(ヾノ゜Д゜`)ナイナイ新聞
アップルがアドビを見限る事情 （COLUMN）
ネット上の動画コンテンツを作成・再生するための技術「フラッシュ」を巡って、アップルと開発元のアドビシステムズが激しく対立している。ともに米シリコンバレーの有力企業。かつて蜜月だった両社の関係になぜひびが入ったのか。対立からは、アップルが抱える２つの「事情」が見えてくる。
蜜月関係の終わり
「（フラッシュがなくても）当社の携帯機器向けにコンテンツが雪崩のように集まっている。もはやフラッシュは不要との証しだ」（アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者＝ＣＥＯ）
ジョブズ氏がフラッシュに関して出した声明
「誰でもコンテンツを作って公開でき、いつでもどこでもアクセスできる時代の到来をアップルは妨げている」（アドビ創立者のチャック・ゲシキ、ジョン・ワーノック両氏）
攻防は、双方の首脳が自社サイトに声明を掲げ、相手を批判する事態に発展している。もともとアップルとアドビはデスクトップ・パブリッシング（ＤＴＰ）市場を共同で切り開くなど歴史的に関係は良好だった。アップルがアドビに約20％を出資する大株主だったこともある。しかし、現時点で両社が歩み寄る気配はない。
争いの発端は、アップルが2007年に発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にフラッシュを搭載しなかったことだ。フラッシュ技術はネット上の動画の75％の再生に使われるとされる事実上の業界標準。しかし、ｉＰｈｏｎｅでネット閲覧すると、フラッシュ動画がはめ込まれた部分に「？」マークが表れ、動画を見られない。アップルはパソコンの「マック」にはフラッシュを載せており、当初ＩＴ（情報技術）業界には「いずれｉＰｈｏｎｅにも」との楽観論があったが、期待は裏切られる。アップルが今年１月に発表した多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」もｉＰｈｏｎｅと同様、フラッシュに非対応。ジョブズ氏が実演したｉＰａｄの画面にも「？」が浮かんでいた。
アップルはフラッシュ排除の理由について、動作の不安定さやバッテリー消費の激しさ、タッチ操作に対応しにくいなど技術的な問題点を挙げる。アドビに再三、改善を求めたが、聞き入れられなかったという。一方のアドビは「誤った情報が伝わっている」と否定。「巨大企業でもコンテンツやその制作方法を制限する権利はない」と反撃に出た。
アップルは「フラッシュは100％アドビの独占技術で閉鎖的」と主張。グーグルや他のＩＴ大手も受け入れているオープンな次世代ネット言語「ＨＴＭＬ５」を支持する。互換性のない２つの技術が対立したままでは、ソフト開発者はコンテンツ制作で二度手間を強いられ、「利便性が損なわれる」と消費者が反発する懸念もある。影響の大きさから問題は深刻化している。
ジョブズ氏の狙いは…
例えばユーチューブのようにフラッシュ対応ながら「Ｈ．264」というファイル形式でも提供され、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ で再生できるものも多い。だが、事実上の業界標準を主力製品から外すアップルの判断は、経営リスクを伴うはず。それでもフラッシュを遠のけたい「事情」がアップルにあると考える方が自然かもしれない。浮かび上がる事情は２つだ。
一つ目は、ｉＰｈｏｎｅでせっかく築いた技術的リードを失う不確定要素を抱え込みたくないとの考えだ。ジョブズ氏の声明に本音をうかがわせるくだりがある。
「ソフト開発者がｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄ、ｉＰａｄのための最高のアプリケーションを書けるようにするのがアドビの目標ではない。さまざまなプラットフォーム（基本ソフト＝ＯＳ）に対応したアプリを書けるようにするのが彼らの目標だ」
アドビはフラッシュを多くのＯＳに対応させ、特定企業を優遇しない「等距離外交」を事業拡大の基本に据える。仮にアップルがフラッシュを採用した場合、いくら先進的なＯＳを開発しても、アドビがそれを生かせるフラッシュ技術をアップルのために用意しなければ、ソフト開発者は優れた動画アプリを作れず、アップル製品の魅力も高まらない。アップルがライバルに差を付けようと技術革新に努めても、フラッシュがブレーキになる――。ジョブズ氏の言い分はこう解釈できる。
ネット広告巡る思惑
ジョブズ氏がビジネス取引で「特別扱い」を好むことはよく知られている。通常インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）を搭載したパソコンには目立つ所にインテルシールを張るのがルール。しかし「格好悪い」（ジョブズ氏）との理由でマックはシールを免除されている。ｉＰｈｏｎｅ発売時には通信大手のＡＴ＆Ｔに専用の留守番電話サービスを開発させた。快走するアップルには名門企業も逆らいにくく、ジョブズ氏の要求をのむ場合が多い。
しかしアドビはアップルになびかず、ここ数年はソフト製品で競合する場面も目立つ。
スマートフォンではアップルに対し、グーグルが攻勢をかけ、マイクロソフトの新型機も評判は上々だ。強豪ひしめく市場でアップルも、うかうかしてはいられない。フラッシュを自社製品に組み込んで身動きがとれなくなるより、アドビを悪者にしてフラッシュ排除を正当化する方が得策と判断したとしても不思議はない。
もう一つ考えられる「事情」は、新たに参入するネット広告市場で主導権を握るのにフラッシュは目障りな存在だということだ。
「これはすべてＨＴＭＬ５でできる。とても簡単だ」。４月８日、ジョブズ氏は今年夏に提供を始めるｉＰｈｏｎｅ用の次期ＯＳの発表会で、携帯機器向けのネット広告市場への進出を表明。フラッシュがなくてもアニメーションなどで見栄えのする広告が作れると試作品を披露した。
アップルによると、ネット広告はｉＰｈｏｎｅ用アプリに組み込まれ、広告は同社が売り、アプリ開発者が収入の60％を受け取る。アップルの試算では世界のｉＰｈｏｎｅ利用者に、合計で１日10億件の広告を見せることができる。潜在市場は巨大だ。
ネット広告でも現在はフラッシュが多用されている。フラッシュに頼らない広告の仕組みをアップルが構築できれば、アプリの配信に加えて広告も一手にコントロールでき、収益機会は膨らむ。
フラッシュ優位に異変も
アドビも引くに引けない。フラッシュ対応コンテンツを作成するソフトは大きな収益源。「ＰＤＦ」など電子文書作成ソフトの世界的リーダーとの自負もある。アップルに技術力を公然とけなされることでのイメージダウンは見過ごせない。
アドビの株価は年初からこれまでに約１割下落し、２割ほど上昇したアップルとは対照的だ。現状を放置すれば株主からの批判が高まる。異例の創立者声明でアップルに反論しつつ、携帯分野でのグーグルとの連携を探り始めた。背景には、強い危機感がある。
ＨＴＭＬ５のアップルか、フラッシュのアドビか。ソフト開発者は踏み絵を迫られる。既存コンテンツの作り替えには膨大なエネルギーが必要で、さしあたりフラッシュが存在感を保つとの見方がＩＴ業界では大勢だ。今後の注目点は５月28日に日本など９カ国でも店頭に並ぶｉＰａｄの売れ行きや、ネット広告対応を盛り込んだｉＰｈｏｎｅ用新型ＯＳへの評価となる。アップル製品が大きな支持を集めれば、フラッシュ優位だったネット動画の勢力図は一変する。
携帯からのツイッター 高校生「禁止」はおかしい
高校生のツイッター利用を巡ってネット上で議論が起きている。現状では、フィルタリング機能に邪魔されて、高校生は携帯電話からアクセスすることはできない。そこへ、孫正義ソフトバンク社長が記者会見で「そんなことを許してはならない！」と激怒、この制度への疑問が急浮上した。
高校生の携帯フィルタリングについては、2008～09年に、総務省の要請を受けた携帯キャリア各社がフィルタリングサービス加入対象を「希望者」から「18歳未満の契約者は原則的に加入」に変更。高校生は原則として、出会い系サイトのほか、「コミュニケーションサイト」と言われるカテゴリのサイトにアクセスできなくなった。
「早くから使わせないと一生使えない」
ツイッターもこの「コミュニケーションサイト」に分類されるため、高校生は携帯電話から「つぶやき」の、投稿も閲覧もできない。
こうした状況に対し、2010年5月17日、「ツイッター対応ケータイ」を発表したソフトバンクの孫社長が会見で、「大人と学生がコミュニケートできない、そんなナンセンスなことを許してはならない。そんな決まりがあるのであれば、即刻変えねばならん！」と激怒。現在ツイッター上で議論が広がっている。
高校生ツイッターユーザーとして知られ、ツイッター上で孫社長にもフォローされている梅崎健理さん（16）は、こうつぶやいている。「携帯電話は包丁と同じだ。使いこなせば、便利なツールであり、間違えれば凶器。しかし、早くから使わせないと一生使えない」。ツイッターが使えるか否かの環境の違いで情報格差が生まれることを懸念、フィルタリングの見直しを訴えたものだ。
梅崎さんの意見に対しては「高校生とは言え、もういい大人なんだから情報の選別は自分でするべきだ」と支援するコメントもある一方で、「ツイッターが『出会い系』として使われる可能性もある」といった意見も寄せられている。
「携帯からのツイッター規制、余り意味がない」
また、千葉大学教育学部の藤川大祐教授はツイッター上で、アクセスは禁止してもいいが、高校生には「弱いフィルタリング」を設定して解除するのが現実的だ、とした。「閲覧のみに関してはフィルタリングを通してもいいですね。書き込みについてはデフォルトで通すのはさすがにまずいでしょう」という見解だ。
ITジャーナリストの津田大介さんは取材に対し、ツイッターが規約では13歳から利用できることを指摘したうえで、
「高校生もPCからは使っているわけです。そもそもリアルタイムでコミュニケーションできるサービスは他にもありますし、携帯からツイッターを利用できなくしたところで余り意味がありません」
と語る。
一方で、「ミクシィ」や「モバゲー」といったサイトにはフィルタリングがかけられていない。これは、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）」によって「健全」サイト認定されているためで、ツイッターも認定されればフィルタリング解除される。だが、「パトロール体制」などの細かい項目をクリアする必要があり、津田さんは「ツイッターは海外の会社なのでそうしたインフラを整備するのは現実的に難しいでしょう」としている。
ＩＰ電話の通話量倍増 ＮＴＴ、新技術が国際標準規格に
ＮＴＴは通常の電話回線より割安なインターネットを使う「ＩＰ電話」の通話量を２倍に増やせる技術を開発、このほど国際標準規格として採用が決まった。音声データを半分に減らして通信する技術で、標準規格に採用されたことにより家庭や企業の通信機器などに広く搭載される見通し。ＩＰ電話は利用者が増えており回線網の増設が課題だが、新技術なら既存の回線網の通話量を簡単に増やせるので設備投資を抑えられるという。
開発した技術は音声圧縮技術の一種で、音声の特徴をもとに余分な音声データを省き通信量を減らす。通常、電話では毎秒64キロビットの音声データをやりとりするが、新技術では半分に減らしても音質が悪くならない。半減によって、同じ回線網で約２倍の通話を送受信できることになる。
ＮＴＴは新技術を、米シスコシステムズ、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と国際電気通信連合（ＩＴＵ）に提案。ノキアなどの技術に競り勝ち標準規格に採用された。今後、家庭のルーターなどに搭載される見通し。通話が増えても回線を大幅増設しなくてすみ、投資を抑えられる。
ＩＰ電話はインターネット用の光回線を使う割安な通信サービス。一般の電話からの切り替えが加速し、国内では2009年末に2231万回線に達している。
グーグルの携帯広告買収、米ＦＴＣが承認
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２１日、米インターネット検索大手、グーグルが決めた携帯電話向け広告会社の買収について「競争を阻害する可能性は低い」と結論付け、承認した。
グーグルは昨年１１月、７億５千万ドル（約６７５億円）で米携帯広告の「アドモブ」の買収を決定。同社は携帯広告分野でもともとグーグルとライバル関係にあったため、買収で同分野の競争が妨げられる恐れがあるとみて、ＦＴＣが調査を開始した。
しかし、昨年１２月に米電子機器大手アップルが、アドモブのライバルでもある米携帯広告会社「クアトロワイヤレス」を約３億ドルで買収、ことし４月に携帯広告事業への本格参入を発表した。ＦＴＣは、アップルとクアトロ連合がグーグルとアドモブ陣営に対抗できる有力な勢力になり、携帯広告分野で競争が維持されると判断した。
外国人客の売上高急増 百貨店、来店８割は中国
全国の主要百貨店で、中国など外国人観光客の売上高が急増していることが、日本百貨店協会の調査で２２日分かった。各社の売上高合計は、２月の春節（旧正月）に前年同月の約２・２倍を記録。４月も３７・３％増の２４億円となっている。
高級ブランド品をまとめ買いする客が多く、平均購入額は約７万円。来店客の８割程度を占めるのは中国本土からの観光客で、経済成長に伴う収入増加や、観光ビザの取得要件が昨年緩和されたことが背景にある。
一昨年秋のリーマン・ショック後は外国人客の売上高も低迷したが、昨年７月の中国人のビザ要件緩和をきっかけに上昇。４月の来店客数は３７・６％増の約３万５千人で、台湾、韓国、マレーシア、タイなどの観光客も増えている。
百貨店協会は、免税対象外の化粧品などを含めた外国人の年間売上高を４００億円程度とみており、１５年までに１千億円に伸ばす計画。
中国古美術品市場が活況 書画、陶磁器が戻る
中国の古美術品市場が活況を呈している。世界でいち早く景気回復を果たした中国では、古美術への関心が高まっており、高値が付くため海外に流出していた書画や陶磁器などが戻ってきている。
中国のオークション最大手、中国嘉徳国際競売が１５日から１７日にかけて北京で開催した春季オークションでは、かつては故宮の収蔵品でありながら国外に流出していた宋代の絵画が７９５２万元（約１０億５千万円）で落札された。
欧州の美術関連機関によると、２００９年に中国の美術品の市場規模は前年比１２％増の４２億ユーロ（約４８００億円）に達し、世界全体の１４％を占めた。中国紙、第一財経日報は「中国のモダンアートのバブルは金融危機ではじけたが、現在は伝統的な書画に資金が流れている」と伝えている。
神戸新聞社説
金星探査機／日本の技術で謎の解明を
日本初の金星探査機「あかつき」がきのう、Ｈ２Ａロケットで鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。約半年かけて金星を回る軌道に到達した後、２年以上、観測を続ける予定である。
日本の惑星探査は、１９９８年の火星探査機「のぞみ」以来だ。そのときは火星の周回軌道に乗せることができず、失敗に終わった。あかつきは、世界初の惑星気象衛星で、各国からも注目されている。無事軌道に乗り、ベールに包まれた金星の素顔を伝えてくれることを期待したい。
金星は、地球に最も近い太陽系惑星だ。大きさや重力が似ており、約４６億年前の誕生時期もほぼ同じで、姉妹星と呼ばれる。
しかし、環境は大きく異なる。地球の大気の主成分は窒素と酸素だが、金星は二酸化炭素（ＣＯ２）が９６・５％を占め、気圧は地球の約９０倍もある。上空は濃硫酸の雲で覆われ、太陽の光の８割近くをはね返す。地表面の温度が４６０度にも達するのは、ＣＯ２による温室効果のためだ。
金星は自転周期が２４３日とゆっくり回っているのに、上空では秒速１００メートルの「スーパーローテーション（超回転）」と呼ばれる暴風が吹いている。気象学的に説明がつかず、金星最大の謎とされる。
暴風発生のメカニズムをはじめ、地球との環境の違いがなぜ生まれたのか。原因が分かれば、地球の誕生や気候変動の原因を解明する手がかりになる。地球温暖化の有効な対策につながるかもしれない。
あかつきは、５台の特殊カメラで大気の動きを連続撮影し、成分や雷の発生、火山活動の有無などを調べる。日本の高い技術力で多くの謎を解明してもらいたい。
Ｈ２Ａロケットには、薄い膜を帆にして太陽光で進む宇宙ヨット「イカロス」や、２２の大学・高専が共同製作した、コンピューターの耐久性を確かめる実験機など、４機の小型衛星も搭載されている。光の力だけで進むイカロスは、木星など遠い惑星に到達する手段として有望視される。
ただ、「あかつき」は打ち上げも含め２５２億円かかり、イカロスの開発費は１５億円に上る。こうした投資に対する成果が一般の国民には見えにくいとの指摘がある。国はこの機会に事業の費用対効果を明らかにし、日本が宇宙開発に取り組む意義や今後の方針を明確に示す必要がある。
日本人飛行士の活躍で宇宙への関心が高まっている。科学者を目指す若者たちの参加を、技術力の発展に結びつけたい。
ネット上の動画コンテンツを作成・再生するための技術「フラッシュ」を巡って、アップルと開発元のアドビシステムズが激しく対立している。ともに米シリコンバレーの有力企業。かつて蜜月だった両社の関係になぜひびが入ったのか。対立からは、アップルが抱える２つの「事情」が見えてくる。
蜜月関係の終わり
「（フラッシュがなくても）当社の携帯機器向けにコンテンツが雪崩のように集まっている。もはやフラッシュは不要との証しだ」（アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者＝ＣＥＯ）
ジョブズ氏がフラッシュに関して出した声明
「誰でもコンテンツを作って公開でき、いつでもどこでもアクセスできる時代の到来をアップルは妨げている」（アドビ創立者のチャック・ゲシキ、ジョン・ワーノック両氏）
攻防は、双方の首脳が自社サイトに声明を掲げ、相手を批判する事態に発展している。もともとアップルとアドビはデスクトップ・パブリッシング（ＤＴＰ）市場を共同で切り開くなど歴史的に関係は良好だった。アップルがアドビに約20％を出資する大株主だったこともある。しかし、現時点で両社が歩み寄る気配はない。
争いの発端は、アップルが2007年に発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にフラッシュを搭載しなかったことだ。フラッシュ技術はネット上の動画の75％の再生に使われるとされる事実上の業界標準。しかし、ｉＰｈｏｎｅでネット閲覧すると、フラッシュ動画がはめ込まれた部分に「？」マークが表れ、動画を見られない。アップルはパソコンの「マック」にはフラッシュを載せており、当初ＩＴ（情報技術）業界には「いずれｉＰｈｏｎｅにも」との楽観論があったが、期待は裏切られる。アップルが今年１月に発表した多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」もｉＰｈｏｎｅと同様、フラッシュに非対応。ジョブズ氏が実演したｉＰａｄの画面にも「？」が浮かんでいた。
アップルはフラッシュ排除の理由について、動作の不安定さやバッテリー消費の激しさ、タッチ操作に対応しにくいなど技術的な問題点を挙げる。アドビに再三、改善を求めたが、聞き入れられなかったという。一方のアドビは「誤った情報が伝わっている」と否定。「巨大企業でもコンテンツやその制作方法を制限する権利はない」と反撃に出た。
アップルは「フラッシュは100％アドビの独占技術で閉鎖的」と主張。グーグルや他のＩＴ大手も受け入れているオープンな次世代ネット言語「ＨＴＭＬ５」を支持する。互換性のない２つの技術が対立したままでは、ソフト開発者はコンテンツ制作で二度手間を強いられ、「利便性が損なわれる」と消費者が反発する懸念もある。影響の大きさから問題は深刻化している。
ジョブズ氏の狙いは…
例えばユーチューブのようにフラッシュ対応ながら「Ｈ．264」というファイル形式でも提供され、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ で再生できるものも多い。だが、事実上の業界標準を主力製品から外すアップルの判断は、経営リスクを伴うはず。それでもフラッシュを遠のけたい「事情」がアップルにあると考える方が自然かもしれない。浮かび上がる事情は２つだ。
一つ目は、ｉＰｈｏｎｅでせっかく築いた技術的リードを失う不確定要素を抱え込みたくないとの考えだ。ジョブズ氏の声明に本音をうかがわせるくだりがある。
「ソフト開発者がｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄ、ｉＰａｄのための最高のアプリケーションを書けるようにするのがアドビの目標ではない。さまざまなプラットフォーム（基本ソフト＝ＯＳ）に対応したアプリを書けるようにするのが彼らの目標だ」
アドビはフラッシュを多くのＯＳに対応させ、特定企業を優遇しない「等距離外交」を事業拡大の基本に据える。仮にアップルがフラッシュを採用した場合、いくら先進的なＯＳを開発しても、アドビがそれを生かせるフラッシュ技術をアップルのために用意しなければ、ソフト開発者は優れた動画アプリを作れず、アップル製品の魅力も高まらない。アップルがライバルに差を付けようと技術革新に努めても、フラッシュがブレーキになる――。ジョブズ氏の言い分はこう解釈できる。
ネット広告巡る思惑
ジョブズ氏がビジネス取引で「特別扱い」を好むことはよく知られている。通常インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）を搭載したパソコンには目立つ所にインテルシールを張るのがルール。しかし「格好悪い」（ジョブズ氏）との理由でマックはシールを免除されている。ｉＰｈｏｎｅ発売時には通信大手のＡＴ＆Ｔに専用の留守番電話サービスを開発させた。快走するアップルには名門企業も逆らいにくく、ジョブズ氏の要求をのむ場合が多い。
しかしアドビはアップルになびかず、ここ数年はソフト製品で競合する場面も目立つ。
スマートフォンではアップルに対し、グーグルが攻勢をかけ、マイクロソフトの新型機も評判は上々だ。強豪ひしめく市場でアップルも、うかうかしてはいられない。フラッシュを自社製品に組み込んで身動きがとれなくなるより、アドビを悪者にしてフラッシュ排除を正当化する方が得策と判断したとしても不思議はない。
もう一つ考えられる「事情」は、新たに参入するネット広告市場で主導権を握るのにフラッシュは目障りな存在だということだ。
「これはすべてＨＴＭＬ５でできる。とても簡単だ」。４月８日、ジョブズ氏は今年夏に提供を始めるｉＰｈｏｎｅ用の次期ＯＳの発表会で、携帯機器向けのネット広告市場への進出を表明。フラッシュがなくてもアニメーションなどで見栄えのする広告が作れると試作品を披露した。
アップルによると、ネット広告はｉＰｈｏｎｅ用アプリに組み込まれ、広告は同社が売り、アプリ開発者が収入の60％を受け取る。アップルの試算では世界のｉＰｈｏｎｅ利用者に、合計で１日10億件の広告を見せることができる。潜在市場は巨大だ。
ネット広告でも現在はフラッシュが多用されている。フラッシュに頼らない広告の仕組みをアップルが構築できれば、アプリの配信に加えて広告も一手にコントロールでき、収益機会は膨らむ。
フラッシュ優位に異変も
アドビも引くに引けない。フラッシュ対応コンテンツを作成するソフトは大きな収益源。「ＰＤＦ」など電子文書作成ソフトの世界的リーダーとの自負もある。アップルに技術力を公然とけなされることでのイメージダウンは見過ごせない。
アドビの株価は年初からこれまでに約１割下落し、２割ほど上昇したアップルとは対照的だ。現状を放置すれば株主からの批判が高まる。異例の創立者声明でアップルに反論しつつ、携帯分野でのグーグルとの連携を探り始めた。背景には、強い危機感がある。
ＨＴＭＬ５のアップルか、フラッシュのアドビか。ソフト開発者は踏み絵を迫られる。既存コンテンツの作り替えには膨大なエネルギーが必要で、さしあたりフラッシュが存在感を保つとの見方がＩＴ業界では大勢だ。今後の注目点は５月28日に日本など９カ国でも店頭に並ぶｉＰａｄの売れ行きや、ネット広告対応を盛り込んだｉＰｈｏｎｅ用新型ＯＳへの評価となる。アップル製品が大きな支持を集めれば、フラッシュ優位だったネット動画の勢力図は一変する。
携帯からのツイッター 高校生「禁止」はおかしい
高校生のツイッター利用を巡ってネット上で議論が起きている。現状では、フィルタリング機能に邪魔されて、高校生は携帯電話からアクセスすることはできない。そこへ、孫正義ソフトバンク社長が記者会見で「そんなことを許してはならない！」と激怒、この制度への疑問が急浮上した。
高校生の携帯フィルタリングについては、2008～09年に、総務省の要請を受けた携帯キャリア各社がフィルタリングサービス加入対象を「希望者」から「18歳未満の契約者は原則的に加入」に変更。高校生は原則として、出会い系サイトのほか、「コミュニケーションサイト」と言われるカテゴリのサイトにアクセスできなくなった。
「早くから使わせないと一生使えない」
ツイッターもこの「コミュニケーションサイト」に分類されるため、高校生は携帯電話から「つぶやき」の、投稿も閲覧もできない。
こうした状況に対し、2010年5月17日、「ツイッター対応ケータイ」を発表したソフトバンクの孫社長が会見で、「大人と学生がコミュニケートできない、そんなナンセンスなことを許してはならない。そんな決まりがあるのであれば、即刻変えねばならん！」と激怒。現在ツイッター上で議論が広がっている。
高校生ツイッターユーザーとして知られ、ツイッター上で孫社長にもフォローされている梅崎健理さん（16）は、こうつぶやいている。「携帯電話は包丁と同じだ。使いこなせば、便利なツールであり、間違えれば凶器。しかし、早くから使わせないと一生使えない」。ツイッターが使えるか否かの環境の違いで情報格差が生まれることを懸念、フィルタリングの見直しを訴えたものだ。
梅崎さんの意見に対しては「高校生とは言え、もういい大人なんだから情報の選別は自分でするべきだ」と支援するコメントもある一方で、「ツイッターが『出会い系』として使われる可能性もある」といった意見も寄せられている。
「携帯からのツイッター規制、余り意味がない」
また、千葉大学教育学部の藤川大祐教授はツイッター上で、アクセスは禁止してもいいが、高校生には「弱いフィルタリング」を設定して解除するのが現実的だ、とした。「閲覧のみに関してはフィルタリングを通してもいいですね。書き込みについてはデフォルトで通すのはさすがにまずいでしょう」という見解だ。
ITジャーナリストの津田大介さんは取材に対し、ツイッターが規約では13歳から利用できることを指摘したうえで、
「高校生もPCからは使っているわけです。そもそもリアルタイムでコミュニケーションできるサービスは他にもありますし、携帯からツイッターを利用できなくしたところで余り意味がありません」
と語る。
一方で、「ミクシィ」や「モバゲー」といったサイトにはフィルタリングがかけられていない。これは、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）」によって「健全」サイト認定されているためで、ツイッターも認定されればフィルタリング解除される。だが、「パトロール体制」などの細かい項目をクリアする必要があり、津田さんは「ツイッターは海外の会社なのでそうしたインフラを整備するのは現実的に難しいでしょう」としている。
ＩＰ電話の通話量倍増 ＮＴＴ、新技術が国際標準規格に
ＮＴＴは通常の電話回線より割安なインターネットを使う「ＩＰ電話」の通話量を２倍に増やせる技術を開発、このほど国際標準規格として採用が決まった。音声データを半分に減らして通信する技術で、標準規格に採用されたことにより家庭や企業の通信機器などに広く搭載される見通し。ＩＰ電話は利用者が増えており回線網の増設が課題だが、新技術なら既存の回線網の通話量を簡単に増やせるので設備投資を抑えられるという。
開発した技術は音声圧縮技術の一種で、音声の特徴をもとに余分な音声データを省き通信量を減らす。通常、電話では毎秒64キロビットの音声データをやりとりするが、新技術では半分に減らしても音質が悪くならない。半減によって、同じ回線網で約２倍の通話を送受信できることになる。
ＮＴＴは新技術を、米シスコシステムズ、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と国際電気通信連合（ＩＴＵ）に提案。ノキアなどの技術に競り勝ち標準規格に採用された。今後、家庭のルーターなどに搭載される見通し。通話が増えても回線を大幅増設しなくてすみ、投資を抑えられる。
ＩＰ電話はインターネット用の光回線を使う割安な通信サービス。一般の電話からの切り替えが加速し、国内では2009年末に2231万回線に達している。
グーグルの携帯広告買収、米ＦＴＣが承認
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２１日、米インターネット検索大手、グーグルが決めた携帯電話向け広告会社の買収について「競争を阻害する可能性は低い」と結論付け、承認した。
グーグルは昨年１１月、７億５千万ドル（約６７５億円）で米携帯広告の「アドモブ」の買収を決定。同社は携帯広告分野でもともとグーグルとライバル関係にあったため、買収で同分野の競争が妨げられる恐れがあるとみて、ＦＴＣが調査を開始した。
しかし、昨年１２月に米電子機器大手アップルが、アドモブのライバルでもある米携帯広告会社「クアトロワイヤレス」を約３億ドルで買収、ことし４月に携帯広告事業への本格参入を発表した。ＦＴＣは、アップルとクアトロ連合がグーグルとアドモブ陣営に対抗できる有力な勢力になり、携帯広告分野で競争が維持されると判断した。
外国人客の売上高急増 百貨店、来店８割は中国
全国の主要百貨店で、中国など外国人観光客の売上高が急増していることが、日本百貨店協会の調査で２２日分かった。各社の売上高合計は、２月の春節（旧正月）に前年同月の約２・２倍を記録。４月も３７・３％増の２４億円となっている。
高級ブランド品をまとめ買いする客が多く、平均購入額は約７万円。来店客の８割程度を占めるのは中国本土からの観光客で、経済成長に伴う収入増加や、観光ビザの取得要件が昨年緩和されたことが背景にある。
一昨年秋のリーマン・ショック後は外国人客の売上高も低迷したが、昨年７月の中国人のビザ要件緩和をきっかけに上昇。４月の来店客数は３７・６％増の約３万５千人で、台湾、韓国、マレーシア、タイなどの観光客も増えている。
百貨店協会は、免税対象外の化粧品などを含めた外国人の年間売上高を４００億円程度とみており、１５年までに１千億円に伸ばす計画。
中国古美術品市場が活況 書画、陶磁器が戻る
中国の古美術品市場が活況を呈している。世界でいち早く景気回復を果たした中国では、古美術への関心が高まっており、高値が付くため海外に流出していた書画や陶磁器などが戻ってきている。
中国のオークション最大手、中国嘉徳国際競売が１５日から１７日にかけて北京で開催した春季オークションでは、かつては故宮の収蔵品でありながら国外に流出していた宋代の絵画が７９５２万元（約１０億５千万円）で落札された。
欧州の美術関連機関によると、２００９年に中国の美術品の市場規模は前年比１２％増の４２億ユーロ（約４８００億円）に達し、世界全体の１４％を占めた。中国紙、第一財経日報は「中国のモダンアートのバブルは金融危機ではじけたが、現在は伝統的な書画に資金が流れている」と伝えている。
神戸新聞社説
金星探査機／日本の技術で謎の解明を
日本初の金星探査機「あかつき」がきのう、Ｈ２Ａロケットで鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。約半年かけて金星を回る軌道に到達した後、２年以上、観測を続ける予定である。
日本の惑星探査は、１９９８年の火星探査機「のぞみ」以来だ。そのときは火星の周回軌道に乗せることができず、失敗に終わった。あかつきは、世界初の惑星気象衛星で、各国からも注目されている。無事軌道に乗り、ベールに包まれた金星の素顔を伝えてくれることを期待したい。
金星は、地球に最も近い太陽系惑星だ。大きさや重力が似ており、約４６億年前の誕生時期もほぼ同じで、姉妹星と呼ばれる。
しかし、環境は大きく異なる。地球の大気の主成分は窒素と酸素だが、金星は二酸化炭素（ＣＯ２）が９６・５％を占め、気圧は地球の約９０倍もある。上空は濃硫酸の雲で覆われ、太陽の光の８割近くをはね返す。地表面の温度が４６０度にも達するのは、ＣＯ２による温室効果のためだ。
金星は自転周期が２４３日とゆっくり回っているのに、上空では秒速１００メートルの「スーパーローテーション（超回転）」と呼ばれる暴風が吹いている。気象学的に説明がつかず、金星最大の謎とされる。
暴風発生のメカニズムをはじめ、地球との環境の違いがなぜ生まれたのか。原因が分かれば、地球の誕生や気候変動の原因を解明する手がかりになる。地球温暖化の有効な対策につながるかもしれない。
あかつきは、５台の特殊カメラで大気の動きを連続撮影し、成分や雷の発生、火山活動の有無などを調べる。日本の高い技術力で多くの謎を解明してもらいたい。
Ｈ２Ａロケットには、薄い膜を帆にして太陽光で進む宇宙ヨット「イカロス」や、２２の大学・高専が共同製作した、コンピューターの耐久性を確かめる実験機など、４機の小型衛星も搭載されている。光の力だけで進むイカロスは、木星など遠い惑星に到達する手段として有望視される。
ただ、「あかつき」は打ち上げも含め２５２億円かかり、イカロスの開発費は１５億円に上る。こうした投資に対する成果が一般の国民には見えにくいとの指摘がある。国はこの機会に事業の費用対効果を明らかにし、日本が宇宙開発に取り組む意義や今後の方針を明確に示す必要がある。
日本人飛行士の活躍で宇宙への関心が高まっている。科学者を目指す若者たちの参加を、技術力の発展に結びつけたい。
(#゜Д゜)/英字新聞
Further corporate effort needed for full recovery
The Yomiuri Shimbun
After hitting bottom, corporate performance is on the road to recovery, but future prospects are far from certain. The economy seems to be only halfway toward a full-scale recovery.
Settlements of accounts in March by firms listed on the First Section of the Tokyo Stock Exchange have reached their peak. After-tax profits by all listed firms are expected to turn into the black for the first time in two business years.
In their settlements of accounts that ended in March 2009, major Japanese companies suffered huge losses when they chalked up their worst postwar performances due to the global recession caused by the bankruptcy of Lehman Brothers in the autumn of the previous year.
Many firms were prepared for deficits for the second straight business year. However, most of them saw their balance of accounts turn into the black or were able to reduce their deficits drastically.
The after-tax profits of about 30 percent of big businesses returned to levels seen before the Lehman shock. This means they were able to apply the brakes on deteriorating business faster than anticipated and overcome hard times.
===
Trimming fat pays off
The primary reason behind their recovery is their restructuring efforts, particularly in cutting personnel and production costs. By trimming the fat, the profits of all listed companies increased despite a drop in sales from a year earlier.
Carmakers and electrical appliance manufacturers, which boosted exports to China and other emerging markets that extricated themselves from the global recession ahead of other countries, served as locomotives for the recovery of listed firms.
They probably rode on the tails of stimulus measures taken by each country to aid the purchase of automobiles and digital household appliances.
A case in point is Honda Motor Co., which doubled its profits. Toyota Motor Corp., for its part, chalked up a profit for the first time in two business years. Hitachi, Ltd., which suffered an enormous deficit in fiscal 2009, is recovering sharply and a swing into the black is in sight.
On the other hand, nonmanufacturing industries such as retailing, real estate and trading have fought uphill battles and their degree of recovery varies.
Shiseido Co. is strengthening its strategy to find a way out of its predicament by tapping the Asian market. It is vital for domestic demand-oriented firms to take advantage of foreign demand.
===
Environment still tough
But the environment surrounding corporate management is still severe. Therefore, it is natural for many businesses to be circumspect about their performance for the business year ending next March.
Although the global economy has picked up, apprehensions have risen once more in the wake of Greek fiscal crisis. If the business slowdown of Europe is protracted, its effect could spread elsewhere in the world. A radical appreciation of the yen against the euro would cut into the profits of Japanese exporters.
The effect of pump-priming measures adopted by various countries has eased off. Another concern is the rise in prices of iron ore and other resources.
Each firm must further accelerate its "choice and concentration" of business and bolster its financial base.
Recovery efforts based on restructuring have their limit. It is indispensable for companies to be more aggressive in pioneering new growth markets and developing competitive products.
The Yomiuri Shimbun
After hitting bottom, corporate performance is on the road to recovery, but future prospects are far from certain. The economy seems to be only halfway toward a full-scale recovery.
Settlements of accounts in March by firms listed on the First Section of the Tokyo Stock Exchange have reached their peak. After-tax profits by all listed firms are expected to turn into the black for the first time in two business years.
In their settlements of accounts that ended in March 2009, major Japanese companies suffered huge losses when they chalked up their worst postwar performances due to the global recession caused by the bankruptcy of Lehman Brothers in the autumn of the previous year.
Many firms were prepared for deficits for the second straight business year. However, most of them saw their balance of accounts turn into the black or were able to reduce their deficits drastically.
The after-tax profits of about 30 percent of big businesses returned to levels seen before the Lehman shock. This means they were able to apply the brakes on deteriorating business faster than anticipated and overcome hard times.
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Trimming fat pays off
The primary reason behind their recovery is their restructuring efforts, particularly in cutting personnel and production costs. By trimming the fat, the profits of all listed companies increased despite a drop in sales from a year earlier.
Carmakers and electrical appliance manufacturers, which boosted exports to China and other emerging markets that extricated themselves from the global recession ahead of other countries, served as locomotives for the recovery of listed firms.
They probably rode on the tails of stimulus measures taken by each country to aid the purchase of automobiles and digital household appliances.
A case in point is Honda Motor Co., which doubled its profits. Toyota Motor Corp., for its part, chalked up a profit for the first time in two business years. Hitachi, Ltd., which suffered an enormous deficit in fiscal 2009, is recovering sharply and a swing into the black is in sight.
On the other hand, nonmanufacturing industries such as retailing, real estate and trading have fought uphill battles and their degree of recovery varies.
Shiseido Co. is strengthening its strategy to find a way out of its predicament by tapping the Asian market. It is vital for domestic demand-oriented firms to take advantage of foreign demand.
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Environment still tough
But the environment surrounding corporate management is still severe. Therefore, it is natural for many businesses to be circumspect about their performance for the business year ending next March.
Although the global economy has picked up, apprehensions have risen once more in the wake of Greek fiscal crisis. If the business slowdown of Europe is protracted, its effect could spread elsewhere in the world. A radical appreciation of the yen against the euro would cut into the profits of Japanese exporters.
The effect of pump-priming measures adopted by various countries has eased off. Another concern is the rise in prices of iron ore and other resources.
Each firm must further accelerate its "choice and concentration" of business and bolster its financial base.
Recovery efforts based on restructuring have their limit. It is indispensable for companies to be more aggressive in pioneering new growth markets and developing competitive products.
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
時事通信がついに読売新聞の傘下入りか？ 新卒採用凍結は業界再編の序章（COLUMN）
国内2大通信社の1つ、時事通信社は2011年春の新卒採用を全面的に凍結する。業績の長期低迷に昨今のメディア不況も重なり、雇用の過剰感が急速に高まったためだ。
とはいえ、大手マスコミが新卒定期採用の見送りに踏み切るのは、異例中の異例のこと。その深層と真相をめぐり、社内外で様々なさまざまな臆測が飛び交っている。
時事通信は電子メディアなどとの競争激化で収益がジリ貧状態に陥り、09年3月期まで9期連続の営業赤字が続いている（09年3月期の単体営業赤字は44億3400万円）。関係者によると10年3月期も10期連続の営業赤字へと沈んだもよう。
そのうえ社内の試算では11年3月期、12年3月期も「営業赤字が不可避」とされており、いまや「業績浮上のメドすら立たない」（事情通）情勢となっている。
新卒採用だけは死守してきたが…
憂慮すべきは「虎の子」ともいえる唯一の資産＝電通株が、急速に底を突きつつあることだろう。営業赤字の穴を埋めるため毎年のように切り売りを重ねてきた結果、08年には持ち株比率が12．4％から10．8％へと落ち込んで筆頭株主から転げ落ち、いまでは持ち株比率7．0％の第3位株主に甘んじるありさま（09年9月時点）。
このままのペースで電通株の含み益を食い潰していけば、「数年のうちにゲームオーバー」（同）と予測する向きも少なくない。
こうしたなか展開されてきたのが、希望退職を柱としたリストラだ。40歳以上の社員を対象に08年から募集を開始、09年にも約30人の社員がこれに応じたとされている。さらにはタクシーチケットや取材費のカット、オフィススペースの縮小による賃借料の削減など、徹底した経費の切り詰めにも取り組んできた。
だが、そんな苦境にあってもかたくななまでに死守してきたのが、新卒定期採用だった。報道機関としての活力とネットワークを維持し、社内の士気を保つには「新陳代謝をつねに繰り返していく必要がある」（関係者）からだ。実際、09年春には56人の新卒を採用、今年春にも35人を入社させている。それなのになぜ、ここにきて凍結に踏み切るのか。
その最大の理由として中堅社員らの間で囁かれているのが、再編への布石では――との観測だ。
経営統合前に新卒採用は必要なし
事情通らによると、時事に対しては昨年後半あたりから読売新聞グループがしきりと経営統合の秋波を送ってきているという。とりわけ年明け以降は、中田正博社長ら時事経営陣と読売首脳陣が頻繁に接触を繰り返しているとされ、一部では「秒読み」観測も取りざたされるほど。
要するに「統合に伴ってどうせ余剰となる人員の整理を余儀なくされるなら、何もいまわざわざ新入社員を採る必要はないとみて採用停止を決断したのではないか」（時事中堅社員）というわけだ。
時事の前身は戦前の国策会社「同盟通信」にさかのぼる。それが戦後の45年に自主解散して電通と、一般報道部門を継承した共同通信社、そして経済報道を引き継いだ時事に3分割されたというのが誕生の経緯だ。それだけに時事の経済分野に対する取材力にはかねて定評があり、相対的に経済部の強くない読売にとって「その取材基盤やデータベースは魅力的」（業界筋）だ。
といって未曾有の広告市場の収縮に直面するいまの読売にとって、時事の人員を丸ごと抱えられるゆとりなどあろうはずもなく、仮に統合するとするなら、事前に少しでも負担を減らしておきたいというのが本音だろう。こうした両者の思惑が絡み合ったうえでの採用凍結か。
時事にとどまらず、マスコミ大手各社は軒並み業績悪化に見舞われ、再編のうわさが絶えない。ただいずれも表面化することはなく、現時点では水面下の動きにとどまっているのが実情。
はたして今回の時事の新卒採用凍結がマスコミ大再編への序章を暗示しているのか。その「解」が示されるのは、そう遠いことではない、との見方が有力だ。
ソニー、グーグルと提携発表 家電にクラウド活用
ソニーは21日、新しい映像・情報端末の開発で米グーグルと提携すると正式発表した。インターネット経由でソフトやサービスを提供するグーグルの「クラウドコンピューティング」の技術を活用。テレビや携帯電話などソニー製品の機能を高めることで、デジタル家電市場での勝ち残りをめざす。
まず2010年秋に米国でインターネットテレビを発売する。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や、ウェブ閲覧ソフト「クローム」などを採用する。
画面にはチャンネルの一覧やグーグルのウェブ検索サイトなどを並べて表示。視聴したいコンテンツを簡単に選べるほか、ネット経由でいつでも新しいコンテンツを追加できるようにする。文字入力には、キーボード付きのリモコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などを使う計画だ。
ソニーは次世代の携帯電話や電子書籍端末などの開発でもグーグルとの連携を検討する。「ソニー製品全般をインターネットと融合し、消費者が楽しめる選択肢を広げる」（ハワード・ストリンガー会長兼社長）。
ソニー製品の心臓部に「アンドロイド」の技術を活用することで、新製品の開発期間を短縮し、コストを削減する効果も狙っているようだ。
ソニーはここ数年取り組んできたリストラが寄与し、10年３月期の営業損益が２期ぶりに黒字転換した。今期からはテレビやパソコン、ゲーム機などの販売拡大に力を入れる方針で、グーグルとの提携で攻めに転じる考えだ。
提携発表を受けた21日のソニーの株価終値は、前日比18円高の2884円となった。日経平均株価が３カ月半ぶりに年初来安値を更新する中で、新事業への期待感から逆行高となった。
ただ、グーグルは11年夏にネットテレビの中核ソフトの技術仕様を無償公開する計画。これ以降はどのメーカーでも、グーグルのＯＳを使ったテレビを開発できるようになる。
野村証券の片山栄一アナリストは「ソニーがテレビのネット対応にいち早く取り組む姿勢は評価できる」としたうえで、「業績への寄与度は先行者メリットをどこまで出せるかがカギ」と指摘している。
米ＴＩ、スパンション日本法人工場を買収へ
世界４位の半導体メーカー、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が、会社更生手続き中のスパンション・ジャパン（川崎市）の半導体２工場を買収する方向で最終調整していることが明らかになった。買収額は100億円～200億円で、５月中にも最終合意する見通し。ＴＩは自動車の電装化や電子機器向けのアナログ半導体の需要拡大を受け、スパンションの工場を同半導体の生産拠点に活用することを検討している。
スパンション・ジャパンは2009年２月に741億円の負債を抱えて更生法適用を申請。製造と販売部門を分離し、10年４月に更生計画案を東京地方裁判所に提出し、６月中に認可の見通し。
同社は福島県会津若松市に直径300ミリメートルと200ミリメートルのシリコンウエハーを使う２工場を持つ。携帯電話の動作ソフトなど小容量データを扱う「ＮＯＲ型フラッシュメモリー」を生産してきた。
ＴＩは買収後、最先端の300ミリ工場は主要設備をＴＩの米国テキサス州の工場に移管。200ミリ工場はアナログの生産拠点にして、電機や自動車部品メーカーに製品を供給する。ＴＩが日本国内に持つ２工場では能力が不足していた。
アナログ半導体は電子機器の電源ＩＣや信号増幅器などに使う。家電の高機能化や電気自動車の普及、環境エネルギー、医療機器用に市場が広がる。米アイサプライの調べでは、市場は14年に09年比で約９割増の680億ドルに達する。
地上波、伝送量４倍に ＮＨＫが技術開発
ＮＨＫは地上波放送の伝送量を現在の４倍に拡大する技術を開発した。現在１番組を放送している１つのチャンネルの周波数帯（６メガヘルツ）で、同時に４番組を放送できるようにした。2025年をめどに本放送の開始をめざす次世代高画質放送「スーパーハイビジョン」に活用する。
現在は1000分の１秒に最大64個送っている信号を1024個に増やせるようにした。また、現在の放送は地面と水平方向の電波と垂直方向の電波のどちらか一つを使っているが、新技術は両方を使うようにした。新技術はＮＨＫ放送技術研究所が今月27～30日に一般公開する。
スーパーハイビジョンは現在の高画質放送「ハイビジョン」の16倍の画素を持ち、目視するのに近い鮮明な映像を見ることができる。今回の新技術と画像データの圧縮技術を組み合わせれば、現在２つのチャンネルに使っている周波数帯でスーパーハイビジョンの放送ができるという。
日本版フェアユースで中間報告 文化審、３類型を提示
著作権者の利益を不当に侵害しない範囲で著作物利用を柔軟に認める、いわゆる「日本版フェアユース（公正利用）規定」導入をめぐり、文化審議会著作権分科会は２１日、著作物が偶然、写真に写り込んだケースなどについて、権利者の許可なしでも利用を認めるべきだとする分科会法制問題小委員会の中間まとめの報告を受けた。
報告は無許可利用を認める対象として（１）偶然の写り込みなど著作物利用が主目的ではない軽微なケース（２）許可を受けＣＤ製作をする中間段階の録音など合理的に必要な行為（３）技術開発の素材としての利用など見たり聴いたりすることを目的としない場合－の３類型を提示。権利侵害防止対策を取った上で、著作権法に利用を認める規定を設けるべきだとしている。
７５０のサイト接続遮断 風刺画問題でパキスタン
【イスラマバード共同】イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画が投稿されているとしてパキスタン政府が複数のインターネットサイトへの接続を遮断した問題で、同国当局者は２１日、風刺画が掲載されている約７５０のサイトなどへの接続を同日までに遮断したと明らかにした。
２１日にはインターネット上の百科事典「ウィキペディア」英語版への接続も一時遮断された。首都イスラマバードや最大都市の南部カラチなど同国各地で、風刺画を載せたサイトに対する抗議デモが相次いでいる。
東部ラホールの高裁の命令を受けた当局は１９日以降、会員制交流サイト「フェースブック」と動画投稿サイト「ユーチューブ」への接続を遮断していた。
中国市民とツイッター交流
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と、中国の一般市民が２１日夜、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」を通じて約１時間にわたり交流した。中国政府がダライ・ラマとの直接対話を拒否する中、市民との対話が先に実現した。
ダライ・ラマは「外交と国防は中国政府に任せる」とツイッターに書き、中国政府がダライ・ラマをチベット独立を目指す「祖国分裂主義者」と批判する中で、独立ではなく「高度な自治」を目標とする従来方針を市民に伝えた。
ダライ・ラマはまた「遠くない将来、中国政府の少数民族政策に変化が訪れるだろう」と述べ、チベット問題解決に期待感を示した。
交流は市民から寄せられた約３００件の質問を約１万２千人の投票で絞り込み、ダライ・ラマが答える形で行われた。
独の空売り規制も議論 ＥＵ、財政金融部会の初会合
【ロンドン＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議常任議長）が座長を務める財政・金融改革作業部会の初会合が２１日、ブリュッセルで開かれ、ギリシャ財政危機の再発防止や今後の危機管理を話し合った。ドイツが欧州単一通貨ユーロ圏諸国の国債の空売り規制を実施したことで、世界の株式市場が下落。ＥＵの結束に乱れが際立つ中、ドイツの規制強化も議論された。
ギリシャ財政危機に対応するため３月末のＥＵ首脳会議で設置が決まった財政・金融改革作業部会には各国の財務相らが出席。６月中旬に中間報告、１０月までに最終報告をまとめる。
作業部会は、財政破綻（はたん）の未然防止策や金融規制・監督の強化、危機再発に備えたセーフティーネットの構築などがテーマとなるが、大きな焦点となったのが、これらの議論に先立つ形でドイツが単独実施した空売り規制だ。
ドイツは２１日の上下両院で、ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）による７５００億ユーロ（約８５兆円）の欧州安定化策を具体化する法案を可決したが、最大１５００億ユーロ（約１７兆円）もの負担を強いられる独政府の認識は当然、厳しい。
だが、単独で規制強化に動いたドイツに対する他国の反応は冷ややかで、ファンロンパイ大統領も「市場に大きな影響を与える事柄については加盟国が緊密に連携することが大切で、連携を強化する必要がある」と単独行動を批判。ＥＵとして早期にドイツに同調するのは難しい情勢だ。
「７・１１参院選」鳩山―小沢体制で
民主党の小沢幹事長は２１日、再び不起訴とされたことを受けて、幹事長を続投する意向を明確にした。
政府・民主党は６月１６日までの今国会会期を延長しない方針で、参院選は「６月２４日公示―７月１１日投開票」となる公算が大きい。内閣支持率が急落する中、民主党政権は「鳩山―小沢」体制で参院選に臨む。
鳩山首相は２１日夜、首相官邸で記者団に重要法案の会期内成立に努力する考えを強調。小沢氏の不起訴については「この段階で首相としてコメントすることは適当ではない」と述べるにとどめた。
毎日社説：＝日米普天間協議 道理なき「辺野古回帰」
来日したクリントン米国務長官が岡田克也外相、鳩山由紀夫首相と相次いで会談した。主題は「北朝鮮魚雷」事件への対応と米軍普天間飛行場の移設問題だった。
政府は普天間問題について、進行中の日米実務者協議を踏まえ、首相の沖縄再訪、日米防衛担当閣僚の会談を経て、２８日にも政府の対処方針と日米共同声明を発表する段取りを想定している。日米外相会談は、政府が描くこうした「５月末決着」を演出する場となった。
普天間問題について、外相会談では「５月末の決着に向けてさらに努力する」ことで一致し、会談後の共同会見でクリントン長官は「運用上も政治上も持続的な解決策を見いだしたい」と語った。また、首相は長官との会談で、北朝鮮魚雷事件やイラン核問題を挙げながら、日米の信頼関係強化の重要性を強調し、長官は「オバマ米政権は日米関係に大変強い関心を持っている」と応じた。日米連携の再確認は評価できる。
しかし、普天間の対処方針は、移設先を沖縄県の「名護市辺野古周辺」とし、訓練分散移転や米軍基地の環境対策などで沖縄の負担軽減を図るという内容になる見通しだ。共同声明もこれに沿ったものになりそうだ。「辺野古周辺」への移設は、現行の日米合意である辺野古沿岸部での基地建設とほぼ同じである。
これでは首相が強調してきた「決着」にはほど遠い。移設先の合意がないばかりか、連立与党合意の見通しもない。日米間だけの大枠合意では事実上の先送りである。
何より、移設先の「辺野古回帰」には大きな疑問がある。考え抜かれた結論とは言い難い。首相自ら設けた５月末の期限が迫り、現行案を主張する米側の強い姿勢に直面して、形ばかりの日米合意を作り上げるために辺野古に回帰したというのが実情だろう。「５月末」を乗り切って政権の延命を図る弥縫（びほう）策と言われても仕方ない。
また、辺野古移設には、地元の名護市長が強く反対し、かつて容認姿勢だった仲井真弘多県知事も、地元首長が反対している地域への移設は困難であるとの立場だ。「辺野古周辺」移設は現実的な解決策とは言えない。その結果は、移設計画の頓挫と普天間の継続使用となる可能性が高い。
移設先との合意より日米合意を優先する手法も問題だ。日米合意を沖縄に迫るのは、沖縄県民にとって日米両政府が負担を沖縄に押しつけていると映る。政府と沖縄の対立を深め、解決の前提である両者の信頼関係をさらに傷つけるだけだ。
政府には体裁を整えるだけの対応を排し、全体方針を見直して移設問題に取り組むよう求める。
国内2大通信社の1つ、時事通信社は2011年春の新卒採用を全面的に凍結する。業績の長期低迷に昨今のメディア不況も重なり、雇用の過剰感が急速に高まったためだ。
とはいえ、大手マスコミが新卒定期採用の見送りに踏み切るのは、異例中の異例のこと。その深層と真相をめぐり、社内外で様々なさまざまな臆測が飛び交っている。
時事通信は電子メディアなどとの競争激化で収益がジリ貧状態に陥り、09年3月期まで9期連続の営業赤字が続いている（09年3月期の単体営業赤字は44億3400万円）。関係者によると10年3月期も10期連続の営業赤字へと沈んだもよう。
そのうえ社内の試算では11年3月期、12年3月期も「営業赤字が不可避」とされており、いまや「業績浮上のメドすら立たない」（事情通）情勢となっている。
新卒採用だけは死守してきたが…
憂慮すべきは「虎の子」ともいえる唯一の資産＝電通株が、急速に底を突きつつあることだろう。営業赤字の穴を埋めるため毎年のように切り売りを重ねてきた結果、08年には持ち株比率が12．4％から10．8％へと落ち込んで筆頭株主から転げ落ち、いまでは持ち株比率7．0％の第3位株主に甘んじるありさま（09年9月時点）。
このままのペースで電通株の含み益を食い潰していけば、「数年のうちにゲームオーバー」（同）と予測する向きも少なくない。
こうしたなか展開されてきたのが、希望退職を柱としたリストラだ。40歳以上の社員を対象に08年から募集を開始、09年にも約30人の社員がこれに応じたとされている。さらにはタクシーチケットや取材費のカット、オフィススペースの縮小による賃借料の削減など、徹底した経費の切り詰めにも取り組んできた。
だが、そんな苦境にあってもかたくななまでに死守してきたのが、新卒定期採用だった。報道機関としての活力とネットワークを維持し、社内の士気を保つには「新陳代謝をつねに繰り返していく必要がある」（関係者）からだ。実際、09年春には56人の新卒を採用、今年春にも35人を入社させている。それなのになぜ、ここにきて凍結に踏み切るのか。
その最大の理由として中堅社員らの間で囁かれているのが、再編への布石では――との観測だ。
経営統合前に新卒採用は必要なし
事情通らによると、時事に対しては昨年後半あたりから読売新聞グループがしきりと経営統合の秋波を送ってきているという。とりわけ年明け以降は、中田正博社長ら時事経営陣と読売首脳陣が頻繁に接触を繰り返しているとされ、一部では「秒読み」観測も取りざたされるほど。
要するに「統合に伴ってどうせ余剰となる人員の整理を余儀なくされるなら、何もいまわざわざ新入社員を採る必要はないとみて採用停止を決断したのではないか」（時事中堅社員）というわけだ。
時事の前身は戦前の国策会社「同盟通信」にさかのぼる。それが戦後の45年に自主解散して電通と、一般報道部門を継承した共同通信社、そして経済報道を引き継いだ時事に3分割されたというのが誕生の経緯だ。それだけに時事の経済分野に対する取材力にはかねて定評があり、相対的に経済部の強くない読売にとって「その取材基盤やデータベースは魅力的」（業界筋）だ。
といって未曾有の広告市場の収縮に直面するいまの読売にとって、時事の人員を丸ごと抱えられるゆとりなどあろうはずもなく、仮に統合するとするなら、事前に少しでも負担を減らしておきたいというのが本音だろう。こうした両者の思惑が絡み合ったうえでの採用凍結か。
時事にとどまらず、マスコミ大手各社は軒並み業績悪化に見舞われ、再編のうわさが絶えない。ただいずれも表面化することはなく、現時点では水面下の動きにとどまっているのが実情。
はたして今回の時事の新卒採用凍結がマスコミ大再編への序章を暗示しているのか。その「解」が示されるのは、そう遠いことではない、との見方が有力だ。
ソニー、グーグルと提携発表 家電にクラウド活用
ソニーは21日、新しい映像・情報端末の開発で米グーグルと提携すると正式発表した。インターネット経由でソフトやサービスを提供するグーグルの「クラウドコンピューティング」の技術を活用。テレビや携帯電話などソニー製品の機能を高めることで、デジタル家電市場での勝ち残りをめざす。
まず2010年秋に米国でインターネットテレビを発売する。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や、ウェブ閲覧ソフト「クローム」などを採用する。
画面にはチャンネルの一覧やグーグルのウェブ検索サイトなどを並べて表示。視聴したいコンテンツを簡単に選べるほか、ネット経由でいつでも新しいコンテンツを追加できるようにする。文字入力には、キーボード付きのリモコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などを使う計画だ。
ソニーは次世代の携帯電話や電子書籍端末などの開発でもグーグルとの連携を検討する。「ソニー製品全般をインターネットと融合し、消費者が楽しめる選択肢を広げる」（ハワード・ストリンガー会長兼社長）。
ソニー製品の心臓部に「アンドロイド」の技術を活用することで、新製品の開発期間を短縮し、コストを削減する効果も狙っているようだ。
ソニーはここ数年取り組んできたリストラが寄与し、10年３月期の営業損益が２期ぶりに黒字転換した。今期からはテレビやパソコン、ゲーム機などの販売拡大に力を入れる方針で、グーグルとの提携で攻めに転じる考えだ。
提携発表を受けた21日のソニーの株価終値は、前日比18円高の2884円となった。日経平均株価が３カ月半ぶりに年初来安値を更新する中で、新事業への期待感から逆行高となった。
ただ、グーグルは11年夏にネットテレビの中核ソフトの技術仕様を無償公開する計画。これ以降はどのメーカーでも、グーグルのＯＳを使ったテレビを開発できるようになる。
野村証券の片山栄一アナリストは「ソニーがテレビのネット対応にいち早く取り組む姿勢は評価できる」としたうえで、「業績への寄与度は先行者メリットをどこまで出せるかがカギ」と指摘している。
米ＴＩ、スパンション日本法人工場を買収へ
世界４位の半導体メーカー、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が、会社更生手続き中のスパンション・ジャパン（川崎市）の半導体２工場を買収する方向で最終調整していることが明らかになった。買収額は100億円～200億円で、５月中にも最終合意する見通し。ＴＩは自動車の電装化や電子機器向けのアナログ半導体の需要拡大を受け、スパンションの工場を同半導体の生産拠点に活用することを検討している。
スパンション・ジャパンは2009年２月に741億円の負債を抱えて更生法適用を申請。製造と販売部門を分離し、10年４月に更生計画案を東京地方裁判所に提出し、６月中に認可の見通し。
同社は福島県会津若松市に直径300ミリメートルと200ミリメートルのシリコンウエハーを使う２工場を持つ。携帯電話の動作ソフトなど小容量データを扱う「ＮＯＲ型フラッシュメモリー」を生産してきた。
ＴＩは買収後、最先端の300ミリ工場は主要設備をＴＩの米国テキサス州の工場に移管。200ミリ工場はアナログの生産拠点にして、電機や自動車部品メーカーに製品を供給する。ＴＩが日本国内に持つ２工場では能力が不足していた。
アナログ半導体は電子機器の電源ＩＣや信号増幅器などに使う。家電の高機能化や電気自動車の普及、環境エネルギー、医療機器用に市場が広がる。米アイサプライの調べでは、市場は14年に09年比で約９割増の680億ドルに達する。
地上波、伝送量４倍に ＮＨＫが技術開発
ＮＨＫは地上波放送の伝送量を現在の４倍に拡大する技術を開発した。現在１番組を放送している１つのチャンネルの周波数帯（６メガヘルツ）で、同時に４番組を放送できるようにした。2025年をめどに本放送の開始をめざす次世代高画質放送「スーパーハイビジョン」に活用する。
現在は1000分の１秒に最大64個送っている信号を1024個に増やせるようにした。また、現在の放送は地面と水平方向の電波と垂直方向の電波のどちらか一つを使っているが、新技術は両方を使うようにした。新技術はＮＨＫ放送技術研究所が今月27～30日に一般公開する。
スーパーハイビジョンは現在の高画質放送「ハイビジョン」の16倍の画素を持ち、目視するのに近い鮮明な映像を見ることができる。今回の新技術と画像データの圧縮技術を組み合わせれば、現在２つのチャンネルに使っている周波数帯でスーパーハイビジョンの放送ができるという。
日本版フェアユースで中間報告 文化審、３類型を提示
著作権者の利益を不当に侵害しない範囲で著作物利用を柔軟に認める、いわゆる「日本版フェアユース（公正利用）規定」導入をめぐり、文化審議会著作権分科会は２１日、著作物が偶然、写真に写り込んだケースなどについて、権利者の許可なしでも利用を認めるべきだとする分科会法制問題小委員会の中間まとめの報告を受けた。
報告は無許可利用を認める対象として（１）偶然の写り込みなど著作物利用が主目的ではない軽微なケース（２）許可を受けＣＤ製作をする中間段階の録音など合理的に必要な行為（３）技術開発の素材としての利用など見たり聴いたりすることを目的としない場合－の３類型を提示。権利侵害防止対策を取った上で、著作権法に利用を認める規定を設けるべきだとしている。
７５０のサイト接続遮断 風刺画問題でパキスタン
【イスラマバード共同】イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画が投稿されているとしてパキスタン政府が複数のインターネットサイトへの接続を遮断した問題で、同国当局者は２１日、風刺画が掲載されている約７５０のサイトなどへの接続を同日までに遮断したと明らかにした。
２１日にはインターネット上の百科事典「ウィキペディア」英語版への接続も一時遮断された。首都イスラマバードや最大都市の南部カラチなど同国各地で、風刺画を載せたサイトに対する抗議デモが相次いでいる。
東部ラホールの高裁の命令を受けた当局は１９日以降、会員制交流サイト「フェースブック」と動画投稿サイト「ユーチューブ」への接続を遮断していた。
中国市民とツイッター交流
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と、中国の一般市民が２１日夜、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」を通じて約１時間にわたり交流した。中国政府がダライ・ラマとの直接対話を拒否する中、市民との対話が先に実現した。
ダライ・ラマは「外交と国防は中国政府に任せる」とツイッターに書き、中国政府がダライ・ラマをチベット独立を目指す「祖国分裂主義者」と批判する中で、独立ではなく「高度な自治」を目標とする従来方針を市民に伝えた。
ダライ・ラマはまた「遠くない将来、中国政府の少数民族政策に変化が訪れるだろう」と述べ、チベット問題解決に期待感を示した。
交流は市民から寄せられた約３００件の質問を約１万２千人の投票で絞り込み、ダライ・ラマが答える形で行われた。
独の空売り規制も議論 ＥＵ、財政金融部会の初会合
【ロンドン＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議常任議長）が座長を務める財政・金融改革作業部会の初会合が２１日、ブリュッセルで開かれ、ギリシャ財政危機の再発防止や今後の危機管理を話し合った。ドイツが欧州単一通貨ユーロ圏諸国の国債の空売り規制を実施したことで、世界の株式市場が下落。ＥＵの結束に乱れが際立つ中、ドイツの規制強化も議論された。
ギリシャ財政危機に対応するため３月末のＥＵ首脳会議で設置が決まった財政・金融改革作業部会には各国の財務相らが出席。６月中旬に中間報告、１０月までに最終報告をまとめる。
作業部会は、財政破綻（はたん）の未然防止策や金融規制・監督の強化、危機再発に備えたセーフティーネットの構築などがテーマとなるが、大きな焦点となったのが、これらの議論に先立つ形でドイツが単独実施した空売り規制だ。
ドイツは２１日の上下両院で、ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）による７５００億ユーロ（約８５兆円）の欧州安定化策を具体化する法案を可決したが、最大１５００億ユーロ（約１７兆円）もの負担を強いられる独政府の認識は当然、厳しい。
だが、単独で規制強化に動いたドイツに対する他国の反応は冷ややかで、ファンロンパイ大統領も「市場に大きな影響を与える事柄については加盟国が緊密に連携することが大切で、連携を強化する必要がある」と単独行動を批判。ＥＵとして早期にドイツに同調するのは難しい情勢だ。
「７・１１参院選」鳩山―小沢体制で
民主党の小沢幹事長は２１日、再び不起訴とされたことを受けて、幹事長を続投する意向を明確にした。
政府・民主党は６月１６日までの今国会会期を延長しない方針で、参院選は「６月２４日公示―７月１１日投開票」となる公算が大きい。内閣支持率が急落する中、民主党政権は「鳩山―小沢」体制で参院選に臨む。
鳩山首相は２１日夜、首相官邸で記者団に重要法案の会期内成立に努力する考えを強調。小沢氏の不起訴については「この段階で首相としてコメントすることは適当ではない」と述べるにとどめた。
毎日社説：＝日米普天間協議 道理なき「辺野古回帰」
来日したクリントン米国務長官が岡田克也外相、鳩山由紀夫首相と相次いで会談した。主題は「北朝鮮魚雷」事件への対応と米軍普天間飛行場の移設問題だった。
政府は普天間問題について、進行中の日米実務者協議を踏まえ、首相の沖縄再訪、日米防衛担当閣僚の会談を経て、２８日にも政府の対処方針と日米共同声明を発表する段取りを想定している。日米外相会談は、政府が描くこうした「５月末決着」を演出する場となった。
普天間問題について、外相会談では「５月末の決着に向けてさらに努力する」ことで一致し、会談後の共同会見でクリントン長官は「運用上も政治上も持続的な解決策を見いだしたい」と語った。また、首相は長官との会談で、北朝鮮魚雷事件やイラン核問題を挙げながら、日米の信頼関係強化の重要性を強調し、長官は「オバマ米政権は日米関係に大変強い関心を持っている」と応じた。日米連携の再確認は評価できる。
しかし、普天間の対処方針は、移設先を沖縄県の「名護市辺野古周辺」とし、訓練分散移転や米軍基地の環境対策などで沖縄の負担軽減を図るという内容になる見通しだ。共同声明もこれに沿ったものになりそうだ。「辺野古周辺」への移設は、現行の日米合意である辺野古沿岸部での基地建設とほぼ同じである。
これでは首相が強調してきた「決着」にはほど遠い。移設先の合意がないばかりか、連立与党合意の見通しもない。日米間だけの大枠合意では事実上の先送りである。
何より、移設先の「辺野古回帰」には大きな疑問がある。考え抜かれた結論とは言い難い。首相自ら設けた５月末の期限が迫り、現行案を主張する米側の強い姿勢に直面して、形ばかりの日米合意を作り上げるために辺野古に回帰したというのが実情だろう。「５月末」を乗り切って政権の延命を図る弥縫（びほう）策と言われても仕方ない。
また、辺野古移設には、地元の名護市長が強く反対し、かつて容認姿勢だった仲井真弘多県知事も、地元首長が反対している地域への移設は困難であるとの立場だ。「辺野古周辺」移設は現実的な解決策とは言えない。その結果は、移設計画の頓挫と普天間の継続使用となる可能性が高い。
移設先との合意より日米合意を優先する手法も問題だ。日米合意を沖縄に迫るのは、沖縄県民にとって日米両政府が負担を沖縄に押しつけていると映る。政府と沖縄の対立を深め、解決の前提である両者の信頼関係をさらに傷つけるだけだ。
政府には体裁を整えるだけの対応を排し、全体方針を見直して移設問題に取り組むよう求める。
