(ヾノ゜Д゜`)ナイナイ新聞

米オバマ政権がゲーム開発の支援に乗り出したわけ(COLUMN)
 ゲーム産業の振興策に力を入れる国が増えているが、世界的なゲーム開発大国でありながら、過去に政策上の支援をほとんどしてこなかった国がある。日本と米国である。ところが、オバマ政権は昨年11月に新たな戦略を打ち出し、ゲーム開発の支援に乗り出した。米ゲーム産業に新たな光が当たる方針転換となった。
 オバマ大統領は2009年11月、「イノベーションのための教育(Educate to Innovate)」と名付けたキャンペーンを展開すると発表した。これは「STEM」(科学、技術、工学、数学の頭文字)教育を強化するための米国の学生に向けた新しい教育計画で、連邦政府だけでなく企業、財団、非営利組織(NPO)、科学者などが幅広く参加する。米国も理工系大学に進みたがる学生の数は減少傾向にあり、理系離れが問題視されている。オバマ大統領は演説で「行動を求める」と強調した。
 このキャンペーンがゲーム産業にとって大きな意味を持つのはなぜか。それは、ゲームをはじめとするデジタルコンテンツをエンターテインメントという枠組みではなく、「科学教育」と位置づけている点だ。これまでは米国も日本と同様、ゲーム産業が民間の力で成長を続けていたため、国による産業支援はほとんど実施されてこなかった。しかし、今回の計画では、「デジタルゲーム」を重要な教育方法の一つに挙げ、学校教育から社会教育まで広い範囲で導入しようとしている。
プロジェクトの1つが発表に
 5月13日、このキャンペーンの一環として資金支援を受けるプロジェクトの概要が発表された。プロジェクトの主体は米デューク大学などが参加する「HASTAC」という科学系教育の支援組織で、米有力助成財団として知られるマッカーサー財団が今年総額200万ドルを提供する。
 HASTACのプロジェクト自体は、07年から小さな資金規模で運営されていた。それが、3年目の今年にオバマ政策の後押しで財団から助成を受け、大規模に拡大されたかたちだ。
 このプロジェクトは2つの事業から成っている。1つは「デジタルメディア・ラーニングコンペ(The third Digital Media and Learning Competition)」で、ゲームを中心とした学習方法を調査研究している機関を対象に3万~20万ドルを提供して教育コンテンツの研究開発を支援する。
 13日にはこのコンペを通過した10の研究機関も発表された。仮想空間を利用したソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に科学教育的な要素を持たせる研究、環境問題を学習するためのゲーム的プログラムの開発、12歳前後までを対象に算数の面白さを体感できるインタラクティブなソフトの開発、7~8歳の子どもでもプログラムの概念を理解して簡単なソフトウエアを開発できるような支援ソフト開発といった研究内容の提案が並んでいる。
SCEも協力、PS3を1000台配布
 もう一つは「ゲームチェンジャーズ」と呼ばれるコンテンツ作成コンテストで、一般から公募して5000~5万ドルを提供するという。このプロジェクトにはソニー・コンピュータエンターテインメントアメリカ(SCEA)と米エレクトロニックアーツ(EA)も協力しており、SCEAは「プレイステーション3(PS3)」1000台とアクションパズルゲーム「リトルビックプラネット」を、全米各地の図書館や地域施設に配布している。
 リトルビックプラネットは、様々な素材などを使って機械的で複雑な仕掛けを作ることができる機能を持つ。そこに学習効果を期待できると考えられたようだ。また、EAは、進化論を学習できるゲーム「Spore」を無料配布して、生物キャラクターを自由に作れるような環境を教育機関に提供している。
 コンテストではこれらのソフトを使って、優れた創造性のあるステージやキャラクターを募集し、選出されたものに賞金を出すという。若い世代に科学への関心を持ってもらうことを狙いにしており、結果は5月中に発表される予定だ。
新たな市場が誕生する可能性
 ゲームを政策に活用しようとする米国の取り組みは、他の分野にも広がろうとしている。ミシェル・オバマ大統領夫人は今年3月、サンフランシスコで開催された「ゲーム開発者会議(GDC)2010」に参加したゲーム開発者に向けて協力を呼びかけるメッセージを発表した。ミシェル夫人は「健康な子供のためのアプリ(Apps for Healthy Kids)」というプロジェクトを立ち上げ、肥満防止のための食育や運動に役立つアプリケーション開発を促進しようとしている。これには国際ゲーム開発者協会(IGDA)などが関与している。
 こうした米国のゲーム支援戦略について、青山学院大学総合研究所の山根信二研究員は「効果的な優れた戦略」と指摘する。「日本にも公的支援によるコンペはあるが、支援が打ち切られれば終了せざるを得ないのが実情。米国の今回のキャンペーンは、実績ある財団や団体の活動をスケールアップさせる形で支援しており、単発に終わることなく長期的な成功につながる可能性がある」という。
 また、デジタルメディア・ラーニングコンペの公式ページには、動画サイトを使って応募者がパブリックコメントを集められる仕組みがある。これは、審査に関わっていない人にも応募内容を公開することで透明性や公平性の確保する仕組みだが、「日本の公募システムではあまり見られない方式」(山根氏)だ。
 米国がゲーム支援に乗り出すのは、デジタル時代に適合した思考法や学習能力を今の子どもたちから引き出そうという狙いがある。ゲーム企業を直接支援するわけではないが、エンターテインメントにとどまらない新しい市場が誕生していく可能性を秘める。
 こうした柔軟な成長戦略は日本ではまだ出ていない。「日本の電子教科書の議論からは、ゲームテクノロジーを使うとかゲームアプリを導入するといった話はまったく聞こえてこない。ゲーム的要素を持つソフトウエアは本来は、理数系教育の現場で抽象的な概念を具体的に伝えるといった用途に適しているはずなのだが」と、山根氏は述べている。



「ニンテンドー3DS」は最初の5ヵ月でどれくらい売れる?-アナリストの予測
 任天堂は「ニンテンドー3DS」をスタートダッシュでどれくらい売るつもりなのでしょうか?
 Jesse Divnich氏の予測によれば、任天堂は2011年3月までに「ニンテンドー3DS」を500万台売る予定であるとのこと。
 Divnich氏は米国の調査会社EEDAR(Electronic Entertainment Design and Research)のアナリスト。
 「ニンテンドー3DS」が発表される2010年のE3を「ゲーム産業で最も重要なイベント」と定義。裸眼立体視の「ニンテンドー3DS」と、モーションコントロールの「PlayStation Move」「Project Natal」の成否が業界の動向を決めると語る。
 「「ニンテンドー3DS」と「PlayStation Move」、「Project Natal」がゲーム産業をエキサイトさせられないなら、これからの投資はパブリックなものと個人的なものを問わずモバイルやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、MMO(多人数同時参加型オンライン)に集中し、我々のゲーム産業は更なる脱線に直面することでしょう」
 500万台という数は初代ニンテンドーDSの販売数から導き出されたものであり、氏は「2010年の11月に少なくとも2つの地域で発売するでしょう」と予測している。
 2010年10月発売説なども囁かれる「ニンテンドー3DS」、前評判としては上々のようだが、E3が終了するまで予断を許さない状況のようだ。



経営悪化に悩む新聞社、ネット対応に四苦八苦 ネット有料化か、高給取り社員のリストラか
 経営悪化に苦しむ新聞社が、ネット対応に活路を見出そうとしている。毎日新聞社は、6月1日にTwitterと連動した日刊タブロイド紙「MAINICHI RT」を創刊する。
 「MAINICHI RT」は紙版の宅配紙で、Twitterで集められた意見を誌面構成などに反映させていくものになるという。新聞購読者の高齢化が進む中、ネットを利用する若い年代を取り込む考えだ。毎日新聞社では、1990年代から有料メールニュース分野などに参入。いち早くネット対応を行ってきた。しかし、それでも収益構造は改善されず、試行錯誤が続いている。
 一方で、ネット版にも新たな動きが出ている。長らく、新聞社のネット版では、基本的に記事は無料配信されてきた。最近は、ネット版の記事を有料化する動きが活発になっている。
 ネット有料化の流れは、アメリカで先に大きく動いた。アメリカでは、ここ数年で新聞廃刊が相次いでおり、生き残った新聞社は、ネットでの売上を目指す路線に移行しつつある。
 ウォール・ストリート・ジャーナルなどを擁するニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長も、有料化に方針転換。有料ネット会員を順調に増やしたウォール・ストリート・ジャーナルは、紙版とネット版をあわせてアメリカでの発行部数トップに立った。
 これに他社も追随する形で、たとえばニューヨーク・タイムズは、2011年から有料化する予定だ。ウォール・ストリート・ジャーナルでは、一部の記事が有料になっているが、イギリスのフィナンシャル・タイムズでは、別の手法が取り入れられている。ユーザーが閲覧できる記事数が毎月制限されていて、上限を超えて記事を読みたい場合に課金される仕組みだ。フィナンシャル・タイムズの有料ネット版も好調である。
 日本経済新聞社も、3月から有料の「日経新聞電子版」を開始して話題となった。産経新聞も現在、iPhone向けに朝刊を無料提供しているが、有料化を検討しているとされる。
 新聞社の経営が悪化したのは、販売部数減や広告収入減など売上面での苦境がある一方で、高すぎる人件費も原因と言われている。特に日本の新聞社では、人件費の高さが際だっている。
 大手新聞社では、これまで社員の厚遇で知られてきたが、取材費などの経費削減はもちろんのこと、ついに希望退職も募るようになっている。ネット対応だけでなく、リストラにもさらに本格的に取り組めるかが、収益構造改善のカギとなりそうだ。



【日本発 アイデアの文化史】携帯音楽プレーヤー
 □世界の景色を一変させた
TPO問わず、好きな音楽“独り占め”
 作家の椎名誠は、昭和55年の『文芸春秋』5月号に「35歳のウォークマン戦記」と題した文章を寄せている。ソニーの携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を聴きながら電車に乗ることを「勇気がいる」とした上で、「ウォークマンをつけて動く景色をみる、ということはまさしく“映画的”そのもの」と指摘している。
 〈へんてつもない武蔵小金井駅も、小雨にけぶる南フランスあたりの、愛と哀しみに満ちた別れのプラットホームのようにも見えてくる…〉
 椎名の見た“映画的”景色は、今や自然な体験として人々に受け入れられている。町で電車で、ひとり音楽を楽しむ人はすぐ見つかる。大舞台の直前、イヤホンの音楽に耳を傾け意識を研ぎ澄ます競技者に「何の曲を聴いていたか」と関心を寄せるインタビュアーも珍しくない。
 小型カセットプレーヤーの初代ウォークマンが発売されたのは54(1979)年。外で音楽を聴くのに勇気が必要だった時代から、実は30年ほどしかたっていない。世界で累計約4億台(3月時点)を販売、文法上は正しくない和製英語を世界に広げたウォークマンの来し方を少し、たどってみたい。
                   ◇
 「小型のテープレコーダーに、再生だけでいいからステレオ回路を入れたのを作ってくれないか?」
 ウォークマンはソニー創業者の一人、井深大のそんな言葉から生まれたとされる。1号機発売の前年、名誉会長だった井深の要望を受け、エンジニアたちが試作機を開発。それを井深から見せびらかされた当時会長の盛田昭夫が「若者の必需品となる」と商品化を決めた-とは有名なエピソードだ。
 「当時、録音された音楽はステレオやラジカセの前でしか聴きませんでした。ヘッドホンも、音楽好きが室内で使う大きなものが主流で、あまり一般的でなかった」(ソニー広報)。こうした状況も手伝って、内外では当初、ウォークマンの評判はあまり芳しくなかったという。
 1号機のベースとなったのは、報道関係者らから人気のあった手のひら大のモノラルテープレコーダー「プレスマン」。そこからスピーカーと録音機能を除き、空いた部分にステレオ再生回路を入れてヘッドホンと組み合わせた。技術面では決して画期的とはいえず、シンプルな“改良品”でしかなかった、ともいえる。
 「録音機能もスピーカーもない商品が売れるのか、という声はあったようです」とソニー広報は語るが、その批判が正しくなかったことは、すでに歴史が証明している。担当者は続ける。
 「ウォークマンの新しさは『音楽を持ち歩く』というスタイルを提示してみせたことにありました」
                   ◇
 「若い社員が飛びつくように買っていましたね」
 ソニーのシニアプロデューサー、柏原充(55)は、「若者」として初代ウォークマンを手に取った一人だ。1号機発売当初は、取扱説明書を担当する若手社員だった。
 発売当初こそ売れ行きは鈍かったものの、雑誌『明星』で、人気アイドルだった西城秀樹がウォークマンをつけてローラースケートをしているグラビアが掲載されたのをはじめ、雑誌や口コミを通じて若者に注目されていく。
 「アウトドアスポーツやファッションといった若者文化との親和性も高かったのでしょう。私はロックが好きで、いつでも大音量でレッド・ツェッペリンやディープ・パープルを聴いていたかった。でも、家の中では近所迷惑になる。音楽ファンにとって、ウォークマンはこたえられないアイテムでした」と柏原は懐かしそうに語る。
 「カセットテープというメディアが、ウォークマン普及に果たした役割は大きい」と指摘するのは、デジタルメディア評論家で津田塾大講師の麻倉怜士(59)だ。
 「貸しレコードやFM放送から好きな曲をカセットに録音、編集する文化ができあがりつつあった。アルバム制作者の意図とは違う自分だけのベストを作って、自分の思うがままに聴けることは画期的だった」
 海外出張の多かった井深の「場所や時間を問わず、好きな音楽を良い音で聴く」という発想は、そのままウォークマンの根本哲学になった。ウォークマンが切り開いた地平で、さらに利便性を追求した多種多様な商品が生まれ続けている。音楽は今や、いや応なしに“独り占め”できるものになった。=敬称略



記者の目◇日産、目線は「目先」から「将来」へ
 日産自動車は12日、2010年3月期連結決算で最終損益が423億円の黒字(前の期は2337億円の赤字)だったと発表した。営業損益は3116億円の黒字(同1379億円の赤字)と大手7社で首位のホンダ(3637億円)に次ぐ水準。カルロス・ゴーン社長は「ようやく成長路線へ動き出せる」と強調した。同社は10年前の経営危機以降、「目先の利益」を重視してきたが、次世代環境車などを軸に「将来」を見据えた経営に本格的に舵(かじ)を切ることになる。
 11年3月期の連結売上高は前期比9%増の8兆2000億円、純利益は3.5倍の1500億円を見込む。特に世界販売台数は8%増の380万台と過去最高を更新。伸び率でもトヨタ自動車(1%増)やホンダ(7%増)を上回る。ゴーン社長は「これで最悪期は脱した」と強調、同日の決算発表では「3つの成長戦略」を進める考えを示した。
 1つは電気自動車(EV)の本格投入だ。12月には日米欧でEV「リーフ」の発売を開始するが、日米では4月1日の予約開始後1カ月で1万3千台の注文が殺到。すでに11年3月期の生産能力を上回っているという。今期は実質4カ月間の販売(日本では6000台を予定)にとどまるが、来期は世界で数万台の増販効果が見込めそうだ。ゴーン社長は主力部品の電池について「12年に50万台分の生産能力を確保するメーカーはほかにない」と強気だ。5年、10年先には同分野でのシェアトップを狙う。
 次に掲げたのが新興国市場の一段の強化だ。まず好調な中国では13年3月期までに新工場建設などで年産能力を現在の67万台から100万台以上に拡大する。実は10年3月期の中国での同社の市場シェアは6%と前の期比0.4ポイント減少したが、これは「需要に供給が追いつかなかっただけ」(ゴーン社長)。能力増強に伴い、市場シェアは早急に10%に高めるという。
 他の新興国でも攻勢をかける。インドでは今期に年産能力を2倍に増強。インドだけでなくアフリカや中東など100カ国以上にも輸出する。ブラジルやロシアでも新車投入を加速する考え。新興国での現地生産を拡大することで需要を取り込むほか、円高対策も進めコスト競争力の向上を目指す。
 最後に提携効果。まず親会社の仏ルノーとは11年3月期にコスト削減を中心に2400億円以上の提携効果を生み出す。部品の統合や生産設備、エンジンの集約などを進め効率経営に力を入れる。
 4月に資本提携した独ダイムラーとも小型車の共同開発やエンジンの共通化を進める。特に日産自の高級車「インフィニティ」について、ゴーン社長は「メルセデスのエンジンや生産設備を活用することで、より高品質なクルマを消費者に安く提供できる」と話し、将来の販売増につなげる考えだ。
 短期的に見れば、電気自動車ではインフラ整備の問題や収益貢献が先になるなどの弱点もちらつく。ただ新興国ではタイで主力小型車「マーチ」を現地生産し日本へ逆輸入するなどの離れ業も披露。「規模のメリットは必要不可欠」と積極的なM&Aにも動いており、過去に無いスピードと規模で対策を講じているのは確かだ。
 躍進するトヨタの強さが目立ってきた世界の自動車業界は、リーマン・ショックを経て勢力図が流動化すると同時に、次世代環境車や新興国市場をキーワードにした成長シナリオがより鮮明に浮かび上がった。こうした状況下での日産の積極策には「業界の勢力図を変えようとの強い意志がみてとれる」(外資系投資会社)と前向きな声も多い。
 数値面でも今期の設備投資は32%増、研究開発費は12%増とトヨタ(設備投資が28%増、開発費が5%増)やホンダ(同15%増、8%増)の伸び率を上回る。リコール問題に揺れるトヨタや慎重経営のホンダ以上に攻めの姿勢を強く打ち出しているだけに、相対的にも日産自の注目度が高まるかもしれない。



愛媛新聞社説
国民ID制度 「共通番号」の懸念ぬぐえない
 「グリーンカード」「社会保障番号」―これまで何度も立ち消えになってきた「共通番号制度」が、ついに導入に向けて動き始めた。「国民総背番号制」への懸念や不安はいまだ解消されていないにもかかわらず、である。
 政府は新たなIT(情報技術)戦略を決定し、税と社会保障の共通番号制度「国民ID制度」を、2013年までにつくると明記した。国民一人一人に番号を付け、納税実績や年金、介護など社会保障関連の個人情報を対応させ、一元的に管理する仕組み。狙いは、納税者の所得を政府が正確に把握し、税金の増収につなげることにある。
 社会の電子化進展に伴い、国も「電子行政を進め、より使い勝手の良いものにする」(鳩山由紀夫首相・IT戦略本部長)努力は必要だろう。しかし、その「使い勝手」は誰のためのものなのか。個人情報漏えいの危険や、国家による個人情報の管理・監視への不安といった、共通番号制度がはらむ根源的な問題は、何も解決できていない。現段階での制度導入には、疑念を抱かざるを得ない。
 今のところ共通番号には、現在最も多くの国民に番号を割り振っている住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の活用が有力視されている。と聞けば、いやでも住基ネットの「教訓」がよみがえる。
 03年8月の本格稼働時には個人情報保護をめぐって大きな議論が巻き起こった。巨費を投じたシステムで、国民の利便性は国が言うほど向上もしない一方、カードの不正取得や情報漏えいなど、当初から心配された問題は案の定、起きた。憲法のプライバシー権を侵害するとして各地で裁判も起き、対象事務のなし崩し的な拡大も問題になった。
 結果、制度への信頼は失われ、県内でも住基カードは08年度末で約2万6千枚、普及率1・79%と低迷。大きな問題が起きていないのは、皮肉にも「あまり利用されていない」からともいえる。
 今回の国民IDは、住基ネットが氏名、住所など6項目の基本情報のみだったのに比べ、納税歴や個人資産、医療機関の受診歴など幅広く一元管理される。個人が「丸裸」にされる度合い、悪用されるリスクは当然高まる。従来から要望の強い、目的外使用を監視する中立的な機関の設立など、より厳格な対策と運用が最低限求められる。
  確かに、税徴収の不公平解消や年金制度改革、行政手続きの簡素化は、待ったなしの課題ではある。しかし、国のやりやすさや、住民票がコンビニや郵便局で入手できるといった小手先の利便性と、個人の情報を守り、管理されない自由とを、引き換えにされてはたまらない。あらためて再考を促したい。
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(#゜Д゜)/英字新聞

Will iPad change Japan's content industry?

SoftBank Mobile Corp. on Monday began taking orders in this country for the iPad tablet computer manufactured by Apple Inc.
The iPad is enjoying astonishing popularity in the United States--it debuted there April 3 and sold 300,000 units on that day alone. Less than one month later, 1 million units had been bought.
As a result of this higher-than-expected demand, however, the iPad's release was postponed in Japan and other countries outside the United States.
The secret behind its popularity is the public's view of the iPad as a next-generation information terminal, something different from a conventional personal computer or cell phone.
The device looks like a board and is about one-quarter the size of a broadsheet newspaper. It weighs about 700 grams and features an embedded, glass-covered liquid crystal display.
Users can carry the iPad like a memo pad and enjoy a variety of content, including photos, videos, electronic books and games, just by touching the display with a fingertip.
===
Universal appeal
Although it does not have vocal communication functions, iPad users can search for information and send and receive e-mails by connecting it to the Internet. It also has business applications, such as creating documents and spreadsheets.
Unlike a personal computer, there is almost no need for iPad users to learn difficult operations, and unlike a cell phone, they do not have to strain their eyes looking at a small display. In the United States, a broad range of people, irrespective of gender and age, are said to be purchasing iPads.
Will the device have the same popularity here as in the United States? One problem is that it is more difficult in Japan than in the United States to obtain content to watch or read on the iPad, such as videos and e-books.
In the United States, Apple offers services enabling iPad users to watch movies and television programs via the Internet. Users can also purchase a wide variety of e-books from Apple and major online bookstore Amazon.com over the Internet.
In the education field, moves are growing to digitize textbooks so students can read them on iPads.
===
A door to the future?
Online sales of videos and e-books in Japan are limited, partly because many copyright holders will not grant permission.
Is the iPad going to be a breakthrough that will expand such sales, like the 1853 arrival of U.S. Commodore Matthew Perry and his "Black Ships" led to the opening of the nation?
The use of e-books particularly is increasing quickly in the United States and Europe, attracting attention in the publishing industry as a new source of revenue.
Japanese people are said to have a special affection for hardbound books. But if digitization creates more diverse means of reading, it might help promote the culture of the printed word.
It is regrettable, however, that in recent years this country has often fallen behind others in developing these kinds of electronic devices. Japan's technological and industrial capabilities seem to be on the decline. The government and the industrial sector must study ways to correct this.
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Y(゜Д゜)Y新聞

NTTドコモ、次世代携帯の基地局設備に350億円 今年度、1000局導入
 NTTドコモは12月にサービスの提供開始を予定している次世代携帯電話の基地局設備に約350億円を投資する。2010年度内にドコモが持つ全基地局の約2%にあたる1000局に専用の設備を導入する。まず東京、大阪、名古屋を中心にサービスの提供を始め、全国に地域を拡大する。
 光ファイバー並みの通信速度を実現する「LTE」と呼ぶ次世代携帯電話サービス用の設備。鉄塔を使った既存の第3世代(3G)の基地局に、端末との間でデータを高速でやりとりするための設備を取り付ける。
 次世代携帯電話サービスは当初、現行の携帯電話の通信速度の約5倍となる毎秒37.5メガ(メガは100万)ビットで提供を始め、14年度にも毎秒100メガビットに引き上げる計画。12月から対応したデータ通信カードの販売を開始し、11年には対応の電話機も販売する。
 ドコモは次世代携帯電話関連で10~14年度に計約3400億円を投資する計画。基地局の整備にいち早く乗り出し、顧客獲得に布石を打つ。



大日本印刷、電子書籍貸し出し 図書館向けシステム コピー不能に
 大日本印刷と丸善は今夏から、図書館向けに本を電子化し、インターネット経由で貸し出せるようにするサービスを始める。利用者は自宅のパソコンや図書館の端末で、電子化された本を無料で読める。出版社に本のデータの提供を呼びかけて、専門書などが読まれる機会を増やし、電子書籍の普及を後押しする。
 貸し出し用の本を電子化し、データの提供から在庫の管理、利用者への貸し出しといった一連の業務をネット上でできるようにする。図書館は大日印にシステム利用料を支払い、書籍のデータを購入する。
 ネット経由でソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」を活用する。利用者は図書館の窓口やサイトであらかじめ氏名などを登録すれば、蔵書を探して無料で借りられる。ただ「貸し出し中」の本は「返却」が済むまで借りることはできない。本のデータは暗号化し、コピーもできないようにする。
 書籍の電子化について出版社50社と交渉しており、今夏には専門書や学習書を中心に5000冊分のデータを用意する計画。データの価格は出版社が決め、紙の本と同じか安くなる見通しだ。



大日印・丸善、有料配信事業に備え 電子書籍貸し出し データ蓄積狙う
 大日本印刷と丸善が電子本の貸し出しシステムを提供するのは、本格的な電子書籍の時代に備えるためだ。本の電子化が進むと紙の本の販売は落ち込み、印刷会社や書店の事業機会も減る。それまでに配信するデータやノウハウを蓄積し将来の書籍の有料配信につなげる狙いだ。
 電子書籍の市場は急成長を続けている。インプレスR&Dによると2008年度には約460億円と、3年で5倍近くに拡大した。5月末には読書に向くとされる米アップルの多機能情報端末「iPad」が日本で発売され、書籍の電子化が加速する可能性は高い。
 ただ電子書籍を販売するには権利を持つ作家や出版社の了解が必要。大日印などが図書館向けでサービスを始めるのは、公共性の高い図書館向けなら出版社などの了解を取りやすいためだ。今回は複数の人に同時に貸し出す場合には、人数分の本のデータを購入しなければならない仕組みも盛り込んだ。
 大学図書館を含め国内4700施設ある図書館向けの市場をまず開拓し、本格的な電子化時代に備える。



米企業、業績「危機前」に 1~3月利益6割増
 【ニューヨーク=武類雅典】米主要企業の2010年1~3月期業績が回復した。最終利益は08年秋の「リーマン・ショック」以前の水準をひとまず超え、新興国需要の拡大や国内景気の復調から、IT(情報技術)大手などは積極投資を打ち出した。ただ、危機モードから抜け出すにつれ、産業界に厳しいオバマ政権の政策の影響が目立ちつつある。欧州信用不安も続くなか、自律成長に移れるかが焦点になっている。
 調査会社トムソン・ロイターの調べ(14日時点)によると、主要500社の1~3月期の最終利益は総額で約1830億ドル(約17兆円)となり、前年同期に比べ約6割増える見通し。金融など「どん底」だった業種が大きく回復。深刻な需要不振だった自動車で増産の動きが出てきたこともあり、デュポンやUSスチールなど素材大手も景気回復の恩恵を受けた。鉄鋼大手などは設備再稼働に伴う投資も再開した。
 好決算を受け、IT大手は成長戦略にカジを切った。IBMのパルミサーノ最高経営責任者(CEO)は12日の投資家説明会で「今後5年間は過去10年間より多額の資金を企業買収に投じていく」と宣言。15年までに200億ドルを買収戦略に振り向ける計画を説明し、いつも「優等生的」なIBMにしては珍しく大胆な戦略を示した。
 インテルのオッテリーニCEOは「ネットの普及で新興国のパソコン需要は急増中。世界で1日100万台売れる時代が来た」と需要の底堅さを指摘したうえで、テレビ向けなど非パソコン分野も拡大していく姿勢を強調している。
 ただし、再成長への不安は少なくない。ひとつは欧州の信用不安などの余波が海外の売上高比率が高いITや製造業に及ぶ恐れだ。「欧州危機は(2年前の金融危機に比べて)より限定的だ」(キャタピラーのオーウェンズCEO)との見方は根強いものの、輸出型企業には逆風になりかねない。
 株式市場の乱高下が続けば、株式交換を使うM&A(合併・買収)なども仕掛けにくくなる。シスコシステムズのチェンバースCEOは景気動向について「あらゆる不確実性を考えると、楽観的になり過ぎる前に、今後の経済指標が出てくるのを待つべきだ」と指摘している。
 もうひとつの不安は、企業寄りだったブッシュ政権に比べて企業監視への意識が強いオバマ政権の姿勢だ。絶好調のアップルには、司法省などが高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けのソフト開発で競争阻害の有無に関心を示していることが表面化。アップルには「一人勝ち」ゆえのリスクが膨らんでいる。
 オバマ政権が実現した医療保険改革では、企業に負担増の影響が出ている。退職者が多い通信や鉄鋼など名門企業を中心に医療保険改革法の成立に伴う税負担が増加。通信大手AT&Tは1~3月期に約10億ドルの一時費用を計上、減益の一因になった。



実質成長率、2四半期連続プラスの見通し
 内閣府が20日に発表する2010年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が2四半期連続でプラスとなる見通しになった。
 主な民間調査機関7社の予測によると、実質GDP成長率は平均で1・4%、年率換算で5・8%となった。
 政府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断を引き上げており、それを裏付けた形だ。
 エコカー減税やエコポイント制度などの政府の消費刺激策の効果が持続し、個人消費が堅調に推移したと見込んでいる。アジア向け輸出がけん引役となり、外需が成長率を大きく押し上げるとの予測も目立った。



政府債務残高、15年にGDP比250%予測
 【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は14日、各国の財政状況を分析した最新の「世界財政調査」を公表した。
 日本の政府債務残高は、2015年に国内総生産(GDP)比250・0%と突出した水準に悪化すると予測した。このため、消費税率引き上げによる財政再建を促した。
 世界20か国・地域(G20)のうち、先進国の政府債務残高は、15年にGDP比117・1%に達し、金融危機前の07年より40ポイント近く悪化する。主要な国で債務残高が15年にGDP比で100%を超えるのは、米国(109・7%)、イタリア(124・7%)、ギリシャ(140・4%)と予測した。
 一方で、新興国は、高い成長率が見込まれることなどから、中国(17・5%)、インド(67・3%)といった水準にとどまる。



経産省、低炭素型産業に1000億円 LEDなど工場助成
 経済産業省は発光ダイオード(LED)などの低炭素型産業の工場を対象にした助成制度を拡充する方針を固めた。年間で1000億円規模の助成を想定している。産業構造審議会(経産相の諮問機関)が6月初めにもまとめる「産業構造ビジョン」に盛り込む。
 助成制度は2009年度2次補正で緊急経済対策の一環として約300億円を計上した。二酸化炭素(CO2)削減効果の高い製品を造る設備投資を対象に50億円を上限に費用の2分の1~3分の1を助成する。
 経産省はこれまで約40社の工場に助成制度を適用し、補助額の約5倍に当たる1400億円の設備投資を誘発したとしている。工場勤務者を4年以上雇用することを交付条件にしており、試算によると、1万7500人の雇用創出があった。
 助成対象となる低炭素型産業のうち、電気自動車向けのリチウムイオン電池とLEDチップは日本企業が世界シェアの4~5割を占めている。このシェアを保つには20年までに約2.5兆円の設備投資が必要になると経産省はみている。実現すれば33万人の雇用創出を見込めるという。
 欧米はすでに同様の助成制度を活用し、企業誘致を進めている。経産省は企業の海外流出を防ぐためにも、助成制度の拡充が必要としている。



ユーロ暗雲、世界を覆うか
 金融危機のコンテージョン(伝染)。この言葉がはやったのは、1997年に始まったアジア通貨危機のときだ。
 日本はきつい条件を付けない金融支援の実施を提案した。これに米国が猛反対し、「IMFコンセンサス」と呼ばれた緊縮財政と銀行整理を主張した。タイに始まった危機は韓国、インドネシアを襲い、アジアはマイナス成長に陥った。
危機に既視感
 一方、2008年の世界金融危機。米政府が公的資金を使った問題処理に二の足を踏み、リーマン・ブラザーズの破綻を招いた。
 世界的に投資資金の引き揚げが加速し、09年の世界はマイナス成長になった。先進国も新興国も1930年型の大不況を防ごうと、財政と金融のエンジンを噴かし、経済は上向きだした。
 そんななかで起きたのがギリシャ危機だ。財政赤字こそ問題だと見た欧州はアジア危機のころのIMF型の緊縮財政を誓うが、市場は極端な緊縮による実体経済の悪化を警戒し始めた。しかも自国通貨安による輸出拡大が可能だった当時のアジア諸国と違い、ユーロ圏の南欧諸国はその手段を封じられている。
 その結果、ユーロ全体がメルトダウン(炉心溶融)しかけている。このままユーロ安・ドル高が加速すれば、5年間で輸出倍増を目指すオバマ政権のもくろみは外れ、外需に頼む米経済に陰りが差しかねない。
 むろん欧州景気が落ち込めば、米国向け以上に対欧輸出が多い中国にも響く。日本の輸出企業の多くは11年3月期のユーロ相場を1ユーロ=120~125円と想定するが、想定以上の円高・ユーロ安が進んだ。今期は3期ぶりの増収と見込む前提が揺らぎかねない。
 金融面では欧州の金融機関の海外投融資は日米を大きく上回っている。欧州勢が機能不全に陥れば、グローバルな資金の巡りも悪くなる。
 米国は大手金融機関の業績が絶好調だが、その高収益は非常時対応の低金利政策という追い風があればこそ。経営姿勢に世論の批判が高まり、金融規制の動きに弾みがついている。金融界を取り巻く雲行きが怪しくなっているだけに、欧州情勢は心理的に重圧といってよい。
日本にも課題
 不動産のバブルを抑制しようと金融の引き締めを模索する中国にとっても、欧州発の金融混乱は想定外だろう。人民元の切り上げのタイミングを見極めるうえで、不確実な要素が増した。中国など新興国の株価が調整に転じたのも、金融、為替政策のかじ取りの難しさを映している。
 欧州で起きた亀裂は、政策効果で支えた景気回復の腰をひょっとすると折りかねない。政策当局への信認が低下しているからこそ、マネーは金に逃げ込んでいるのだ。
 財政赤字が懸念される一方、いったん削減策を発表すると、今度は景気を冷やすことへの不安が広がる――。欧州が直面するジレンマは日本にも人ごとではない。政府は成長と財政の両面で説得力ある策を急いで示さないといけない。



日経社説
光回線の利用拡大へ規制や料金を見直せ
 鳩山政権の情報通信政策が動き出した。IT(情報技術)戦略本部が国民番号制度などを軸とする新戦略を策定し、総務省も光回線を全世帯に広める「光の道」構想の具体案をまとめた。情報通信分野は日本の経済成長を促す要の一つであり、着実に成果をあげる必要がある。
 IT本部の新戦略は、電子政府を広め、環境やエネルギー分野などに情報技術を活用する方針を掲げた。年金など自分の情報を個人が管理できる番号制度を導入し、2013年までに国民の半数以上がコンビニや郵便局などの行政端末で様々な電子手続きができるようにする。
 総務省が掲げる「光の道」では、15年までに光回線などの高速ネット環境を全世帯に普及させ、医療や教育分野などへの利用を促す。山間部など商用サービスが難しい地域には公的な資金も投入する考えだ。
 だが、高速ネットの利用を増やすには、インフラ整備に加え、それを使った新しいサービスをつくり出す必要がある。すでに全世帯の9割が光回線を利用できるのに、契約者が3割にとどまっているのは、動画を見る以外に高速ネットを必要とするサービスが見あたらないからだ。
 光回線を使えば、遠く離れた場所を結んだ医療や教育、在宅勤務などができるようになる。ところが、法律で対面の手続きを義務づけているなど規制が多く、光回線の活用が遅れている。もっと使えるようにするために、法改正も含めた規制緩和を並行して進める必要がある。
 通信料の引き下げも重要だ。光回線の利用世帯は1700万を超えたが、ADSLも1千万世帯ある。ADSLは送り手側の速度が遅く、医療や教育など双方向でたくさんの情報を送るには適さない。ADSLから光への転換を進めるには、料金の大幅な引き下げが不可欠だろう。
 総務省は光回線の料金を下げるため、基幹通信網から家庭までの接続網をNTTから切り離す案も検討した。結論は1年先送りとなったため、NTTには光回線の敷設・運営コストを開示させ、経営改善による料金引き下げを求めるべきだ。
 すべての世帯が高速ネットを利用できるようにするには、高速無線技術などの手段も重要だ。電話はNTTに全国一律のサービスを義務づけており、不採算地域のコストは基金を通じ通信事業者全体で負担している。高速ネットに同様な措置を導入することも、一案だろう。
 日本が得意とする光通信の分野で世界を先導するには、利用をもっと促す知恵と方策が要る。
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