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ＫＤＤＩ夏モデル「ＫＣＰ3.0」はどれだけ進化したか（COLUMN）
ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモの携帯電話３社が17、18日、2010年夏モデルの新製品を発表した。各社ともスマートフォンの主な新機種をすでに発表済みで、いわゆる普通の携帯電話が中心。見どころはどこにあるのか。まずはＫＤＤＩからチェックしていこう。
ＫＤＤＩ夏モデルのコンセプトは「基本機能の使い勝手強化」だ。特に、全機種で防水性能を取り入れた点が注目される。上位モデルだけでなく、従来は難しかったスライド端末でも防水化を実現している。前モデルより本体サイズが大きくなることもなく、ＫＤＤＩでは防水が標準機能になろうとしている。
もう１つ、ＫＤＤＩがこだわったポイントはメールの操作性だ。特に「Beskey」（日立コンシューマエレクトロニクス製）は、本体のキー部分が取り外しできるようになっており、自分の文字入力スタイルに合わせて３タイプから選べる機構を取り入れた。キーを一つ一つ決め打ちする人は「フロートキー」、両手で文字を打つ人は「ウォータードロップキー」、キーの上を指を滑らせて打つ人は「ウェーブキー」と、簡単に載せ替えることができる。
実際に３つをそれぞれ打ち込んでみたが、自分のスタイルに合うタイプを使ってみると、確かに打ちやすい。メールを頻繁に入力する若い女性などにはとても受け入れられやすいモデルに仕上がっているといえそうだ。
不評だった「ＫＣＰ＋」
ここ数年、あまり元気の感じられないＫＤＤＩだが、振り返ると「つまづき」のきっかけは、新しい携帯電話のプラットフォームとして導入した「ＫＣＰ＋」だったような気がする。東芝とソニー・エリクソンの新機種でまず採用したのだが、あまりに反応速度が鈍く完成度も低かったため、何度もアップデートを繰り返すことになり、過去に例を見ない「失敗作」と言われた。
その後も、ウィジェットなどの決して便利とは言えない機能が操作性の足を引っ張り、あまりいい評価が与えられなかった。いつしかＫＣＰ＋はＫＤＤＩの否定的なイメージを象徴する代名詞となってしまった。
そんなＫＣＰ＋が今回の新製品で「ＫＣＰ3.0」へとバージョンを上げた。しかも「S004」（ソニー・エリクソン製）、「T004」（東芝製）はスマートフォンで使われている米クアルコム社製の「スナップドラゴン」というＣＰＵを採用し、ＫＣＰ3.0との組み合わせで処理速度を大幅に向上させ、快適な操作感を実現した。実際に触ってみると、本当にサクサクとメニューの切り替えなどができるようになっている。
ＫＤＤＩは今年の年末モデルで「マルチキャリア rev.A」と呼ばれる高速化規格の導入を予定している。ＫＣＰ3.0はそのマルチキャリア rev.A、さらには2012年にもスタートする次世代携帯電話規格の「ＬＴＥ」に向けたプラットフォームとして今後も進化していくことになる。
スナップドラゴンの弱点
高機能なスマートフォン向けのＣＰＵを一般の携帯電話に導入すると聞くと、「なぜそんなに高速処理が必要なのか」「コストは上がってしまわないのか」という疑問がわく。しかし、「マルチキャリアrev.AをサポートするＣＰＵの選択肢は少なく、スナップドラゴンを選ぶのが自然な流れ。しかもスナップドラゴンは世界的に流通するスマートフォンに採用されて量産効果が上がっており、決して高い部材ではない。これまでＫＤＤＩの端末がメーンで使っていたMSM7500というチップと比べてもコスト面で大きな差はない」（ＫＤＤＩ関係者）という。
スナップドラゴン搭載のスマートフォンはバッテリーの消耗が激しく、今回ＫＤＤＩが採用した機種も、そのあたりはやや不安が残るところだ。実際に使ってみると快適なので、処理速度を優先させて選ぶかバッテリー寿命を重視するかは悩ましいところだ。
S004とT004は、「ａｕ Ｗｉ－Ｆｉ ＷＩＮカード」に対応したことも特徴の１つだ。両機種の本体には無線ＬＡＮ通信のＷｉ－Ｆｉ機能は備わっていないが、Ｗｉ－Ｆｉチップを内蔵したｍｉｃｒｏＳＤ形式の無線ＬＡＮカードを挿入することでＷｉ－Ｆｉに接続できるようになる。カードの価格は4200円。無線ＬＡＮであるためＥＺｗｅｂなどのサービスもパケット通信料金なしで利用できる。
ただし、ｍｉｃｒｏＳＤスロットにカードを挿すため、メモリーカードが使えなくなってしまうという欠点がある。無線ＬＡＮ接続で大容量コンテンツが楽しめる環境が整う半面、それを保存するメモリー部分がなくなるというのは、なんともちぐはぐな感が否めない。両機種とも本体には800ＭＢ程度のデータフォルダー容量を備えているが、もう少し工夫がほしかったところだ。
「セカイカメラ＋ツイッター」アプリに注目
ＣＡ００５」「Ｃｙｂｅｒ-ｓｈｏｔ ケータイ Ｓ００３」「ＡＱＵＯＳ ＳＨＯＴ ＳＨ００８」(１７日、東京都港区)
自社コンテンツでは、今夏商戦に合わせてヘルスケアサービス「Ｋａｒａｄａ Ｍａｎａｇｅｒ（カラダマネージャー）」を大幅リニューアルする。
従来は毎日、体重や食べた物を記録していくレコーディングダイエットの要素が強く、持続するのがなかなか大変だったのだが、新しいカラダマネージャーでは、ユーザー一人ひとりに合わせて、健康プログラムを提案するヘルスケアサービスにシフトさせる。コンシェルジュやトレーナー機能を加え、個人の運動レベルやニーズに合わせて、健康プログラムをカスタマイズして指導するという。歩数計機能も強化し、実際に歩いた歩数・消費カロリーに応じた料理のレシピを教えてくれるようになっている。
もう１つ、発表会場で注目を浴びていたのがＡＲ（拡張現実）アプリケーションとして知名度のある「セカイカメラ」と、ミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」を組み合わせたアプリだ。
セカイカメラはスマートフォンや携帯電話のカメラ機能で街中などを見ると、画面上にエアタグと呼ばれるテキストや画像情報を表示するアプリだ。位置情報と連動し、様々な情報を現実の世界にひもづけられるので、将来は広告ビジネスやコミュニケーションサービスなどに応用が利くと期待されている。しかし、実際に使ってみると最初は珍しくて何度か起動するが、すぐに飽きてしまいがちな弱点もある。
そこでＫＤＤＩは、Ｔｗｉｔｔｅｒのクライアント機能と連動させ、つぶやきをきっかけにセカイカメラに切り替えられる環境を整えた。アプリは周辺にあるエアタグを把握して、自動的につぶやき一覧の最上部にどんなエアタグがあるかを表示する。Ｔｗｉｔｔｅｒを見ながら、まるでサイトや画像などのリンクに飛ぶように、セカイカメラに遷移するようにした。
このアプリはいまのところ携帯電話にプリインストールされるのではなく、ＫＤＤＩの「ａｕ ｏｎｅラボ」からの配信のみとなる。
電話、メールに次ぐサービスに？
ソフトバンクモバイルも、夏モデルでＴｗｉｔｔｅｒのクライアントアプリ対応を売り物にするなど、各社でいかにＴｗｉｔｔｅｒを取り入れていくかの競争が始まろうとしている。電話、メールに次ぐコミュニケーションサービスになる可能性を秘めているＴｗｉｔｔｅｒだけに、いかに携帯電話と組み合わせて独自の世界観を作るかが勝負になってきそうだ。
単純にＴｗｉｔｔｅｒを使うのであれば、いまのところアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」が最も使いやすいと思う。しかし、通信事業者にとってはいかに一般的な携帯電話ユーザーに向けて、他のサービスと組み合わせたサービスとして使ってもらうかがカギとなる。
その点、ＫＤＤＩのセカイカメラ連動Ｔｗｉｔｔｅｒアプリはまだ実験段階であるが、今後の展開が楽しみな取り組みといえそうだ。
09年の携帯広告市場、前年比22.2％増の1210億円 民間調べ
調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は19日、2009年の携帯電話の広告（モバイル広告）市場が1210億円と前の年に比べて22.2％拡大としたとする調査結果をまとめた。携帯電話の公式サイトで着メロや電子書籍などの課金コンテンツを提供しているコンテンツプロバイダー（ＣＰ）からの広告が増えたという。ネット通販事業者からの広告も市場の拡大を後押しした。
調査は、ネット広告専門の代理店や、広告を出す先となる人気サイトの運営企業など30社を対象に聞き取り調査をしてまとめた。
シード・プランニングによると、携帯広告市場は今後も２ケタの伸びが続く見通し。サイト上で複数人と一緒に遊べるゲームの利用者が急増していることから、これに関連する広告の出稿も増える見込みという。同社は14年に携帯広告市場が09年の約２倍に相当する2440億円に拡大すると見込んでいる。
海外ブランド品の国内市場、前年比８割縮小 最大の落ち込みに
調査会社の矢野経済研究所は19日、海外ブランドの衣料品・服飾雑貨市場に関する調査結果をまとめた。2009年の国内市場は08年比84.1％減の8946億円に縮小した。減少率は過去最大で、市場規模はピークだった1996年の半分以下まで落ち込んだ。
衣料品・服飾雑貨市場が縮小した背景には、長引く景気の低迷を踏まえて消費者の間で買い控えや安価な商品を選ぶなど、不要不急の支出を控える節約志向が強まったことがある。特に落ち込みが目立つのは主力商品である「バッグ・革小物」類の販売。衣料品・服飾雑貨市場は、黎明（れいめい）期と言われた約20年前と同じ規模まで縮小した。
矢野経済研究所は、大半のブランドが苦戦する中、富裕層向けに特化した高級ブランドと、低価格志向を取り入れた汎用ブランドの存在感が相対的に高まっていると指摘している。
米Zynga、米Facebookとの5年間の戦略的提携を発表
ソーシャルゲーム最大手の米Zyngaと、ソーシャルネットワークサービス最大手の米Facebookは、現地時間の5月18日、両社の間で5年間にわたる長期的な戦略的提携が交わされたことを明らかにした。
米Zyngaは、世界最大手のSNS Facebookをプラットフォームに、Flashベースのブラウザゲームを提供し、ソーシャルゲームの分野で一躍トップシェアに躍り出たソーシャルゲームメーカー。今年のGDCでは、この両社のスピーカーが相次いで登壇し、ゲーム市場の変化を大きく印象づけた。
しかし水面下では、Facebookが貸すロイヤリティが高額に及ぶことから、ZyngaはFacebookから完全独立し、「Zynga LIVE」と呼ばれるソーシャルゲームポータルを立ち上げることが噂されていた。
これはこれでZyngaは、高いロイヤリティの支払いから逃れられる一方で、億単位のアクティブユーザーを抱えるFacebookのユーザーコミュニティというソーシャルゲームで必要不可欠な要素を失うことになる。この両社がどのような結末を迎えるかは、ソーシャルゲームの分野でここ数カ月の大きな関心事だった。
今回の提携発表は、そうした噂を完全に払拭し、少なくとも今後5年間は現在の関係性を維持しながら、お互いにソーシャルゲームのシェア拡大に務めつつ、Facebook独自のバーチャルマネー「Facebook Credits」を通じて、売り上げ拡大に務めていくことになる。今後、多くの日本メーカーがFacebook向けにソーシャルゲームを提供していくことが予想されるが、今回の最大手同士の提携はそうした展開に少なからず影響を及ぼしそうだ。
マードック氏と米グーグルＣＥＯが協議
米インターネット検索大手グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるマードック氏と、新聞社のオンライン事業の強化策について協議した。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が１８日伝えた。ロンドン郊外での会合でシュミット氏が明らかにした。
メディア王として知られるマードック氏は、対価を払わずに新聞などのニュースをサイトに掲載、広告収入を得ているとして、グーグル批判を繰り返してきた。同紙はマードック氏とグーグルの“雪解け”につながる可能性があると指摘した。
シュミット氏は、ネット広告や少額の課金システムなどを組み合わせたビジネスモデルを検討していることも明らかにした。
iPhoneを“おサイフケータイ”にするケース、VISAが発表
米VISAは5月17日、iPhoneでおサイフケータイのように支払いができるようにするケースを発表した。iPhoneを決済端末にかざすだけで、VISAのクレジットカード決済ができるようになる。
このケース「In2Pay Case for iPhone」は、iPhone用の保護ケースに、非接触型決済技術を組み込んだmicroSDカードを差し込んだもの。店舗での買い物のほか、交通機関の運賃支払い、建物の入館認証などにも活用できる。VISAはこの技術の試験運用を2010年第2四半期中に開始する予定だ。
このケースは米DeviceFidelityという企業が開発した。同社は、携帯電話に差し込んで非接触型決済ができるIn2Pay microSDカードも提供している。
グリー、「GREE Platform」の開発者向けにホスティングを提供
目黒譲二
グリーは5月18日、「GREE Platform」を利用したソーシャルアプリケーションのデベロッパー向けに、ホスティングサービスを提供開始した。
GREE Platformは、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」をプラットフォームとして、外部のデベロッパーがアプリケーションサービスを提供できる仕組み。3月1日から開発パートナーを募集している。
グリーは同社が構築した安定したインフラを安価で提供することで、デベロッパーの参入を資金面と技術面で支援するとしている。今後は、仮想サーバやアプリケーションインフラなどのクラウド環境も提供するという。
映画業界、元気なのは東宝だけ 中小は「ヱヴァ」1本、倒産も多発
映画業界がジレンマに苦しんでいる。大不況下にありながら昨年の総興行収入は前年比5.7％増の2060億円を記録。特に邦画は同1.3％増の1173億円で過去最高記録を2年連続で更新した。ただ、好調なのは大手のみで、昨春から中小の映画配給会社の倒産が続出。関係者は「不況の長期化で中小配給会社の安定経営がますます困難になっている」と危機感をあらわにしている。
米ハリウッドもうらやむ好調
一昨年のリーマン・ショック以降、出資者の激減で制作費集めにも苦労している本場、米ハリウッドは日本映画界の好調ぶりをシニカルな目で見ている。
当地の業界紙デイリー・バラエティ（電子版）は7日付で「Big players flourish in Japan（日本では大手が元気）」との見出しで現状を紹介した。
ただ、その内容は「（業界トップの）東宝とそのメディア・パートナーは元気だが、多くの中小の映画配給会社は苦しんでいる」と前向きの評価ではない。さらにDVDの総売上高が対前年比で9.7％も落ちていることも中小の経営を揺るがしていると説明する。
日本映画製作者連盟によると、総興行収入は一昨年、対前年比1.8％と微減だったが、昨年は人気作が増え、増加傾向に。総入場者数も同5.5％増の1億6929万人だった。
邦画の比率は56・9％と洋画を2年連続で上回った。興行収入は邦画が同1.3％増、洋画は一昨年に過去最低を記録した反動もあり同12.3％増と大きく伸びたものの、公開本数は同19.1％も減った。
ただ邦画も、昨年の興収1位の「ROOKIES－卒業－」（85億5000万円）をはじめ、興収10億円以上を記録した作品全34本のうち、東宝、東映など大手以外が手がけた作品はクロックワークスの「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」の一本だけ。大手の活況とは裏腹に、小粒ながら優れた作品を手がけてきた中小の独立系の配給会社が昨春以降、続々倒産している。
昨年4月には「ブロークバック・マウンテン」などを配給したワイズポリシー、同年8月には「ミリオンダラー・ベイビー」や「クラッシュ」などオスカー絡みの作品に強かったムービーアイ・エンタテインメントが倒産。今年1月には「パッチギ！」や「フラガール」で名をあげたシネカノン、4月には「ヅラ刑事」など個性的な作品で知られるトルネード・フィルムが店じまいした。
こうした二極化の状況について愛宕（おたぎ）威志・同連盟事務局次長は「シネコンのスクリーンを今も300－400規模で押さえる資金力があるのは大手だけ。中小は海外映画の買い付けにも苦労しており、結果として大手による寡占化が進む」と話す。
映画評論家の品田雄吉・多摩美大名誉教授（80）は「昔から映画配給の仕事はリスクが大きく不安定で、特に中小の経営を安定・継続させるのは難しい。不況の長期化でその傾向が顕著になった」と説明。「状況改善には、ミニシアター同士が横の連絡を取り合い、連携を強める必要がある。良質の小作品を効率的に上映し続ける地道な努力で市場の裾野が広がれば」としている。
KDDI、夏モデル8機種に「ドラクエIII」体験版をプリセット
KDDI、沖縄セルラーは、5月下旬より順次発売される夏モデル8機種について、RPG「ドランゴクエストIII そして伝説へ…」（体験版）をプリセットする。
「ドラゴンクエストIII」は、1988年にファミリーコンピュータ向けソフトとしてエニックス（当時）が発売したRPG。1作目となる「ドラゴンクエスト」から続く“ロト三部作”の完結編に位置づけられる。終盤で壮大なストーリーが明らかになる堀井雄二によるシナリオや、自由なパーティ編成が可能なシステム、鳥山明によるモンスターグラフィック、すぎやまこういちによる音楽など、さまざまな要素が結実した傑作として知られ、後のRPGに多大な影響を与えている。
プリセットされる「ドラゴンクエストIII」は、オリジナルの要素を完全移植。スーパーファミコン向けに発売されたバージョンに近いグラフィックを実現しながら、グラフィックやサウンドは携帯電話で遊びやすいようにアレンジが施されている。戦闘では「さくせん」を使用できるなど、遊びやすさも工夫されている。
京都新聞社説
高齢社会白書 「共助」の輪を広げたい
政府は２０１０年版の高齢社会白書を発表した。
白書は高齢者の社会的孤立が強まることに警鐘を鳴らし、地域社会とのつながりを模索している。各種データからも、「共助」の輪を広げる工夫が求められているようだ。
日本社会は世界一のスピードで高齢化している。昨年１０月１日現在、総人口１億２７５１万人のうち２９０１万人が６５歳以上で、高齢化率は２２・７％に上る。７５歳以上は１０・８％と、高齢人口の半分近くを占める。
所得面では高齢者世帯の約６割が公的年金・恩給のみ。世帯主が６５歳以上の世帯の平均貯蓄額は２３００万円余りと全世帯平均を上回るが、内実は格差が大きい。４軒に１軒は貯蓄額が３千万円を超すが、一方で２割は貯蓄額が０円～５００万円未満だ。
特徴的なのは、高齢者が夫婦ふたりだけ、または単独で暮らしている世帯が、増加傾向にあることだ。中でも単独は、高齢男性の約１０人に１人、同女性５人に１人に達し、３０年前と比べ倍前後の比率を示している。
高齢者の孤独死も増えている。孤立を防ぐことは、健康面でも安心面でも重要な社会的課題といえよう。
元気な高齢者に力を発揮してもらう試みも大切だ。内閣府が６０歳以上の人を対象に行った調査によれば、「困っている世帯に手助けしたい」と考える人は８割もいる。だが実際に「手助けしている」人は３割。気持ちはあっても、手掛かりをつかめない人が多いことを物語っていよう。
白書には地域リーダーを育てる民間の取り組みや、地域通貨を活用する試みも紹介されているが、より気軽にできることはないだろうか。
例えば、趣味の活用はどうだろう。「生きがいを感じる時は」との意識調査に対し、「趣味に熱中している時」との答えは４割近くある。一挙に「手助け」を目指さなくても、趣味のグループを増やすことで、ネットワークを密にする効果が期待できる。
行政や民間組織、自治会などがこうした試みを後押しすることで「共助」の下地をつくれたら、助け合い社会に近づくのではないか。
一方で、白書は気になる傾向を指摘している。高齢犯罪者の増加が著しいことだ。０８年統計では９年前と比べ、検挙人員で約３倍、犯罪者率では約２・３倍と、高齢人口の伸び以上に犯罪率が増えている。大半が窃盗罪で、初犯の人が約７割だ。
ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモの携帯電話３社が17、18日、2010年夏モデルの新製品を発表した。各社ともスマートフォンの主な新機種をすでに発表済みで、いわゆる普通の携帯電話が中心。見どころはどこにあるのか。まずはＫＤＤＩからチェックしていこう。
ＫＤＤＩ夏モデルのコンセプトは「基本機能の使い勝手強化」だ。特に、全機種で防水性能を取り入れた点が注目される。上位モデルだけでなく、従来は難しかったスライド端末でも防水化を実現している。前モデルより本体サイズが大きくなることもなく、ＫＤＤＩでは防水が標準機能になろうとしている。
もう１つ、ＫＤＤＩがこだわったポイントはメールの操作性だ。特に「Beskey」（日立コンシューマエレクトロニクス製）は、本体のキー部分が取り外しできるようになっており、自分の文字入力スタイルに合わせて３タイプから選べる機構を取り入れた。キーを一つ一つ決め打ちする人は「フロートキー」、両手で文字を打つ人は「ウォータードロップキー」、キーの上を指を滑らせて打つ人は「ウェーブキー」と、簡単に載せ替えることができる。
実際に３つをそれぞれ打ち込んでみたが、自分のスタイルに合うタイプを使ってみると、確かに打ちやすい。メールを頻繁に入力する若い女性などにはとても受け入れられやすいモデルに仕上がっているといえそうだ。
不評だった「ＫＣＰ＋」
ここ数年、あまり元気の感じられないＫＤＤＩだが、振り返ると「つまづき」のきっかけは、新しい携帯電話のプラットフォームとして導入した「ＫＣＰ＋」だったような気がする。東芝とソニー・エリクソンの新機種でまず採用したのだが、あまりに反応速度が鈍く完成度も低かったため、何度もアップデートを繰り返すことになり、過去に例を見ない「失敗作」と言われた。
その後も、ウィジェットなどの決して便利とは言えない機能が操作性の足を引っ張り、あまりいい評価が与えられなかった。いつしかＫＣＰ＋はＫＤＤＩの否定的なイメージを象徴する代名詞となってしまった。
そんなＫＣＰ＋が今回の新製品で「ＫＣＰ3.0」へとバージョンを上げた。しかも「S004」（ソニー・エリクソン製）、「T004」（東芝製）はスマートフォンで使われている米クアルコム社製の「スナップドラゴン」というＣＰＵを採用し、ＫＣＰ3.0との組み合わせで処理速度を大幅に向上させ、快適な操作感を実現した。実際に触ってみると、本当にサクサクとメニューの切り替えなどができるようになっている。
ＫＤＤＩは今年の年末モデルで「マルチキャリア rev.A」と呼ばれる高速化規格の導入を予定している。ＫＣＰ3.0はそのマルチキャリア rev.A、さらには2012年にもスタートする次世代携帯電話規格の「ＬＴＥ」に向けたプラットフォームとして今後も進化していくことになる。
スナップドラゴンの弱点
高機能なスマートフォン向けのＣＰＵを一般の携帯電話に導入すると聞くと、「なぜそんなに高速処理が必要なのか」「コストは上がってしまわないのか」という疑問がわく。しかし、「マルチキャリアrev.AをサポートするＣＰＵの選択肢は少なく、スナップドラゴンを選ぶのが自然な流れ。しかもスナップドラゴンは世界的に流通するスマートフォンに採用されて量産効果が上がっており、決して高い部材ではない。これまでＫＤＤＩの端末がメーンで使っていたMSM7500というチップと比べてもコスト面で大きな差はない」（ＫＤＤＩ関係者）という。
スナップドラゴン搭載のスマートフォンはバッテリーの消耗が激しく、今回ＫＤＤＩが採用した機種も、そのあたりはやや不安が残るところだ。実際に使ってみると快適なので、処理速度を優先させて選ぶかバッテリー寿命を重視するかは悩ましいところだ。
S004とT004は、「ａｕ Ｗｉ－Ｆｉ ＷＩＮカード」に対応したことも特徴の１つだ。両機種の本体には無線ＬＡＮ通信のＷｉ－Ｆｉ機能は備わっていないが、Ｗｉ－Ｆｉチップを内蔵したｍｉｃｒｏＳＤ形式の無線ＬＡＮカードを挿入することでＷｉ－Ｆｉに接続できるようになる。カードの価格は4200円。無線ＬＡＮであるためＥＺｗｅｂなどのサービスもパケット通信料金なしで利用できる。
ただし、ｍｉｃｒｏＳＤスロットにカードを挿すため、メモリーカードが使えなくなってしまうという欠点がある。無線ＬＡＮ接続で大容量コンテンツが楽しめる環境が整う半面、それを保存するメモリー部分がなくなるというのは、なんともちぐはぐな感が否めない。両機種とも本体には800ＭＢ程度のデータフォルダー容量を備えているが、もう少し工夫がほしかったところだ。
「セカイカメラ＋ツイッター」アプリに注目
ＣＡ００５」「Ｃｙｂｅｒ-ｓｈｏｔ ケータイ Ｓ００３」「ＡＱＵＯＳ ＳＨＯＴ ＳＨ００８」(１７日、東京都港区)
自社コンテンツでは、今夏商戦に合わせてヘルスケアサービス「Ｋａｒａｄａ Ｍａｎａｇｅｒ（カラダマネージャー）」を大幅リニューアルする。
従来は毎日、体重や食べた物を記録していくレコーディングダイエットの要素が強く、持続するのがなかなか大変だったのだが、新しいカラダマネージャーでは、ユーザー一人ひとりに合わせて、健康プログラムを提案するヘルスケアサービスにシフトさせる。コンシェルジュやトレーナー機能を加え、個人の運動レベルやニーズに合わせて、健康プログラムをカスタマイズして指導するという。歩数計機能も強化し、実際に歩いた歩数・消費カロリーに応じた料理のレシピを教えてくれるようになっている。
もう１つ、発表会場で注目を浴びていたのがＡＲ（拡張現実）アプリケーションとして知名度のある「セカイカメラ」と、ミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」を組み合わせたアプリだ。
セカイカメラはスマートフォンや携帯電話のカメラ機能で街中などを見ると、画面上にエアタグと呼ばれるテキストや画像情報を表示するアプリだ。位置情報と連動し、様々な情報を現実の世界にひもづけられるので、将来は広告ビジネスやコミュニケーションサービスなどに応用が利くと期待されている。しかし、実際に使ってみると最初は珍しくて何度か起動するが、すぐに飽きてしまいがちな弱点もある。
そこでＫＤＤＩは、Ｔｗｉｔｔｅｒのクライアント機能と連動させ、つぶやきをきっかけにセカイカメラに切り替えられる環境を整えた。アプリは周辺にあるエアタグを把握して、自動的につぶやき一覧の最上部にどんなエアタグがあるかを表示する。Ｔｗｉｔｔｅｒを見ながら、まるでサイトや画像などのリンクに飛ぶように、セカイカメラに遷移するようにした。
このアプリはいまのところ携帯電話にプリインストールされるのではなく、ＫＤＤＩの「ａｕ ｏｎｅラボ」からの配信のみとなる。
電話、メールに次ぐサービスに？
ソフトバンクモバイルも、夏モデルでＴｗｉｔｔｅｒのクライアントアプリ対応を売り物にするなど、各社でいかにＴｗｉｔｔｅｒを取り入れていくかの競争が始まろうとしている。電話、メールに次ぐコミュニケーションサービスになる可能性を秘めているＴｗｉｔｔｅｒだけに、いかに携帯電話と組み合わせて独自の世界観を作るかが勝負になってきそうだ。
単純にＴｗｉｔｔｅｒを使うのであれば、いまのところアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」が最も使いやすいと思う。しかし、通信事業者にとってはいかに一般的な携帯電話ユーザーに向けて、他のサービスと組み合わせたサービスとして使ってもらうかがカギとなる。
その点、ＫＤＤＩのセカイカメラ連動Ｔｗｉｔｔｅｒアプリはまだ実験段階であるが、今後の展開が楽しみな取り組みといえそうだ。
09年の携帯広告市場、前年比22.2％増の1210億円 民間調べ
調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は19日、2009年の携帯電話の広告（モバイル広告）市場が1210億円と前の年に比べて22.2％拡大としたとする調査結果をまとめた。携帯電話の公式サイトで着メロや電子書籍などの課金コンテンツを提供しているコンテンツプロバイダー（ＣＰ）からの広告が増えたという。ネット通販事業者からの広告も市場の拡大を後押しした。
調査は、ネット広告専門の代理店や、広告を出す先となる人気サイトの運営企業など30社を対象に聞き取り調査をしてまとめた。
シード・プランニングによると、携帯広告市場は今後も２ケタの伸びが続く見通し。サイト上で複数人と一緒に遊べるゲームの利用者が急増していることから、これに関連する広告の出稿も増える見込みという。同社は14年に携帯広告市場が09年の約２倍に相当する2440億円に拡大すると見込んでいる。
海外ブランド品の国内市場、前年比８割縮小 最大の落ち込みに
調査会社の矢野経済研究所は19日、海外ブランドの衣料品・服飾雑貨市場に関する調査結果をまとめた。2009年の国内市場は08年比84.1％減の8946億円に縮小した。減少率は過去最大で、市場規模はピークだった1996年の半分以下まで落ち込んだ。
衣料品・服飾雑貨市場が縮小した背景には、長引く景気の低迷を踏まえて消費者の間で買い控えや安価な商品を選ぶなど、不要不急の支出を控える節約志向が強まったことがある。特に落ち込みが目立つのは主力商品である「バッグ・革小物」類の販売。衣料品・服飾雑貨市場は、黎明（れいめい）期と言われた約20年前と同じ規模まで縮小した。
矢野経済研究所は、大半のブランドが苦戦する中、富裕層向けに特化した高級ブランドと、低価格志向を取り入れた汎用ブランドの存在感が相対的に高まっていると指摘している。
米Zynga、米Facebookとの5年間の戦略的提携を発表
ソーシャルゲーム最大手の米Zyngaと、ソーシャルネットワークサービス最大手の米Facebookは、現地時間の5月18日、両社の間で5年間にわたる長期的な戦略的提携が交わされたことを明らかにした。
米Zyngaは、世界最大手のSNS Facebookをプラットフォームに、Flashベースのブラウザゲームを提供し、ソーシャルゲームの分野で一躍トップシェアに躍り出たソーシャルゲームメーカー。今年のGDCでは、この両社のスピーカーが相次いで登壇し、ゲーム市場の変化を大きく印象づけた。
しかし水面下では、Facebookが貸すロイヤリティが高額に及ぶことから、ZyngaはFacebookから完全独立し、「Zynga LIVE」と呼ばれるソーシャルゲームポータルを立ち上げることが噂されていた。
これはこれでZyngaは、高いロイヤリティの支払いから逃れられる一方で、億単位のアクティブユーザーを抱えるFacebookのユーザーコミュニティというソーシャルゲームで必要不可欠な要素を失うことになる。この両社がどのような結末を迎えるかは、ソーシャルゲームの分野でここ数カ月の大きな関心事だった。
今回の提携発表は、そうした噂を完全に払拭し、少なくとも今後5年間は現在の関係性を維持しながら、お互いにソーシャルゲームのシェア拡大に務めつつ、Facebook独自のバーチャルマネー「Facebook Credits」を通じて、売り上げ拡大に務めていくことになる。今後、多くの日本メーカーがFacebook向けにソーシャルゲームを提供していくことが予想されるが、今回の最大手同士の提携はそうした展開に少なからず影響を及ぼしそうだ。
マードック氏と米グーグルＣＥＯが協議
米インターネット検索大手グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるマードック氏と、新聞社のオンライン事業の強化策について協議した。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が１８日伝えた。ロンドン郊外での会合でシュミット氏が明らかにした。
メディア王として知られるマードック氏は、対価を払わずに新聞などのニュースをサイトに掲載、広告収入を得ているとして、グーグル批判を繰り返してきた。同紙はマードック氏とグーグルの“雪解け”につながる可能性があると指摘した。
シュミット氏は、ネット広告や少額の課金システムなどを組み合わせたビジネスモデルを検討していることも明らかにした。
iPhoneを“おサイフケータイ”にするケース、VISAが発表
米VISAは5月17日、iPhoneでおサイフケータイのように支払いができるようにするケースを発表した。iPhoneを決済端末にかざすだけで、VISAのクレジットカード決済ができるようになる。
このケース「In2Pay Case for iPhone」は、iPhone用の保護ケースに、非接触型決済技術を組み込んだmicroSDカードを差し込んだもの。店舗での買い物のほか、交通機関の運賃支払い、建物の入館認証などにも活用できる。VISAはこの技術の試験運用を2010年第2四半期中に開始する予定だ。
このケースは米DeviceFidelityという企業が開発した。同社は、携帯電話に差し込んで非接触型決済ができるIn2Pay microSDカードも提供している。
グリー、「GREE Platform」の開発者向けにホスティングを提供
目黒譲二
グリーは5月18日、「GREE Platform」を利用したソーシャルアプリケーションのデベロッパー向けに、ホスティングサービスを提供開始した。
GREE Platformは、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」をプラットフォームとして、外部のデベロッパーがアプリケーションサービスを提供できる仕組み。3月1日から開発パートナーを募集している。
グリーは同社が構築した安定したインフラを安価で提供することで、デベロッパーの参入を資金面と技術面で支援するとしている。今後は、仮想サーバやアプリケーションインフラなどのクラウド環境も提供するという。
映画業界、元気なのは東宝だけ 中小は「ヱヴァ」1本、倒産も多発
映画業界がジレンマに苦しんでいる。大不況下にありながら昨年の総興行収入は前年比5.7％増の2060億円を記録。特に邦画は同1.3％増の1173億円で過去最高記録を2年連続で更新した。ただ、好調なのは大手のみで、昨春から中小の映画配給会社の倒産が続出。関係者は「不況の長期化で中小配給会社の安定経営がますます困難になっている」と危機感をあらわにしている。
米ハリウッドもうらやむ好調
一昨年のリーマン・ショック以降、出資者の激減で制作費集めにも苦労している本場、米ハリウッドは日本映画界の好調ぶりをシニカルな目で見ている。
当地の業界紙デイリー・バラエティ（電子版）は7日付で「Big players flourish in Japan（日本では大手が元気）」との見出しで現状を紹介した。
ただ、その内容は「（業界トップの）東宝とそのメディア・パートナーは元気だが、多くの中小の映画配給会社は苦しんでいる」と前向きの評価ではない。さらにDVDの総売上高が対前年比で9.7％も落ちていることも中小の経営を揺るがしていると説明する。
日本映画製作者連盟によると、総興行収入は一昨年、対前年比1.8％と微減だったが、昨年は人気作が増え、増加傾向に。総入場者数も同5.5％増の1億6929万人だった。
邦画の比率は56・9％と洋画を2年連続で上回った。興行収入は邦画が同1.3％増、洋画は一昨年に過去最低を記録した反動もあり同12.3％増と大きく伸びたものの、公開本数は同19.1％も減った。
ただ邦画も、昨年の興収1位の「ROOKIES－卒業－」（85億5000万円）をはじめ、興収10億円以上を記録した作品全34本のうち、東宝、東映など大手以外が手がけた作品はクロックワークスの「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」の一本だけ。大手の活況とは裏腹に、小粒ながら優れた作品を手がけてきた中小の独立系の配給会社が昨春以降、続々倒産している。
昨年4月には「ブロークバック・マウンテン」などを配給したワイズポリシー、同年8月には「ミリオンダラー・ベイビー」や「クラッシュ」などオスカー絡みの作品に強かったムービーアイ・エンタテインメントが倒産。今年1月には「パッチギ！」や「フラガール」で名をあげたシネカノン、4月には「ヅラ刑事」など個性的な作品で知られるトルネード・フィルムが店じまいした。
こうした二極化の状況について愛宕（おたぎ）威志・同連盟事務局次長は「シネコンのスクリーンを今も300－400規模で押さえる資金力があるのは大手だけ。中小は海外映画の買い付けにも苦労しており、結果として大手による寡占化が進む」と話す。
映画評論家の品田雄吉・多摩美大名誉教授（80）は「昔から映画配給の仕事はリスクが大きく不安定で、特に中小の経営を安定・継続させるのは難しい。不況の長期化でその傾向が顕著になった」と説明。「状況改善には、ミニシアター同士が横の連絡を取り合い、連携を強める必要がある。良質の小作品を効率的に上映し続ける地道な努力で市場の裾野が広がれば」としている。
KDDI、夏モデル8機種に「ドラクエIII」体験版をプリセット
KDDI、沖縄セルラーは、5月下旬より順次発売される夏モデル8機種について、RPG「ドランゴクエストIII そして伝説へ…」（体験版）をプリセットする。
「ドラゴンクエストIII」は、1988年にファミリーコンピュータ向けソフトとしてエニックス（当時）が発売したRPG。1作目となる「ドラゴンクエスト」から続く“ロト三部作”の完結編に位置づけられる。終盤で壮大なストーリーが明らかになる堀井雄二によるシナリオや、自由なパーティ編成が可能なシステム、鳥山明によるモンスターグラフィック、すぎやまこういちによる音楽など、さまざまな要素が結実した傑作として知られ、後のRPGに多大な影響を与えている。
プリセットされる「ドラゴンクエストIII」は、オリジナルの要素を完全移植。スーパーファミコン向けに発売されたバージョンに近いグラフィックを実現しながら、グラフィックやサウンドは携帯電話で遊びやすいようにアレンジが施されている。戦闘では「さくせん」を使用できるなど、遊びやすさも工夫されている。
京都新聞社説
高齢社会白書 「共助」の輪を広げたい
政府は２０１０年版の高齢社会白書を発表した。
白書は高齢者の社会的孤立が強まることに警鐘を鳴らし、地域社会とのつながりを模索している。各種データからも、「共助」の輪を広げる工夫が求められているようだ。
日本社会は世界一のスピードで高齢化している。昨年１０月１日現在、総人口１億２７５１万人のうち２９０１万人が６５歳以上で、高齢化率は２２・７％に上る。７５歳以上は１０・８％と、高齢人口の半分近くを占める。
所得面では高齢者世帯の約６割が公的年金・恩給のみ。世帯主が６５歳以上の世帯の平均貯蓄額は２３００万円余りと全世帯平均を上回るが、内実は格差が大きい。４軒に１軒は貯蓄額が３千万円を超すが、一方で２割は貯蓄額が０円～５００万円未満だ。
特徴的なのは、高齢者が夫婦ふたりだけ、または単独で暮らしている世帯が、増加傾向にあることだ。中でも単独は、高齢男性の約１０人に１人、同女性５人に１人に達し、３０年前と比べ倍前後の比率を示している。
高齢者の孤独死も増えている。孤立を防ぐことは、健康面でも安心面でも重要な社会的課題といえよう。
元気な高齢者に力を発揮してもらう試みも大切だ。内閣府が６０歳以上の人を対象に行った調査によれば、「困っている世帯に手助けしたい」と考える人は８割もいる。だが実際に「手助けしている」人は３割。気持ちはあっても、手掛かりをつかめない人が多いことを物語っていよう。
白書には地域リーダーを育てる民間の取り組みや、地域通貨を活用する試みも紹介されているが、より気軽にできることはないだろうか。
例えば、趣味の活用はどうだろう。「生きがいを感じる時は」との意識調査に対し、「趣味に熱中している時」との答えは４割近くある。一挙に「手助け」を目指さなくても、趣味のグループを増やすことで、ネットワークを密にする効果が期待できる。
行政や民間組織、自治会などがこうした試みを後押しすることで「共助」の下地をつくれたら、助け合い社会に近づくのではないか。
一方で、白書は気になる傾向を指摘している。高齢犯罪者の増加が著しいことだ。０８年統計では９年前と比べ、検挙人員で約３倍、犯罪者率では約２・３倍と、高齢人口の伸び以上に犯罪率が増えている。大半が窃盗罪で、初犯の人が約７割だ。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
半導体設備、投資100分の1に
日立・東芝など、低コストでライン
日立製作所、東芝、オリンパスなど国内の半導体関連企業約30社が、超小型の半導体生産システムを共同開発し2014年までに実用化する。デジタル製品や自動車で使うＬＳＩ（大規模集積回路）など特定用途半導体の少量生産に適しており、１ラインあたりの設備投資は約５億円で済む。ＬＳＩの生産ラインには通常、500億円規模の投資が必要。超小型生産システムを使えば低予算で多様な半導体が生産でき、国内ハイテク産業の競争力を底上げする。
プロジェクトには３社のほか三洋半導体、電子部品メーカーの村田製作所やオムロン、半導体製造装置のベンチャー企業などが参加。産業技術総合研究所の技術をベースに装置を開発する。
センサーやパワー半導体など特定用途半導体を少量生産することに適している。特定用途半導体の市場規模は世界で約1100億ドル（約10兆2000億円）。半導体全体の約５割を占める。
ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなど、大量生産する汎用半導体には適さず、特定用途半導体でも生産規模が大きい場合は従来型の設備が必要になる。
約15種類の卓上型装置を組み合わせて１工場とする。巨額投資を伴うクリーンルームを必要としないのが特徴。設置面積は先端工場の20分の１でバスケットコート半面の敷地に収まる。
先端の半導体工場では直径200～300ミリメートルのシリコンウエハーを使うが、超小型生産システムでは直径12.7ミリメートルの極小サイズを使用。外気を完全に遮断した装置の中で電磁石を使ってウエハーを動かし、表面に電子回路を形成する。
11年から一部の装置を発売し、14年までに一貫生産を可能にする。
日立製作所は電気自動車や環境エネルギー事業などの事業部でＬＳＩの試作ラインに、東芝は半導体工場内の研究施設に導入することを検討している。オリンパスは既存の半導体工場の小型化に応用するとみられる。
特定用途半導体向けの投資は半導体各社の収益を圧迫している。東芝は10年３月期、フラッシュメモリーは価格の回復と量産効果で黒字に転換したが、デジタル家電やゲーム用などのＬＳＩは部門赤字が残った。メモリーのような量産効果が出にくいためで、他のメーカーも赤字や低収益が続いている。
半導体産業の再編が進んだ結果、日本では自前のＬＳＩ生産ラインを持つメーカーが減り、特定用途半導体の生産や試作を台湾メーカーに委託するケースが増えている。外部委託はコストがかさむため、設計の自由度を犠牲にして汎用品を使う企業もある。
超小型生産システムなら、自動車メーカーなどが自前でＬＳＩの試作ラインを持つこともできる。ハイテク製品開発の自由度が増し、日本メーカーの国際競争力を高めることにもつながる。
スマートフォンを「ドコモ品質」で──ドコモ、端末拡充と専用ISP、高品質ネットワークで市場開拓
NTTドコモが5月18日発表した夏商戦向け新端末では、「スマートフォンの充実」を掲げ、シャープ製Android端末など3機種を投入する。スマートフォン専用ISPサービスを9月に開始するなど、利用環境の整備にも注力。山田隆持社長は「改めてニーズの広がりを感じている」と話し、今後も端末ラインアップの拡充を進める考えだ。
発表した夏モデル20機種のうち、スマートフォンはシャープ製Android端末「LYNX SH-10B」、Windows Mobile 6.5.3採用の東芝製「dynapocket T-01B」、「BlackBerry Bold 9700」の3機種。
端末数の充実に合わせ、新たに「ドコモ スマートフォン」カテゴリーを新設した。今後スマートフォンは「LYNX」「dynapocket」といった個々のブランドで展開していく。
スマートフォン向けに新たにISPサービス「SPモード」を9月から始める。iモードメールアドレス（@docomo.ne.jp）で絵文字やデコメールを利用できるほか、コンテンツ購入代金を電話料金と一緒に支払えるようにする決済サービス、有害サイトをブロックするアクセス制限サービスを提供する。今後発売する新端末は最初からSPモードに対応させる予定だ。
4月に発売したAndroid端末「Xperia」は現在でも一部で品薄が続いているという。山田社長は「携帯電話市場は大きな変化の時期にあり、お客のニーズは多様化している。そのニーズの中心にスマートフォンがある」として、今後もスマートフォンに注力する方針を示す。
Galaxy Sベースの新端末投入を予告
端末ラインアップの拡充として、韓国Samsung ElectronicsのAndroid 2.1端末「Galaxy S」をベースにした新端末を秋に発売することを予告。またXperiaは「SPモード」に合わせて9月にiモードメールに対応し、10月以降にはAndroid 2.1へのアップデート対応を予定している。
山田社長は2010年度の国内スマートフォン市場を300万台程度を想定し、その3分の1に当たる100万台の販売を目標に掲げる。当面はソフトバンクモバイルのiPhoneが最大シェアを維持するとみられるが、山田社長は「ドコモ品質に磨きをかけていく」と話し、端末ラインアップ拡充と利用環境の整備という両輪に、同社の高品質なネットワークという軸を組み合わせて市場開拓を進めていく考えだ。
「iPadをドコモ3G回線で使いたい人はいる」──山田社長
NTTドコモの山田隆持社長は、5月18日に開いた新端末の発表会で、iPadについて「1月の発表時にはSIMロックフリーと聞いていたのでminiSIMを準備してきたが、結果的には現時点では使えないことになった」と述べた。今後は「タブレット型端末がたくさん出てくるだろう。われわれも対応していきたい」とタブレット端末に積極的に対応していく姿勢を示した。
iPadの3G版は国内ではソフトバンクモバイル回線に限定されるが、山田社長は「ドコモの3G回線でiPad使いたい方は当然いるだろう。その手段としてモバイルルータを使う方法があるのでは」と話し、バッファローが発売するドコモ3G回線対応モバイルWi-Fiルータを勧めていく考えを示した。
「PSP2はタッチ対応でデュアルカメラ、4コアCell」のうわさ
PSP2が6月のE3で発表されるのではないかと憶測される中、同製品に関して新たなうわさが流れている。VG247というゲーム情報サイトが情報筋の話として、数カ月前からゲームパブリッシャー・デベロッパーはPSP2に関する機密保持契約を結んでいると伝えている。また同サイトによると、PSP2は4コアCellプロセッサ搭載で「ものすごくパワフル」（PS3は8コアCellを搭載している）、前面と背面に1つずつカメラを備え、タッチスクリーンを採用している。3Gネットワーク接続機能もあるかもしれないという。発売時期については、2010年の予定が2011年になったと情報筋は伝えている。
ソニーはうわさについて、近いうちに新型PSPをリリースする計画はないとコメントしている。同社は昨年秋に、PSPの新バージョンとして「PSP go」を発売したばかり。しかし、PSP goは価格の高さやUMDディスクが使えないことなどから苦戦している。
識者も賛否真っ二つ 都漫画ポルノ規制で参考人招致
子供の性行為を描く漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案をめぐり、都議会総務委員会は１８日、識者への参考人招致を行った。
参考人は、反対派から宮台真司首都大学教授（社会学）と田中隆弁護士、賛成派から前田雅英首都大教授（法学）と赤枝恒雄・赤枝六本木診療所院長の計４人が出席した。
宮台教授は意見陳述の中で表現の自由について「日本的カルチャーへの死の宣告で、規制ではなく、ゾーニング規制（購入や閲覧の年齢制限）すべき」と主張した。
また、改正案で規制対象となる１８歳未満のキャラクター「非実在青少年」には「設定が問題なら『これは成人コスプレ』と断れば何でもありでナンセンス」と批判した。
「（ドラえもんの）しずかちゃんの入浴シーンは規制の対象外」などとした東京都が作成した「質問回答集」にも言及し 「法律は条例を含め条文がすべてで無意味だ」と切り捨てた。
一方、前田教授は「条文にあいまいな部分がないわけではないが、これだけ議論が出てくることは意外。概念が不明確とか、どこまで処罰するか分からないことがあるが、法的問題はない」と指摘した。
さらに、前田教授は「漫画などの区分陳列を義務づけるだけでゆるやかな規制。欧米でも子供が自由に見れるものは限られてる。ＰＴＡから『こんな漫画を世の中に出していいのか』という意見もあり、子供へのメリットを考えると改正案を早く施行すべき」と持論を展開した。
６千人をリストラ 米ファイザー、施設閉鎖も
製薬業界で世界最大手の米ファイザーは１８日、全世界で計１４施設の閉鎖や規模縮小と、全体の約１８％に当たる約６千人の従業員を減らすことを柱にしたリストラ策を２０１５年の後半までに実施すると発表した。
ファイザーは昨年１月に同業の米ワイスを６８０億ドル（約６兆３千億円）で買収することで合意したが、製薬業界では新薬の開発費が高騰する一方、後発医薬品との競争が激化。ファイザーは経営統合に合わせて大規模なリストラが必要と判断した。
米国内外の計８施設を閉鎖するほか、ドイツや英国の６施設の規模を縮小する。閉鎖や縮小した分は他の生産施設に移管する。
海外の稼ぎ、国内還流３兆円 09年度配当非課税で
日本の企業が2009年度に海外子会社などから受け取った配当がはじめて３兆円を超えた。これらの配当を09年度税制改正で実質非課税としたのが主因。海外で稼いだ利益が国内に還流している格好で、国内の設備投資や株主への配分などに回す企業も増えそうだ。
財務省の国際収支統計によると、日本の企業が09年度に海外の子会社や現地法人から受け取った配当は過去最高の３兆1432億円。前年度より約5000億円増え、２年ぶりの拡大に転じた。04年度以降は円安が配当の増加に寄与した時期もあったが、09年度は円高でも伸びたのが特徴だ。
政府は昨年４月、海外子会社などから受け取った配当の95％を非課税扱いとした。それまでは法人税などがフルにかかっており、日本の税率が高いために海外で再投資に回すケースが多かった。こうした税制改正の効果が統計に表れたようだ。
ＥＵ、ヘッジファンド規制を強化
【ロンドン＝是枝智】欧州連合（ＥＵ）は１８日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、ギリシャ発の「ユーロ危機」を深刻化させた一因とされるヘッジファンドへの規制強化で合意した。
ＥＵが各国予算の要点を事前審査し、財政悪化に歯止めをかける監視制度の導入も承認する見通し。格付け会社への規制も強める構えだ。
ドイツやフランスは、ヘッジファンドが、ギリシャの財政破綻(はたん)するリスクに賭ける「クレジット・デフォルト・スワップ」（ＣＤＳ）の取引を膨らませたことが、ギリシャ国債の急落（流通利回りは急騰）の一因と指摘している。
このため、ヘッジファンドを含む投資ファンドに取引情報の十分な開示を義務づけ、ファンド運営は認可制とする。
ＥＵ内の投資家から資金を集める域外のファンドも規制対象に加える。今後、欧州議会と詰める。
ＣＤＳの取引記録の当局への報告を金融機関に義務づけることも検討する。
金融危機の再発に備えた対策としては、金融機関に特別課税し、経営悪化した金融機関に注入する資金を事前に徴収する方針を、ＥＵ全体で取り組むことを大枠で確認するとみられる。
大規模金融機関の破綻を未然に防ぐため、ＥＵに新組織を来年設立することでも合意する見通しだ。
米グーグル、ノルウェー企業を買収 ネット電話強化
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索世界最大手の米グーグルは17日、ノルウェーのネット関連企業、グローバルＩＰソリューションズを6820万ドル（約63億円）で買収すると発表した。グローバル社はネット電話やビデオ会議システムに関連した技術開発を手掛けており、グーグルは自社の既存サービスと組み合わせて利用者の利便性向上を目指す。
グローバル社はオスロ証券取引所に上場しており、同社株式を１株当たり13クローネで買い取る。買い取り価格は14日終値より28％高い水準。６月上旬までの買収完了を見込む。ネットを通じたコミュニケーションは従来、文字や静止画を介したものが大半だったが、音声や動画のやりとりが増えている。グーグルはグローバル社の技術を取り込みサービスを拡充する。
大手銀行黒字 成長戦略で金融の役割果たせ（5月19日付・読売社説）
最悪期は乗り切ったものの、今後の展望は開けていない。大手銀行の２０１０年３月期決算を見ると、日本の金融業界が抱える多くの課題が浮かび上がってくる。
大手銀行６グループの連結決算は、税引き後利益がそろって黒字となり、利益の合計は１兆円を超えた。４グループが赤字だった前年から業績は急回復した。
景気が持ち直し、不良債権の処理費用が少なくなったおかげだ。大企業の倒産が減り、取引先の業績も改善した。前年に大きく下げた株価が回復して、保有する株式の評価損などが縮小したことも幸いした。
ただし、利益の規模はリーマン・ショック前の３分の１ほどの低水準にとどまっている。
損失という「減点」は少なかったが、肝心な収益の「得点」は伸び悩んだということだろう。
銀行の本業のもうけを示す業務純益は、４グループで前年実績を下回った。増益だった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、みずほフィナンシャルグループも、債券売買の運用益などでかさ上げされた面が強い。
大手行に限らず民間金融機関はこのところ貸出残高が減り、利ざやも縮小傾向にある。過剰にリスクを恐れて融資を絞り、債券投資などに収益を頼り過ぎるのは、銀行本来の姿とは言えまい。
公的金融機関による危機対応が一巡した後は、民間の銀行が、中小企業の資金繰りも含め、日本経済の血流である金融機能を、しっかり担う必要がある。
特に大手行は、新たな経済成長への貢献も重要だ。長期デフレで景気回復はもたついている。官民挙げた成長戦略で、日本経済の衰退を防がねばならない。
成長する分野や企業を選ぶ「目利き力」を磨き、融資で成長戦略を後押ししてほしい。
アジアなど新興市場のビジネスは有望だ。現地の社会資本（インフラ）整備や海外進出する日本企業に対して、的確な金融サービスを提供していくことが、ますます重要になる。
国ごとに違う法律や慣行にも詳しい金融のプロは少ない。人材の確保や育成を急ぐべきだろう。
財務の健全性も、国際競争を勝ち抜く条件だ。１２年末には自己資本の充実に関する国際規制の強化が始まる。大手行は、昨年来の増資で備えを固めたとしている。
だが、欧州発の世界同時株安などで国際市場は荒れ模様だ。波乱への警戒を怠ってはならない。
日立・東芝など、低コストでライン
日立製作所、東芝、オリンパスなど国内の半導体関連企業約30社が、超小型の半導体生産システムを共同開発し2014年までに実用化する。デジタル製品や自動車で使うＬＳＩ（大規模集積回路）など特定用途半導体の少量生産に適しており、１ラインあたりの設備投資は約５億円で済む。ＬＳＩの生産ラインには通常、500億円規模の投資が必要。超小型生産システムを使えば低予算で多様な半導体が生産でき、国内ハイテク産業の競争力を底上げする。
プロジェクトには３社のほか三洋半導体、電子部品メーカーの村田製作所やオムロン、半導体製造装置のベンチャー企業などが参加。産業技術総合研究所の技術をベースに装置を開発する。
センサーやパワー半導体など特定用途半導体を少量生産することに適している。特定用途半導体の市場規模は世界で約1100億ドル（約10兆2000億円）。半導体全体の約５割を占める。
ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなど、大量生産する汎用半導体には適さず、特定用途半導体でも生産規模が大きい場合は従来型の設備が必要になる。
約15種類の卓上型装置を組み合わせて１工場とする。巨額投資を伴うクリーンルームを必要としないのが特徴。設置面積は先端工場の20分の１でバスケットコート半面の敷地に収まる。
先端の半導体工場では直径200～300ミリメートルのシリコンウエハーを使うが、超小型生産システムでは直径12.7ミリメートルの極小サイズを使用。外気を完全に遮断した装置の中で電磁石を使ってウエハーを動かし、表面に電子回路を形成する。
11年から一部の装置を発売し、14年までに一貫生産を可能にする。
日立製作所は電気自動車や環境エネルギー事業などの事業部でＬＳＩの試作ラインに、東芝は半導体工場内の研究施設に導入することを検討している。オリンパスは既存の半導体工場の小型化に応用するとみられる。
特定用途半導体向けの投資は半導体各社の収益を圧迫している。東芝は10年３月期、フラッシュメモリーは価格の回復と量産効果で黒字に転換したが、デジタル家電やゲーム用などのＬＳＩは部門赤字が残った。メモリーのような量産効果が出にくいためで、他のメーカーも赤字や低収益が続いている。
半導体産業の再編が進んだ結果、日本では自前のＬＳＩ生産ラインを持つメーカーが減り、特定用途半導体の生産や試作を台湾メーカーに委託するケースが増えている。外部委託はコストがかさむため、設計の自由度を犠牲にして汎用品を使う企業もある。
超小型生産システムなら、自動車メーカーなどが自前でＬＳＩの試作ラインを持つこともできる。ハイテク製品開発の自由度が増し、日本メーカーの国際競争力を高めることにもつながる。
スマートフォンを「ドコモ品質」で──ドコモ、端末拡充と専用ISP、高品質ネットワークで市場開拓
NTTドコモが5月18日発表した夏商戦向け新端末では、「スマートフォンの充実」を掲げ、シャープ製Android端末など3機種を投入する。スマートフォン専用ISPサービスを9月に開始するなど、利用環境の整備にも注力。山田隆持社長は「改めてニーズの広がりを感じている」と話し、今後も端末ラインアップの拡充を進める考えだ。
発表した夏モデル20機種のうち、スマートフォンはシャープ製Android端末「LYNX SH-10B」、Windows Mobile 6.5.3採用の東芝製「dynapocket T-01B」、「BlackBerry Bold 9700」の3機種。
端末数の充実に合わせ、新たに「ドコモ スマートフォン」カテゴリーを新設した。今後スマートフォンは「LYNX」「dynapocket」といった個々のブランドで展開していく。
スマートフォン向けに新たにISPサービス「SPモード」を9月から始める。iモードメールアドレス（@docomo.ne.jp）で絵文字やデコメールを利用できるほか、コンテンツ購入代金を電話料金と一緒に支払えるようにする決済サービス、有害サイトをブロックするアクセス制限サービスを提供する。今後発売する新端末は最初からSPモードに対応させる予定だ。
4月に発売したAndroid端末「Xperia」は現在でも一部で品薄が続いているという。山田社長は「携帯電話市場は大きな変化の時期にあり、お客のニーズは多様化している。そのニーズの中心にスマートフォンがある」として、今後もスマートフォンに注力する方針を示す。
Galaxy Sベースの新端末投入を予告
端末ラインアップの拡充として、韓国Samsung ElectronicsのAndroid 2.1端末「Galaxy S」をベースにした新端末を秋に発売することを予告。またXperiaは「SPモード」に合わせて9月にiモードメールに対応し、10月以降にはAndroid 2.1へのアップデート対応を予定している。
山田社長は2010年度の国内スマートフォン市場を300万台程度を想定し、その3分の1に当たる100万台の販売を目標に掲げる。当面はソフトバンクモバイルのiPhoneが最大シェアを維持するとみられるが、山田社長は「ドコモ品質に磨きをかけていく」と話し、端末ラインアップ拡充と利用環境の整備という両輪に、同社の高品質なネットワークという軸を組み合わせて市場開拓を進めていく考えだ。
「iPadをドコモ3G回線で使いたい人はいる」──山田社長
NTTドコモの山田隆持社長は、5月18日に開いた新端末の発表会で、iPadについて「1月の発表時にはSIMロックフリーと聞いていたのでminiSIMを準備してきたが、結果的には現時点では使えないことになった」と述べた。今後は「タブレット型端末がたくさん出てくるだろう。われわれも対応していきたい」とタブレット端末に積極的に対応していく姿勢を示した。
iPadの3G版は国内ではソフトバンクモバイル回線に限定されるが、山田社長は「ドコモの3G回線でiPad使いたい方は当然いるだろう。その手段としてモバイルルータを使う方法があるのでは」と話し、バッファローが発売するドコモ3G回線対応モバイルWi-Fiルータを勧めていく考えを示した。
「PSP2はタッチ対応でデュアルカメラ、4コアCell」のうわさ
PSP2が6月のE3で発表されるのではないかと憶測される中、同製品に関して新たなうわさが流れている。VG247というゲーム情報サイトが情報筋の話として、数カ月前からゲームパブリッシャー・デベロッパーはPSP2に関する機密保持契約を結んでいると伝えている。また同サイトによると、PSP2は4コアCellプロセッサ搭載で「ものすごくパワフル」（PS3は8コアCellを搭載している）、前面と背面に1つずつカメラを備え、タッチスクリーンを採用している。3Gネットワーク接続機能もあるかもしれないという。発売時期については、2010年の予定が2011年になったと情報筋は伝えている。
ソニーはうわさについて、近いうちに新型PSPをリリースする計画はないとコメントしている。同社は昨年秋に、PSPの新バージョンとして「PSP go」を発売したばかり。しかし、PSP goは価格の高さやUMDディスクが使えないことなどから苦戦している。
識者も賛否真っ二つ 都漫画ポルノ規制で参考人招致
子供の性行為を描く漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案をめぐり、都議会総務委員会は１８日、識者への参考人招致を行った。
参考人は、反対派から宮台真司首都大学教授（社会学）と田中隆弁護士、賛成派から前田雅英首都大教授（法学）と赤枝恒雄・赤枝六本木診療所院長の計４人が出席した。
宮台教授は意見陳述の中で表現の自由について「日本的カルチャーへの死の宣告で、規制ではなく、ゾーニング規制（購入や閲覧の年齢制限）すべき」と主張した。
また、改正案で規制対象となる１８歳未満のキャラクター「非実在青少年」には「設定が問題なら『これは成人コスプレ』と断れば何でもありでナンセンス」と批判した。
「（ドラえもんの）しずかちゃんの入浴シーンは規制の対象外」などとした東京都が作成した「質問回答集」にも言及し 「法律は条例を含め条文がすべてで無意味だ」と切り捨てた。
一方、前田教授は「条文にあいまいな部分がないわけではないが、これだけ議論が出てくることは意外。概念が不明確とか、どこまで処罰するか分からないことがあるが、法的問題はない」と指摘した。
さらに、前田教授は「漫画などの区分陳列を義務づけるだけでゆるやかな規制。欧米でも子供が自由に見れるものは限られてる。ＰＴＡから『こんな漫画を世の中に出していいのか』という意見もあり、子供へのメリットを考えると改正案を早く施行すべき」と持論を展開した。
６千人をリストラ 米ファイザー、施設閉鎖も
製薬業界で世界最大手の米ファイザーは１８日、全世界で計１４施設の閉鎖や規模縮小と、全体の約１８％に当たる約６千人の従業員を減らすことを柱にしたリストラ策を２０１５年の後半までに実施すると発表した。
ファイザーは昨年１月に同業の米ワイスを６８０億ドル（約６兆３千億円）で買収することで合意したが、製薬業界では新薬の開発費が高騰する一方、後発医薬品との競争が激化。ファイザーは経営統合に合わせて大規模なリストラが必要と判断した。
米国内外の計８施設を閉鎖するほか、ドイツや英国の６施設の規模を縮小する。閉鎖や縮小した分は他の生産施設に移管する。
海外の稼ぎ、国内還流３兆円 09年度配当非課税で
日本の企業が2009年度に海外子会社などから受け取った配当がはじめて３兆円を超えた。これらの配当を09年度税制改正で実質非課税としたのが主因。海外で稼いだ利益が国内に還流している格好で、国内の設備投資や株主への配分などに回す企業も増えそうだ。
財務省の国際収支統計によると、日本の企業が09年度に海外の子会社や現地法人から受け取った配当は過去最高の３兆1432億円。前年度より約5000億円増え、２年ぶりの拡大に転じた。04年度以降は円安が配当の増加に寄与した時期もあったが、09年度は円高でも伸びたのが特徴だ。
政府は昨年４月、海外子会社などから受け取った配当の95％を非課税扱いとした。それまでは法人税などがフルにかかっており、日本の税率が高いために海外で再投資に回すケースが多かった。こうした税制改正の効果が統計に表れたようだ。
ＥＵ、ヘッジファンド規制を強化
【ロンドン＝是枝智】欧州連合（ＥＵ）は１８日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、ギリシャ発の「ユーロ危機」を深刻化させた一因とされるヘッジファンドへの規制強化で合意した。
ＥＵが各国予算の要点を事前審査し、財政悪化に歯止めをかける監視制度の導入も承認する見通し。格付け会社への規制も強める構えだ。
ドイツやフランスは、ヘッジファンドが、ギリシャの財政破綻(はたん)するリスクに賭ける「クレジット・デフォルト・スワップ」（ＣＤＳ）の取引を膨らませたことが、ギリシャ国債の急落（流通利回りは急騰）の一因と指摘している。
このため、ヘッジファンドを含む投資ファンドに取引情報の十分な開示を義務づけ、ファンド運営は認可制とする。
ＥＵ内の投資家から資金を集める域外のファンドも規制対象に加える。今後、欧州議会と詰める。
ＣＤＳの取引記録の当局への報告を金融機関に義務づけることも検討する。
金融危機の再発に備えた対策としては、金融機関に特別課税し、経営悪化した金融機関に注入する資金を事前に徴収する方針を、ＥＵ全体で取り組むことを大枠で確認するとみられる。
大規模金融機関の破綻を未然に防ぐため、ＥＵに新組織を来年設立することでも合意する見通しだ。
米グーグル、ノルウェー企業を買収 ネット電話強化
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索世界最大手の米グーグルは17日、ノルウェーのネット関連企業、グローバルＩＰソリューションズを6820万ドル（約63億円）で買収すると発表した。グローバル社はネット電話やビデオ会議システムに関連した技術開発を手掛けており、グーグルは自社の既存サービスと組み合わせて利用者の利便性向上を目指す。
グローバル社はオスロ証券取引所に上場しており、同社株式を１株当たり13クローネで買い取る。買い取り価格は14日終値より28％高い水準。６月上旬までの買収完了を見込む。ネットを通じたコミュニケーションは従来、文字や静止画を介したものが大半だったが、音声や動画のやりとりが増えている。グーグルはグローバル社の技術を取り込みサービスを拡充する。
大手銀行黒字 成長戦略で金融の役割果たせ（5月19日付・読売社説）
最悪期は乗り切ったものの、今後の展望は開けていない。大手銀行の２０１０年３月期決算を見ると、日本の金融業界が抱える多くの課題が浮かび上がってくる。
大手銀行６グループの連結決算は、税引き後利益がそろって黒字となり、利益の合計は１兆円を超えた。４グループが赤字だった前年から業績は急回復した。
景気が持ち直し、不良債権の処理費用が少なくなったおかげだ。大企業の倒産が減り、取引先の業績も改善した。前年に大きく下げた株価が回復して、保有する株式の評価損などが縮小したことも幸いした。
ただし、利益の規模はリーマン・ショック前の３分の１ほどの低水準にとどまっている。
損失という「減点」は少なかったが、肝心な収益の「得点」は伸び悩んだということだろう。
銀行の本業のもうけを示す業務純益は、４グループで前年実績を下回った。増益だった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、みずほフィナンシャルグループも、債券売買の運用益などでかさ上げされた面が強い。
大手行に限らず民間金融機関はこのところ貸出残高が減り、利ざやも縮小傾向にある。過剰にリスクを恐れて融資を絞り、債券投資などに収益を頼り過ぎるのは、銀行本来の姿とは言えまい。
公的金融機関による危機対応が一巡した後は、民間の銀行が、中小企業の資金繰りも含め、日本経済の血流である金融機能を、しっかり担う必要がある。
特に大手行は、新たな経済成長への貢献も重要だ。長期デフレで景気回復はもたついている。官民挙げた成長戦略で、日本経済の衰退を防がねばならない。
成長する分野や企業を選ぶ「目利き力」を磨き、融資で成長戦略を後押ししてほしい。
アジアなど新興市場のビジネスは有望だ。現地の社会資本（インフラ）整備や海外進出する日本企業に対して、的確な金融サービスを提供していくことが、ますます重要になる。
国ごとに違う法律や慣行にも詳しい金融のプロは少ない。人材の確保や育成を急ぐべきだろう。
財務の健全性も、国際競争を勝ち抜く条件だ。１２年末には自己資本の充実に関する国際規制の強化が始まる。大手行は、昨年来の増資で備えを固めたとしている。
だが、欧州発の世界同時株安などで国際市場は荒れ模様だ。波乱への警戒を怠ってはならない。
