(゜Д゜)y-~~~新聞
ソフトバンク夏モデル、ツイッターの先のアプリ戦略（COLUMN）
ソフトバンクモバイルは18日、2010年夏モデルの新製品を発表した。計14機種にミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」機能を搭載。発表会のもようもＴｗｉｔｔｅｒや動画配信サービス「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）で中継してユーザーの声を壇上で紹介するなど、まさにＴｗｉｔｔｅｒ一色の発表となった。
孫正義社長は昨年末にＴｗｉｔｔｅｒを始め、ユーザーの声を聞いてエリア改善や新サービスを直接指示するなど熱心に使いこなしている。発表会でも「Ｔｗｉｔｔｅｒによってライフスタイルが変わった。中国出張したときもツイートし、朝起きてすぐにＴｗｉｔｔｅｒを見て、風呂に入るときもツイートしている。楽しいし、仕事にも役立つ」とべたぼめだった。
そんな思い入れを大胆に反映したのが今回の夏モデル14機種だ。Ｔｗｉｔｔｅｒ用のウィジェットやアプリをあらかじめ備え、一般的な携帯電話で手軽にＴｗｉｔｔｅｒを始められるようにした。
初心者から中級者をカバー
搭載するのは「ｔｗｉｎａｖｉウィジェット」「Ｔｗｉｔｔｅｒウィジェット」「ＴｗｅｅｔＭｅ ｆｏｒ Ｓ！アプリ」の３種類。ｔｗｉｎａｖｉウィジェットは初心者向けでアカウント取得の機能は持たず、有名人や様々なカテゴリーのつぶやきを閲覧する用途に絞った。Ｔｗｉｔｔｅｒウィジェットはアカウントを取得して、つぶやけるようになっているが機能は限定的。ＴｗｅｅｔＭｅ ｆｏｒ Ｓ！アプリは写真投稿など一通りの機能が使えるようになっている。
ソフトバンクモバイルはこの夏モデルでＴｗｉｔｔｅｒの初心者から中級者をカバーし、上級者には「ｉＰｈｏｎｅ」をさらに普及させるという構図を描いているもようだ。端末本体の性能競争が一段落し、メーカーが複数の通信事業者に端末を供給する「マルチキャリア化」を進めるなか、ハードウエアで他社と差を付けることは難しくなってきている。孫社長はそうした状況変化を先取りするように、「他社はハード面の新製品発表会。我々は新しいライフスタイルをトータルで提供することを目指す」とアピールした。
ただ、関係者から話を聞くと、今回のＴｗｉｔｔｅｒ戦略は、時間をかけて入念に準備したものではなく、短期間で一気に仕上げたもののようだ。あるメーカー関係者は、「実際にＴｗｉｔｔｅｒウィジェットの搭載が決まったのは数カ月前。それからあわてて載せる準備をした」と説明する。
実は、この関係者には今年２月下旬にも会って話をしている。その際に「孫さんがＴｗｉｔｔｅｒにハマってますね。もしかしたら、携帯電話にもウィジェットを載せろなんて言い出すんじゃないですか」と尋ねると、答えは「確かにありそうですね。でも、まだ何もソフトバンクモバイルから言われていません」というものだった。それが事実だとすれば、Ｔｗｉｔｔｅｒ対応の準備が始まったのは、どんなに早くても２月下旬以降だったことになる。
他のｉＰｈｏｎｅアプリも移植
通常、新機種の企画は発売の１年半以上前からスタートする。ソフトバンクモバイルの端末も当然、ハード面ではそれくらい前から準備が進んでいるはずだ。しかし、「夏モデル発表会をどう見せていくか」という大詰めの段階でにわかにＴｗｉｔｔｅｒが浮上したにもかかわらず、一気に14機種に展開してしまう早業は、トップダウンで社内もメーカーも動かせる孫社長ならではだ。もちろんソフトウエアによる機能追加という比較的時間のかからない開発だからではあるが、仮にＮＴＴドコモやＫＤＤＩが同じことをやろうとして、どこまでできたか。
今回のＴｗｅｅｔＭｅ ｆｏｒ Ｓ！アプリは、ｉＰｈｏｎｅ向けの人気アプリをソフトバンクモバイルの「Ｓ！アプリ」用に移植したものだ。開発元のフライトシステムコンサルティングは東証マザーズ上場のシステム開発会社で、ソフトバンクモバイル関係者は「日本の会社だからこそ話が早く進み、このタイミングでの搭載が可能になった」と語る。
今後はｉＰｈｏｎｅ向けで人気のある他のアプリもソフトバンクモバイルのＳ！アプリ向けに移植させていく計画という。社長自らＴｗｉｔｔｅｒに参加して、トレンドと見るやすかさず端末に反映させられるスピード経営のソフトバンクモバイルだけに、他社も追いつくのは大変になるだろう。
スマートフォンへの切り替え計画
ソフトバンクモバイルの夏モデルでもう１つ目を引くのは、スマートフォンが「まったくない」点だ。ＮＴＴドコモは３機種、ＫＤＤＩも６月に２機種の発売が控えているが、ソフトバンクモバイルは今後の予定が皆無となっている。これは、５月末に多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の発売があり、さらに６月に発表されると噂されているｉＰｈｏｎｅ新機種という本命があるのだから当然でもある。孫社長も「（スマートフォンがないことは）特に理由はない。たまたま端境期だっただけ」とかわす。
ハードではなくライフスタイルを提案すると宣言するソフトバンクモバイルにしてみれば、アプリやウィジェットを簡単に載せられるスマートフォン化の流れはなんとしても加速したいところだろう。
ソフトバンクモバイルは、米ベライゾン・ワイヤレス、中国チャイナモバイル、英ボーダフォンの日米欧中４社で、モバイルウィジェットの世界的流通を目指したジョイントベンチャーＪｏｉｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ（ＪＩＬ）を始動させている。ソフトバンクモバイルは、上位モデルをグーグルの携帯ＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」をベースにしたＪＩＬ対応スマートフォン端末に一気に切り替えるもくろみがあるとみられる。
年末に間に合うか
しかし、メーカー関係者によれば「ソフトバンクモバイルはやる気だが、他の通信事業者の動きが鈍く、計画は思うように進んでいない。今年の年末モデル以降でＪＩＬの展開を一気に進めようとしているようだが、足踏みしている」と内情を明かす。
米欧中の大手３社と組んだＪＩＬであるが、一方で今年２月には世界24社の通信事業者が共同でＷｈｏｌｅｓａｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ（ＷＡＣ）を設立している。こちらも携帯電話向けアプリケーションのオープンな開発環境や端末に依存しないアプリ提供環境を世界規模で展開することを目指しており、多くの携帯電話事業者はＪＩＬを横目にＷＡＣの成り行きに注目している（ちなみにソフトバンクモバイルもＷＡＣに参加している）。
携帯アプリのプラットフォームが統一化に向かうのは当然の流れだが、いますぐどの仕様を採用するか決める必要はなく、しばらくは様子を見た方が賢明との判断だろう。孫社長は「着々と新たなビジネスモデルを準備中。ＷＡＣとも提携をして話を進めているが、まだ具体的に話せる段階ではない」と語る。
ＪＩＬは孫社長肝いりのプロジェクトであり、ソフトバンクモバイルの将来をかけた戦略事業に育つことを期待している。だが、ベライゾンなど他のメンバーとソフトバンクモバイルの温度差も相当にあるようだ。
今夏商戦ではＴｗｉｔｔｅｒという目玉をなんとか用意した孫社長。年末モデルでは果たして、ＪＩＬを売りにしたスマートフォンを新機種の主軸に並べることができるのか。孫社長が世界を相手にどれだけ腕力を発揮できるかが注目される。
ＧＤＰ年率４・９％増、１～３月期実質 ４四半期連続プラス
内閣府が２０日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（平成２１年１０～１２月）比１・２％増、年率換算で４・９％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。中国などアジア向け輸出の大幅な増加に加え、政府の経済対策の効果を受けてテレビなどの販売も引き続き好調を維持。企業の設備投資や住宅投資も持ち直した。
物価の影響を加味した名目ＧＤＰは前期比１・２％増（年率４・９％増）と２四半期連続のプラス成長となった。アジア向けを中心に好調が続く輸出が前期比６・９％増と大幅な伸びをみせ、成長を押し上げた。
個人消費は家電エコポイント制度の効果もあり、０・３％増と４四半期連続でプラスを維持。企業の設備投資は１・０％増で２期連続でプラスとなり、住宅投資も０・３％増と５四半期ぶりにプラスに転じた。
ＧＤＰの伸び率に対する寄与度は内需が０・６％、輸出から輸入を差し引いた外需が０・７％で、内外需ともに成長をけん引した。
物価の総合的な動きを示す「ＧＤＰデフレーター」は前年同期比３・０％下落し、過去最大の下げ幅を記録。依然、日本が緩やかなデフレ状況にあることを裏付けた。
菅直人副総理・経済財政担当相は記者会見で「景気の着実な持ち直しを反映したもの」と指摘。政府が来週発表する５月の月例経済報告での景気判断の上方修正については「その段階では何らかの表現をしないといけない」と述べた。
同時に発表した２１年度の実質成長率は１・９％減と、２年連続のマイナス成長となった。減少幅は２０年度（３・７％）に次ぎ過去２番目だった。
自律回復の“芽”みえる、１～３月期ＧＤＰ 国内外に懸念も
１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は年率でプラス４・９％となり、当初の市場予測を大きく上回る「Ｖ字回復」を記録した。一昨年秋のリーマンショック以降、“垂直落下”といわれる失速をみせた日本経済。回復にはかなりの長期間を要するとみられたが、実際には過去の回復局面を上回るペースで復調している。
「アジアの成長を背景にした外需拡大と政策効果が（景気を）引っ張った」（菅直人副総理・経済財政担当相）。１年にわたる回復の道のりで企業収益は劇的に改善。雇用・設備の過剰感も薄らぎ、消費マインドも好転した。「物価下落→企業収益ダウン→雇用・賃金情勢の悪化」というデフレスパイラルとは正反対の「正の連鎖」の胎動が始まったようにも見える。
だが、これまで内需を押し上げてきた政策効果はすでに縮小方向だ。新車販売を下支えしてきたエコカー購入補助制度は９月で、省エネ家電が対象のエコポイント制度も１２月に期限を迎える。国の予算では公共事業費の大幅カットも景気を押し下げる。
さらに、頼みの綱である海外景気にも下ぶれ懸念が漂う。中国の金融引き締めや人民元引き上げに対する警戒感は強まるばかりで、ギリシャ危機に端を発した金融不安も円高や株安を誘発する。こうした国内外でのリスクはようやく現れ始めた「自律的回復の芽」（津村啓介内閣府政務官）を摘みかねない。７月の参院選も控える中、日本経済は正念場の夏を迎える。
NECがiPadなどに対抗する多機能データ端末やスマートフォンを投入へ
NECがiPadなどに対抗する多機能データ端末やスマートフォンを投入する予定であることが明らかになりました。
すでに東芝がWindowsベースおよびGoogleの携帯電話向けOS「Android」をベースにしたタブレット端末を発売する予定であることが明らかになっていますが、はたしてNECはどのような切り口の端末を発売するのでしょうか。
ブルームバーグ社の報道によると、NECの遠藤信博社長はAppleのiPadについて、従来の携帯電話に加えてデータ端末の新たな需要が生まれることを挙げて「歓迎する」とした上で、10月に「多機能データ端末」を投入する計画を明らかにしたそうです。
そして多機能データ端末に対して、さまざまなコンテンツを提供することで2012年度末までに累計100万台を売り上げたいと述べた上で、スマートフォンを発売する予定であることも明かしたとのこと。なお、残念ながらスマートフォンの詳細については触れられていません。
また、4月に行われた決算発表会でパソコン向けデータ通信サービスに積極的に参入していくことを表明したほか、先日AppleのiPadやノートパソコンなどを含めたあらゆる無線LAN対応端末で通信サービスを利用できるようになる「モバイルWi-Fiルータ」を発表するなど、データ通信サービス分野に活路を見出しているNTTドコモが回線を提供するのかどうかといったことについても気になります。
インテル、ｉＰａｄへの自社製品採用に努力
［サンフランシスコ １９日 ロイター］ 米インテルのトム・キルロイ上級副社長は１９日、米アップルの新タブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」について、将来的にインテルのプロセッサーが採用されるよう努力を続ける意向を示した。ロイター・テクノロジー・サミットで明らかにした。
ｉＰａｄはアップルが独自開発したプロセッサーを搭載しているが、キルロイ副社長はｉＰａｄの次世代機種にインテル製品が採用されるチャンスはあると指摘。「今後アップル製品に参画するための話し合いに出掛けたくないというのでは、インテルらしくない」とし、ｉＰａｄへの自社製品搭載を断念したわけではないと語った。
一方、キルロイ副社長は、新興国でのパソコン（ＰＣ）需要の拡大についても触れ、ブラジルが今年中にも、米国、中国に次ぐ世界第３位のＰＣ市場に成長すると予想。また、中国が２０１４年までに米国を抜いて、世界最大の市場になるとの見通しも示した。
また、欧州圏の財政問題が同社の業績に与える影響については、新しい情報はないとしながらも、ＰＣ業界が世界的に多様化していることから、一つの地域での出来事による影響は以前よりも小さくなっていると語った。
世界の本を英語圏に紹介 米アマゾンが翻訳出版参入
米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１９日までに、英語以外の言語で書かれた世界の文学作品などを英語に翻訳して出版する事業部門を新設したことを明らかにした。同社が力を入れる電子書籍分野は、ネット検索大手グーグルの参入などで競争激化が見込まれるため、独自コンテンツを強化するのが狙い。
「アマゾンクロッシング」のブランド名で、電子書籍だけでなく印刷版も提供。第１弾は２００８年にフランスの文学賞ルノード賞を受賞した、ギニア出身の作家ティエルノ・モネネンボ氏の小説で、１１月に発売する。
英語以外で執筆された本は、ノーベル賞受賞作家など一部を除いては、あまり英語に翻訳されていないのが現状。アマゾンは「世界中の優れた作品を英語圏の人に提供していきたい」としている。
米グーグル、ソフト販売サイトを開設へ
米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１９日までに、英語以外の言語で書かれた世界の文学作品などを英語に翻訳して出版する事業部門を新設したことを明らかにした。同社が力を入れる電子書籍分野は、ネット検索大手グーグルの参入などで競争激化が見込まれるため、独自コンテンツを強化するのが狙い。
「アマゾンクロッシング」のブランド名で、電子書籍だけでなく印刷版も提供。第１弾は２００８年にフランスの文学賞ルノード賞を受賞した、ギニア出身の作家ティエルノ・モネネンボ氏の小説で、１１月に発売する。
英語以外で執筆された本は、ノーベル賞受賞作家など一部を除いては、あまり英語に翻訳されていないのが現状。アマゾンは「世界中の優れた作品を英語圏の人に提供していきたい」としている。
ドコモ、電源OFFや圏外の着信をSMSで通知
NTTドコモは、「電源OFF・圏外時着信お知らせサービス」を5月20日より開始した。
「電源OFF・圏外時着信お知らせサービス」は、FOMAにおいて電源OFFや圏外時の着信をショートメッセージサービス（SMS）で通知するというもの。電源ONもしくはFOMA圏内に入った際に自動的にSMSが送信される。申込み不要で、無料で利用できる。なお、SMSの拒否機能を設定している場合でも今回のお知らせSMSについては通知される。
着信通知機能は、これまで留守番電話サービス利用者に対して提供されてきたが、今回のサービス提供によって、留守番電話サービスを使っていないユーザーにも通知されるようになる。
楽天、米ネット通販会社を２３０億円で買収 米国に本格進出
楽天は２０日、同社の米国法人を通じ、米インターネット通販事業のバイ・ドット・コム社を２億５０００万ドル（約２３０億円）で買収すると発表した。ネット通販サイト「楽天市場」を展開する楽天にとって、世界最大の市場である米国にようやく本格進出を果たす形だ。
楽天によると、米バイ社との間で同日、最終合意に達した。買収完了は６月末の予定。
米バイ社は、米国を中心に１４００万人の顧客基盤をもち、主に家電の格安販売などで定評があるほか、最近は「楽天市場」のような店舗型のネットモールの運営も手がけている。楽天は米バイ社を同社グループの一員に加え、日米間で取り扱う商品の相互供給などを行う考えだ。
楽天の三木谷浩史会長兼社長は同社のネット通販事業について、２０１０年中に「１０カ国を目標に海外展開を加速させたい」と新たな成長戦略の方針を打ち出している。今回の米社買収はその方針の一環になる。
同社はすでに台湾やタイでネット通販事業に着手している。また中国では、現地のネット検索最大手である百度（バイドゥ）と提携し、今年後半にも事業を始める準備を進めている。
電通とヤッパ、雑誌誌面をｉＰｈｏｎｅ用に最適変換
電通は20日、雑誌の誌面を米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用に変換するシステムを開発したと発表した。誌面をそのまま電子化するのではなくｉＰｈｏｎｅの画面幅に調整するのが特徴。読者は画面を指で触って上下にずらすだけで記事を読み進めることができる。
システムは電通が企画し、ソフト開発のヤッパ（東京・渋谷、伊藤正裕社長）が技術開発を手掛けた。文字の大きさや色、背景なども設定できる。第１弾としてリクルートが発行する無料雑誌「Ｒ25」が閲覧できるｉＰｈｏｎｅ向けソフトの提供を始めた。
電通によれば、これまでの雑誌の電子化は、誌面をそのまま置き換えるものが一般的という。読みたい部分を拡大縮小して、必要に応じて上下左右に動かす手間がかかり、煩わしく感じる利用者が多かったという。
電通は今後、端末の傾きなどを認識する機能や位置情報送信機能など、ｉＰｈｏｎｅの特徴を生かした広告手法の開発も進める方針だ。
インドで３Ｇ携帯電話の入札、落札総額１兆３千億円以上に 【ムンバイ＝黒沼勇史】インド通信・情報技術省が実施した第３世代（３Ｇ）携帯電話サービスの民間事業者を選ぶ競争入札が19日終了した。落札総額は、今後入札を実施するブロードバンド・ワイヤレス・アクセス（ＢＷＡ）分を含め、6771億ルピー（約１兆３千億円）以上になることが確定。ＮＴＴドコモの出資先のタタ・テレサービシズは586億ルピーで９地域で免許を得た。
事業免許を割り当てる全22地域ごとに３～４の事業者が落札した。最大手のバルティ・エアテル、２位のリライアンス・コミュニケーションズ、７位のエアセルが13地域で免許を取得。落札額はそれぞれ1229億ルピー、858億ルピー、649億ルピーだった。
３Ｇの落札総額は5096億ルピー。これに米半導体大手クアルコムなどが参加するＢＷＡの最低入札価格を加えた合計の落札見込み総額は、印政府が事前に想定した3500億ルピーの約２倍に膨らむ。2010年度（10年４月～11年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字の割合は、当初予算時点の5.5％から4.9％程度まで抑えられる見通しだ。
ソフトバンクモバイルは18日、2010年夏モデルの新製品を発表した。計14機種にミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」機能を搭載。発表会のもようもＴｗｉｔｔｅｒや動画配信サービス「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）で中継してユーザーの声を壇上で紹介するなど、まさにＴｗｉｔｔｅｒ一色の発表となった。
孫正義社長は昨年末にＴｗｉｔｔｅｒを始め、ユーザーの声を聞いてエリア改善や新サービスを直接指示するなど熱心に使いこなしている。発表会でも「Ｔｗｉｔｔｅｒによってライフスタイルが変わった。中国出張したときもツイートし、朝起きてすぐにＴｗｉｔｔｅｒを見て、風呂に入るときもツイートしている。楽しいし、仕事にも役立つ」とべたぼめだった。
そんな思い入れを大胆に反映したのが今回の夏モデル14機種だ。Ｔｗｉｔｔｅｒ用のウィジェットやアプリをあらかじめ備え、一般的な携帯電話で手軽にＴｗｉｔｔｅｒを始められるようにした。
初心者から中級者をカバー
搭載するのは「ｔｗｉｎａｖｉウィジェット」「Ｔｗｉｔｔｅｒウィジェット」「ＴｗｅｅｔＭｅ ｆｏｒ Ｓ！アプリ」の３種類。ｔｗｉｎａｖｉウィジェットは初心者向けでアカウント取得の機能は持たず、有名人や様々なカテゴリーのつぶやきを閲覧する用途に絞った。Ｔｗｉｔｔｅｒウィジェットはアカウントを取得して、つぶやけるようになっているが機能は限定的。ＴｗｅｅｔＭｅ ｆｏｒ Ｓ！アプリは写真投稿など一通りの機能が使えるようになっている。
ソフトバンクモバイルはこの夏モデルでＴｗｉｔｔｅｒの初心者から中級者をカバーし、上級者には「ｉＰｈｏｎｅ」をさらに普及させるという構図を描いているもようだ。端末本体の性能競争が一段落し、メーカーが複数の通信事業者に端末を供給する「マルチキャリア化」を進めるなか、ハードウエアで他社と差を付けることは難しくなってきている。孫社長はそうした状況変化を先取りするように、「他社はハード面の新製品発表会。我々は新しいライフスタイルをトータルで提供することを目指す」とアピールした。
ただ、関係者から話を聞くと、今回のＴｗｉｔｔｅｒ戦略は、時間をかけて入念に準備したものではなく、短期間で一気に仕上げたもののようだ。あるメーカー関係者は、「実際にＴｗｉｔｔｅｒウィジェットの搭載が決まったのは数カ月前。それからあわてて載せる準備をした」と説明する。
実は、この関係者には今年２月下旬にも会って話をしている。その際に「孫さんがＴｗｉｔｔｅｒにハマってますね。もしかしたら、携帯電話にもウィジェットを載せろなんて言い出すんじゃないですか」と尋ねると、答えは「確かにありそうですね。でも、まだ何もソフトバンクモバイルから言われていません」というものだった。それが事実だとすれば、Ｔｗｉｔｔｅｒ対応の準備が始まったのは、どんなに早くても２月下旬以降だったことになる。
他のｉＰｈｏｎｅアプリも移植
通常、新機種の企画は発売の１年半以上前からスタートする。ソフトバンクモバイルの端末も当然、ハード面ではそれくらい前から準備が進んでいるはずだ。しかし、「夏モデル発表会をどう見せていくか」という大詰めの段階でにわかにＴｗｉｔｔｅｒが浮上したにもかかわらず、一気に14機種に展開してしまう早業は、トップダウンで社内もメーカーも動かせる孫社長ならではだ。もちろんソフトウエアによる機能追加という比較的時間のかからない開発だからではあるが、仮にＮＴＴドコモやＫＤＤＩが同じことをやろうとして、どこまでできたか。
今回のＴｗｅｅｔＭｅ ｆｏｒ Ｓ！アプリは、ｉＰｈｏｎｅ向けの人気アプリをソフトバンクモバイルの「Ｓ！アプリ」用に移植したものだ。開発元のフライトシステムコンサルティングは東証マザーズ上場のシステム開発会社で、ソフトバンクモバイル関係者は「日本の会社だからこそ話が早く進み、このタイミングでの搭載が可能になった」と語る。
今後はｉＰｈｏｎｅ向けで人気のある他のアプリもソフトバンクモバイルのＳ！アプリ向けに移植させていく計画という。社長自らＴｗｉｔｔｅｒに参加して、トレンドと見るやすかさず端末に反映させられるスピード経営のソフトバンクモバイルだけに、他社も追いつくのは大変になるだろう。
スマートフォンへの切り替え計画
ソフトバンクモバイルの夏モデルでもう１つ目を引くのは、スマートフォンが「まったくない」点だ。ＮＴＴドコモは３機種、ＫＤＤＩも６月に２機種の発売が控えているが、ソフトバンクモバイルは今後の予定が皆無となっている。これは、５月末に多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の発売があり、さらに６月に発表されると噂されているｉＰｈｏｎｅ新機種という本命があるのだから当然でもある。孫社長も「（スマートフォンがないことは）特に理由はない。たまたま端境期だっただけ」とかわす。
ハードではなくライフスタイルを提案すると宣言するソフトバンクモバイルにしてみれば、アプリやウィジェットを簡単に載せられるスマートフォン化の流れはなんとしても加速したいところだろう。
ソフトバンクモバイルは、米ベライゾン・ワイヤレス、中国チャイナモバイル、英ボーダフォンの日米欧中４社で、モバイルウィジェットの世界的流通を目指したジョイントベンチャーＪｏｉｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ（ＪＩＬ）を始動させている。ソフトバンクモバイルは、上位モデルをグーグルの携帯ＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」をベースにしたＪＩＬ対応スマートフォン端末に一気に切り替えるもくろみがあるとみられる。
年末に間に合うか
しかし、メーカー関係者によれば「ソフトバンクモバイルはやる気だが、他の通信事業者の動きが鈍く、計画は思うように進んでいない。今年の年末モデル以降でＪＩＬの展開を一気に進めようとしているようだが、足踏みしている」と内情を明かす。
米欧中の大手３社と組んだＪＩＬであるが、一方で今年２月には世界24社の通信事業者が共同でＷｈｏｌｅｓａｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ（ＷＡＣ）を設立している。こちらも携帯電話向けアプリケーションのオープンな開発環境や端末に依存しないアプリ提供環境を世界規模で展開することを目指しており、多くの携帯電話事業者はＪＩＬを横目にＷＡＣの成り行きに注目している（ちなみにソフトバンクモバイルもＷＡＣに参加している）。
携帯アプリのプラットフォームが統一化に向かうのは当然の流れだが、いますぐどの仕様を採用するか決める必要はなく、しばらくは様子を見た方が賢明との判断だろう。孫社長は「着々と新たなビジネスモデルを準備中。ＷＡＣとも提携をして話を進めているが、まだ具体的に話せる段階ではない」と語る。
ＪＩＬは孫社長肝いりのプロジェクトであり、ソフトバンクモバイルの将来をかけた戦略事業に育つことを期待している。だが、ベライゾンなど他のメンバーとソフトバンクモバイルの温度差も相当にあるようだ。
今夏商戦ではＴｗｉｔｔｅｒという目玉をなんとか用意した孫社長。年末モデルでは果たして、ＪＩＬを売りにしたスマートフォンを新機種の主軸に並べることができるのか。孫社長が世界を相手にどれだけ腕力を発揮できるかが注目される。
ＧＤＰ年率４・９％増、１～３月期実質 ４四半期連続プラス
内閣府が２０日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（平成２１年１０～１２月）比１・２％増、年率換算で４・９％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。中国などアジア向け輸出の大幅な増加に加え、政府の経済対策の効果を受けてテレビなどの販売も引き続き好調を維持。企業の設備投資や住宅投資も持ち直した。
物価の影響を加味した名目ＧＤＰは前期比１・２％増（年率４・９％増）と２四半期連続のプラス成長となった。アジア向けを中心に好調が続く輸出が前期比６・９％増と大幅な伸びをみせ、成長を押し上げた。
個人消費は家電エコポイント制度の効果もあり、０・３％増と４四半期連続でプラスを維持。企業の設備投資は１・０％増で２期連続でプラスとなり、住宅投資も０・３％増と５四半期ぶりにプラスに転じた。
ＧＤＰの伸び率に対する寄与度は内需が０・６％、輸出から輸入を差し引いた外需が０・７％で、内外需ともに成長をけん引した。
物価の総合的な動きを示す「ＧＤＰデフレーター」は前年同期比３・０％下落し、過去最大の下げ幅を記録。依然、日本が緩やかなデフレ状況にあることを裏付けた。
菅直人副総理・経済財政担当相は記者会見で「景気の着実な持ち直しを反映したもの」と指摘。政府が来週発表する５月の月例経済報告での景気判断の上方修正については「その段階では何らかの表現をしないといけない」と述べた。
同時に発表した２１年度の実質成長率は１・９％減と、２年連続のマイナス成長となった。減少幅は２０年度（３・７％）に次ぎ過去２番目だった。
自律回復の“芽”みえる、１～３月期ＧＤＰ 国内外に懸念も
１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は年率でプラス４・９％となり、当初の市場予測を大きく上回る「Ｖ字回復」を記録した。一昨年秋のリーマンショック以降、“垂直落下”といわれる失速をみせた日本経済。回復にはかなりの長期間を要するとみられたが、実際には過去の回復局面を上回るペースで復調している。
「アジアの成長を背景にした外需拡大と政策効果が（景気を）引っ張った」（菅直人副総理・経済財政担当相）。１年にわたる回復の道のりで企業収益は劇的に改善。雇用・設備の過剰感も薄らぎ、消費マインドも好転した。「物価下落→企業収益ダウン→雇用・賃金情勢の悪化」というデフレスパイラルとは正反対の「正の連鎖」の胎動が始まったようにも見える。
だが、これまで内需を押し上げてきた政策効果はすでに縮小方向だ。新車販売を下支えしてきたエコカー購入補助制度は９月で、省エネ家電が対象のエコポイント制度も１２月に期限を迎える。国の予算では公共事業費の大幅カットも景気を押し下げる。
さらに、頼みの綱である海外景気にも下ぶれ懸念が漂う。中国の金融引き締めや人民元引き上げに対する警戒感は強まるばかりで、ギリシャ危機に端を発した金融不安も円高や株安を誘発する。こうした国内外でのリスクはようやく現れ始めた「自律的回復の芽」（津村啓介内閣府政務官）を摘みかねない。７月の参院選も控える中、日本経済は正念場の夏を迎える。
NECがiPadなどに対抗する多機能データ端末やスマートフォンを投入へ
NECがiPadなどに対抗する多機能データ端末やスマートフォンを投入する予定であることが明らかになりました。
すでに東芝がWindowsベースおよびGoogleの携帯電話向けOS「Android」をベースにしたタブレット端末を発売する予定であることが明らかになっていますが、はたしてNECはどのような切り口の端末を発売するのでしょうか。
ブルームバーグ社の報道によると、NECの遠藤信博社長はAppleのiPadについて、従来の携帯電話に加えてデータ端末の新たな需要が生まれることを挙げて「歓迎する」とした上で、10月に「多機能データ端末」を投入する計画を明らかにしたそうです。
そして多機能データ端末に対して、さまざまなコンテンツを提供することで2012年度末までに累計100万台を売り上げたいと述べた上で、スマートフォンを発売する予定であることも明かしたとのこと。なお、残念ながらスマートフォンの詳細については触れられていません。
また、4月に行われた決算発表会でパソコン向けデータ通信サービスに積極的に参入していくことを表明したほか、先日AppleのiPadやノートパソコンなどを含めたあらゆる無線LAN対応端末で通信サービスを利用できるようになる「モバイルWi-Fiルータ」を発表するなど、データ通信サービス分野に活路を見出しているNTTドコモが回線を提供するのかどうかといったことについても気になります。
インテル、ｉＰａｄへの自社製品採用に努力
［サンフランシスコ １９日 ロイター］ 米インテルのトム・キルロイ上級副社長は１９日、米アップルの新タブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」について、将来的にインテルのプロセッサーが採用されるよう努力を続ける意向を示した。ロイター・テクノロジー・サミットで明らかにした。
ｉＰａｄはアップルが独自開発したプロセッサーを搭載しているが、キルロイ副社長はｉＰａｄの次世代機種にインテル製品が採用されるチャンスはあると指摘。「今後アップル製品に参画するための話し合いに出掛けたくないというのでは、インテルらしくない」とし、ｉＰａｄへの自社製品搭載を断念したわけではないと語った。
一方、キルロイ副社長は、新興国でのパソコン（ＰＣ）需要の拡大についても触れ、ブラジルが今年中にも、米国、中国に次ぐ世界第３位のＰＣ市場に成長すると予想。また、中国が２０１４年までに米国を抜いて、世界最大の市場になるとの見通しも示した。
また、欧州圏の財政問題が同社の業績に与える影響については、新しい情報はないとしながらも、ＰＣ業界が世界的に多様化していることから、一つの地域での出来事による影響は以前よりも小さくなっていると語った。
世界の本を英語圏に紹介 米アマゾンが翻訳出版参入
米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１９日までに、英語以外の言語で書かれた世界の文学作品などを英語に翻訳して出版する事業部門を新設したことを明らかにした。同社が力を入れる電子書籍分野は、ネット検索大手グーグルの参入などで競争激化が見込まれるため、独自コンテンツを強化するのが狙い。
「アマゾンクロッシング」のブランド名で、電子書籍だけでなく印刷版も提供。第１弾は２００８年にフランスの文学賞ルノード賞を受賞した、ギニア出身の作家ティエルノ・モネネンボ氏の小説で、１１月に発売する。
英語以外で執筆された本は、ノーベル賞受賞作家など一部を除いては、あまり英語に翻訳されていないのが現状。アマゾンは「世界中の優れた作品を英語圏の人に提供していきたい」としている。
米グーグル、ソフト販売サイトを開設へ
米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１９日までに、英語以外の言語で書かれた世界の文学作品などを英語に翻訳して出版する事業部門を新設したことを明らかにした。同社が力を入れる電子書籍分野は、ネット検索大手グーグルの参入などで競争激化が見込まれるため、独自コンテンツを強化するのが狙い。
「アマゾンクロッシング」のブランド名で、電子書籍だけでなく印刷版も提供。第１弾は２００８年にフランスの文学賞ルノード賞を受賞した、ギニア出身の作家ティエルノ・モネネンボ氏の小説で、１１月に発売する。
英語以外で執筆された本は、ノーベル賞受賞作家など一部を除いては、あまり英語に翻訳されていないのが現状。アマゾンは「世界中の優れた作品を英語圏の人に提供していきたい」としている。
ドコモ、電源OFFや圏外の着信をSMSで通知
NTTドコモは、「電源OFF・圏外時着信お知らせサービス」を5月20日より開始した。
「電源OFF・圏外時着信お知らせサービス」は、FOMAにおいて電源OFFや圏外時の着信をショートメッセージサービス（SMS）で通知するというもの。電源ONもしくはFOMA圏内に入った際に自動的にSMSが送信される。申込み不要で、無料で利用できる。なお、SMSの拒否機能を設定している場合でも今回のお知らせSMSについては通知される。
着信通知機能は、これまで留守番電話サービス利用者に対して提供されてきたが、今回のサービス提供によって、留守番電話サービスを使っていないユーザーにも通知されるようになる。
楽天、米ネット通販会社を２３０億円で買収 米国に本格進出
楽天は２０日、同社の米国法人を通じ、米インターネット通販事業のバイ・ドット・コム社を２億５０００万ドル（約２３０億円）で買収すると発表した。ネット通販サイト「楽天市場」を展開する楽天にとって、世界最大の市場である米国にようやく本格進出を果たす形だ。
楽天によると、米バイ社との間で同日、最終合意に達した。買収完了は６月末の予定。
米バイ社は、米国を中心に１４００万人の顧客基盤をもち、主に家電の格安販売などで定評があるほか、最近は「楽天市場」のような店舗型のネットモールの運営も手がけている。楽天は米バイ社を同社グループの一員に加え、日米間で取り扱う商品の相互供給などを行う考えだ。
楽天の三木谷浩史会長兼社長は同社のネット通販事業について、２０１０年中に「１０カ国を目標に海外展開を加速させたい」と新たな成長戦略の方針を打ち出している。今回の米社買収はその方針の一環になる。
同社はすでに台湾やタイでネット通販事業に着手している。また中国では、現地のネット検索最大手である百度（バイドゥ）と提携し、今年後半にも事業を始める準備を進めている。
電通とヤッパ、雑誌誌面をｉＰｈｏｎｅ用に最適変換
電通は20日、雑誌の誌面を米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用に変換するシステムを開発したと発表した。誌面をそのまま電子化するのではなくｉＰｈｏｎｅの画面幅に調整するのが特徴。読者は画面を指で触って上下にずらすだけで記事を読み進めることができる。
システムは電通が企画し、ソフト開発のヤッパ（東京・渋谷、伊藤正裕社長）が技術開発を手掛けた。文字の大きさや色、背景なども設定できる。第１弾としてリクルートが発行する無料雑誌「Ｒ25」が閲覧できるｉＰｈｏｎｅ向けソフトの提供を始めた。
電通によれば、これまでの雑誌の電子化は、誌面をそのまま置き換えるものが一般的という。読みたい部分を拡大縮小して、必要に応じて上下左右に動かす手間がかかり、煩わしく感じる利用者が多かったという。
電通は今後、端末の傾きなどを認識する機能や位置情報送信機能など、ｉＰｈｏｎｅの特徴を生かした広告手法の開発も進める方針だ。
インドで３Ｇ携帯電話の入札、落札総額１兆３千億円以上に 【ムンバイ＝黒沼勇史】インド通信・情報技術省が実施した第３世代（３Ｇ）携帯電話サービスの民間事業者を選ぶ競争入札が19日終了した。落札総額は、今後入札を実施するブロードバンド・ワイヤレス・アクセス（ＢＷＡ）分を含め、6771億ルピー（約１兆３千億円）以上になることが確定。ＮＴＴドコモの出資先のタタ・テレサービシズは586億ルピーで９地域で免許を得た。
事業免許を割り当てる全22地域ごとに３～４の事業者が落札した。最大手のバルティ・エアテル、２位のリライアンス・コミュニケーションズ、７位のエアセルが13地域で免許を取得。落札額はそれぞれ1229億ルピー、858億ルピー、649億ルピーだった。
３Ｇの落札総額は5096億ルピー。これに米半導体大手クアルコムなどが参加するＢＷＡの最低入札価格を加えた合計の落札見込み総額は、印政府が事前に想定した3500億ルピーの約２倍に膨らむ。2010年度（10年４月～11年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字の割合は、当初予算時点の5.5％から4.9％程度まで抑えられる見通しだ。
(∩゜д゜)ア-ア-新聞
ソニー・エリクソン社長「高機能携帯、ソニーと連携」
英ソニー・エリクソンのバート・ノルドベリ社長は19日、日本経済新聞の取材に応じ、インターネットを通じて映画、音楽などのコンテンツをやりとりするソニーの新サービスと、スマートフォン（高機能携帯電話）で連携していく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。
――米グーグルのオープン型ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「エクスペリア」が好調だ。
「世界各国で発売したが、特に日本での出だしが好調だった。規模は小さいが日本市場は非常に重要だと考えている。当社の製品の中でもスマートフォンの比率が拡大しており、市場全体をけん引していきたい」
――数多くのソフトを持つ米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）との競争をどう見る。
「アップルの製品とアンドロイドを搭載した製品は考え方が違う。アンドロイド搭載のグーグル陣営は、ソフト開発で自由度が高いオープン戦略を取っており、参入メーカーも多い。ソフトの数も中長期的にはアイフォーンに追いついていくのではないか」
――新興市場で携帯電話市場が拡大している。
「世界の携帯電話の約半分は価格が50ユーロ以下の端末。新興国では特に低価格帯の製品が多いが、当社は富裕層などの高機能分野に集中する。インドネシア、インド、タイ、ベトナムなど高機能の第３世代携帯電話サービスが本格化する地域に注力していく。アップルとは新興国での競争も始まっている」
――ソニーとの関係を今後どうみる。
「ソニーグループ全体で進める『ソニーオンラインサービス』と、スマートフォンなどでコンテンツの連携を進め、相乗効果を出していきたい」
「日本の顧客は品質に対する要求水準が高く、ソニーの研究開発のレベルも非常に高い。ソニー・エリクソン全体で世界的な人事交流を加速し、日本の品質レベルを各地に広げていきたい」
――ソニーとエリクソンの折半出資の関係に変更はないのか。
「事業面でお互いメリットも大きく、現状の関係に満足している」
Amazon.com、Android端末向けKindle書籍閲覧アプリを今夏リリース
米Amazon.comは現地時間2010年5月18日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」向けのコンテンツをAndroid搭載端末で閲覧できるようにするアプリケーション「Kindle for Android」を発表した。今夏に同社Webサイトで無償提供を開始する。
Android端末ユーザーは、Kindle向け販売サイト「Kindle Store」でコンテンツを検索し、購入およびダウンロードができる。購入済みのKindleコンテンツは同社サーバーに保管され、いつでもアクセスして閲覧することが可能だ。
これまでにAmazon.comは、Kindleコンテンツ閲覧アプリケーションを、Windows搭載パソコンのほか、Appleの「Macintosh」と「iPhone」「iPod touch」「iPad」、カナダResearch in Motion（RIM）のスマートフォン「BlackBerry」に提供している。
Kindle for Androidは、これらと同様に独自の同期機能「Whispersync」を備える。ブックマークや最後に読んだページをKindleや他のデバイス間で自動的に同期する。フォントサイズは5段階に調節でき、指先のタッチ操作で実際の本のようにページをめくる機能も持つ。
日本の競争力、27位に急落 中韓台下回る
スイスの有力ビジネススクールまとめ
スイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が19日発表した「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58カ国・地域で27位で、前年の17位から急低下した。中国、韓国、台湾などに抜かれ、02年以来８年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で打撃を受けたうえ、少子高齢化や財政の厳しさが評価を一段と悪化させた。
ＩＭＤは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の４分野で、約300項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。
今年はシンガポールが初の首位。「ビジネスの効率性」や「経済状況」の評価が高く、前年の３位から２つ順位を上げた。94年から09年まで首位を維持してきた米国は、財政赤字の膨張などで「政府の効率性」の評価が下がり、３位に転落した。
２位は前年と同じ香港。アジア勢は台湾が「ビジネスの効率性」が高く評価され23位から８位に躍進したほか、中国が20位から18位、韓国が27位から23位にそれぞれ順位を上げた。
日本は成長率の低下や対内直接投資の低迷などを映し「経済状況」が大幅に悪化。少子高齢化に伴う労働力人口の減少で「社会基盤」の評価も下がった。「政府の効率性」では財政赤字の膨張が足を引っ張った。
各項目をみると、日本は法人税の高さに関して、全58カ国・地域で最悪の評価となった。外国人労働者や外国企業の受け入れ態勢も評価が低く、調査に関係したエコノミストは「このままでは国際企業は活動場所として日本を選ばなくなる」と警告する。
公的債務を一般的に健全とされる国内総生産（ＧＤＰ）比の60％に圧縮するのに必要な期間を国別に算出したところ、日本は2084年までかかる見通しで最長となった。ＩＭＤは放漫財政を改めない国の筆頭に日本を挙げた。
中年の雑誌離れが鮮明に――5割近くが「3～4年前より読む頻度が減った」
ここ数年、出版業界では空前の不況の嵐が吹き荒れており、経営破たんした出版社も多い。雑誌の休廃刊も相次いでいるが、消費者は雑誌とどのように関わっているのだろうか。
ORIMOの調査によると、20～59歳の男女に「1カ月のうちに読む雑誌（マンガ以外）の冊数」を尋ねたところ、最も多かったのは「1～2冊」で31.9％。以下、「1冊未満」（24.3％）、「雑誌は読まない」（18.0％）、「3～4冊」（17.0％）、「5冊以上」（6.9％）が続いた。月平均で見ると、1.64冊の雑誌を読み、842円を支払っているようだ。
昔と比べて、雑誌を読む頻度はどう変わっているのか。「1カ月のうちに読む雑誌（マンガ以外）の冊数の3～4年前と比べての変化」を聞くと、「増えた」は12.1％、「変わらない」は43.8％、「減った」は44.1％だった。
年代別に見ると、「減った」の割合は40代（50.0％）が最も高く、「増えた」の割合は年代が下になるほど高くなっていた（50代3.6％、40代7.1％、30代12.0％、20代19.1％）。年代が上になるほど、雑誌離れが進んでいるようだ。
１位はＧＲｅｅｅｅＮ「キセキ」 昨年度のＪＡＳＲＡＣ分配額ランキング
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は１９日、インターネット配信やカラオケなどで徴収した平成２１年度の著作物使用料の分配額ランキングを発表した。上位５曲は（１）「キセキ」（ＧＲｅｅｅｅＮ）（２）「Ｔｉ Ａｍｏ」（ＥＸＩＬＥ）（３）「残酷な天使のテーゼ」（高橋洋子）（４）「エヴァンゲリオンＢＧＭ」（５）「崖の上のポニョＢＧＭ」。１年間の徴収総額は約１０９４億６千万円で前年度比３・１％減だった。
プロミスと三洋信販、合計９００人の希望退職者募集
消費者金融大手プロミスは１９日、同社と１００％子会社の三洋信販について、合計９００人の希望退職者を募集すると発表した。
今年１月に発表したコスト削減などの事業構造改革プランの一環。対象は、今年４月１日現在で３０歳以上５８歳以下の年令要件を満たす正社員などで、募集は２社とも、６月の一定期間に行う。
応募者が募集人員に達した場合、２０１１年３月期には、特別退職加算金などを含めた特別損失は連結で７５億円程度となる見込みという。ただ、連結での人件費は、３８億円ほど削減できるとみている。
１１年３月期の業績全体の予想については、今年６月に施行される改正貸金業法の影響が不透明なことから、開示していない。
アジア出店拡大、３年間で６０～７０店舗 ベスト電器
家電量販大手のベスト電器は１９日、今後３年間で台湾などアジア地域を中心に海外店舗を６０～７０店まで拡大、海外売上高約５００億円を目標とする戦略を明らかにした。中国内陸部の地方都市など新興市場への出店も検討中で、既に中国進出を表明している業界最大手ヤマダ電機との家電販売競争が激化しそうだ。
ベスト電器は経営悪化による事業再建中で、国内では不採算店舗６３店の閉鎖などを進めており、地元・九州に経営資源を集中させている。一方で、九州から距離が近いアジア地域への投資を加速して活路を探る方針だ。
ＪＲ名古屋駅の新ビルに大型家電量販店を誘致
ＪＲ東海は１９日、名古屋駅上のＪＲセントラルタワーズ（双子ビル）に隣接する「名古屋ターミナルビル」を解体して建て替える新ビルのテナントに、大型家電量販店を誘致すると発表した。
テナント名について、山田佳臣社長は同日の定例記者会見で「これから何社かと交渉していくが、まだ何も決まっていない」と述べるにとどまった。
名古屋駅近くには、ビックカメラが既に店舗を構えており、ヤマダ電機などが候補になるとみられる。
新ビルは地上４６階建てで、１～１４階に商業施設が入居。家電量販店のほか、タワーズの百貨店、ジェイアール名古屋高島屋も増床の形で誘致。１５階より上はホテルやオフィスとなる。新ビルは２０１６年度の完成予定。旧ビルは今年末から解体する。
「消費税増税で２３年度には財政再建着手を」ＩＭＦが声明
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済についての声明を発表し、平成２３年後半には物価上昇率がプラスに転じるとの見方を示した。また、旺盛な外需を受け、２２、２３年の経済成長率が約２％と見込まれるとし、「２３年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と提言した。
声明は、ＩＭＦ代表団が１０～１９日の日程で行った、政府・日銀と民間部門代表との年次協議の結果として公表された。
ＩＭＦのジョン・リプスキー筆頭副専務理事は同日、都内で会見し、国債の金利が低位で安定するなど「日本には時間的な余裕がまだ数年単位である」と指摘。一方で、「信頼性ある財政再建計画を策定し早期に実施することが、投資復活と経済成長につながる」と述べ、消費税増税と法人税率引き下げなどを包括的かつ段階的に導入する政策を例示した。
日本アニメの海外収入、１０年で倍増目指す
政府は１９日、今後１０年間でアニメなどの海外収入の倍増をめざす「知的財産推進計画２０１０」の具体案を固めた。
〈１〉２０２０年にアニメや映画などの海外収入を現在の２倍強の２・６兆円とする〈２〉海賊版で被害を受ける日本企業の割合を半減させる――などの数値目標を挙げている。６月にまとめる新成長戦略に反映させる。
楽天、中印に開発拠点 ネット市場先端システム構築急ぐ
楽天は年内に中国とインドでインターネット関連技術の開発拠点を開設する。ネット通販や電子マネーなど楽天が展開するネットサービスの開発体制を強化する。６月には米国に研究拠点を設ける。2010年後半に予定している中国進出などを控え、ネット経由でソフトや機能を提供する「クラウドコンピューティング」など先端的なシステムの構築を急ぐ。
楽天は中国検索大手、百度（バイドゥ）との合弁で中国のネット通販への参入を予定している。すでに日本でシステム構築を始めており、夏までに北京を含む複数の開発拠点を開設する。早い段階に中国国内で計100人体制を目指す。現地の需要に合うサービスを低コストで迅速に提供する狙い。
インドに設ける開発拠点は50～100人でスタートし、３年内に500人規模に拡大する計画。候補地はムンバイの南に位置し、工科大学やソフトウエア技術者が集まる学術都市のプネ。現地企業との提携や単独出資など進出方法を検討している。
楽天は台湾、タイに続き、年内にアジアなどの７カ国程度に進出する方針。中国とインドに拠点を設けることで、主力の仮想商店街「楽天市場」の国際展開に向け、各国共通の技術基盤の開発を目指す。
研究体制も強化する。６月１日、米ニューヨークに「楽天技術研究所ニューヨーク」を開設する。所長に関根聡ニューヨーク大学研究准教授が就任する人事を決めた。関根氏が専門とする自然言語処理は、検索最大手の米グーグルも重視する研究分野。楽天は購入者が投稿する商品評価に活用し、ネット通販事業の国際展開に役立てる。
韓国政府、次世代薄型ディスプレー開発に支援400億円
【ソウル＝島谷英明】韓国知識経済省は19日、2017年までに約5000億ウォン（約400億円）を投じ、次世代薄型ディスプレーの開発を支援する方針を明らかにした。「第11世代」と呼ばれる液晶パネルの開発や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの大型化を急ぎ、この分野の企業育成を強化している中国に対抗する。
同省は13年までに民間企業が次世代ディスプレー開発に20兆ウォン以上を投資すると見込んでいる。政府は研究開発費の税制優遇や製造装置などを輸入する際の関税の引き下げの検討に着手し、企業の活動を活性化する。
６月までをメドにパネルメーカーや関連企業が参加する協議会を設置。一体的な研究・開発体制の枠組みを設けることで、日本など外国企業への依存度が高い製造装置や素材の国産化率を15年までに現在の約50％から70％に引き上げることを目指す。
誤算のノンバンク戦略 「過払い金」で高収益反転
大手銀行６グループの2010年３月期の連結最終損益が２期ぶりに黒字に転じた。世界的な金融危機の影響からは抜け出したが、利益水準は合計で約１兆1300億円と、直近ピーク（06年３月期）の４割弱どまり。業績回復が道半ばの大手銀行グループが抱える課題を探った。
収益押し下げ
「６月以降、改正貸金業法の影響がどう出るか」――。14日の決算発表の席上、三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は厳しい表情を見せた。悩みの種は傘下にある消費者金融大手のプロミスだ。
三井住友はプロミスや信販・カード大手のセディナを傘下に抱えてノンバンク事業を幅広く展開する。だが６月18日に改正貸金業法の全面施行を控え、これらのノンバンクがグループ全体の収益を押し下げる構図が鮮明になりつつある。
全面施行によってノンバンクの貸出上限金利は年20％に下がる。過去にさかのぼって適用されるため、以前にもらいすぎた利息を返す必要にも迫られている。
大手銀行が直面するのはこれら「過払い金」の負担だ。三井住友の今年３月期は、セディナによる返還損失引当金の積み増しなどでグループ利益が320億円押し下げられた。中核の三井住友銀行単体の最終利益は3200億円とＶ字回復だったが、連結ベースは2700億円にとどまった。さらに11年３月期にはプロミスが「数百億円の最終損失」（久保健社長）を計上する見通しだ。
体力勝負の様相
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも事情は同じ。今年３月期は子会社の消費者金融アコムが72億円の最終赤字となり、不良債権の処理損失が約1000億円に達した。問題は業績への影響が十分に読み切れないことだ。永易克典社長は「マグニチュードが相当あるかもしれないし、意外と少ないかもしれない」と頭を抱える。
これまで消費者金融を手がけてこなかったみずほフィナンシャルグループも無傷で済むかはわからない。３年前に債務超過に陥った大手信販オリエントコーポレーションの再建問題を抱えているからだ。オリコ支援を巡ってはグループの首脳間で意見が食い違った。激論が交わされたが、結局、みずほは保有するオリコの優先株を普通株に転換し、筆頭株主となることを決めた。
大手銀が買収や出資を通じてノンバンク事業を急拡大したのは00年代半ば。企業向け融資が伸び悩み、銀行過剰（オーバーバンキング）の構図が続くなか、高収益の消費者金融が魅力的だったためだ。
当初の目算は食い違い、金融危機の影響からようやく脱却したところで想定外の規制強化が業績を直撃。収益源になるはずの消費者金融ビジネスが回復半ばの業績の重荷になっている。ノンバンクの「冬の時代」を乗り切れるかどうかは、メガバンクの体力勝負の様相を呈してきた。
【産経主張】口蹄疫拡大 後手の対応から抜け出よ
宮崎県で口蹄（こうてい）疫の被害が発生してきょうで１カ月になる。感染が疑われる家畜数や農場の数は、なお増え続けていて衰える気配がない。
東国原英夫知事は「全国に拡大する可能性も否定できない」と非常事態を宣言したが、疫病封じ込めには何より感染に先んじて迅速に手を打つことが重要な意味をもつ。
野党からは、農水省はじめ政府の初動態勢の遅れを国会で追及すべしとの声がある。とりわけ赤松広隆農林水産相の「対応の遅れなどはない」という無責任な発言には憤りすら感じるが、今はともかく感染の拡大を止めることに国を挙げて取り組むときだ。
政府の対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１９日、新たな対策として、発生が確認されている農場から半径１０キロ以内のすべての牛や豚にワクチンを接種することを決めた。消毒などを中心にした対策では感染の拡大を食い止めるのは困難と判断したためで、１０～２０キロ圏には緩衝地帯を設けることにより、感染の拡大を防ぐ。
家畜へのワクチン接種については感染力を弱める効果があり、防疫態勢を固めるための時間稼ぎには役立つ。しかしウイルスの根絶能力はなく、接種後は殺処分せざるをえないことに変わりはない。また、一度使うと発生が収まった後もしばらく出荷ができなくなるため、是非について専門家の間で見解が分かれている。
だが、堂々巡りの議論を続けることで、いたずらに被害を拡大させるよりはましだ。一定の効果が期待できるなら、最後は政府が責任を負う気構えで対処すればよい。政府も首相が対策本部長に就いた以上、各省の縦割りを排した協力態勢を作り上げねばならない。なかでも深刻なのは、現地で防疫にあたる人員の不足だ。
感染の確認や殺処分の判断を下す獣医師や、処分後の家畜を埋却する人員が圧倒的に不足している。近県からの応援に加え、自衛隊員の増派など、早急に万全の態勢をとってほしい。
現地にはすでに、延べ約２４００人の自衛隊員が重機材とともに派遣されている。しかし、拡大のスピードが速く、牛豚を埋却する場所はあっても処理が追いついていないのが実情だ。
この口蹄疫問題では、政府の対応は常に後手後手に回ってきた。鳩山首相の指導力が、ここでも問われている。
英ソニー・エリクソンのバート・ノルドベリ社長は19日、日本経済新聞の取材に応じ、インターネットを通じて映画、音楽などのコンテンツをやりとりするソニーの新サービスと、スマートフォン（高機能携帯電話）で連携していく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。
――米グーグルのオープン型ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「エクスペリア」が好調だ。
「世界各国で発売したが、特に日本での出だしが好調だった。規模は小さいが日本市場は非常に重要だと考えている。当社の製品の中でもスマートフォンの比率が拡大しており、市場全体をけん引していきたい」
――数多くのソフトを持つ米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）との競争をどう見る。
「アップルの製品とアンドロイドを搭載した製品は考え方が違う。アンドロイド搭載のグーグル陣営は、ソフト開発で自由度が高いオープン戦略を取っており、参入メーカーも多い。ソフトの数も中長期的にはアイフォーンに追いついていくのではないか」
――新興市場で携帯電話市場が拡大している。
「世界の携帯電話の約半分は価格が50ユーロ以下の端末。新興国では特に低価格帯の製品が多いが、当社は富裕層などの高機能分野に集中する。インドネシア、インド、タイ、ベトナムなど高機能の第３世代携帯電話サービスが本格化する地域に注力していく。アップルとは新興国での競争も始まっている」
――ソニーとの関係を今後どうみる。
「ソニーグループ全体で進める『ソニーオンラインサービス』と、スマートフォンなどでコンテンツの連携を進め、相乗効果を出していきたい」
「日本の顧客は品質に対する要求水準が高く、ソニーの研究開発のレベルも非常に高い。ソニー・エリクソン全体で世界的な人事交流を加速し、日本の品質レベルを各地に広げていきたい」
――ソニーとエリクソンの折半出資の関係に変更はないのか。
「事業面でお互いメリットも大きく、現状の関係に満足している」
Amazon.com、Android端末向けKindle書籍閲覧アプリを今夏リリース
米Amazon.comは現地時間2010年5月18日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」向けのコンテンツをAndroid搭載端末で閲覧できるようにするアプリケーション「Kindle for Android」を発表した。今夏に同社Webサイトで無償提供を開始する。
Android端末ユーザーは、Kindle向け販売サイト「Kindle Store」でコンテンツを検索し、購入およびダウンロードができる。購入済みのKindleコンテンツは同社サーバーに保管され、いつでもアクセスして閲覧することが可能だ。
これまでにAmazon.comは、Kindleコンテンツ閲覧アプリケーションを、Windows搭載パソコンのほか、Appleの「Macintosh」と「iPhone」「iPod touch」「iPad」、カナダResearch in Motion（RIM）のスマートフォン「BlackBerry」に提供している。
Kindle for Androidは、これらと同様に独自の同期機能「Whispersync」を備える。ブックマークや最後に読んだページをKindleや他のデバイス間で自動的に同期する。フォントサイズは5段階に調節でき、指先のタッチ操作で実際の本のようにページをめくる機能も持つ。
日本の競争力、27位に急落 中韓台下回る
スイスの有力ビジネススクールまとめ
スイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が19日発表した「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58カ国・地域で27位で、前年の17位から急低下した。中国、韓国、台湾などに抜かれ、02年以来８年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で打撃を受けたうえ、少子高齢化や財政の厳しさが評価を一段と悪化させた。
ＩＭＤは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の４分野で、約300項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。
今年はシンガポールが初の首位。「ビジネスの効率性」や「経済状況」の評価が高く、前年の３位から２つ順位を上げた。94年から09年まで首位を維持してきた米国は、財政赤字の膨張などで「政府の効率性」の評価が下がり、３位に転落した。
２位は前年と同じ香港。アジア勢は台湾が「ビジネスの効率性」が高く評価され23位から８位に躍進したほか、中国が20位から18位、韓国が27位から23位にそれぞれ順位を上げた。
日本は成長率の低下や対内直接投資の低迷などを映し「経済状況」が大幅に悪化。少子高齢化に伴う労働力人口の減少で「社会基盤」の評価も下がった。「政府の効率性」では財政赤字の膨張が足を引っ張った。
各項目をみると、日本は法人税の高さに関して、全58カ国・地域で最悪の評価となった。外国人労働者や外国企業の受け入れ態勢も評価が低く、調査に関係したエコノミストは「このままでは国際企業は活動場所として日本を選ばなくなる」と警告する。
公的債務を一般的に健全とされる国内総生産（ＧＤＰ）比の60％に圧縮するのに必要な期間を国別に算出したところ、日本は2084年までかかる見通しで最長となった。ＩＭＤは放漫財政を改めない国の筆頭に日本を挙げた。
中年の雑誌離れが鮮明に――5割近くが「3～4年前より読む頻度が減った」
ここ数年、出版業界では空前の不況の嵐が吹き荒れており、経営破たんした出版社も多い。雑誌の休廃刊も相次いでいるが、消費者は雑誌とどのように関わっているのだろうか。
ORIMOの調査によると、20～59歳の男女に「1カ月のうちに読む雑誌（マンガ以外）の冊数」を尋ねたところ、最も多かったのは「1～2冊」で31.9％。以下、「1冊未満」（24.3％）、「雑誌は読まない」（18.0％）、「3～4冊」（17.0％）、「5冊以上」（6.9％）が続いた。月平均で見ると、1.64冊の雑誌を読み、842円を支払っているようだ。
昔と比べて、雑誌を読む頻度はどう変わっているのか。「1カ月のうちに読む雑誌（マンガ以外）の冊数の3～4年前と比べての変化」を聞くと、「増えた」は12.1％、「変わらない」は43.8％、「減った」は44.1％だった。
年代別に見ると、「減った」の割合は40代（50.0％）が最も高く、「増えた」の割合は年代が下になるほど高くなっていた（50代3.6％、40代7.1％、30代12.0％、20代19.1％）。年代が上になるほど、雑誌離れが進んでいるようだ。
１位はＧＲｅｅｅｅＮ「キセキ」 昨年度のＪＡＳＲＡＣ分配額ランキング
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は１９日、インターネット配信やカラオケなどで徴収した平成２１年度の著作物使用料の分配額ランキングを発表した。上位５曲は（１）「キセキ」（ＧＲｅｅｅｅＮ）（２）「Ｔｉ Ａｍｏ」（ＥＸＩＬＥ）（３）「残酷な天使のテーゼ」（高橋洋子）（４）「エヴァンゲリオンＢＧＭ」（５）「崖の上のポニョＢＧＭ」。１年間の徴収総額は約１０９４億６千万円で前年度比３・１％減だった。
プロミスと三洋信販、合計９００人の希望退職者募集
消費者金融大手プロミスは１９日、同社と１００％子会社の三洋信販について、合計９００人の希望退職者を募集すると発表した。
今年１月に発表したコスト削減などの事業構造改革プランの一環。対象は、今年４月１日現在で３０歳以上５８歳以下の年令要件を満たす正社員などで、募集は２社とも、６月の一定期間に行う。
応募者が募集人員に達した場合、２０１１年３月期には、特別退職加算金などを含めた特別損失は連結で７５億円程度となる見込みという。ただ、連結での人件費は、３８億円ほど削減できるとみている。
１１年３月期の業績全体の予想については、今年６月に施行される改正貸金業法の影響が不透明なことから、開示していない。
アジア出店拡大、３年間で６０～７０店舗 ベスト電器
家電量販大手のベスト電器は１９日、今後３年間で台湾などアジア地域を中心に海外店舗を６０～７０店まで拡大、海外売上高約５００億円を目標とする戦略を明らかにした。中国内陸部の地方都市など新興市場への出店も検討中で、既に中国進出を表明している業界最大手ヤマダ電機との家電販売競争が激化しそうだ。
ベスト電器は経営悪化による事業再建中で、国内では不採算店舗６３店の閉鎖などを進めており、地元・九州に経営資源を集中させている。一方で、九州から距離が近いアジア地域への投資を加速して活路を探る方針だ。
ＪＲ名古屋駅の新ビルに大型家電量販店を誘致
ＪＲ東海は１９日、名古屋駅上のＪＲセントラルタワーズ（双子ビル）に隣接する「名古屋ターミナルビル」を解体して建て替える新ビルのテナントに、大型家電量販店を誘致すると発表した。
テナント名について、山田佳臣社長は同日の定例記者会見で「これから何社かと交渉していくが、まだ何も決まっていない」と述べるにとどまった。
名古屋駅近くには、ビックカメラが既に店舗を構えており、ヤマダ電機などが候補になるとみられる。
新ビルは地上４６階建てで、１～１４階に商業施設が入居。家電量販店のほか、タワーズの百貨店、ジェイアール名古屋高島屋も増床の形で誘致。１５階より上はホテルやオフィスとなる。新ビルは２０１６年度の完成予定。旧ビルは今年末から解体する。
「消費税増税で２３年度には財政再建着手を」ＩＭＦが声明
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済についての声明を発表し、平成２３年後半には物価上昇率がプラスに転じるとの見方を示した。また、旺盛な外需を受け、２２、２３年の経済成長率が約２％と見込まれるとし、「２３年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と提言した。
声明は、ＩＭＦ代表団が１０～１９日の日程で行った、政府・日銀と民間部門代表との年次協議の結果として公表された。
ＩＭＦのジョン・リプスキー筆頭副専務理事は同日、都内で会見し、国債の金利が低位で安定するなど「日本には時間的な余裕がまだ数年単位である」と指摘。一方で、「信頼性ある財政再建計画を策定し早期に実施することが、投資復活と経済成長につながる」と述べ、消費税増税と法人税率引き下げなどを包括的かつ段階的に導入する政策を例示した。
日本アニメの海外収入、１０年で倍増目指す
政府は１９日、今後１０年間でアニメなどの海外収入の倍増をめざす「知的財産推進計画２０１０」の具体案を固めた。
〈１〉２０２０年にアニメや映画などの海外収入を現在の２倍強の２・６兆円とする〈２〉海賊版で被害を受ける日本企業の割合を半減させる――などの数値目標を挙げている。６月にまとめる新成長戦略に反映させる。
楽天、中印に開発拠点 ネット市場先端システム構築急ぐ
楽天は年内に中国とインドでインターネット関連技術の開発拠点を開設する。ネット通販や電子マネーなど楽天が展開するネットサービスの開発体制を強化する。６月には米国に研究拠点を設ける。2010年後半に予定している中国進出などを控え、ネット経由でソフトや機能を提供する「クラウドコンピューティング」など先端的なシステムの構築を急ぐ。
楽天は中国検索大手、百度（バイドゥ）との合弁で中国のネット通販への参入を予定している。すでに日本でシステム構築を始めており、夏までに北京を含む複数の開発拠点を開設する。早い段階に中国国内で計100人体制を目指す。現地の需要に合うサービスを低コストで迅速に提供する狙い。
インドに設ける開発拠点は50～100人でスタートし、３年内に500人規模に拡大する計画。候補地はムンバイの南に位置し、工科大学やソフトウエア技術者が集まる学術都市のプネ。現地企業との提携や単独出資など進出方法を検討している。
楽天は台湾、タイに続き、年内にアジアなどの７カ国程度に進出する方針。中国とインドに拠点を設けることで、主力の仮想商店街「楽天市場」の国際展開に向け、各国共通の技術基盤の開発を目指す。
研究体制も強化する。６月１日、米ニューヨークに「楽天技術研究所ニューヨーク」を開設する。所長に関根聡ニューヨーク大学研究准教授が就任する人事を決めた。関根氏が専門とする自然言語処理は、検索最大手の米グーグルも重視する研究分野。楽天は購入者が投稿する商品評価に活用し、ネット通販事業の国際展開に役立てる。
韓国政府、次世代薄型ディスプレー開発に支援400億円
【ソウル＝島谷英明】韓国知識経済省は19日、2017年までに約5000億ウォン（約400億円）を投じ、次世代薄型ディスプレーの開発を支援する方針を明らかにした。「第11世代」と呼ばれる液晶パネルの開発や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの大型化を急ぎ、この分野の企業育成を強化している中国に対抗する。
同省は13年までに民間企業が次世代ディスプレー開発に20兆ウォン以上を投資すると見込んでいる。政府は研究開発費の税制優遇や製造装置などを輸入する際の関税の引き下げの検討に着手し、企業の活動を活性化する。
６月までをメドにパネルメーカーや関連企業が参加する協議会を設置。一体的な研究・開発体制の枠組みを設けることで、日本など外国企業への依存度が高い製造装置や素材の国産化率を15年までに現在の約50％から70％に引き上げることを目指す。
誤算のノンバンク戦略 「過払い金」で高収益反転
大手銀行６グループの2010年３月期の連結最終損益が２期ぶりに黒字に転じた。世界的な金融危機の影響からは抜け出したが、利益水準は合計で約１兆1300億円と、直近ピーク（06年３月期）の４割弱どまり。業績回復が道半ばの大手銀行グループが抱える課題を探った。
収益押し下げ
「６月以降、改正貸金業法の影響がどう出るか」――。14日の決算発表の席上、三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は厳しい表情を見せた。悩みの種は傘下にある消費者金融大手のプロミスだ。
三井住友はプロミスや信販・カード大手のセディナを傘下に抱えてノンバンク事業を幅広く展開する。だが６月18日に改正貸金業法の全面施行を控え、これらのノンバンクがグループ全体の収益を押し下げる構図が鮮明になりつつある。
全面施行によってノンバンクの貸出上限金利は年20％に下がる。過去にさかのぼって適用されるため、以前にもらいすぎた利息を返す必要にも迫られている。
大手銀行が直面するのはこれら「過払い金」の負担だ。三井住友の今年３月期は、セディナによる返還損失引当金の積み増しなどでグループ利益が320億円押し下げられた。中核の三井住友銀行単体の最終利益は3200億円とＶ字回復だったが、連結ベースは2700億円にとどまった。さらに11年３月期にはプロミスが「数百億円の最終損失」（久保健社長）を計上する見通しだ。
体力勝負の様相
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも事情は同じ。今年３月期は子会社の消費者金融アコムが72億円の最終赤字となり、不良債権の処理損失が約1000億円に達した。問題は業績への影響が十分に読み切れないことだ。永易克典社長は「マグニチュードが相当あるかもしれないし、意外と少ないかもしれない」と頭を抱える。
これまで消費者金融を手がけてこなかったみずほフィナンシャルグループも無傷で済むかはわからない。３年前に債務超過に陥った大手信販オリエントコーポレーションの再建問題を抱えているからだ。オリコ支援を巡ってはグループの首脳間で意見が食い違った。激論が交わされたが、結局、みずほは保有するオリコの優先株を普通株に転換し、筆頭株主となることを決めた。
大手銀が買収や出資を通じてノンバンク事業を急拡大したのは00年代半ば。企業向け融資が伸び悩み、銀行過剰（オーバーバンキング）の構図が続くなか、高収益の消費者金融が魅力的だったためだ。
当初の目算は食い違い、金融危機の影響からようやく脱却したところで想定外の規制強化が業績を直撃。収益源になるはずの消費者金融ビジネスが回復半ばの業績の重荷になっている。ノンバンクの「冬の時代」を乗り切れるかどうかは、メガバンクの体力勝負の様相を呈してきた。
【産経主張】口蹄疫拡大 後手の対応から抜け出よ
宮崎県で口蹄（こうてい）疫の被害が発生してきょうで１カ月になる。感染が疑われる家畜数や農場の数は、なお増え続けていて衰える気配がない。
東国原英夫知事は「全国に拡大する可能性も否定できない」と非常事態を宣言したが、疫病封じ込めには何より感染に先んじて迅速に手を打つことが重要な意味をもつ。
野党からは、農水省はじめ政府の初動態勢の遅れを国会で追及すべしとの声がある。とりわけ赤松広隆農林水産相の「対応の遅れなどはない」という無責任な発言には憤りすら感じるが、今はともかく感染の拡大を止めることに国を挙げて取り組むときだ。
政府の対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１９日、新たな対策として、発生が確認されている農場から半径１０キロ以内のすべての牛や豚にワクチンを接種することを決めた。消毒などを中心にした対策では感染の拡大を食い止めるのは困難と判断したためで、１０～２０キロ圏には緩衝地帯を設けることにより、感染の拡大を防ぐ。
家畜へのワクチン接種については感染力を弱める効果があり、防疫態勢を固めるための時間稼ぎには役立つ。しかしウイルスの根絶能力はなく、接種後は殺処分せざるをえないことに変わりはない。また、一度使うと発生が収まった後もしばらく出荷ができなくなるため、是非について専門家の間で見解が分かれている。
だが、堂々巡りの議論を続けることで、いたずらに被害を拡大させるよりはましだ。一定の効果が期待できるなら、最後は政府が責任を負う気構えで対処すればよい。政府も首相が対策本部長に就いた以上、各省の縦割りを排した協力態勢を作り上げねばならない。なかでも深刻なのは、現地で防疫にあたる人員の不足だ。
感染の確認や殺処分の判断を下す獣医師や、処分後の家畜を埋却する人員が圧倒的に不足している。近県からの応援に加え、自衛隊員の増派など、早急に万全の態勢をとってほしい。
現地にはすでに、延べ約２４００人の自衛隊員が重機材とともに派遣されている。しかし、拡大のスピードが速く、牛豚を埋却する場所はあっても処理が追いついていないのが実情だ。
この口蹄疫問題では、政府の対応は常に後手後手に回ってきた。鳩山首相の指導力が、ここでも問われている。
