8000万台で、当社はシェアを09年３月期と同じ14％に戻す計画だ。また、前期は販売数の20％程度が（組み立てなどの）外部生産だったが、今期は半分ほどが外部生産になるだろう。販売台数のうち10％程度は３Ｄ（３次元）対応のテレビになると見ている」
「ゲームも前期は500億円強の赤字だったが、少なくとも２ケタのレベルの黒字にはもっていけるのではないか。プレイステーション３（ＰＳ３）の逆ざやは解消した。ＰＳ３のコスト削減は続けており、ここが一番大きく利益に貢献する。プレイステーション２（ＰＳ２）やプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）の販売数は若干減るだろう」
――米アップル社の多機能携帯端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）の販売が好調です。
「ｉＰａｄがよく売れているのは知っているが、当社のリーダー（電子書籍端末）は軽い、読みやすい、電池の持ちがよいなどの理由で買いたいという顧客は多い。300万～400万の市場が今期は２～３倍に伸びるだろう。当社のリーダーも伸びると見ている」
――足元の部品の調達環境をどのように見ていますか。
「液晶パネルの供給は確かにタイトになっている。前期の第４四半期の影響をひきずっている。ただ、期を通してはさまざまなところから供給を受けることで、2500万台分の調達は可能だと見ている」
――欧州の財政問題の影響をどう見ていますか。
「当社の売り上げの約４分の１が欧州だ。ギリシャ危機が欧州全体に波及して経済が停滞すると大きな影響を受けるだろう。欧州の景況だけでなくユーロ安も減益要因（１円の円高で年間70億円の営業減益）になる。また、もし信用不安が再燃し世界的に株価が下落するような事態になれば、ソニー生命が持つ株にも悪影響がでる」
「ただ、第１四半期は１ユーロ＝125円で９割ほどを為替予約しているほか、７月分も６割ほどは１ユーロ＝122円50銭で予約している。このため７月までは為替の悪影響は避けられる。市場の見方も118～123円ほどが多く、今のところは小康状態を保っている」
コンテンツ産業２０兆円規模に 新規雇用５万人 経産省が成長戦略案
経済産業省は１３日、国際的に人気が高いアニメやマンガなどのコンテンツ産業で、１０年後の平成３２年までに５万人の新規雇用を生み出す目標を掲げた成長戦略案をまとめた。１４日に発表する。ネットを活用して海外市場でも日本のコンテンツを積極的に広げ、産業規模を現在の１５兆円から２０兆円に引き上げることで雇用を創出するシナリオ。政府が６月にまとめる新成長戦略に反映させたい考えだ。
戦略案では、ＣＧ映像や３Ｄ（３次元）アニメに精通した専門技術者などの人材育成の取り組みを強化して競争力を底上げする。また、これまで日本企業が苦手としていたアジアなど海外市場への売り込みを支援する政策も柱としている。
具体的には、アニメなどは海外で放映しやすいよう国際共同製作を進め、制作費の一部を助成するなどの支援制度も検討。海外での日本のコンテンツ産業の売上高を現在の７千億円から３２年までに２兆３千億円まで拡大し、自動車や半導体など主要産業の輸出額に次ぐ規模に育てる考えだ。
このほか、ネット配信を念頭に置いて、書籍やマンガの電子化に関する著作権などの国内ルールを整備することも盛り込んだ。
エルピーダ、世界最小のＤＲＡＭ量産
半導体大手のエルピーダメモリは、世界最小のモバイル機器向けＤＲＡＭを開発した。回路設計を見直して、チップ面積が従来品より約５割減の50平方ミリメートル以下に縮小した。２ギガ（ギガは10億）ビットの大容量、低消費電力が特徴で携帯情報端末の性能向上に貢献する。スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末の市場急拡大をにらみ、７月にも主力の広島工場（東広島市）で量産を開始する。
半導体の回路線幅はＤＲＡＭ業界で最先端の40ナノ（ナノは10億分の１）メートルの微細化技術を使う。データを記憶するメモリーセル以外の周辺回路の面積を減らし、面積は小さく、さらに低消費電力と大容量化を達成した。
チップ面積は、ＤＲＡＭ世界シェア首位の韓国サムスン電子の電源電圧が低いタイプより約15～20％小さい。
面積の縮小によって半導体材料のシリコンウエハー１枚から取るチップ個数が増えるため、コスト競争力で業界他社に先行できる。
６月にサンプル出荷を始め、年度内に40ナノを使ったモバイル用ＤＲＡＭの生産能力を、広島工場全体の２割強にあたる月３万枚に引き上げる。
ＮＴＴ光回線分離、検討明記へ 総務省作業部会
光回線などブロードバンド（高速大容量）通信の全国普及策を検討する総務省のタスクフォース（作業部会）は１３日、ＮＴＴ東西地域会社から光回線のアクセス網（電話局と家庭を結ぶ設備）分離について、「検討を深める必要がある」として、１４日の会合でまとめる報告書の原案に盛り込む方針を固めた。報告書を受け、同省は１年程度かけて具体策を検討する方針だ。
「分離」については、作業部会の有識者が「議論の時間が短すぎる」として先送りを求める一方、総務省は分離方針の明記を求めて調整が難航。「分離」を検討課題として明記することで、ＮＴＴの組織再編に含みを残す形とする。
ＮＴＴは光サービスで７割超のシェアを握る。原口一博総務相はＮＴＴの光アクセス回線事業を分社化することで、他社への光回線の貸し出しを促進するよう求めていた。
どうする「光の道」孫社長と佐々木氏が論戦
ソフトバンクの孫正義社長と、ＩＴジャーナリストの佐々木俊尚さんが１３日、光ファイバー回線によるインフラ整備について論戦を繰り広げた。「光の道の実現に向けて」と題して東京都港区のソフトバンク本社に設けた特設スタジオで対談は行われ、ネット中継サービスのユーストリームで生中継された。
総務省は超高速のブロードバンド環境を整備する「光の道」構想を検討中で、孫社長は同省の作業部会で「光１００％を税金ゼロで実現できる」と述べている。これに対し、佐々木さんが自身のブログで「全面反論する」と書いたことからネット上で論議が始まり、ツイッターで両者が直接やり取りしたうえで、「公開の場での論議」を佐々木さんが求めたことから対談が実現した。
孫社長は、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）より安い価格で光ファイバーによるブロードバンドを全国民が利用できるようにして、「電子カルテや電子教科書が全国どこでも使える環境にすべきだ」と持論を展開。必要な資金は民間調達で可能で、ＮＴＴを分割し、光ファイバーによるアクセス網を整備する会社をつくればできるとした。
構想実現を裏付けるコスト構造など数値を含めた資料を、孫社長は今回初めて公開した。傘下のソフトバンクテレコムなど通信事業者が実際に光ファイバーを敷設した際にかかった費用や、ＮＴＴが公開している資料をもとに積算したという。
一方、佐々木さんは、日本のブロードバンド環境は既に世界最高水準にあり、光ブロードバンドの利用が３０％の世帯にとどまって伸びないのは、「生活に密着した使いやすいサービスがないから」と話した。電子カルテが普及しないのは光ブロードバンドが整備されていないからでなく、カルテの規格がばらばらだったり、現場の医師の抵抗感に加えて、日本医師会や厚生労働省が積極的に進めないから、と指摘。「選択と集中が必要。光ブロードバンド整備より優先すべきなのは、使い勝手のいい魅力的サービスを提供できる仕組み作り」と強調した。
孫社長は「メタル回線を全部やめて光に置き換えると腹をくくれば達成できる。国費はいらない。光が１００％になればパラダイムシフトが起き、（ブロードバンドの）利活用のレベルが上がる」と力説した。しかし、佐々木さんは「今回公開されたデータをよく検証すべきだ。ネットはテキスト文化であり、ブロードバンドによるリッチなコンテンツはネットの一部に過ぎない」などと反論。論戦は深夜まで続いた。
消費税増税でどうなる モデル世帯で１６・５万円の負担増
消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか－。税率１０％の場合は平均的世帯で年間１６・５万円の負担増となることが第一生命経済研究所の試算で明らかになった。消費の冷え込みで景気が下押しされれば、目標の財政再建自体が遠のく恐れも指摘されており、消費税論議でも家計負担と財政再建のバランスが焦点となりそうだ。
■低所得者層ほど負担増
消費税は税率１％の引き上げで約２兆５千億円の税収増が見込まれるが、試算では、１％引き上げで平均的な４人家族世帯で年間３万４千円の負担増となる。
現行５％の税率を１０％とすれば１６万５千円の負担増で、年間の消費税支払総額は３４万６千円まで膨らむ。
低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収２５０万円以下世帯の消費税支払額が年収に占める割合は８・１％。年収１５００万円以上世帯の４・２％の約２倍となる見込みだ。
■ＧＤＰ３０兆円消失？
試算した永浜利広主席エコノミストは「住宅や自動車など大きな買い物は（増税前の）駆け込み需要が起こるが、その後は家計の負担増で消費が冷え込む」と予測。１％のアップで初年度の消費が０・１６％減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）が０・１１％下がるとみる。
一方、財政健全化の指標で、借金に頼らず政策的経費をまかなえるかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、消費税率を２７・３％まで引き上げる必要がある。ここまで税率が跳ね上がれば、増税初年度は実質ＧＤＰを２・４５％、消費抑制が企業業績にも波及する次年度は６・０２％も押し下げる。ＧＤＰが５００兆円とすると、約３０兆円もの国富が吹き飛ぶ計算だ。
菅直人副総理・財務相は「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と語る。増税で集めたお金を環境や介護などに振り向け、雇用増を通じて消費を活性化。経済成長で税収が伸びるという図式だ。
ただ、永浜氏は「（シナリオ通りに）増税で集めたお金を効率的に使うのは難しい」と疑問視。景気悪化を招けば税収は伸びず、財政再建が遠のく“もろ刃の剣”となる可能性もある。
日本支局を開設 北朝鮮情報のデイリーＮＫ
韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーＮＫ」は１３日、都内で記者会見し、４月１日付で日本支局を開設したことを発表した。日本語サイトは既に２００６年１２月から始めているが、正式に支局を置くことで、セミナー開催など日本での情報発信を強化するのが狙い。
デイリーＮＫは０４年１２月にスタート。昨年１１月末のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施当日に速報したことで知られる。高英起日本支局長は「北朝鮮で何が起きているか、有意義な情報をスピーディーに提供していきたい」と話している。
法人タクシー最大２割減 減車促す新法施行で
全国のタクシー台数の約８割を占める法人タクシーが2012年秋までに最大２割減る可能性があることが分かった。供給過剰が慢性化しているタクシーの減車を求める新法が昨年10月に施行されたことを受け、自治体やタクシー会社が計画をまとめた。
供給過剰の解消を目的とした「特別措置法」では、地域ごとで行政やタクシー会社などに12年９月までの減車計画をまとめるよう求めた。個人を含めた全国のタクシーは約26万台（３月末時点）で、うち法人は約21万4000台。日本経済新聞社が国土交通省や地方運輸局を通じて各地の減車計画を調べたところ、最大４万台強が減る見通し。
東京地区（23区、武蔵野市、三鷹市）は昨年末に約３万2000台のうち２～３割減らす計画をつくり、今春から本格的な減車が始まった。大手の日本交通が約1640台のうち約220台を11月末までに削減するなど、東京地区で年内に１割強減る見通し。特別措置法は個人タクシーの新規参入も規制している。
【産経主張】「５月末決着」断念 約束守れぬ首相は辞めよ 現行案の決断が残された道
鳩山由紀夫首相が国民との約束を反故（ほご）にしようとしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の「５月末決着」を先送りする意向を表明したからだ。
これは国民に対する背信行為である。政治は「信なくば立たず」（論語）だ。国民の信頼がなくなったら政治は成り立たない。首相としての信を失っている。退陣もやむを得ない。
ただ、一方的に辞任しても普天間問題は片づかない。
５月末までは、まだ２週間以上ある。決着を唯一可能にするのは日米両政府が２年前にまとめた現行計画である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）だけである。
≪地元自治体に謝罪を≫
首相の迷走で沖縄県も名護市も現行計画に難色ないし反対を示している。だが、日本の平和と安全を確保し、沖縄の負担を軽減するために、首相は地元の関係自治体に謝罪して現行計画の同意を求めるしか方策は残されていない。
そのために辞任するという責任の取り方がある。普天間問題を決着させ、日米同盟を維持することで国益を確保することこそ最高指導者の責務である。
首相は１３日、「６月以降も詰めるところがあれば当然、努力する」と述べ、期限内決着の断念を表明した。
５月末までに沖縄と米国、移設先自治体の３者と連立与党の合意を得て決着させる、と４月２１日の党首討論で明言してから、まだ１カ月もたっていない。首相は「命がけで行動する」「５月末までの政府方針づくりは約束」とまで語っていた。
首相はこの数日、「合意が得られるような状況をつくる」「できる限り努力する」と発言を徐々に後退させてきたが、６月以降も作業を続けるという考えを示すことによって、自ら掲げた目標を放棄した形だ。
首相は一時、３月中の政府案とりまとめも目指していたが、それができなくなった段階で「別に法的に決まっているわけじゃない」といとも簡単に約束を翻した。
問題は言葉の軽さにとどまらない。昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ大統領に「私を信じて」と早期決着を約束したのに、その舌の根も乾かぬうちに、今年５月末までの先送りを決めたことが、無責任さを浮き彫りにした。
米側の失望は、４月の訪米時に正式な首脳会談を設定できない異常事態を招いた。首脳同士の個人的信頼関係が築けないほど、日米関係を冷え込ませている。
日米安保改定５０周年で同盟深化の協議を加速させなければならない時期に、首相や日本政府への不信感が協議の支障となっている。もはや、普天間問題は、これ以上放置できない状態である。
≪米軍の抑止力は必須≫
４日の沖縄訪問で、県外移設では解決が困難なことを認めた首相は、「海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった」と釈明した。
指導者の言葉とも思えないが、抑止力の意義を学んだのであれば早急に日米間の合意を取り付け、同盟の空洞化を回避する以外に答えはないだろう。
最近の中国海軍の艦載ヘリコプターによる海自艦への異常接近行為は、日本の安全保障環境の悪化を示すことにほかならない。
米国は攻撃型原潜や空母建造など中国の軍拡の意図を疑い、警戒感を強めている。同盟の維持・強化には、日本がその認識を共有することが欠かせないのである。普天間問題の混乱は、日本の安全保障を危うくしている。
連立与党内には、社民党を中心に決着を遅らせることで県内移設を困難にしたいという政治的思惑が存在する。
米側は当初から「現行案が最善」との姿勢を崩しておらず、実現可能な解決策はそこに見いだすしかない。
首相は今年１月の名護市長選前の決着を見送り、移設容認派が敗れた。首相が掲げた「連立与党の合意」にこだわる限り、現政権の下での解決は困難である。
仲井真弘多知事は、鳩山政権が目指した県外移設論に対し、その実現可能性に懐疑的だった。首相が早い段階で現行案を決断し、知事の協力を求めていれば異なった展開が予想されただろう。
首相が県外移設に固執したことが、沖縄の期待をふくらませてきた以上、その構図を断ち切るしかないのである。首相の勇気ある決断を強く求める。
