ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ソフトバンク、スタバでも公衆無線ＬＡＮが利用可能に
ソフトバンクモバイルは17日、外出先でインターネット接続できる公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを、６月から、コーヒーチェーン「スターバックス」の店舗でも使えるようにすると発表した。米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などを使い、ウェブサイトを快適に閲覧したり、大きな容量のファイルをダウンロードしたりできるようになる。
空港やＪＲの主要駅、マクドナルドなど現在4200カ所に整備されている「ソフトバンクＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）スポット」をスタバ各店に拡大する。まず新宿や銀座、池袋など首都圏から始めて順次全国に展開。８月末までに500店舗にまで増やす。
ソフトバンクによれば「Ｗｉ―Ｆｉ」の通信速度は、通常の携帯電話の回線に比べて約７倍速い。
E3まであと1カ月、PSP2のうわさ高まる
ゲーム業界展示会E3の開催を1カ月後に控え、ネットでは次世代PSP（PSP2）がE3で発表されるといううわさが盛り上がっている。PSP2のうわさは4月初めごろから流れていたが、5月に入ってからゲーム情報サイトMCVが「業界の上級幹部筋」の話として、ゲームパブリッシャーが新たなPSPに向けた準備をしていると伝えている。ソニーは今のところ、うわさを否定している。
ソニーは昨年秋にPSPの新バージョンとして「PSP go」を発売したが、価格の高さやUMDディスクが使えないことなどから苦戦している。
今年のE3では、任天堂がDSの後継機「3DS」の詳細を発表する予定。ソニーとMicrosoftはそれぞれ、体の動きでゲームを操作するコントローラー「PlayStation Move」と「Natal」を披露するとみられる。
「上位機種の一定量はスマートフォンに移行」ａｕが携帯戦略 ＫＤＤＩは１７日午前、東京・六本木のグランドハイアット東京で、同社の携帯電話の最新「夏モデル」全１３機種を発表する説明会を開いた。同社の田中孝司常務、石津浩一コンシューマ営業企画本部長、増田和彦サービス・プロダクト企画本部長の３氏との質疑応答は以下の通り。
－－今回、新しいＣＰＵ（中央演算装置）のスナップドラゴンを採用し、データ処理能力を高めた携帯電話の新たなプラットフォーム「ＫＣＰ３・０」は上位機種２機種に搭載されたが、今後の中位機種への展開は
増田「スナップドラゴンを搭載した機種は今後拡充されるだろう」
－－他社が強化を進める（無線ＬＡＮの）Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）への取り組みは。Ｗｉ－Ｆｉが使える場所を増やす考えは？
増田「拡充する考えはない。携帯を利用する時間帯をみると、屋内の利用が多く、夜の１０時～１１時がピークだ。（使用できる）エリアを広げるのは重要だが、自宅が使用エリアのメインではないか」
－－今後、上位機種の携帯電話とスマートフォン（高機能携帯電話）はどうすみ分けるのか
増田「ハイエンド（上位機種）は一定量、スマートフォンに移行するだろう。フルタッチがスマートフォンのイメージだが、入力のしにくさといった声があるのは事実だ。すみ分けはお客さまが最終的に判断すると思う」
－－米アップル製の多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の予約が好調だが
増田「アイパッドのような携帯以外のデバイス（端末）では、フォトフレームは残念ながら他社が成功した。ａｕもマーケットにいろいろ提供していきたい」
－－ＫＤＤＩは今夏から屋内小型基地局のフェムトセルを無償提供するというが、最初はＫＤＤＩの光回線でしか使えない。他社のブロードバンド回線でも使えるようにするのか
石津「どうフェムトセルを利用したら便利か。高層マンションなど市街地が中心になると思う。（ブロードバンド回線で）ケーブルテレビなどのお使いもあるので、今後（対応可能な範囲を）拡大する方向で、と考えている」
「au one net公衆無線LANサービス」、料金を大幅値下げ
KDDIは、固定の通信回線に向けたインターネットプロバイダーサービス「au one net」のオプションサービスとして提供している公衆無線LANサービスの料金を値下げし、6月2日より月額315円で提供する。
同社の公衆無線LANサービス「au one net 公衆無線LANサービス」は、駅や空港、飲食店といったスポットで提供されている公衆無線LANサービスを利用できるようになるサービス。具体的には、BBモバイルポイント、エキLANスポット、成田空港のエアポートネットを利用できる。
同サービスは「au one net」の会員向けに、これまで月額1575円のサービスとして提供されていたが、6月2日からは月額315円となる。
「半年で検討を」ＮＴＴ光回線分離でソフトバンク社長
ソフトバンクの孫正義社長は１７日開かれた総務省のＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォースで、１４日にタスクフォースの別の合同部会がＮＴＴの組織見直しについて１年後をめどに再度検討するとの報告書案をまとめたことに対し、「１年もゆっくりと議論するのでなく、半年程度で行動計画を取りまとめて来年には実現させるべきだ」と述べ、早期の組織見直しが必要との認識を示した。
タスクフォースの合同部会は報告書案で、焦点となっていたＮＴＴの光ファイバー回線部門の分離について、ＮＴＴの社内部門とする「機能分離」▽ＮＴＴ持ち株会社のもとに別会社化する「グループ内分社化」▽ＮＴＴグループから切り離す「完全分社化」の３案を提示。３案に「現状維持」を加えた上で、光回線の他事業者への開放度合いなどを検証し、１年後をめどに改めて検討するのが適当、と提言していた。
終了後、孫社長は記者団に「国際競争がめまぐるしく展開する中、１年の先送りというのは長すぎる。今秋には組織形態の方向性をある程度決めて、来年早々に実行段階に移るべきだ。小田原評定をしている場合ではない」と強調した。
グラビア雑誌『スコラ』が休刊 28年の歴史に幕
多くの女性アイドルを発掘してきた男性向け情報誌『スコラ』（スコラマガジン）の休刊が発表された。15日付の公式ブログで「1982年の創刊以来28年間の長きに渡りにご愛顧いただきました『スコラ』を誠に勝手ながら5月25日発売の2010年7月号を持って休刊させていただきます」と掲載。「これまでご愛読いただきました読者の皆様に感謝しつつ、最終号を現在製作中です」としている。
創刊当初は、月2回刊行され、女性アイドルのグラビアを中心に、芸能、音楽、漫画、クルマなどの最新情報を掲載し、男性向け総合情報誌だった『スコラ』。1999年、当時の発行元だった株式会社スコラが倒産。同年、新たに辰巳出版傘下となり、新創刊。月刊誌として、グラビア中心の誌面構成で、長きに渡って人気を誇ってきた。
雑誌の今後のついては、「今後の新たな構想に向け、頑張っております」と新たな方向性を模索するコメントを掲載。応募者全員サービス、プレゼント発送などは順次行っていくという。「ブログも引き続き、更新を続けますので、お楽しみにしてください」と読者にメッセージを送っている。
サムスン電子の10年設備投資、過去最大の2.1兆円
当初計画より６割増 半導体メモリー新工場設置
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は17日、2010年の設備投資額と研究開発費の総額を過去最大の26兆ウォン（約２兆1000億円）に設定したと発表した。半導体メモリーには９兆ウォンを投資。ＤＲＡＭの市況回復を受け、今年の当初予定より６割増やす。
設備投資の総額は18兆ウォンで研究開発が８兆ウォン。このうち半導体全体では11兆ウォン、液晶パネルには５兆ウォンを投じる。
半導体は次世代メモリーを生産する新工場を韓国内に設置。11年から量産する。液晶パネルは「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う新ラインを設置。11年から量産開始して段階的に生産設備を増強。ガラス基板投入ベースで月産７万枚の生産設備を上積みする。
シャープ社長「大型液晶パネル、11年も品不足」
新興国の需要、予測上回り拡大
シャープは17日、経営戦略説明会を開催した。出席した片山幹雄社長はテレビ向けの大型液晶パネルについて「新興国市場の需要が予測以上に急拡大しているうえ、一部メーカーでは第６、第７世代のパネルの生産ラインの半数以上がパソコン向けに転換している」と述べたうえで、「2011年も品不足の状況が続く」との見方を示した。
同社は従来の液晶よりも色を再現する能力が高く、省エネ技術に優れた高性能パネル「クアトロン」を開発。米国や欧州ではクアトロンを搭載した液晶テレビ「アクオス」の販売を４月から開始しているが、10年度中に全世界でも展開する。10年度の液晶テレビの販売台数は前年度比1.5倍の1500万台を計画しており、「クアトロン搭載のアクオスを中心に達成を目指す」方針だ。
欧州の財政問題などを背景にユーロ安が進んでいることについては、「想定した為替レートよりもユーロ安・円高が進んでおり、今後ともユーロ圏のビジネスについては厳しい環境続く。ただ、日本やアジアなど新興国が急激に立ちあがっているので、経営全体から見ると影響は限定的だ」との見方を示した。
ソフトバンクモバイル、３Ｇ携帯で「特売情報」配信
ソフトバンクモバイルは１７日、自社の第３世代（３Ｇ）携帯電話向けに、スーパーマーケットなどの特売情報を無料配信するサービス「本日の特売ニュース」を６月９日から始めると発表した。登録すると毎週水曜と日曜の２回、メールが携帯電話に送られてくる。
スーパーの場合、全国約１６０社８０００店舗の中から最大３店舗を選び、特売情報の配信を受けられる。コンビニエンスストアは、各社の全国共通の特売情報を見ることができる。
申し込みの受付は６月１日から開始する。
米原油流出、広がる波紋 エネルギー政策に影響も
【ワシントン＝御調昌邦】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた原油流出事故が長期化している。約１カ月たつが、油田権益を持つ英ＢＰによる流出を食い止める作業が難航している。米政府は政権批判をかわすため、ＢＰにすべての損害賠償を求めるなど対応に追われている。沖合油田開発を進めようとしてきたエネルギー政策にも影響する可能性が出てきた。
原油流出は、４月20日にＢＰが権利を持つ石油掘削基地で起きた爆発事故が原因。爆発によって作業員11人が行方不明になったほか、海底から原油の流出が続いている。
米政府機関は４月下旬に１日あたりの原油流出量について5000バレル（約80万リットル）との見解を示したが、米メディアは科学者などの話として、その５倍に及ぶ可能性を指摘。1989年のアラスカ沖のタンカー座礁事故を超える米史上最悪の流出になる恐れがある。
流出した原油の一部はルイジアナ州沿岸で確認されており、湿地帯などの生態系が危機にさらされている。米当局は漂流する原油の動向を見ながら漁業禁止区域を設定。観光業などへの影響も懸念され、「経済的な打撃は10億ドル（約920億円）を超える」との見方も出ている。
ＢＰ、米政府は原油の流出を止めることに全力を尽くしているが、水深1500メートルでの作業は難航している。ＢＰは今月上旬、原油の噴出口に10メートルを超える巨大な箱状の構造物をかぶせ、原油をくみ上げようとしたが失敗。細いチューブを使って、破壊されたパイプから原油を吸い上げる新たな試みを始めた。
米政府は15日、ナポリターノ国土安全保障長官とサラザール内務長官がＢＰのヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、原油の除去作業の費用だけでなく、すべての損害賠償をするように求める書簡を出したと発表した。
オバマ大統領も「地域住民と怒りや不満を共有する」と強調。責任はＢＰにあるとの立場を取り、批判が政権に向かうことを警戒している。ただ内務省の関連機関が法的に必要な手続きを経ずに、石油会社の採掘を認めていたことが明らかになっている。
オバマ政権は2005年のハリケーン・カトリーナに対する初動の遅れがブッシュ政権批判につながった事態の再来を避けたい考えだ。既に周辺住民への支援や石油会社への課税強化などを含む法案も議会に提示し対応に躍起になっている。
オバマ大統領は３月末にエネルギー自給率の向上や雇用拡大を目指して米東海岸などでの沖合油田開発を推進する方針を打ち出した。しかし偶然とはいえ１カ月弱で今回の事故が発生した。大統領は基本的には撤回しない姿勢を示しているが、米民主党の一部では慎重論が強まっている。
米上院で審議中のエネルギー・温暖化対策法案では、油田近辺の州が事故などで悪影響を被る場合には採掘に拒否権を持つという制限がついた。原油流出事故の収拾が長引けば、エネルギー政策全体を左右しかねない。
「日本」を超える（２） ３万7000店の購買力 調達・生産、「安さ」で再構築
「この規模があれば世界から商品を格安で仕入れられる」。４月１日、セブン＆アイ・ホールディングスは「セブンイレブン」を運営する16の国・地域の経営陣を集めた会議を都内で開いた。セブンイレブンの店舗数は３万7000店と小売業で世界最多。会長の鈴木敏文（77）は国境を越えた連携で購買力を引き上げる方針を表明した。
セブン―イレブン・ジャパンの2010年２月期は12％の営業減益。消費不振に加え、業態を超えた価格競争が激しさを増す。
ミネラル水48円
500ミリリットルミネラルウオーター48円、200グラム入りインスタントコーヒー397円。西友店内に圧倒的な低価格商品が並ぶ。親会社で世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズの調達網で直輸入した。ウォルマートの年間売上高38兆円はセブン＆アイグループの４倍強。大規模な調達拠点を各地に置き、量を武器に世界中のメーカーから低コストで仕入れる。小売り大手が軒並み減収となる中、西友の昨年の既存店売上高は微増を確保した。
対するセブンイレブン。食品会社とともに培った商品開発力、多種多様な商品を効率的に店舗まで流す配送システム――。成長を支えた最強の仕組みが日本という枠の中にとどまってきた。各国・地域の契約先は商品調達などで連携する意識が薄かった。鈴木は「これまでのやり方は白紙にしてほしい」と訴える。
商品を探し、大量調達・大量輸送するための日米横断チームが始動する。例えばコーヒー。南米の農園で買い付けたコーヒー豆が日本と米国のセブンイレブンに向かう。１万3000店の日本では缶コーヒー、6000店の米国では顧客がセルフ式で注ぐコーヒーとして年内に商品化する。果汁や鶏肉などで世界共通の原料を使い、委託工場を集約する検討にも入った。
日本流から世界流へ。内需型の小売業にもグローバル競争が変革を迫る。同時に、グローバル産業の代表だったはずの自動車も新たな転換点を迎えた。
インドで「もう一つのトヨタ」を作る取り組みが進む。今年末から現地生産する小型車「エティオス」はトヨタ自動車が新興国でゼロから作り上げる第１号。先進国の車種を持ち込む設計手法と決別し、インド製鋼板の採用など部品の現地調達率で100％を目指す。ライバルは新興国での成長力でトヨタをしのぐ韓国の現代自動車だ。
「この部品の原価はいくらだと思いますか」。トヨタの担当者が愛知県内の部品会社を訪ね歩く。手には現代が使う実物の部品。かつて欧米大手がトヨタ車を分解したように、現代の低価格の秘密を徹底分析する。分かったのは日本車より総コストが３割安いという現実。副社長の小沢哲（60）は「今後５年間は現代との戦い」と身構える。
現代には追い風も吹く。韓国がインドと結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）が今年１月に発効。韓国からインドへの最大輸出品である自動車部品の関税は現行の12.5％から８年以内に１～５％に下がる。貿易自由化の枠組み作りで出遅れる日本。企業は現地にさらに深く攻め込むしかない。
輸出主導に限界
トヨタの国内生産能力は減る。11日の決算発表会見で、副社長の新美篤志（62）は「（国内工場は）完成車の輸出拠点から新技術に取り組む拠点に見直す」と発言した。国内生産のほぼ５割を輸出する同社。量販車については輸出主導の成長が限界に近づく。
国内最大級の田原工場（愛知県田原市）では11年末までにラインを１本減らす。事業モデルをいま変えなければ現代などとの競争を勝ち抜けない。新技術への投資余力も細り、環境車での先行を維持できなくなるという危機感が募る。
多国籍企業の多くは海外子会社をぶら下げただけの国内企業にとどまり、国境を越えた技術や知恵の共有、役割分担が進まない。世界市場は激変し、ライバルは走り始めた。より安く。調達・生産体制の再構築が待ったなしだ。
【中日社説】
タイ衝突拡大 流血では解決しない
2010年5月17日
タイの騒乱で、再び多数の死傷者が出た。犠牲が増えるにつれデモ隊内で強硬派が台頭しつつある。軍が強硬策に出れば、強硬派を勢いづかせるだけだ。流血でなく対話でしか、解決の道はない。
東南アジアきっての成長を遂げたタイの首都バンコクの街が、無残な戦場に化してしまった。
四年前の軍部クーデターで海外に亡命したタクシン元首相を支持するデモ隊が、現政府への抗議デモを始めて二カ月が過ぎた。
歌謡ショーなどを開きながら座り込み、のどかに見えたデモの様相は、先月の日本人カメラマンも犠牲になった流血を境に変質していた。
デモ隊の多くは、金権体質を批判されながらも手厚い貧困対策を進めた元首相の復権を望む貧しい農村の人々だ。
しかし、その指導者たちは一枚岩でなかった。参加者に犠牲者が出ると、強硬派指導者は、主流だった穏健派幹部を「臆病（おくびょう）者」と非難し、強硬派が発言力を増していった。強硬派は武力も持つ。タクシン元首相が抑えないうえ、包囲を狭める軍の強硬策も裏目に出たといえる。
穏健派幹部は、政府と「十一月に総選挙」で合意しかけたが、強硬派が治安責任者である副首相の警察署への出頭など新たな条件を次々とつけたため、交渉は行き詰まった。
さらに軍から造反してデモに加わっていた最強硬派で人気もある陸軍少将が何者かに狙撃された。強硬派は態度を硬化させ、穏健派の幹部四人はデモ隊を離脱した。
軍は強制排除の方針を示し、実弾使用を予告した。強硬派が主導権を握ったデモ隊は、女性や子どもらを前線で座り込みさせ、人間の盾にした。
流血が増えれば増えるほど、対立の根本である貧富の格差どころか、ぬぐえぬ憎しみを将来にまで残すだろう。解決はますます遠のいてしまう。
海外の企業進出が経済成長の原動力だった。四万人以上の日本人が在留する。全従業員を自宅待機にした日本企業も相次ぐ。外国投資が遠ざかれば大打撃だ。
米国務省のクローリー次官補は「双方とも一歩下がり、前進するための合意を」と忠告している。日本など国際社会が、双方に交渉再開を促す手段をとれぬものか。
これ以上の流血は、デモ隊にも政府にも、さらには事態の収拾を願う一般のタイの人々にも、国際社会にも悲劇でしかない。
ソフトバンクモバイルは17日、外出先でインターネット接続できる公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを、６月から、コーヒーチェーン「スターバックス」の店舗でも使えるようにすると発表した。米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などを使い、ウェブサイトを快適に閲覧したり、大きな容量のファイルをダウンロードしたりできるようになる。
空港やＪＲの主要駅、マクドナルドなど現在4200カ所に整備されている「ソフトバンクＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）スポット」をスタバ各店に拡大する。まず新宿や銀座、池袋など首都圏から始めて順次全国に展開。８月末までに500店舗にまで増やす。
ソフトバンクによれば「Ｗｉ―Ｆｉ」の通信速度は、通常の携帯電話の回線に比べて約７倍速い。
E3まであと1カ月、PSP2のうわさ高まる
ゲーム業界展示会E3の開催を1カ月後に控え、ネットでは次世代PSP（PSP2）がE3で発表されるといううわさが盛り上がっている。PSP2のうわさは4月初めごろから流れていたが、5月に入ってからゲーム情報サイトMCVが「業界の上級幹部筋」の話として、ゲームパブリッシャーが新たなPSPに向けた準備をしていると伝えている。ソニーは今のところ、うわさを否定している。
ソニーは昨年秋にPSPの新バージョンとして「PSP go」を発売したが、価格の高さやUMDディスクが使えないことなどから苦戦している。
今年のE3では、任天堂がDSの後継機「3DS」の詳細を発表する予定。ソニーとMicrosoftはそれぞれ、体の動きでゲームを操作するコントローラー「PlayStation Move」と「Natal」を披露するとみられる。
「上位機種の一定量はスマートフォンに移行」ａｕが携帯戦略 ＫＤＤＩは１７日午前、東京・六本木のグランドハイアット東京で、同社の携帯電話の最新「夏モデル」全１３機種を発表する説明会を開いた。同社の田中孝司常務、石津浩一コンシューマ営業企画本部長、増田和彦サービス・プロダクト企画本部長の３氏との質疑応答は以下の通り。
－－今回、新しいＣＰＵ（中央演算装置）のスナップドラゴンを採用し、データ処理能力を高めた携帯電話の新たなプラットフォーム「ＫＣＰ３・０」は上位機種２機種に搭載されたが、今後の中位機種への展開は
増田「スナップドラゴンを搭載した機種は今後拡充されるだろう」
－－他社が強化を進める（無線ＬＡＮの）Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）への取り組みは。Ｗｉ－Ｆｉが使える場所を増やす考えは？
増田「拡充する考えはない。携帯を利用する時間帯をみると、屋内の利用が多く、夜の１０時～１１時がピークだ。（使用できる）エリアを広げるのは重要だが、自宅が使用エリアのメインではないか」
－－今後、上位機種の携帯電話とスマートフォン（高機能携帯電話）はどうすみ分けるのか
増田「ハイエンド（上位機種）は一定量、スマートフォンに移行するだろう。フルタッチがスマートフォンのイメージだが、入力のしにくさといった声があるのは事実だ。すみ分けはお客さまが最終的に判断すると思う」
－－米アップル製の多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の予約が好調だが
増田「アイパッドのような携帯以外のデバイス（端末）では、フォトフレームは残念ながら他社が成功した。ａｕもマーケットにいろいろ提供していきたい」
－－ＫＤＤＩは今夏から屋内小型基地局のフェムトセルを無償提供するというが、最初はＫＤＤＩの光回線でしか使えない。他社のブロードバンド回線でも使えるようにするのか
石津「どうフェムトセルを利用したら便利か。高層マンションなど市街地が中心になると思う。（ブロードバンド回線で）ケーブルテレビなどのお使いもあるので、今後（対応可能な範囲を）拡大する方向で、と考えている」
「au one net公衆無線LANサービス」、料金を大幅値下げ
KDDIは、固定の通信回線に向けたインターネットプロバイダーサービス「au one net」のオプションサービスとして提供している公衆無線LANサービスの料金を値下げし、6月2日より月額315円で提供する。
同社の公衆無線LANサービス「au one net 公衆無線LANサービス」は、駅や空港、飲食店といったスポットで提供されている公衆無線LANサービスを利用できるようになるサービス。具体的には、BBモバイルポイント、エキLANスポット、成田空港のエアポートネットを利用できる。
同サービスは「au one net」の会員向けに、これまで月額1575円のサービスとして提供されていたが、6月2日からは月額315円となる。
「半年で検討を」ＮＴＴ光回線分離でソフトバンク社長
ソフトバンクの孫正義社長は１７日開かれた総務省のＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォースで、１４日にタスクフォースの別の合同部会がＮＴＴの組織見直しについて１年後をめどに再度検討するとの報告書案をまとめたことに対し、「１年もゆっくりと議論するのでなく、半年程度で行動計画を取りまとめて来年には実現させるべきだ」と述べ、早期の組織見直しが必要との認識を示した。
タスクフォースの合同部会は報告書案で、焦点となっていたＮＴＴの光ファイバー回線部門の分離について、ＮＴＴの社内部門とする「機能分離」▽ＮＴＴ持ち株会社のもとに別会社化する「グループ内分社化」▽ＮＴＴグループから切り離す「完全分社化」の３案を提示。３案に「現状維持」を加えた上で、光回線の他事業者への開放度合いなどを検証し、１年後をめどに改めて検討するのが適当、と提言していた。
終了後、孫社長は記者団に「国際競争がめまぐるしく展開する中、１年の先送りというのは長すぎる。今秋には組織形態の方向性をある程度決めて、来年早々に実行段階に移るべきだ。小田原評定をしている場合ではない」と強調した。
グラビア雑誌『スコラ』が休刊 28年の歴史に幕
多くの女性アイドルを発掘してきた男性向け情報誌『スコラ』（スコラマガジン）の休刊が発表された。15日付の公式ブログで「1982年の創刊以来28年間の長きに渡りにご愛顧いただきました『スコラ』を誠に勝手ながら5月25日発売の2010年7月号を持って休刊させていただきます」と掲載。「これまでご愛読いただきました読者の皆様に感謝しつつ、最終号を現在製作中です」としている。
創刊当初は、月2回刊行され、女性アイドルのグラビアを中心に、芸能、音楽、漫画、クルマなどの最新情報を掲載し、男性向け総合情報誌だった『スコラ』。1999年、当時の発行元だった株式会社スコラが倒産。同年、新たに辰巳出版傘下となり、新創刊。月刊誌として、グラビア中心の誌面構成で、長きに渡って人気を誇ってきた。
雑誌の今後のついては、「今後の新たな構想に向け、頑張っております」と新たな方向性を模索するコメントを掲載。応募者全員サービス、プレゼント発送などは順次行っていくという。「ブログも引き続き、更新を続けますので、お楽しみにしてください」と読者にメッセージを送っている。
サムスン電子の10年設備投資、過去最大の2.1兆円
当初計画より６割増 半導体メモリー新工場設置
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は17日、2010年の設備投資額と研究開発費の総額を過去最大の26兆ウォン（約２兆1000億円）に設定したと発表した。半導体メモリーには９兆ウォンを投資。ＤＲＡＭの市況回復を受け、今年の当初予定より６割増やす。
設備投資の総額は18兆ウォンで研究開発が８兆ウォン。このうち半導体全体では11兆ウォン、液晶パネルには５兆ウォンを投じる。
半導体は次世代メモリーを生産する新工場を韓国内に設置。11年から量産する。液晶パネルは「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う新ラインを設置。11年から量産開始して段階的に生産設備を増強。ガラス基板投入ベースで月産７万枚の生産設備を上積みする。
シャープ社長「大型液晶パネル、11年も品不足」
新興国の需要、予測上回り拡大
シャープは17日、経営戦略説明会を開催した。出席した片山幹雄社長はテレビ向けの大型液晶パネルについて「新興国市場の需要が予測以上に急拡大しているうえ、一部メーカーでは第６、第７世代のパネルの生産ラインの半数以上がパソコン向けに転換している」と述べたうえで、「2011年も品不足の状況が続く」との見方を示した。
同社は従来の液晶よりも色を再現する能力が高く、省エネ技術に優れた高性能パネル「クアトロン」を開発。米国や欧州ではクアトロンを搭載した液晶テレビ「アクオス」の販売を４月から開始しているが、10年度中に全世界でも展開する。10年度の液晶テレビの販売台数は前年度比1.5倍の1500万台を計画しており、「クアトロン搭載のアクオスを中心に達成を目指す」方針だ。
欧州の財政問題などを背景にユーロ安が進んでいることについては、「想定した為替レートよりもユーロ安・円高が進んでおり、今後ともユーロ圏のビジネスについては厳しい環境続く。ただ、日本やアジアなど新興国が急激に立ちあがっているので、経営全体から見ると影響は限定的だ」との見方を示した。
ソフトバンクモバイル、３Ｇ携帯で「特売情報」配信
ソフトバンクモバイルは１７日、自社の第３世代（３Ｇ）携帯電話向けに、スーパーマーケットなどの特売情報を無料配信するサービス「本日の特売ニュース」を６月９日から始めると発表した。登録すると毎週水曜と日曜の２回、メールが携帯電話に送られてくる。
スーパーの場合、全国約１６０社８０００店舗の中から最大３店舗を選び、特売情報の配信を受けられる。コンビニエンスストアは、各社の全国共通の特売情報を見ることができる。
申し込みの受付は６月１日から開始する。
米原油流出、広がる波紋 エネルギー政策に影響も
【ワシントン＝御調昌邦】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた原油流出事故が長期化している。約１カ月たつが、油田権益を持つ英ＢＰによる流出を食い止める作業が難航している。米政府は政権批判をかわすため、ＢＰにすべての損害賠償を求めるなど対応に追われている。沖合油田開発を進めようとしてきたエネルギー政策にも影響する可能性が出てきた。
原油流出は、４月20日にＢＰが権利を持つ石油掘削基地で起きた爆発事故が原因。爆発によって作業員11人が行方不明になったほか、海底から原油の流出が続いている。
米政府機関は４月下旬に１日あたりの原油流出量について5000バレル（約80万リットル）との見解を示したが、米メディアは科学者などの話として、その５倍に及ぶ可能性を指摘。1989年のアラスカ沖のタンカー座礁事故を超える米史上最悪の流出になる恐れがある。
流出した原油の一部はルイジアナ州沿岸で確認されており、湿地帯などの生態系が危機にさらされている。米当局は漂流する原油の動向を見ながら漁業禁止区域を設定。観光業などへの影響も懸念され、「経済的な打撃は10億ドル（約920億円）を超える」との見方も出ている。
ＢＰ、米政府は原油の流出を止めることに全力を尽くしているが、水深1500メートルでの作業は難航している。ＢＰは今月上旬、原油の噴出口に10メートルを超える巨大な箱状の構造物をかぶせ、原油をくみ上げようとしたが失敗。細いチューブを使って、破壊されたパイプから原油を吸い上げる新たな試みを始めた。
米政府は15日、ナポリターノ国土安全保障長官とサラザール内務長官がＢＰのヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、原油の除去作業の費用だけでなく、すべての損害賠償をするように求める書簡を出したと発表した。
オバマ大統領も「地域住民と怒りや不満を共有する」と強調。責任はＢＰにあるとの立場を取り、批判が政権に向かうことを警戒している。ただ内務省の関連機関が法的に必要な手続きを経ずに、石油会社の採掘を認めていたことが明らかになっている。
オバマ政権は2005年のハリケーン・カトリーナに対する初動の遅れがブッシュ政権批判につながった事態の再来を避けたい考えだ。既に周辺住民への支援や石油会社への課税強化などを含む法案も議会に提示し対応に躍起になっている。
オバマ大統領は３月末にエネルギー自給率の向上や雇用拡大を目指して米東海岸などでの沖合油田開発を推進する方針を打ち出した。しかし偶然とはいえ１カ月弱で今回の事故が発生した。大統領は基本的には撤回しない姿勢を示しているが、米民主党の一部では慎重論が強まっている。
米上院で審議中のエネルギー・温暖化対策法案では、油田近辺の州が事故などで悪影響を被る場合には採掘に拒否権を持つという制限がついた。原油流出事故の収拾が長引けば、エネルギー政策全体を左右しかねない。
「日本」を超える（２） ３万7000店の購買力 調達・生産、「安さ」で再構築
「この規模があれば世界から商品を格安で仕入れられる」。４月１日、セブン＆アイ・ホールディングスは「セブンイレブン」を運営する16の国・地域の経営陣を集めた会議を都内で開いた。セブンイレブンの店舗数は３万7000店と小売業で世界最多。会長の鈴木敏文（77）は国境を越えた連携で購買力を引き上げる方針を表明した。
セブン―イレブン・ジャパンの2010年２月期は12％の営業減益。消費不振に加え、業態を超えた価格競争が激しさを増す。
ミネラル水48円
500ミリリットルミネラルウオーター48円、200グラム入りインスタントコーヒー397円。西友店内に圧倒的な低価格商品が並ぶ。親会社で世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズの調達網で直輸入した。ウォルマートの年間売上高38兆円はセブン＆アイグループの４倍強。大規模な調達拠点を各地に置き、量を武器に世界中のメーカーから低コストで仕入れる。小売り大手が軒並み減収となる中、西友の昨年の既存店売上高は微増を確保した。
対するセブンイレブン。食品会社とともに培った商品開発力、多種多様な商品を効率的に店舗まで流す配送システム――。成長を支えた最強の仕組みが日本という枠の中にとどまってきた。各国・地域の契約先は商品調達などで連携する意識が薄かった。鈴木は「これまでのやり方は白紙にしてほしい」と訴える。
商品を探し、大量調達・大量輸送するための日米横断チームが始動する。例えばコーヒー。南米の農園で買い付けたコーヒー豆が日本と米国のセブンイレブンに向かう。１万3000店の日本では缶コーヒー、6000店の米国では顧客がセルフ式で注ぐコーヒーとして年内に商品化する。果汁や鶏肉などで世界共通の原料を使い、委託工場を集約する検討にも入った。
日本流から世界流へ。内需型の小売業にもグローバル競争が変革を迫る。同時に、グローバル産業の代表だったはずの自動車も新たな転換点を迎えた。
インドで「もう一つのトヨタ」を作る取り組みが進む。今年末から現地生産する小型車「エティオス」はトヨタ自動車が新興国でゼロから作り上げる第１号。先進国の車種を持ち込む設計手法と決別し、インド製鋼板の採用など部品の現地調達率で100％を目指す。ライバルは新興国での成長力でトヨタをしのぐ韓国の現代自動車だ。
「この部品の原価はいくらだと思いますか」。トヨタの担当者が愛知県内の部品会社を訪ね歩く。手には現代が使う実物の部品。かつて欧米大手がトヨタ車を分解したように、現代の低価格の秘密を徹底分析する。分かったのは日本車より総コストが３割安いという現実。副社長の小沢哲（60）は「今後５年間は現代との戦い」と身構える。
現代には追い風も吹く。韓国がインドと結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）が今年１月に発効。韓国からインドへの最大輸出品である自動車部品の関税は現行の12.5％から８年以内に１～５％に下がる。貿易自由化の枠組み作りで出遅れる日本。企業は現地にさらに深く攻め込むしかない。
輸出主導に限界
トヨタの国内生産能力は減る。11日の決算発表会見で、副社長の新美篤志（62）は「（国内工場は）完成車の輸出拠点から新技術に取り組む拠点に見直す」と発言した。国内生産のほぼ５割を輸出する同社。量販車については輸出主導の成長が限界に近づく。
国内最大級の田原工場（愛知県田原市）では11年末までにラインを１本減らす。事業モデルをいま変えなければ現代などとの競争を勝ち抜けない。新技術への投資余力も細り、環境車での先行を維持できなくなるという危機感が募る。
多国籍企業の多くは海外子会社をぶら下げただけの国内企業にとどまり、国境を越えた技術や知恵の共有、役割分担が進まない。世界市場は激変し、ライバルは走り始めた。より安く。調達・生産体制の再構築が待ったなしだ。
【中日社説】
タイ衝突拡大 流血では解決しない
2010年5月17日
タイの騒乱で、再び多数の死傷者が出た。犠牲が増えるにつれデモ隊内で強硬派が台頭しつつある。軍が強硬策に出れば、強硬派を勢いづかせるだけだ。流血でなく対話でしか、解決の道はない。
東南アジアきっての成長を遂げたタイの首都バンコクの街が、無残な戦場に化してしまった。
四年前の軍部クーデターで海外に亡命したタクシン元首相を支持するデモ隊が、現政府への抗議デモを始めて二カ月が過ぎた。
歌謡ショーなどを開きながら座り込み、のどかに見えたデモの様相は、先月の日本人カメラマンも犠牲になった流血を境に変質していた。
デモ隊の多くは、金権体質を批判されながらも手厚い貧困対策を進めた元首相の復権を望む貧しい農村の人々だ。
しかし、その指導者たちは一枚岩でなかった。参加者に犠牲者が出ると、強硬派指導者は、主流だった穏健派幹部を「臆病（おくびょう）者」と非難し、強硬派が発言力を増していった。強硬派は武力も持つ。タクシン元首相が抑えないうえ、包囲を狭める軍の強硬策も裏目に出たといえる。
穏健派幹部は、政府と「十一月に総選挙」で合意しかけたが、強硬派が治安責任者である副首相の警察署への出頭など新たな条件を次々とつけたため、交渉は行き詰まった。
さらに軍から造反してデモに加わっていた最強硬派で人気もある陸軍少将が何者かに狙撃された。強硬派は態度を硬化させ、穏健派の幹部四人はデモ隊を離脱した。
軍は強制排除の方針を示し、実弾使用を予告した。強硬派が主導権を握ったデモ隊は、女性や子どもらを前線で座り込みさせ、人間の盾にした。
流血が増えれば増えるほど、対立の根本である貧富の格差どころか、ぬぐえぬ憎しみを将来にまで残すだろう。解決はますます遠のいてしまう。
海外の企業進出が経済成長の原動力だった。四万人以上の日本人が在留する。全従業員を自宅待機にした日本企業も相次ぐ。外国投資が遠ざかれば大打撃だ。
米国務省のクローリー次官補は「双方とも一歩下がり、前進するための合意を」と忠告している。日本など国際社会が、双方に交渉再開を促す手段をとれぬものか。
これ以上の流血は、デモ隊にも政府にも、さらには事態の収拾を願う一般のタイの人々にも、国際社会にも悲劇でしかない。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
（速報）全機種防水、1GHzの「snapdragon」、13Mカメラ、高速「KCP3.0」、Wi-Fi WIN カード――au 2010年夏モデル10機種を発表
KDDIが5月17日、2010年夏モデル10機種を発表した。発表済みのスマートフォン「IS01」「IS02」、デジタルフォトフレーム「PHOTO-U SP01」をあわせた13機種を夏商戦向けにラインアップし、5月下旬から順次発売する。今回発表した新機種は、すべて防水性能を備えているのが大きな特徴。今後、防水性能はauケータイの標準機能として搭載される予定だ。
カメラ機能に注力したのが、カシオ計算機製「EXILIMケータイ CA005」、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「Cyber-shotケータイ S003」、シャープ製「AQUOS SHOT SH008」の3機種。CA005は国内最大クラスとなる13Mピクセルカメラを備えながら、厚さ約14.5ミリの薄型ボディを実現した。S003はスライド端末としては世界初の防水性能を実装し、暗い場所でも鮮明に撮れる「PLASMAフラッシュ」も搭載している。SH008は高画素カメラや防水性能はもちろん、Wi-Fi WINも利用できる。
映像機能を追求したモデルとして、東芝製の「REGZA Phone T004」と、ソニー・エリクソン製の「BRAVIA Phone S004」も投入する。T004は「モバイルレグザエンジン2.0」により、高画質の映像コンテンツを楽しめる。S004は、なめらかな映像でワンセグを視聴できる「モーションフロー Lite 60コマ」を搭載した。これら2モデルには新プラットフォーム「KCP3.0」を採用し、キーレスポンスをはじめとする操作性を改善。特に「PCサイトビューアーやEZwebの画像の描画速度が向上している」（KDDI）という。チップセットには、1GHz CPUの「snapdragon」を採用した。
また、T004とS004は、SDIO規格に対応した「au Wi-Fi WIN カード」をmicroSDスロットに挿入することで、Wi-Fi WINが利用可能になる。ただし通常のmicroSD／SDHCとの共用はできないので、Wi-Fi WINの利用中は外部メモリにはデータを保存できない点には注意が必要だ。au Wi-Fi WIN カードは6月中旬から発売しする予定で、価格は4200円。
キーの操作性にこだわったユニークなモデルが、日立コンシューマエレクトロニクス製の「beskey」。好みの操作感に合わせてキーパッドを交換できるのが特徴で、3種類のキーパッドを同梱している。このほか、太陽光で充電できるソーラーパネルを搭載したシャープ製の「SOLAR PHONE SH007」、京セラ製の世界最薄防水スライド端末「SA002」、防水と防塵性能に対応した「簡単ケータイ K005」、通話専用のシンプルな防水ケータイ「簡単ケータイS PT001」もラインアップした。
メール機能の使い勝手にもこだわり、今回の10機種中8機種が、デコレーション絵文字を含む3000種類の絵文字をプリセットしている。また、デコレーション絵文字のカテゴリ分けや履歴表示、選択保存が可能になったほか、デコレーション絵文字を予測変換に表示する機種もあるなど、デコレーションメールの操作性も改善した。
KDDIが5月17日、2010年夏モデル10機種を発表した。発表済みのスマートフォン「IS01」「IS02」、デジタルフォトフレーム「PHOTO-U SP01」をあわせた13機種を夏商戦向けにラインアップし、5月下旬から順次発売する。今回発表した新機種は、すべて防水性能を備えているのが大きな特徴。今後、防水性能はauケータイの標準機能として搭載される予定だ。
カメラ機能に注力したのが、カシオ計算機製「EXILIMケータイ CA005」、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「Cyber-shotケータイ S003」、シャープ製「AQUOS SHOT SH008」の3機種。CA005は国内最大クラスとなる13Mピクセルカメラを備えながら、厚さ約14.5ミリの薄型ボディを実現した。S003はスライド端末としては世界初の防水性能を実装し、暗い場所でも鮮明に撮れる「PLASMAフラッシュ」も搭載している。SH008は高画素カメラや防水性能はもちろん、Wi-Fi WINも利用できる。
映像機能を追求したモデルとして、東芝製の「REGZA Phone T004」と、ソニー・エリクソン製の「BRAVIA Phone S004」も投入する。T004は「モバイルレグザエンジン2.0」により、高画質の映像コンテンツを楽しめる。S004は、なめらかな映像でワンセグを視聴できる「モーションフロー Lite 60コマ」を搭載した。これら2モデルには新プラットフォーム「KCP3.0」を採用し、キーレスポンスをはじめとする操作性を改善。特に「PCサイトビューアーやEZwebの画像の描画速度が向上している」（KDDI）という。チップセットには、1GHz CPUの「snapdragon」を採用した。
また、T004とS004は、SDIO規格に対応した「au Wi-Fi WIN カード」をmicroSDスロットに挿入することで、Wi-Fi WINが利用可能になる。ただし通常のmicroSD／SDHCとの共用はできないので、Wi-Fi WINの利用中は外部メモリにはデータを保存できない点には注意が必要だ。au Wi-Fi WIN カードは6月中旬から発売しする予定で、価格は4200円。
キーの操作性にこだわったユニークなモデルが、日立コンシューマエレクトロニクス製の「beskey」。好みの操作感に合わせてキーパッドを交換できるのが特徴で、3種類のキーパッドを同梱している。このほか、太陽光で充電できるソーラーパネルを搭載したシャープ製の「SOLAR PHONE SH007」、京セラ製の世界最薄防水スライド端末「SA002」、防水と防塵性能に対応した「簡単ケータイ K005」、通話専用のシンプルな防水ケータイ「簡単ケータイS PT001」もラインアップした。
メール機能の使い勝手にもこだわり、今回の10機種中8機種が、デコレーション絵文字を含む3000種類の絵文字をプリセットしている。また、デコレーション絵文字のカテゴリ分けや履歴表示、選択保存が可能になったほか、デコレーション絵文字を予測変換に表示する機種もあるなど、デコレーションメールの操作性も改善した。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
孫社長ｖｓＮＴＴ 「光」論争の内幕
巨大ＮＴＴを分離・分割すべきか否か――。十年一日の議論に再び通信業界が大きく揺れている。論争の主役は当のＮＴＴとソフトバンク社長の孫正義、そして孫への急接近ぶりが目を引く総務相の原口一博。どんな綱引きが行われているのか、内幕に迫る。
先送りされた決着
「分離案は３案、適用するかどうかは１年後に再度検討する」。
14日、午後７時から始まった総務省の作業部会「ＩＣＴタスクフォース」の会合。これまでタスクフォースは高速大容量の光通信回線を全国に普及させるため、他の事業者が使いやすいよう、ＮＴＴの東西地域会社が持つ家庭までの光アクセス回線網を分離させるかどうかを検討してきた。この日の会合は総務相の原口に提出する中間報告をまとめた。結論は「１年後」への先送り。決着は事実上見送られた。
ことの発端は「クリスマスの大逆転」と業界で言われる昨年末。原口は「２０１５年をめどに日本のブロードバンド普及率を100％にする」という「光の道」構想を発表した。光のアクセス回線は全家庭の９割に敷設済みだが、実際の利用率は３割程度にとどまり、料金も高いとの指摘があることを受けたものだ。
この構想のブレーンとなったのが孫。
「原口さん、民の求めは高い志と清き姿勢。頑張って下さい」
「日本を再生し、未来を拓く。孫さんの志にたくさんの勇気をいただいております」
二人はツイッター上で急速に接近した。孫の目的はライバルであるＮＴＴのアクセス回線を分離すること。その上で「アクセス新会社」を作り、競争会社がＮＴＴと同じ条件で回線を借りて、安いサービスを提供できるようにする――という主張だ。
原口はこれに呼応するように３月９日、「ＮＴＴの組織形態も含めて５月中旬に方向性を出すように」とタスクフォースに指示した。
そもそも原口は昨年９月の大臣就任当初は「（ＮＴＴ組織見直しは）周回遅れの議論。ＮＴＴの手足をもぎ取って飛べるのか」と親ＮＴＴのスタンスをとってきた。しかし10月にＮＴＴ西日本が同社しか知り得ない他社の顧客情報を代理店に漏らした不祥事が発覚。前後して国会でＮＴＴ労組から原口への献金問題が表面化すると、原口はＮＴＴと距離を置き始めた。「大逆転」は親ＮＴＴから親「孫」への方針転換を意味する。
後手に回ったＮＴＴ
ＮＴＴは完全に後手に回った。当初、３０年来続くＮＴＴの組織論争をわずか数か月で決着させられるはずがない、と高をくくっていた節がある。さらに、原口がＮＴＴ寄りだったことから「癒着」と言われるのを恐れ距離を置いたこともその背景にあった。さらに、孫が、光の道構想の実現手段としてアクセス分離という具体策を提示したのに対し、ＮＴＴ社長の三浦惺は「組織論より利用者の利便を優先すべき」と同じ土俵に載ることを嫌ったため、その後の孫―原口の急接近を傍観するしかなかった。
関係者の話では、原口と孫はこれまでに８回ほど、私的な勉強会に同席している。一方、ＮＴＴも三浦―原口会談をセットしようとしたが、断られつづけた。ようやく４月９日、面会が実現したが、その時間はわずか１０分程度。やりとりは以下のようなものだった。
原口「現在の電話回線を一気に光回線に切り替えることはできないのか」
三浦「電話線は企業も個人も使っている。むりやり切り替える経済合理性がない」
原口「光の道のために、ＮＴＴとして何ができるのか持ってきてほしい」
原口は会談後、周辺にこう語った。「ソフトバンクはヒョウのように素早いが、ＮＴＴは象だ」――。光の道構想を支持し、ＮＴＴのアクセス分離を矢継ぎ早に提案する孫に比べれば、「できない理由」を並べる三浦は確かに鈍重に映る。
原口はある民主党議員の朝食会でこうも話している。「（ＮＴＴ再編問題について）７割の人はあれもできない、これもできないと、旧来の現状維持を主張する。残りの３割の方々は未来を開こうとしている」。「７割」とは再編を避けたいとするＮＴＴを、「残り」はソフトバンクほかアクセス分離論者を指している。
ＮＴＴが危機感を強めたのは４月20日。タスクフォースは孫、三浦、ＫＤＤＩ社長の小野寺正らを呼び、事業者の意見を聞いた。孫がアクセス分離を主張すると原口はパソコンで熱心にメモをとっていたが、三浦の番になるころには退席。退席の際には孫と握手をかわした。同日のツイッターでは、孫にあてて「本当にありがとうございました。情熱のほとばしるお話でした」と礼賛のメッセージを伝えた。
「第２の独占」への懸念
だが、この直後、中立的なタスクフォース構成員の有識者の中から異論が噴出した。ソフトバンクが提示した光回線敷設のための費用や「アクセス新会社」の収支計算があまりにも「大風呂敷」（北俊一野村総研上席コンサルタント）だったからだ。つまり、アクセス分離自体は競争促進のために議論の余地があるが、その結果生まれた新会社が投資インセンティブをもたない道路公団のような非効率な組織となり、公的資金が何度も投入されるような「第２の独占」になることを恐れているのだ。
孫は「光の道整備のための費用は５年間で2.5兆円あるが、現在の電話回線の維持費は10年で3.9兆円。電話回線を撤去すれば十分まかなえる」と主張していた。だがこれは「前提となる年数が違っている上に、光回線の維持費というコストを無視している」とタスクフォースのある構成員は指摘する。同じく構成員でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、「大臣は孫社長の甘いアジテーションから一歩引いてほしい」と真っ正面から「光の道反対論」をブログで公表した。
アクセス新会社自体の収益構造にも疑問符がつく。孫社長は「分離した新会社は大幅な利益がでる。株は現在のＮＴＴ株主に与えれば株主価値も増大する。ＮＴＴの雇用も維持できる」と力説した。だが、実際ＮＴＴの株を運用している米系機関投資家は「アクセスが分離されれば、ＮＴＴの企業価値は10分の１になる。ナショナルフラッグであるＮＴＴ株が下がれば日本売りはさらに加速する」と警告する。野村証券は「アクセス分離はＮＴＴ株主にとってネガティブ」とレポートを発表。ＮＴＴに対抗して光回線設備を敷いているＣＡＴＶ会社や電力系通信会社についても「これまで構築してきたアクセス網の優位生が脅かされる」として投資判断見直しの検討に入った。
ソフトバンクがタスクフォースから提出を求められ、非公開を条件に出した「アクセス回線会社収支試算」という資料がある。それによると、新会社の売上高は約１兆円、営業利益は初年度の2011年に1600億円を見込むが、純利益ベースでは同年度に既存電話回線の撤去費などで１兆9000億円の特別損失を計上する。バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「配当も出さず、税金を支払わない国策会社が成立するのか。光回線を貸し出すだけの会社に成長性はない」と指摘する。
孫は「ＮＴＴもソフトバンクも、薩摩も長州もない。光の道を整備し、電子教科書や遠隔医療を津々浦々に広めることが、日本国の構造改革につながる」と大見栄を切る。だが、孫も心底こうした会社が立ちゆくとは思っていないだろう。「ＮＴＴさんがやればいい」として、みずからアクセス会社の経営にタッチするつもりはなさそうだ。
あるタスクフォース構成員は「アクセス会社ができてしまえば、破綻寸前になろうと公的資金投入で維持されるだろう。そこから光回線を安くかりられる仕組みさえ残っていれば、ソフトバンクはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを使った上流のサービスを拡大させることができる――そう勘繰りたくなる」と話す。
迷走する作業部会
光の道自体に疑問符をつける声が日に日に高まるにつれ、タスクフォースも迷走の色を強めた。
４０人近くが名を連ねるタスクフォースには光の道やＮＴＴ問題を専門的に検討する作業チーム、通称「４人組」がある。10日に開かれた４回目の会合。
「大臣のメンツをたてるためにも、なんらかの案は出さなければならない。だが、こんな短期間でそもそも結論などだせない」
無報酬で働く４人組は疲労の度合いを濃くしていた。そもそも原口はこのチームに顔を出したことがない。タスクフォースに顔を出すのもまれだ。大臣が何をしたいのかわからない。「わからないから、類推して議論するが、すぐあい路に陥る。忖度（そんたく）政治ですよ」。ある構成員はつぶやく。
12日、原口と４人組の初めての会議が設定された。しかし、原口の都合で急きょキャンセル。「議論はさせるが、最後は政治主導で決めるという意思表示では。それなら我々の議論はなんなのか」。ある構成員は辞表を胸に忍ばせた。
ここに来て、出遅れていたＮＴＴも反撃にでている。14日の朝、民主党の情報通信議員連盟が主催した孫の講演会が中止になった。「タスクフォースの同日に、孫の独演会をきくべきでない」――。ソフトバンクは「ＮＴＴ労組系の議員から議連の事務局に圧力がかかったのでは」と見ている。民主党の指示母体であるＮＴＴ労組は17万票の組織票をもつ。「大臣がＮＴＴに対して果敢な決断をしても、その後党内から抵抗勢力がつぶしにかかり、競争政策自体が台無しになるのが怖い」。総務省のある幹部はこう話す。長年の再編論議の中で培ったＮＴＴの「政治力」は侮れない。
高速のブロードバンド回線が低料金で利用できるようになれば、多様なサービスも広がり、利用者の生活や産業の活性化にもつながることは間違いない。そのためには公正な競争の促進は欠かせない。ただ、この10年間でネットの主役は固定回線から携帯・無線通信に移り、速度ではビット単位で1600倍のイノベーションが起きた。光回線が次の10年のインターネットの主役である保証はない。冷静な議論と長期的な視野を欠けば、光の道は、壮大な「回り道」になる可能性もある。
原口は１８日にタスクフォースの検討を受けた結論を発表する見通し。「政治主導」によるどんでん返しがなければ、少なくとも先送りした１年後までは綱引きは続く。
ＵＱコム、ＷｉＭＡＸ基地局を倍増 10年度800億円投資
高速無線通信ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）を展開するＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港）は2010年度に約800億円を投じて基地局を倍増する。モバイルパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）を使って屋外で高速インターネット通信が利用できる地域を３大都市圏の私鉄沿線や商業施設、地方都市などに一気に拡充する。利便性を高め、加入者数を４～５倍の70万～80万人に増やす。
３月末時点で7013カ所の基地局を１万5000カ所まで増やす。当初は350億円かけて9000カ所まで増やす予定だった。スマートフォンやモバイルパソコンの普及で無線ブロードバンド（高速大容量）通信の需要が急速に高まっており、設備投資を前倒しした方が新規加入者の獲得につながると判断した。資金は主に借り入れでまかなう。
昨年７月に商用サービスを開始した同社は、まず３大都市圏や政令指定都市を中心に基地局整備を進めてきた。今年度は首都圏の私鉄沿線など郊外のほか、主要都市の空白地帯を埋めながら整備を進める。都市部では大型基地局だけでなく、商業施設やオフィスビル、飲食店など屋内にも小型中継装置を設置し、利用できる場所を増やす。
証券各社、アジア進出競う 個人マネー取り込みへ
大和証券グループ、インド現法など400億円増資
主要証券各社がアジア進出を加速している。大和証券グループが月内にも、香港やインドの現地法人などで約400億円の資本増強を実施するほか、みずほ証券は今夏をメドにインドで現地法人を設立する。アジアの株式市場は売買代金や新規株式公開（ＩＰＯ）の増加が続き、日米欧を上回る成長を見せている。アジア市場でのシェアを高め、国内に偏る収益構造を改善するとともに、海外シフトを強める個人マネーの取り込みを目指す。
大和は今月中にも香港、インド、シンガポールの現地法人で、それぞれ280億円、70億円、40億円の増資を実施。韓国でも今年度内に約100億円の増資をする方針だ。それぞれの現地法人の自己資本は1.7～５倍程度に増える。自己資本を増強すれば、株式引き受けや有価証券売買などの取引を拡大しやすくなる。
アジアの現地法人の人員も現在の700人強から、２年後までに1100人程度に増やす。日本の証券会社では米リーマン・ブラザーズのアジア事業を買収した野村ホールディングスが5200人弱と、現地に進出する欧米の大手投資銀行と肩を並べる陣容を整えている。大和は現在10位以下の株式売買分野で、２年後に５位以内に入る目標を掲げる。
みずほ証券は今夏にもインドで現地法人を設立し、まずＭ＆Ａ（合併・買収）助言の営業を始める。現地の証券取引所の会員資格を取得した後には、株式の売買業務にも参入する。韓国と台湾でも今年度中の進出を目指し、準備作業に入った。
日本ではアジア地域の株式で運用する投資信託の残高が３月末時点で２兆1800億円（野村総合研究所調べ）と、前年同月末に比べ2.3倍に膨らんだ。ただ外資系が運用したり、現地の運用会社に委託したりする例も少なくない。自前で有価証券を売買・運用できる体制を拡充し、投資家の資金運用ニーズも取り込みたい考えだ。
有機ＥＬパネル、ソニーが販路拡大 放送局モニター・医療向け
ソニーは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの活用を拡大する。携帯電話向けの小型画面などに続き、放送業界で使うモニターを５月から販売。医療用などの販路も開拓する。より大型の製品にも搭載を広げて量産効果を出し、将来は家庭用有機ＥＬテレビの本格普及もめざす。
このほど7.4型の有機ＥＬパネルを搭載した業務用モニターを発売した。有機ＥＬは電圧をかけると有機物が自ら発光する仕組み。液晶に比べて色彩を忠実に表現でき、動きの速い映像の表示性能も優れる。
価格は１台約36万円。映画やスポーツといったコンテンツ制作の際に映像を確認する用途を見込み、放送局や番組制作会社に販売する。研究や診断に活用する医療機関や、自動車のショールームの販路も開拓。17型や23型のより大型のモニターの商品化もめざす。
ソニーは携帯電話や携帯音楽プレーヤーの画面などで子会社が生産する有機ＥＬを使用している。11型の家庭用小型テレビも2007年に国内や欧米を中心に発売したが、国内では液晶テレビに比べて割高感が強いため販売を中断。コスト低減が課題となっている。
クラウド普及へ官民で推進組織 総務省、今秋に
総務省はインターネット経由でソフトやサービスを利用する「クラウドコンピューティング」サービスの普及に向けて、今年秋に官民で推進組織を立ち上げる。一般の企業や地方自治体にも参加を呼びかけ、利用者の視点から有用なサービスのあり方を探る。同省は2015年にクラウド関連で２兆円の新市場を創出し、経済成長の柱に育てたい考えだ。
内藤正光総務副大臣が主宰する総務省のスマート・クラウド研究会がこのほど、クラウドサービスに関する包括的な戦略をまとめた。政府や自治体など行政システムへの導入を促すための推進方針を今年度中に策定し、12年度にも運用を始める。医療や教育分野などでの普及支援策や、企業の利用を後押しするための優遇税制、規制緩和の検討を盛りこんだ。
クラウドサービスを使えば自前のシステム負担を大幅に軽減できるといったメリットがあり、利用が急速に広がっている。ただ外部のコンピューターに情報を預けるため管理体制への不安も根強い。総務省は官民の推進組織を通じてこうした問題点などの解決策を探り、日本での普及促進や情報通信企業の育成に向けた環境づくりに取り組む。
法人税下げ、経産省提起…成長戦略５分野重点
日本経済と国内産業の再生に向け経済産業省がまとめた成長戦略「産業構造ビジョン」が１６日、明らかになった。
法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げる必要性を、鳩山内閣の政府機関として初めて打ち出す。
日本が官民一体で取り組むべき戦略分野としては、原子力発電や鉄道など「インフラ（社会基盤）輸出」、「医療・介護・健康・子育てサービス」など五つの産業を挙げた。
産業構造ビジョンは、１８日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門部会で検討し、６月１日に正式決定する。経産省は国家戦略室とともに、６月中にまとめる政府の新成長戦略の中心に位置づける考えだ。
日本の産業を支える政策として、法人税引き下げを含む９項目を示している。
日本の法人税実効税率は４０・６９％と高い。欧州が３０％前後、アジアは２５％以下である現状を踏まえ、「国際的水準を目指した引き下げ」の必要性を明記する。
企業の収益力を高める産業再編を促すため、再就職や職業訓練を支援したり、友好的Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の手続きを簡素化したりすることを掲げた。
アジアの成長力を日本の成長に生かすことの重要性も指摘。インフラ整備に加え、中間所得層への商品売り込みを支援するような観点に立った新しい通商戦略が必要としている。
さらに、投資先としての日本の魅力を高める政策にも重点を置いた。海外企業がアジア域内の統括・研究開発拠点を日本に設置するように、企業だけでなく、高い知識や技術を持つ人材への優遇措置も必要とし、関連政策の整備を進める。
一方、戦略的に取り組む五つの産業分野も明記した。自動車など特定の輸出産業に頼らない多面的な産業構造への転換を打ち出している。インフラ輸出と社会保障関連産業に加え、「文化産業」、「次世代エネルギー」、ロボットなど「先端分野」を挙げている。
日経社説
最終回 異能や奇才を発掘し、育て、生かそう
アニメなどの日本文化を産業化しようとする試みが盛んだ。独創性や創造力がカギになる。異能の人物や奇才をどう発掘、活用するか。生きた文化が勝負の異能経済では何が花開くか予測できない。才能の自由市場こそが求められる。
埼玉県久喜市の鷲宮神社に今年、45万人の初詣で客が訪れた。４年前の５倍に増えた理由は、女子高校生の日常を描くテレビアニメ「らき☆すた」。中心となる４人組のうち２人が神主の娘という設定で、モデルになったこの神社も毎回登場する。
自動車ショーに匹敵
このアニメは「Ｌｕｃｋｙ Ｓｔａｒ」の題でインターネットを通じ海外にもファンを広げた。ファンが登場人物を描いて神社に奉納した絵馬には、英語や中国語、韓国語の書き込みも珍しくない。
かつて米国は映像文化を通じて米国のライフスタイルを世界に浸透させた。ホームドラマを見た日本人は大型冷蔵庫やマイカーにあこがれ、青春映画を通じコカ・コーラやジーンズにしびれた。ジャズやロックにもなじみ、ニューヨークやロサンゼルスをいつか観光したいと願った。
いま日本のアニメや漫画は、当時の米国映画と同じ位置にある。パリで毎夏開かれる漫画やアニメの見本市「ジャパンエキスポ」に、昨年は16万人が集まった。米国やアジアでも同じような催しが人を集める。
アニメ人気はファッションにも波及し始めた。作品に登場する服を扱うネットの通信販売では、１～２割が海外からの注文という店もある。キャラクター商品の代表「ハローキティ」をあしらった雑貨もアジアや欧州の女性たちが愛用する。
文化の競争力を支えるのは人材だ。若者が才能を発揮できる場が欠かせない。同人誌や自作模型の即売会は日本各地で盛り上がり、海外からの参加者も多い。出版社や雑貨会社もここで人材を探す。ある漫画同人誌の即売会は56万人を集め、東京モーターショーの62万人に迫る。
自由と創造性が成長につながるのは、出版やファッションなど一部の文化系産業だけではない。
米国の都市経済学者リチャード・フロリダ氏は「国や企業の競争力の源泉は人々の創造性だ」と分析する。映像・デザインから商品開発、科学、金融まで、創造性にあふれる人を世界中から集めた米国。従業員が「カイゼン活動」を通じ、最大限の創造性を発揮したかつてのトヨタ自動車。これらはその好例という。
今の日本企業は手元の「才」を十分に生かしているだろうか。
ｉＰｏｄなどのヒット商品を生んだ米アップルはデザインを競争力の柱に据える。少数精鋭のデザイン部門に勤める西堀晋氏は、かつて松下電器産業（現パナソニック）の社員だった。独創的なラジカセなどを世に出したが、1998年に退職。京都でカフェを経営しつつ個性的な音響機器や生活雑貨を作る中でアップルにスカウトされ、渡米した。
日本人デザイナーが日本企業から安い料金で受注しようと上海にデザイン事務所を構えたら、実際には「高額を払っても日本人による質の高いデザインを求めたい」という中国企業からの注文が増えた。デザイン部門を日本の大手企業が縮小する一方で、韓国のサムスン電子などは強化している――デザイン産業の動向に詳しい紺野登・多摩大学大学院教授は、こう警鐘を鳴らす。
成長の種を捨てるな
創造性を生かした成功例はもちろんある。昔風の外観で当たった日産自動車の「キューブ」。開発では、女性担当者が技術者を連れ、原宿の若者を見せて回った。「速い」車を作りたい技術者に、最近の若い男性の「のんびり」志向を服やふるまいから感じ取ってもらったのだ。
資生堂の化粧品「マジョリカマジョルカ」は10代後半から20歳前後の女性に支持された。魔法や魔女を主題に、中世の紋章のような模様をつけ、名は呪文（じゅもん）風。透明感と高級感を訴える通常の化粧品の売り方とは逆だ。幻想小説に通じる印象は20代の女性社員が中心となってつくった。
書店チェーンのヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、若い店員に本と雑貨を組み合わせた売り場を自由奔放に作らせる。飲食店経営のダイヤモンドダイニングは、店長予定者らのひらめきをもとに店名や料理を決めている。若者の本離れや外食業不振の中で、両社とも増収増益を続けている。
単発的なヒットや新進企業の取り組みをどう広げるか。長期停滞といわれる時代に、内外でかえって日本人の創造性に関心が高まった。せっかくの好機を生かす企業の知恵が問われる。
巨大ＮＴＴを分離・分割すべきか否か――。十年一日の議論に再び通信業界が大きく揺れている。論争の主役は当のＮＴＴとソフトバンク社長の孫正義、そして孫への急接近ぶりが目を引く総務相の原口一博。どんな綱引きが行われているのか、内幕に迫る。
先送りされた決着
「分離案は３案、適用するかどうかは１年後に再度検討する」。
14日、午後７時から始まった総務省の作業部会「ＩＣＴタスクフォース」の会合。これまでタスクフォースは高速大容量の光通信回線を全国に普及させるため、他の事業者が使いやすいよう、ＮＴＴの東西地域会社が持つ家庭までの光アクセス回線網を分離させるかどうかを検討してきた。この日の会合は総務相の原口に提出する中間報告をまとめた。結論は「１年後」への先送り。決着は事実上見送られた。
ことの発端は「クリスマスの大逆転」と業界で言われる昨年末。原口は「２０１５年をめどに日本のブロードバンド普及率を100％にする」という「光の道」構想を発表した。光のアクセス回線は全家庭の９割に敷設済みだが、実際の利用率は３割程度にとどまり、料金も高いとの指摘があることを受けたものだ。
この構想のブレーンとなったのが孫。
「原口さん、民の求めは高い志と清き姿勢。頑張って下さい」
「日本を再生し、未来を拓く。孫さんの志にたくさんの勇気をいただいております」
二人はツイッター上で急速に接近した。孫の目的はライバルであるＮＴＴのアクセス回線を分離すること。その上で「アクセス新会社」を作り、競争会社がＮＴＴと同じ条件で回線を借りて、安いサービスを提供できるようにする――という主張だ。
原口はこれに呼応するように３月９日、「ＮＴＴの組織形態も含めて５月中旬に方向性を出すように」とタスクフォースに指示した。
そもそも原口は昨年９月の大臣就任当初は「（ＮＴＴ組織見直しは）周回遅れの議論。ＮＴＴの手足をもぎ取って飛べるのか」と親ＮＴＴのスタンスをとってきた。しかし10月にＮＴＴ西日本が同社しか知り得ない他社の顧客情報を代理店に漏らした不祥事が発覚。前後して国会でＮＴＴ労組から原口への献金問題が表面化すると、原口はＮＴＴと距離を置き始めた。「大逆転」は親ＮＴＴから親「孫」への方針転換を意味する。
後手に回ったＮＴＴ
ＮＴＴは完全に後手に回った。当初、３０年来続くＮＴＴの組織論争をわずか数か月で決着させられるはずがない、と高をくくっていた節がある。さらに、原口がＮＴＴ寄りだったことから「癒着」と言われるのを恐れ距離を置いたこともその背景にあった。さらに、孫が、光の道構想の実現手段としてアクセス分離という具体策を提示したのに対し、ＮＴＴ社長の三浦惺は「組織論より利用者の利便を優先すべき」と同じ土俵に載ることを嫌ったため、その後の孫―原口の急接近を傍観するしかなかった。
関係者の話では、原口と孫はこれまでに８回ほど、私的な勉強会に同席している。一方、ＮＴＴも三浦―原口会談をセットしようとしたが、断られつづけた。ようやく４月９日、面会が実現したが、その時間はわずか１０分程度。やりとりは以下のようなものだった。
原口「現在の電話回線を一気に光回線に切り替えることはできないのか」
三浦「電話線は企業も個人も使っている。むりやり切り替える経済合理性がない」
原口「光の道のために、ＮＴＴとして何ができるのか持ってきてほしい」
原口は会談後、周辺にこう語った。「ソフトバンクはヒョウのように素早いが、ＮＴＴは象だ」――。光の道構想を支持し、ＮＴＴのアクセス分離を矢継ぎ早に提案する孫に比べれば、「できない理由」を並べる三浦は確かに鈍重に映る。
原口はある民主党議員の朝食会でこうも話している。「（ＮＴＴ再編問題について）７割の人はあれもできない、これもできないと、旧来の現状維持を主張する。残りの３割の方々は未来を開こうとしている」。「７割」とは再編を避けたいとするＮＴＴを、「残り」はソフトバンクほかアクセス分離論者を指している。
ＮＴＴが危機感を強めたのは４月20日。タスクフォースは孫、三浦、ＫＤＤＩ社長の小野寺正らを呼び、事業者の意見を聞いた。孫がアクセス分離を主張すると原口はパソコンで熱心にメモをとっていたが、三浦の番になるころには退席。退席の際には孫と握手をかわした。同日のツイッターでは、孫にあてて「本当にありがとうございました。情熱のほとばしるお話でした」と礼賛のメッセージを伝えた。
「第２の独占」への懸念
だが、この直後、中立的なタスクフォース構成員の有識者の中から異論が噴出した。ソフトバンクが提示した光回線敷設のための費用や「アクセス新会社」の収支計算があまりにも「大風呂敷」（北俊一野村総研上席コンサルタント）だったからだ。つまり、アクセス分離自体は競争促進のために議論の余地があるが、その結果生まれた新会社が投資インセンティブをもたない道路公団のような非効率な組織となり、公的資金が何度も投入されるような「第２の独占」になることを恐れているのだ。
孫は「光の道整備のための費用は５年間で2.5兆円あるが、現在の電話回線の維持費は10年で3.9兆円。電話回線を撤去すれば十分まかなえる」と主張していた。だがこれは「前提となる年数が違っている上に、光回線の維持費というコストを無視している」とタスクフォースのある構成員は指摘する。同じく構成員でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、「大臣は孫社長の甘いアジテーションから一歩引いてほしい」と真っ正面から「光の道反対論」をブログで公表した。
アクセス新会社自体の収益構造にも疑問符がつく。孫社長は「分離した新会社は大幅な利益がでる。株は現在のＮＴＴ株主に与えれば株主価値も増大する。ＮＴＴの雇用も維持できる」と力説した。だが、実際ＮＴＴの株を運用している米系機関投資家は「アクセスが分離されれば、ＮＴＴの企業価値は10分の１になる。ナショナルフラッグであるＮＴＴ株が下がれば日本売りはさらに加速する」と警告する。野村証券は「アクセス分離はＮＴＴ株主にとってネガティブ」とレポートを発表。ＮＴＴに対抗して光回線設備を敷いているＣＡＴＶ会社や電力系通信会社についても「これまで構築してきたアクセス網の優位生が脅かされる」として投資判断見直しの検討に入った。
ソフトバンクがタスクフォースから提出を求められ、非公開を条件に出した「アクセス回線会社収支試算」という資料がある。それによると、新会社の売上高は約１兆円、営業利益は初年度の2011年に1600億円を見込むが、純利益ベースでは同年度に既存電話回線の撤去費などで１兆9000億円の特別損失を計上する。バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「配当も出さず、税金を支払わない国策会社が成立するのか。光回線を貸し出すだけの会社に成長性はない」と指摘する。
孫は「ＮＴＴもソフトバンクも、薩摩も長州もない。光の道を整備し、電子教科書や遠隔医療を津々浦々に広めることが、日本国の構造改革につながる」と大見栄を切る。だが、孫も心底こうした会社が立ちゆくとは思っていないだろう。「ＮＴＴさんがやればいい」として、みずからアクセス会社の経営にタッチするつもりはなさそうだ。
あるタスクフォース構成員は「アクセス会社ができてしまえば、破綻寸前になろうと公的資金投入で維持されるだろう。そこから光回線を安くかりられる仕組みさえ残っていれば、ソフトバンクはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを使った上流のサービスを拡大させることができる――そう勘繰りたくなる」と話す。
迷走する作業部会
光の道自体に疑問符をつける声が日に日に高まるにつれ、タスクフォースも迷走の色を強めた。
４０人近くが名を連ねるタスクフォースには光の道やＮＴＴ問題を専門的に検討する作業チーム、通称「４人組」がある。10日に開かれた４回目の会合。
「大臣のメンツをたてるためにも、なんらかの案は出さなければならない。だが、こんな短期間でそもそも結論などだせない」
無報酬で働く４人組は疲労の度合いを濃くしていた。そもそも原口はこのチームに顔を出したことがない。タスクフォースに顔を出すのもまれだ。大臣が何をしたいのかわからない。「わからないから、類推して議論するが、すぐあい路に陥る。忖度（そんたく）政治ですよ」。ある構成員はつぶやく。
12日、原口と４人組の初めての会議が設定された。しかし、原口の都合で急きょキャンセル。「議論はさせるが、最後は政治主導で決めるという意思表示では。それなら我々の議論はなんなのか」。ある構成員は辞表を胸に忍ばせた。
ここに来て、出遅れていたＮＴＴも反撃にでている。14日の朝、民主党の情報通信議員連盟が主催した孫の講演会が中止になった。「タスクフォースの同日に、孫の独演会をきくべきでない」――。ソフトバンクは「ＮＴＴ労組系の議員から議連の事務局に圧力がかかったのでは」と見ている。民主党の指示母体であるＮＴＴ労組は17万票の組織票をもつ。「大臣がＮＴＴに対して果敢な決断をしても、その後党内から抵抗勢力がつぶしにかかり、競争政策自体が台無しになるのが怖い」。総務省のある幹部はこう話す。長年の再編論議の中で培ったＮＴＴの「政治力」は侮れない。
高速のブロードバンド回線が低料金で利用できるようになれば、多様なサービスも広がり、利用者の生活や産業の活性化にもつながることは間違いない。そのためには公正な競争の促進は欠かせない。ただ、この10年間でネットの主役は固定回線から携帯・無線通信に移り、速度ではビット単位で1600倍のイノベーションが起きた。光回線が次の10年のインターネットの主役である保証はない。冷静な議論と長期的な視野を欠けば、光の道は、壮大な「回り道」になる可能性もある。
原口は１８日にタスクフォースの検討を受けた結論を発表する見通し。「政治主導」によるどんでん返しがなければ、少なくとも先送りした１年後までは綱引きは続く。
ＵＱコム、ＷｉＭＡＸ基地局を倍増 10年度800億円投資
高速無線通信ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）を展開するＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港）は2010年度に約800億円を投じて基地局を倍増する。モバイルパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）を使って屋外で高速インターネット通信が利用できる地域を３大都市圏の私鉄沿線や商業施設、地方都市などに一気に拡充する。利便性を高め、加入者数を４～５倍の70万～80万人に増やす。
３月末時点で7013カ所の基地局を１万5000カ所まで増やす。当初は350億円かけて9000カ所まで増やす予定だった。スマートフォンやモバイルパソコンの普及で無線ブロードバンド（高速大容量）通信の需要が急速に高まっており、設備投資を前倒しした方が新規加入者の獲得につながると判断した。資金は主に借り入れでまかなう。
昨年７月に商用サービスを開始した同社は、まず３大都市圏や政令指定都市を中心に基地局整備を進めてきた。今年度は首都圏の私鉄沿線など郊外のほか、主要都市の空白地帯を埋めながら整備を進める。都市部では大型基地局だけでなく、商業施設やオフィスビル、飲食店など屋内にも小型中継装置を設置し、利用できる場所を増やす。
証券各社、アジア進出競う 個人マネー取り込みへ
大和証券グループ、インド現法など400億円増資
主要証券各社がアジア進出を加速している。大和証券グループが月内にも、香港やインドの現地法人などで約400億円の資本増強を実施するほか、みずほ証券は今夏をメドにインドで現地法人を設立する。アジアの株式市場は売買代金や新規株式公開（ＩＰＯ）の増加が続き、日米欧を上回る成長を見せている。アジア市場でのシェアを高め、国内に偏る収益構造を改善するとともに、海外シフトを強める個人マネーの取り込みを目指す。
大和は今月中にも香港、インド、シンガポールの現地法人で、それぞれ280億円、70億円、40億円の増資を実施。韓国でも今年度内に約100億円の増資をする方針だ。それぞれの現地法人の自己資本は1.7～５倍程度に増える。自己資本を増強すれば、株式引き受けや有価証券売買などの取引を拡大しやすくなる。
アジアの現地法人の人員も現在の700人強から、２年後までに1100人程度に増やす。日本の証券会社では米リーマン・ブラザーズのアジア事業を買収した野村ホールディングスが5200人弱と、現地に進出する欧米の大手投資銀行と肩を並べる陣容を整えている。大和は現在10位以下の株式売買分野で、２年後に５位以内に入る目標を掲げる。
みずほ証券は今夏にもインドで現地法人を設立し、まずＭ＆Ａ（合併・買収）助言の営業を始める。現地の証券取引所の会員資格を取得した後には、株式の売買業務にも参入する。韓国と台湾でも今年度中の進出を目指し、準備作業に入った。
日本ではアジア地域の株式で運用する投資信託の残高が３月末時点で２兆1800億円（野村総合研究所調べ）と、前年同月末に比べ2.3倍に膨らんだ。ただ外資系が運用したり、現地の運用会社に委託したりする例も少なくない。自前で有価証券を売買・運用できる体制を拡充し、投資家の資金運用ニーズも取り込みたい考えだ。
有機ＥＬパネル、ソニーが販路拡大 放送局モニター・医療向け
ソニーは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの活用を拡大する。携帯電話向けの小型画面などに続き、放送業界で使うモニターを５月から販売。医療用などの販路も開拓する。より大型の製品にも搭載を広げて量産効果を出し、将来は家庭用有機ＥＬテレビの本格普及もめざす。
このほど7.4型の有機ＥＬパネルを搭載した業務用モニターを発売した。有機ＥＬは電圧をかけると有機物が自ら発光する仕組み。液晶に比べて色彩を忠実に表現でき、動きの速い映像の表示性能も優れる。
価格は１台約36万円。映画やスポーツといったコンテンツ制作の際に映像を確認する用途を見込み、放送局や番組制作会社に販売する。研究や診断に活用する医療機関や、自動車のショールームの販路も開拓。17型や23型のより大型のモニターの商品化もめざす。
ソニーは携帯電話や携帯音楽プレーヤーの画面などで子会社が生産する有機ＥＬを使用している。11型の家庭用小型テレビも2007年に国内や欧米を中心に発売したが、国内では液晶テレビに比べて割高感が強いため販売を中断。コスト低減が課題となっている。
クラウド普及へ官民で推進組織 総務省、今秋に
総務省はインターネット経由でソフトやサービスを利用する「クラウドコンピューティング」サービスの普及に向けて、今年秋に官民で推進組織を立ち上げる。一般の企業や地方自治体にも参加を呼びかけ、利用者の視点から有用なサービスのあり方を探る。同省は2015年にクラウド関連で２兆円の新市場を創出し、経済成長の柱に育てたい考えだ。
内藤正光総務副大臣が主宰する総務省のスマート・クラウド研究会がこのほど、クラウドサービスに関する包括的な戦略をまとめた。政府や自治体など行政システムへの導入を促すための推進方針を今年度中に策定し、12年度にも運用を始める。医療や教育分野などでの普及支援策や、企業の利用を後押しするための優遇税制、規制緩和の検討を盛りこんだ。
クラウドサービスを使えば自前のシステム負担を大幅に軽減できるといったメリットがあり、利用が急速に広がっている。ただ外部のコンピューターに情報を預けるため管理体制への不安も根強い。総務省は官民の推進組織を通じてこうした問題点などの解決策を探り、日本での普及促進や情報通信企業の育成に向けた環境づくりに取り組む。
法人税下げ、経産省提起…成長戦略５分野重点
日本経済と国内産業の再生に向け経済産業省がまとめた成長戦略「産業構造ビジョン」が１６日、明らかになった。
法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げる必要性を、鳩山内閣の政府機関として初めて打ち出す。
日本が官民一体で取り組むべき戦略分野としては、原子力発電や鉄道など「インフラ（社会基盤）輸出」、「医療・介護・健康・子育てサービス」など五つの産業を挙げた。
産業構造ビジョンは、１８日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門部会で検討し、６月１日に正式決定する。経産省は国家戦略室とともに、６月中にまとめる政府の新成長戦略の中心に位置づける考えだ。
日本の産業を支える政策として、法人税引き下げを含む９項目を示している。
日本の法人税実効税率は４０・６９％と高い。欧州が３０％前後、アジアは２５％以下である現状を踏まえ、「国際的水準を目指した引き下げ」の必要性を明記する。
企業の収益力を高める産業再編を促すため、再就職や職業訓練を支援したり、友好的Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の手続きを簡素化したりすることを掲げた。
アジアの成長力を日本の成長に生かすことの重要性も指摘。インフラ整備に加え、中間所得層への商品売り込みを支援するような観点に立った新しい通商戦略が必要としている。
さらに、投資先としての日本の魅力を高める政策にも重点を置いた。海外企業がアジア域内の統括・研究開発拠点を日本に設置するように、企業だけでなく、高い知識や技術を持つ人材への優遇措置も必要とし、関連政策の整備を進める。
一方、戦略的に取り組む五つの産業分野も明記した。自動車など特定の輸出産業に頼らない多面的な産業構造への転換を打ち出している。インフラ輸出と社会保障関連産業に加え、「文化産業」、「次世代エネルギー」、ロボットなど「先端分野」を挙げている。
日経社説
最終回 異能や奇才を発掘し、育て、生かそう
アニメなどの日本文化を産業化しようとする試みが盛んだ。独創性や創造力がカギになる。異能の人物や奇才をどう発掘、活用するか。生きた文化が勝負の異能経済では何が花開くか予測できない。才能の自由市場こそが求められる。
埼玉県久喜市の鷲宮神社に今年、45万人の初詣で客が訪れた。４年前の５倍に増えた理由は、女子高校生の日常を描くテレビアニメ「らき☆すた」。中心となる４人組のうち２人が神主の娘という設定で、モデルになったこの神社も毎回登場する。
自動車ショーに匹敵
このアニメは「Ｌｕｃｋｙ Ｓｔａｒ」の題でインターネットを通じ海外にもファンを広げた。ファンが登場人物を描いて神社に奉納した絵馬には、英語や中国語、韓国語の書き込みも珍しくない。
かつて米国は映像文化を通じて米国のライフスタイルを世界に浸透させた。ホームドラマを見た日本人は大型冷蔵庫やマイカーにあこがれ、青春映画を通じコカ・コーラやジーンズにしびれた。ジャズやロックにもなじみ、ニューヨークやロサンゼルスをいつか観光したいと願った。
いま日本のアニメや漫画は、当時の米国映画と同じ位置にある。パリで毎夏開かれる漫画やアニメの見本市「ジャパンエキスポ」に、昨年は16万人が集まった。米国やアジアでも同じような催しが人を集める。
アニメ人気はファッションにも波及し始めた。作品に登場する服を扱うネットの通信販売では、１～２割が海外からの注文という店もある。キャラクター商品の代表「ハローキティ」をあしらった雑貨もアジアや欧州の女性たちが愛用する。
文化の競争力を支えるのは人材だ。若者が才能を発揮できる場が欠かせない。同人誌や自作模型の即売会は日本各地で盛り上がり、海外からの参加者も多い。出版社や雑貨会社もここで人材を探す。ある漫画同人誌の即売会は56万人を集め、東京モーターショーの62万人に迫る。
自由と創造性が成長につながるのは、出版やファッションなど一部の文化系産業だけではない。
米国の都市経済学者リチャード・フロリダ氏は「国や企業の競争力の源泉は人々の創造性だ」と分析する。映像・デザインから商品開発、科学、金融まで、創造性にあふれる人を世界中から集めた米国。従業員が「カイゼン活動」を通じ、最大限の創造性を発揮したかつてのトヨタ自動車。これらはその好例という。
今の日本企業は手元の「才」を十分に生かしているだろうか。
ｉＰｏｄなどのヒット商品を生んだ米アップルはデザインを競争力の柱に据える。少数精鋭のデザイン部門に勤める西堀晋氏は、かつて松下電器産業（現パナソニック）の社員だった。独創的なラジカセなどを世に出したが、1998年に退職。京都でカフェを経営しつつ個性的な音響機器や生活雑貨を作る中でアップルにスカウトされ、渡米した。
日本人デザイナーが日本企業から安い料金で受注しようと上海にデザイン事務所を構えたら、実際には「高額を払っても日本人による質の高いデザインを求めたい」という中国企業からの注文が増えた。デザイン部門を日本の大手企業が縮小する一方で、韓国のサムスン電子などは強化している――デザイン産業の動向に詳しい紺野登・多摩大学大学院教授は、こう警鐘を鳴らす。
成長の種を捨てるな
創造性を生かした成功例はもちろんある。昔風の外観で当たった日産自動車の「キューブ」。開発では、女性担当者が技術者を連れ、原宿の若者を見せて回った。「速い」車を作りたい技術者に、最近の若い男性の「のんびり」志向を服やふるまいから感じ取ってもらったのだ。
資生堂の化粧品「マジョリカマジョルカ」は10代後半から20歳前後の女性に支持された。魔法や魔女を主題に、中世の紋章のような模様をつけ、名は呪文（じゅもん）風。透明感と高級感を訴える通常の化粧品の売り方とは逆だ。幻想小説に通じる印象は20代の女性社員が中心となってつくった。
書店チェーンのヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、若い店員に本と雑貨を組み合わせた売り場を自由奔放に作らせる。飲食店経営のダイヤモンドダイニングは、店長予定者らのひらめきをもとに店名や料理を決めている。若者の本離れや外食業不振の中で、両社とも増収増益を続けている。
単発的なヒットや新進企業の取り組みをどう広げるか。長期停滞といわれる時代に、内外でかえって日本人の創造性に関心が高まった。せっかくの好機を生かす企業の知恵が問われる。
