(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

シャープにみる「ガラパゴス携帯」脱出の挑戦(COLUMN)
 シャープが携帯電話で海外へと動き始めた。米マイクロソフト(MS)と組み、5月6日から米国市場で高機能携帯電話(スマートフォン)「KIN(キン)」のネット販売を開始。中国でも第3世代携帯電話を本格投入する。伸び悩む国内携帯電話市場から、シャープがいち早く脱出できる理由を探る。
 「KIN(キン)で欧米市場に再チャレンジしたい」。シャープで情報通信事業を統括する大畠昌巳執行役員は4月12日、マイクロソフト幹部らとの共同記者会見で意欲を示した。
 「キン」はMSの携帯電話用OS「ウィンドウズフォン7」をベースに開発。北米では携帯電話大手ベライゾンワイヤレス向けに、欧州ではボーダフォン向けに投入する。手のひらに収まるサイズの「1」と携帯ゲーム機サイズの「2」の2機種あり、インターネットの交流サイト(SNS)を使いやすくしたのが特徴だ。
 スマートフォンは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や米グーグルの携帯用OS「アンドロイド」を搭載した携帯電話が存在感を増している。シャープは「この端末にとどまらずウィンドウズフォンを出していく」(大畠氏)としており、MSと提携して欧米市場を開拓していく考え。
 シャープの片山幹雄社長が携帯電話事業での海外再進出を温めていたのは、実は2006年の社長就任以前にさかのぼる。「カラー液晶もカメラ付き携帯もシャープが世界初だったのに、なぜ海外に出られないのか」。薄型テレビ「アクオス」で海外進出に成功した片山社長にとっての大きな悩みが携帯電話事業だったのだ。
 日本の携帯電話はNTTドコモなどの携帯電話会社(キャリア)が携帯電話メーカーに開発を指示し、製品を全量買い取って販売するキャリア主導のビジネスモデルで発展してきた。
 NECや富士通、パナソニックモバイルは「ドコモファミリー」と呼ばれ、iモードなど先進的なサービスを後押しした。一方でこうした日本独自の仕様は海外では受け入れられない。結局、日本の携帯電話産業は独自の進化を遂げたものの国際展開できない「ガラパゴス諸島」状態とやゆされることになった。
 そんな中、シャープが海外進出で先陣を切ることができたのは皮肉とも言える。シャープは現在、国内携帯端末シェアでトップを走るが、当時はこうしたファミリーには入れてもらえない異端児だった。
 例えば今でこそ携帯電話では当たり前となったカメラ機能。シャープはいち早く開発し、真っ先にドコモに売り込んだ。だがドコモには「携帯で写真を撮るニーズなどない」と一蹴(いっしゅう)される。しかたなくJフォン(現ソフトバンクモバイル)に掛け合うと、やがて「写メール」としてブレイクする。
 こうしたシャープの「反骨精神」が今回の海外再進出の土台にもなっている。キャリアやファミリーに縛られない自由な発想。こうした意気込みが今後海外市場を開拓するための必須条件になりそうだ。
 バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「MSやグーグルなどのOS会社と組むことで、日本メーカーも特定の通信会社に縛られない独自ブランドの端末を世界で展開する環境が整いつつある」と見ている。シャープ以外の国内携帯電話メーカーにも、まだ世界で巻き返すチャンスはある。



独自携帯の直販を中止 米グーグル、小売り経由へ
 米インターネット検索大手グーグルは14日、独自に開発した高機能携帯電話「ネクサスワン」のウェブサイトを通じた直販を取りやめ、今後は「既存の小売りチャンネルを通じて販売する」と発表した。1月に販売したネクサスワンは販路があだとなって苦戦を強いられており、わずか4カ月で方針転換となった。
 グーグルは声明で「携帯を買う前に、顧客は実際に手に取って試したいと考えていることが明らかになった」とし、自社サイトに絞った販売戦略の失敗を認めた。
 ネクサスワンはサイトの閲覧やネット検索サービスの利用といった使い勝手に優れ、米情報技術(IT)業界でも端末としての評判は高かった。



ストリートビュー、個人情報まで収集…メールも
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米グーグルは14日、インターネット上で街並みの画像を閲覧できるサービス「ストリートビュー」の情報を収集する車が、無線LANを経由して個人情報まで誤って収集していたと発表した。
 「ストリートビューのデータを集めた地域すべてに当てはまる」(広報担当者)といい、日本が含まれる可能性もある。
 パスワードなどで保護されていない無線LANを通じて、電子メールやアクセス履歴などが誤って集められたとみられる。グーグルは、すでにデータの抹消作業に着手したというが、グーグルに対するプライバシー侵害批判が再燃する可能性もある。
 グーグルによると、ストリートビューの情報収集車を使い、無線LANの基地局の位置情報などを集めていたという。
 今回の問題はドイツ当局の要請で社内調査を行った結果、発覚したという。収集した情報は利用していないという。



日米欧がWTO大使級協議 郵政改革、通商摩擦発展も
 米通商代表部(USTR)は14日、日本政府が4月30日に閣議決定した郵政改革法案に関して、日米欧の世界貿易機関(WTO)大使級協議を21日にスイスのジュネーブで開くと発表した。USTRはWTOへの提訴も視野に入れ、日本政府に対し郵政事業見直しに強い懸念を表明する見通し。
 USTRが鳩山政権の郵政民営化見直しで、日本とWTO大使級協議を開くのは初めて。米欧業界団体もそれぞれの政府に、日本政府への圧力を強めるよう求めており、新たな通商摩擦に発展する可能性もある。
 USTRは3月に発表した2010年版貿易障壁報告書で、日本郵政グループのかんぽ生命保険の圧倒的な市場支配力を問題視し「保険市場の競争に大きな影響が出る恐れがある」と批判。民間企業と公平な競争条件を確保するための対策を求めた。



アルバムが調査開始以来もっとも低調な週間市場規模に
 5月17日付音楽ソフト市場の総売上額は49.6億円。5月から6月にかけては、年間を通じてもっとも市場が低迷し易い時期で、今週の音楽ソフト市場も対前週比を79.9%とし、09年6月15日付(48.1億円)以来となる週間50億円割れとなった。しかし、音楽DVDが好調だったことで、前年同週ほどの落ち込みとはならず、対前年同週比は103.7%となっている。
 音楽DVDでは、DVD総合首位に初登場したMr.ChildrenのライヴDVD『Mr.Children DOME TOUR 2009~SUPERMARKET FANTASY~IN TOKYO DOME』が初動4.9万枚/3.1億円を売り上げた他、嵐『ARASHI Anniversary Tour 5×10』が登場5週目にしてなお週間1.2億円という売上水準を維持。週間市場規模は12.2億円で、前年同週比は実に210.4%に達している。音楽DVDの前年比増はこれで6週連続となった。
 一方、オーディオソフトは今週も低迷し、特にアルバムの週間市場規模は前年同週比87.6%となる30.8億円に。09年5月25日付の32.0億円をも下回り、03年下期の市場規模調査開始以来もっとも低調な週間市場規模となった。シングルの週間市場規模も前年同週比96.0%となる6.5億円だ。



新入生にiPad無料配布 名古屋文理大
 名古屋文理大(愛知県稲沢市)は15日までに、情報メディア学科に来春入学する新入生全員に、米アップルの新型マルチメディア端末iPad(アイパッド)を無料配布することを決めた。
 学生に無料配布するのは国内の大学では初めて。授業で積極的に活用、デジタル化した資料を回覧したり、学生が意見を書き込んだりする。最先端の機器を導入し情報社会で活躍できる人材育成を図る。
 同科はアップルの携帯電話iPhone(アイフォーン)のアプリケーション作成にも取り組んでおり、最先端の情報分野に力を入れていることを受験生にPRする狙いもある。定員は約100人、購入費を約500万円と見込む。
 長谷川聡教授(情報科学)は「新しい情報機器を手にし独創性や発想を学び、情報社会で活躍できる人材を育てたい」と話した。



20年後も残る総合半導体メーカー「インテル・サムスンだけ」 台湾TSMC 張忠謀CEO
 【台北=新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)は14日、総額2000億台湾ドル(約5800億円)超を投じ、台湾中部の台中に最新鋭工場を建設する計画を明らかにした。携帯電話やネットブックなどに使う大規模集積回路(LSI)の需要急増に対応する。同社は5年以内に中国に本格的な生産拠点を設置する意向も示した。張忠謀(モリス・チャン)董事長兼最高経営責任者(CEO)の主な一問一答は以下の通り。
インタビューに答えるTSMC董事長兼CEOの張氏
 ――今年の半導体市場をどうみるか。
 「最終製品である携帯電話機やゲーム機、液晶テレビ、ネットブックなどの需要が好調なことを受け、半導体の世界出荷額は前年比30%程度伸びるとみる。半導体受託生産会社(ファウンドリー)の出荷額の成長率は40%程度になるだろう」
 「地域別ではやはり中国の需要の伸びが大きい。インドやブラジルも含め新興国の需要が世界を引っ張っている」
 ――設計・開発から生産までを垂直統合した日本などの総合半導体メーカーに比べ、ファウンドリーが大きく成長する理由は。
 「まず生産規模。TSMCは1つの工場で月産10万枚以上の能力を持ち、(工場の規模が小さい)総合半導体メーカーに比べ生産効率が高い。回路線幅の微細化に伴う投資額が多額になっていることも大きな要因。欧米の半導体大手はすでに40ナノ(ナノは10億分の1)以下の微細化投資を放棄している」
 ――日本の総合半導体メーカーは将来どうなる。
 「欧米の総合半導体大手はすでに工場を持たないファブレスに近づいているが、日本の大手はファブレス化にかなり後れを取った。今後はファブレスに向かわざるを得ないと思う」
 「20年後に残っている総合半導体メーカーは(CPU=中央演算処理装置=世界首位の)米インテルと(DRAM世界首位の)サムスン電子だけだろう」
 ――今後の中国生産の戦略は。
 「欧米に比べ規模は小さいが、中国には(工場を持たない半導体メーカーである)ファブレスが数百社ある。現在はこうしたファブレスの受注を獲得しようと動いているところだ。上海工場はまだ規模が小さく、将来は本格的な工場を建設することを検討中だ」
 「中国進出で最も重要な要素は、労働コストではなく、エンジニアの能力。5年以内に中国でも優秀なエンジニアが育ってくると考えている」



本社所在地は「地球」 「日本」を超える 利益を環流、もの作り進化
 東京都新宿区の住宅街。HOYAの本社には事業部門トップが一人もいない。「事業の本社機能は消費地の真ん中に置く」。最高経営責任者(CEO)、鈴木洋(51)の考えは明快だ。
 眼鏡レンズの事業本社は5年前に日本からオランダに移転。金融危機後の市場激変を見るや、昨年には主力工場があるタイに移しアジア全域に直送する体制に切り替えた。米国の医療用レンズのトップは競合する米ボシュロムから招き、国内の内視鏡事業は米GEメディカルから人材を登用。「日本は人口で世界の2%。グローバルな事業を日本から見るのは、地球儀の裏側から遠隔管理するのと同じだ」と鈴木はいう。
韓国と攻守逆転
 グローバル化を急ぐ日本企業。これまでとは異次元の競争が背中を押す。「1日の差で商機を失う時代」。IHI副社長の昼間祐治(62)は韓国勢との攻守逆転に危機感を募らせる。
 資源高に沸くブラジルで造船所を次々に建設する韓国の造船大手。「海外での意思決定のスピードだけは日本企業に負けない」。ライバル企業の幹部がもらした一言を胸に、昼間は国内中心からの脱却を狙う。2012年度までに米・欧・中国・東南アジアの4極に統括会社を設け、投資やM&A(合併・買収)の権限を大幅に移譲する。
 海外企業との攻防の激しさに自信を失っているようにみえる企業も多い。だが世界を見渡せば研究開発や生産技術で日本の力は依然必要とされている。
 「最先端事業の本社機能を移したら、法人税を最長で15年間免除します」
 シンガポール経済開発庁が日本企業に秋波を送る。同国の法人税率はただでさえ主要国で最も低い17%。それをさらに値引く。対する日本の税率は世界最高水準の40%強。三井化学は高機能樹脂原料のフェノール事業で国際統括会社を同国に設立する検討を始めた。社長の田中稔一(65)は「コスト競争力を高めアジア需要を取り込みたい」と話す。
 富士通でスーパーコンピューターを手掛ける事業本部長の山田昌彦(54)はシンガポール科学技術研究庁(ASTAR)幹部の言葉に面食らった。「研究開発の効率を高めるために、見直すべき法律や制度があれば教えてください」
 富士通とASTARは1月、バイオ研究などに使うスパコン用ソフトで共同開発契約を結んだ。同国を足場とし、10年ぶりにスパコンの海外再進出に乗り出す。
 鳩山由紀夫首相も法人税率引き下げの意向を表明するが、実現の道筋は見えない。企業に政権の動きを待つ余裕はない。わずかなコストや効率の差を見逃さず拠点を再配置する。
 国内空洞化の懸念はないのか。東芝はアジアのソフト開発拠点を5年間で7割増の1000人に増強する。狙いは交通システムや原子力発電などの競争力強化。これらの成長事業に重点配置するため、10年度は国内で前年の4倍近い220人を中途採用する。同社は家電などで生産の海外移管を加速するが、モノやシステムの作り方そのものを進化させるモデル工場の役割は日本にとどめる。
1200億円を送金
 海外利益を国内で生かす道も開けた。海外子会社からの配当金が実質非課税になったのを受け、HOYAはオランダの財務拠点から約1200億円を日本に送金。これまでは海外で再投資に回っていた資金を、株主還元や国内に拠点を置く医療分野の開発力強化に充てた。同様の動きはほかの企業にも広がり、国内雇用と次の成長を生む。
 内需が細る日本から逃げるのではなく、世界市場で成長の果実を膨らませ、日本で再投資する仕組みを作る。何を外に出し、何を残すのか。その戦略が企業の将来を決める。(敬称略)

 高い法人税率や自由貿易協定(FTA)の出遅れ、迷走する政権――。様々な制約が日本企業の手足を縛る。国境を越えてヒト、モノ、カネを自在に動かす「地球儀経営」。企業のグローバル化はその巧拙を問われる段階に入った。



富山新聞社説
◎改正貸金業法 「借金難民」対策も必要
 改正貸金業法が6月18日から完全施行されると、新たな融資が受けられない「借金難 民」が多数生まれる可能性がある。大阪府の調査では、消費者金融の利用者のうち、2人に1人がこの規制に引っ掛かるという。借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを禁じた「総量規制」が多重債務者の増加を防ぐ一方で、行き場を失った人たちが闇金業者に走るようであれば、何のための法改正か分からなくなる。
 法人向け融資は総量規制の対象外で、個人事業者の場合も事業・収支・資金計画を提出 し、返済能力があると認められる場合は、年収の3分の1を超えて新たな借り入れを行うことができる。だが、失業や病気などで生活に困窮し、今すぐにお金が必要な個人への安全網は十分とはいえない。小口で緊急の資金ニーズに対応する仕組みがぜひとも必要だ。
 貸金業法は、消費者金融など貸金業者の業務について定めた法律で、取り立て行為の規 制や罰則強化などが既に導入されており、6月からは貸出金利の上限引き下げと総量規制が施行される。
 消費者金融各社は、完全施行に備えて既に審査を厳しくし、融資を絞り込んでいる。銀 行や信用金庫は、消費者金融のように、小口資金を無担保で貸し出すための審査能力や債権回収のノウハウを十分に持っておらず、資金の新たな貸し手にはなりにくい。
 このため、草の根金融への期待が高まっており、民間非営利団体「NPOバンク」が全 国で続々と誕生している。石川県でも先月、北陸初のNPOバンク「ピースバンクいしかわ」が発足した。
 NPOバンクは、支援をしたいという住民が資金を出し合って、無担保で融資を行う組 織で、低金利などの要件を満たせば、総量規制の適用から除外されることになっている。貸し手と借り手の信頼関係に基づく融資のシステムは、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏がバングラデシュの農村で貧困層に無担保融資を続けてきたグラミン銀行の業務とよく似ている。まだまだ小さな存在だが、官民一体で大きく育てたい。
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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

au秋冬モデルはマルチキャリア化で最大9.3Mbpsに
 「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2010」のセミナープログラムで、KDDIからはコンシューマ技術統括本部モバイルネットワーク開発本部長の湯本敏彦氏が登壇し、「移動通信システムの高速大容量化に向けたKDDIの取り組み」と題した講演で同社ネットワークの進化のロードマップを説明した。
 EZwebにおけるデータ転送量の推移を見ると、通常のWebサイトへのアクセスで発生するデータの量はあまり変化していないのに対し、2008年半ばごろからYouTubeの視聴によるデータが、2009年ごろからはSNSへのアクセスで発生するデータが顕著に増加している。また、アクセスの回数で見ると、YouTubeや着うたといったダウンロード系のコンテンツは少数なのに対し、SNSは2009年秋ごろからのソーシャルゲームの流行により急増している。
 つまり、コンテンツの容量は大きいがアクセスが発生する回数は少ない「少頻度大容量」型のトラフィックと、サイズ自体は小さいが回数が多い「多頻度小容量」型のトラフィックがこれまでにない増加を見せており、今後もこの傾向が続くと考えられている。
 また、同社の場合、全トラフィック量のじつに45%はわずか上位3%のヘビーユーザーによるものであり、それらヘビーユーザーは残り97%のユーザーの25倍以上の通信を発生させていることになる。特に使用量の多い一部のユーザーには帯域制限を実施しているが、現状では焼け石に水で「効果は十分とは言えない」(湯本氏)という。
auもWi-Fiやフェムトを相次いで導入
 このようにモバイル通信の新しい使い方が広がる中、現行方式では限界に近い高トラフィックに対応するためには、新たな通信方式の導入が必要で、KDDIも2012年からLTEのサービスを開始する方針だ。ただし、LTEが始まるまでのこの先2年間にもトラフィックは増大し続けるため、現行ネットワークも順次アップデートを図っていく。今回、LTE導入までの間に実現する予定のネットワークの進化として挙げられたのは以下の4点だ。
 1点目の「Wi-Fi WIN」は、2009年夏モデルの「biblio」で対応した無線LANによるデータ通信サービスで、その後2010年春モデルの「AQUOS SHOT SH006」が対応機種に追加されている。同社は「ワイヤレスジャパン2009」でmicroSDカード型の無線LANモジュールを発表していたが、これを早ければ今年の夏モデルから採用する。ユーザー宅のブロードバンド回線にデータトラフィックを逃がすのは、基地局の負荷を低減するのに最も即効性がある方法であるため、microSD型モジュールを利用してWi-Fi WIN対応機種を拡大したい考えだ。
 2点目の「auフェムトセル」は、この春よりユーザートライアルを実施中で、夏以降にサービスを開始する予定。ユーザー宅に設置する小型基地局であるフェムトセルは、宅内の電波環境を改善できるほか、Wi-Fi同様にデータトラフィックのオフロード(待避)効果も得られるが、KDDIとしての基本的な考え方は「データオフロードについてはWi-Fiが一番適しているし、通常の不感地であればリピーターで十分対応できることが多い」(湯本氏)ということで、あくまで補完的な役割というスタンスだ。
秋にはマルチキャリア化で最大9.3Mbpsに
 現在のEV-DO Rev.A方式では1.25MHz幅のキャリアを利用して下り最大3.1Mbps(規格上の理論値、以下同)の通信を実現しているが、複数のキャリアを同時に利用することで高速・大容量化を図る「EV-DOマルチキャリア」を今年秋以降に導入する。
 現在は、付近の他のユーザーが通信を行っていないとき、別のキャリアが空いているにもかかわらず1本の同じキャリアしか使用できなかったが、マルチキャリア化によって空いているタイムスロットを有効に使えるため、通信速度向上あるいはユーザー収容数拡大の効果が得られる。2本のキャリアが利用できる場合の下り最大速度は6.2Mbps、3本の場合は同9.3Mbpsとなり、他社のHSDPAサービスにも肩を並べる。基地局側はソフトウェア更新のみで対応できるため、一気に全国展開が可能としている。端末側は今年の秋冬モデルから順次対応を進める。
 そのほか、これまで音声通話の利用時間は一貫して漸減傾向にあり、2003年度初めに180分ほどだった1ユーザーあたりの平均月間通話時間は、それから約5年で140分程度まで減少した。しかし、指定番号への通話割引サービスを導入して以降、通話時間は減少から横ばいに変化しており、音声ネットワークの効率化が必要となっている。このため、今年夏から音声通話に「EVRC-B」と呼ばれる高能率コーデックを導入し、周波数の利用効率を高める。将来的には、現在音声サービスを収容しているCDMA 1Xのキャリア数を削減し、EV-DOやLTEのキャリアに転用していくことも検討する。
端末はCDMA2000とのデュアル対応、LTEでも事業者間の互換性はまだ先
 LTEの商用サービスは2012年12月に開始する予定。2014年度末には周波数再編後の800MHz帯を利用したエリアを人口カバー率で96.5%、局数にして2万3000局まで整備する予定で、これは現在のEV-DO Rev.Aエリアに相当するイメージだという。また、新たに割り当てられた1.5GHz帯の10MHz幅をトラフィック過密地域での容量補完用としてサービス開始当初より利用し、こちらは2014年度末までに人口カバー率50数%、5000局を整備する。
LTEは2012年12月に商用サービスを開始
 LTEでも音声通話は当面CDMA 1X網を継続利用するほか、データ通信もLTEエリア外ではEV-DOマルチキャリアで通信できるようにするため、端末はCDMA2000/LTEのデュアルモードとなる。LTEを導入する他の携帯電話事業者も、当面は現行3Gとの何らかの互換性を持たせる必要があるため、似たような事情がある。湯本氏は「LTEになればすべての事業者間で端末の互換性が生まれると思われているが、既存の方式との互換性が必要なので、LTEが導入できたからといってすぐにそうはならない」と指摘する。



台湾TSMC、5800億円かけ台中に半導体工場
5年以内に中国に生産拠点
 【台北=新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)は14日、総額2000億台湾ドル(約5800億円)超を投じ、台湾中部の台中に最新鋭工場を建設する計画を明らかにした。携帯電話やネットブックなどに使う大規模集積回路(LSI)の需要急増に対応する。同社は5年以内に中国に本格的な生産拠点を設置する意向も示した。
インタビューに答えるTSMC張忠謀董事長兼最高経営責任者
 同社の張忠謀(モリス・チャン)董事長兼最高経営責任者(CEO)が同日、日本経済新聞のインタビューに応じ明らかにした。
 台中の新工場は直径300ミリメートルのシリコンウエハーを使う先端工場で、2011年末の稼働を目指す。同社にとっては台湾北部の新竹、南部の台南に続く3つめの300ミリウエハー工場。月産数万枚でスタートし、最終的に月産十数万枚に能力を拡大する。
 TSMCは6月末に回路線幅を28ナノ(ナノは10億分の1)メートルに微細化したLSIの顧客向け試験量産を始める予定で、12年後半には20ナノの量産を始める方針を打ち出している。台中の新工場は線幅が28ナノ以下のLSI生産を統括する最先端工場とする。
 一方、同社は中国上海市に200ミリウエハーを使う工場を保有しているが、規模が小さく需要に応え切れていないのが現状。張CEOは「5年以内に中国でも優秀なエンジニアが育ってくる」として、5年以内に300ミリウエハーを使う大規模工場を建設する意向を示した。
 中国への技術流出を懸念する台湾当局は今のところ、300ミリウエハーを使う工場の建設を認めていないが、張CEOは当局が「将来、規制を緩和することを希望する」と語った。
 TSMCは世界のファウンドリー市場で50%近いシェアを持つ最大手。08年末から09年初めにかけては世界的な金融危機の影響で業績が悪化したが、09年4~6月期以降は急回復。10年1~3月期の売上高営業利益率は37%に達しており、同4~6月期は36.5~38.5%になると予想している。



政府、資源囲い込み是正要求
産出国と交渉へ 環境協力など見返り策も提示
 新興・途上国で資源の囲い込みの動きが広がってきたのを受け、政府は各国に輸出管理・規制の是正を求める。経済連携協定(EPA)に違反する可能性があることから、まずインドネシアにこれまで通りに企業の活動を認めるよう要求。環境協力など支援策も提示する。資源ナショナリズムが高まるなか、電子機器などの生産に必要な資源の確保が困難になる恐れがあると判断した。
 インドネシアは新鉱業法を施行し、希少金属(レアメタル)などの鉱物を採掘する外国企業に対して、加工や精製などを国内で実施するよう義務付けた。経済産業省は加工前の鉱石などの輸出が禁止になる可能性があると判断。インドネシアとの直接交渉に入る。
 まずインドネシアとの事務レベル対話で懸念を表明。日本企業の投資意欲を減退させる恐れがあるなどと通告する。
 インドネシアは日本のニッケル鉱石の全輸入量の約55%を占めるほか、銅精鉱も約15%を占める。住友金属鉱山や三菱マテリアル、住友商事、DOWAホールディングスなどが進出している。現時点では影響は出ていないが、「今後の情勢を注視する」(DOWA)という。



「光の道」10年間の経済効果73兆円
 ブロードバンド(高速大容量)通信の全国普及策を検討する総務省のICT(情報通信技術)タスクフォース合同部会は14日、「『光の道』実現に向けて-基本的方向性(案)-」と題する報告書をまとめた。ブロードバンドの全国普及による平成23年度から32年度までの10年間の経済効果を73兆円と試算し、ブロードバンドにも電話と同じユニバーサル(全国一律)サービスを適用すべきとしている。18日に原口一博総務相らが出席して開かれる政策決定会合で正式決定される。
 焦点となっていたNTTの光回線部門分離の是非については、1年後をめどに、回線の開放度合いや貸し出し料金の低廉化などの進展状況を検証したうえで、「分離」も含めた検討を行うとした。
 分離形態としては、機能分離による企業内組織、グループ内分社化、完全別会社化が考えられるとしたが、株主利益や競争促進など総合的な考慮が必要としている。
 ブロードバンド整備の推進策としては、自治体が敷設した光回線を通信事業者が借りる公設民営(IRU)方式の活用拡大や学校や病院など公的機関への光回線普及促進などを盛り込んだ。
 NTTの光アクセス部門の分離をめぐっては、原口一博総務相が「分社化」を唱えたほか、ソフトバンクの孫正義社長なども「完全分社化」を求めたが、タスクフォースの委員からは結論先送り論も出ていた。



NTT東、持ち運べる無線ネット接続器
 NTT東日本は14日、米アップルの「iPad(アイパッド)」など多機能携帯端末をインターネットに接続できる小型無線ルーターを6月下旬からレンタルすることを明らかにした。光ファイバー通信回線「フレッツ光」の契約者を対象に、月500円で提供する。ポケットやかばんに入れて持ち運べば、利用者は外出先や移動中でも気軽にネットが利用できる。
 貸し出すのは手のひらサイズの小型ルーター。公衆無線LANや第3世代携帯電話網から、高速な通信網を自動的に選んで、多機能携帯端末に中継する。iPadや携帯型ゲーム機、ネットブックなど屋外でネット接続を楽しむ多機能携帯端末が急速に普及していることに対応する。
 フレッツ光の利用料を含めると契約者が支払う料金は月計3000~6000円となる見込み。NTT東は喫茶店や空港などに無線LAN接続基地局を設置し、フレッツ光契約者向けに無線LANサービスを提供しているが、利用できる場所が限られているため、契約数が伸び悩んでいた。持ち運びができる小型ルーターのレンタルで、利用拡大を見込んでいる。



経営トーク◇NTT決算会見詳報・三浦惺社長「政府保有株売り出しなら取得も」
 NTTが14日発表した2010年3月期の連結決算(米国会計基準)は純利益が前の期比9%減の4922億円だった。コスト削減の進展で営業利益段階では1%増を確保したが、前の期にNTTドコモの地域会社統合によって税負担が減少していた反動で純利益は減益となった。音声収入の減少が響き、売上高は2%減の10兆1813億円。同日会見した三浦惺社長は、自己株の償却で政府の持ち株比率が上昇することについて、政府保有株が売り出されれば「自己株として買っていきたい」と話した。主なやり取りは以下の通り。
決算発表するNTTの三浦社長(14日、東京・大手町)
 ――光通信サービスの契約が伸び悩んでいます。原因は。
 「電話の約半数を光にという目標を立てていたが、大きな変化が出てきている。一番大きな変化は、携帯電話の普及が当初予想した以上に進んだことだ。通信サービス全体でみると、携帯電話が必需品で、そこに固定電話をどう組み合わせるかだ。(固定電話など)固定通信については光サービス、という基本的な考え方は変わっていない」
 ――光の契約を伸ばすための取り組みは。
 「利活用とエリアカバーを車の両輪と考えて進めていく。同時に、ブロードバンドサービスを普及させていくうえで、電子政府や教育など公的なサービスの電子化が非常に重要な要素になってくる。公的機関の利活用が進んでいない。韓国は電子政府を利用すれば色々なインセンティブがつくなど工夫を凝らしている。政府や地方公共団体の取り組みもお願いしたい」
 ――総務省の作業部会(タスクフォース)が議論している、光回線アクセス網の分離についてどうお考えですか。
 「(アクセス網の)分離・分割をすることと、光サービスの普及は直接的には結びつかない。アクセス網だけの分離は、時間もコストもかかるし、イノベーション(技術革新)も起こらない。(反対という)意見は変わっていない」
 ――今期は「フレッツ光」で210万件の契約純増計画を立てていますが、確信度はどの程度ですか。
 「ここ1、2年、純増数は対前年でみると減ってきた。この傾向を見ると210万件という数字は厳しいという見方もあるだろう。ただ政府も電子政府に取り組んでいくという方針を出しているし、普及はまだまだ可能性はある。4月は26万4000件の純増で、前年同月比でほぼ横ばい。今後の取り組みしだいで210万件達成は十分可能だろう」
 ――光サービスについて料金の引き下げは考えていますか。
 「11年度に光通信の黒字化を目指しているので、単純な値下げは、今すぐには考えていない。使いやすさという点で、色々な料金体系のあり方は検討してきたい。考えられるのは、準定額など体系の変化。ただ中身も時期も、まだ東西会社と議論を進めている段階だ」
 ――景気の先行きと、業績への影響についての見通しは。
 「一時のような危機的な状況は回避し、景気は少しずつ回復している。ただ日本は、デフレや雇用など色々な課題があり、本格的な回復には至っていない。ギリシャに端的に現れているような金融不安など、予断を許さないのが実態だ」
 「通信事業は景気の影響を受けにくい分野だが、いわゆるシステムインテグレーション(SI)事業などは設備投資抑制の影響は出ていた。景気が回復基調に至ることで、SI事業などは去年に比べれば少しは上向くと見ている。(NTT)都市開発など不動産や金融事業分野は非常に大きな影響を受けたが、今年は少しは回復してくるかなと思っている。全体としては、回復基調に入ってくる」
 ――法人受注は最悪期を脱しましたか。
 「全体でみると少し上向いている。業種・企業で濃淡はあるが、今年度は底を打って少しは伸びると見ている」
 ――保有する全自己株式の消却を決定した背景は。
 「設備投資がピークアウトして減ってきたことに象徴されるように資金的なメドがついたこともある」
 ――自己株式の消却で政府の持ち株比率が上昇します。
 「政府の持ち株比率が高まって3分の1を超えてくる状況になる。仮に政府が(NTT株を)売り出しをするということであれば、自己株買いとして買っていきたいと思っている」



【産経主張】ガス田共同開発 中国の報道干渉に抗議を
 東シナ海ガス田問題をめぐる日本の報道が偏向しているとして、中国が再三、日本政府にメディアを指導監督するよう求めていることが分かった。自由な言論に対する不当な干渉である。岡田克也外相は15日の日中韓外相会談で、中国に強く抗議すべきだ。
 中国が問題視しているのは、2008(平成20)年6月の日中合意で日本が出資するとした白樺(しらかば)ガス田について日本の新聞やテレビが「共同開発」と報じたことのようだ。中国側は白樺に日本の主権は及ばず、「協力開発」と表現すべきだとしている。
 当時、日中間で合意したのは、白樺ガス田への日本側の出資と翌檜(あすなろ)付近の共同開発である。中国側は白樺について、「協力開発」という言葉を使った。
 しかし、この言葉は日本ではなじみが薄い。しかも、出資に協力することは「共同開発」とほとんど同じ意味だ。このため、多くのメディアが「2カ所で共同開発」などと報じた。「偏向」と非難されるいわれはない。まして、政府に表現を変えさせることを求めるなど、もってのほかだ。
 中国の要請の裏には、中国が先行投資した白樺の開発をめぐり、出資比率などで中国に有利な形で決着させたいとの思惑が見え隠れする。だが、白樺が日中中間線より中国側にあるといっても、海底のガス田は中間線をまたいで日本側につながっている。日本は対等の権利を主張すべきだ。
 中国は2006年1月の日中協議でも、日本で高まる「中国脅威論」にいらだちを示し、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。日本も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制を求めた。日本で、独裁国家の中国のような言論統制が可能であると本気で思っているとしたら、大間違いだ。
 日中韓外相会談では、ガス田問題以外にも、北朝鮮の6カ国協議復帰など多くの問題が話し合われる。特に、北に核を放棄させるためには、日韓の連携と中国の協力が必要になる。だからといって、主権や安全保障にかかわる問題での譲歩は許されない。
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