(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
ソフトバンクとＴＢＳ、ユーストリーム使い新番組
ソフトバンクグループとＴＢＳは、生中継サイト「ユーストリーム」とミニブログ「ツイッター」を利用したバラエティー番組を30日から放送すると発表した。若手タレントを世界各地に派遣し、ユーストリームを使って生中継する。放送中に視聴者からツイッターで投稿された内容も番組内で紹介する。
放送時間は日曜夜11時30分から30分間。「夜のウランバートルで朝青龍と出会った」などの生中継を計画。ツイッターを通じ、大物著名人からのコメントも寄せられる予定という。
24日に都内で開いた記者会見には、孫正義ソフトバンク社長と米ユーストリームの創業者、ジョン・ハム最高経営責任者（ＣＥＯ）が映像で登場。孫社長は「最近まで誰も知らなかった新サービスがテレビと融合した。視聴者と一緒に番組を作ることでテレビ界に革命を起こしたい」と意気込んだ。
ソフトバンクは今後、携帯電話の新端末にツイッター対応機能を導入するほか、自ら出資するユーストリームとは合弁会社を設立する計画。新番組の冠スポンサーとなって、両サービスの認知度を高める。
pixiv200万会員突破 1年足らずで倍増
ピクシブは5月24日、イラストSNS「pixiv」の会員数が5月22日付けで200万を突破したと発表した。2007年9月の開設から約2年8カ月で達成。昨年6月の100万会員突破から1年足らずで倍増した。
月間ページビューは約15億、作品の投稿総数は約1100万枚。同社はブログで、「運営当初は、ここまで多くのみなさまにご利用いただけるとは、思ってもみませんでした」とコメントしている。
電子書籍端末、出遅れた日本 「出版」の壁ようやく風穴
米国やアジアのＩＴ（情報技術）企業が電子書籍関連市場に新規参入している。書籍もインターネットの上では音楽や映像同様、ＩＴ企業が得意なデジタルデータの一種となるため、参入しやすい。一方、日本勢はＩＴ企業も出版業界も対応に遅れ感が出ている。
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電子書籍市場への新規参入を加速させたのが米アップルによる新型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の開発だ。画面の大きさがＢ５サイズの本や雑誌のページに近いため、電子書籍に利用しやすい。同社は４月初め、米国内向けにアイパッドを発売すると同時にアイパッド向けの電子書店も自前で開設した。書籍流通市場への新規参入といえる。
対抗するように米グーグルは６月中にも、電子書店「グーグル・エディション」を開設する。こちらはパソコンでも携帯端末でも、端末の種類にかかわらず利用できるウェブ上のサービスだ。
韓国ではサムスン電子が同国書店最大手と提携し、電子書籍専用端末を発売する一方で電子書店サービスを立ち上げた。さらに同国政府は2014年までの５年間に約50億円を投入する電子出版産業育成政策を実施するという。
台湾でも電機大手のベンキューが電子書籍専用端末を発売。日本の電子書店「イーブックジャパン」を運営するイーブックイニシアティブジャパン（東京・千代田）と技術提携し、同端末向けの電子書店を立ち上げた。
対照的に日本国内の動きは遅れ気味だ。パナソニックやソニーは一度、国内の電子書籍端末市場から撤退。その後再参入のめどが立っていない。富士通フロンテックなどが和製専用端末を開発・販売しているが、大規模な電子書店が出てこない。
たとえば国内電子書店の草分け、イーブックジャパンがパソコンやスマートフォン向けに配信する書籍はコミックを中心とする３万5000点。電子書籍販売世界最大手、米アマゾン・ドットコムの54万点の10分の１に満たない。
国内で電子書籍流通市場の形成が遅れている背景には、出版業界が電子書籍の普及に慎重姿勢を続けてきたことがある。電子データには再販制がなじまないことから電子書籍が普及すると書籍の値崩れが起こりかねない。さらに「縦書き、ルビなど日本語独特の文章表示様式に対応する技術がない」（角川歴彦・角川グループホールディングス会長）ことも出版界に二の足を踏ませてきた。
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出版業界は電子書籍対応技術の標準化などを進める「日本電子書籍出版社協会」を２月に設立、ようやく前向きに取り組み始めた。講談社もアイパッドなどで京極夏彦氏の新作ミステリー小説を刊行することを決めた。
これを契機に国内ＩＴ企業も日本語に向いたハード、ソフトの技術開発を加速しそうだ。米国やアジアのＩＴ企業に席巻される前に消費者に受け入れられる技術を打ち出せるか。日本企業自身が日本語文化伝承の担い手になれるかどうかは、時間との競争になりそうだ。
三菱電機が経営戦略 海外売上高比率４０％、３Ｄテレビを今夏発売
三菱電機の山西健一郎社長は２４日、都内の本社で開いた経営戦略説明会で、連結売上高に占める海外比率を現在の３２％から中長期的に４０％に引き上げる方針を明らかにした。成長が見込める中国向けなど新興国を中心に海外戦略を強化する。
中国では主に、省エネ効果の大きい電力制御用半導体（パワー半導体）を売り上げを１・５倍に引き上げ、鉄道事業は２倍にする計画だ。その上で、従来からの営業利益率を５％以上にする経営目標について、「２０１２年３月期に達成したい」と述べた。１１年３月期は４・０％にとどまる見通し。
また、３次元（３Ｄ）対応のテレビを今夏に発売する計画も明らかにした。テレビ事業に関しては、「大きな規模は追わないが、特徴のある製品を投入する。３Ｄテレビも当社の特徴を生かしたものになる」と説明した。同社のテレビ事業は低迷が続いたが、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）とハードディスクの一体型が伸び、１０年３月期に営業黒字に転換した。
競輪補助事業「審査ずさん、廃止」と仕分け判定
政府の行政刷新会議は２４日午前、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾後半の３日目の作業を行った。
経済産業省所管で競輪やオートレースの運営を手がける「ＪＫＡ」については、車券収入の一部で行う補助事業を「審査がずさんだ」などとして「廃止」と判定した。
仕分け人からは、〈１〉補助金の支給先の公益法人などの多くに中央省庁の天下りＯＢが在籍している〈２〉ＪＫＡの利益剰余金が約２２０億円と今回対象とした法人中、最も多い――などを理由に「事業内容が不透明だ」との指摘が相次いだ。
国土交通省所管の関東建設弘済会など８団体が行っている道路やダムの施設管理などの補助業務については、国交省発注の道路や河川工事など関連事業の入札で、８団体の受注割合が高いとして、応募要件の緩和など民間企業の参入促進の必要性などが論点となった。
鳩山首相、ガチャピン抜いて「日本一」に Twitterフォロワー数
鳩山由紀夫首相がミニブログ「ツイッター」のフォロワー（つぶやきを追いかける登録者）数で、「日本一」となった。これまで首位だったフジテレビ系子供番組の人気キャラクター「ガチャピン」を抜き去ったという。支持率低迷がウソのような人気に、官邸関係者も苦笑いしている。
22日午前9時半現在、鳩山首相のフォロワー数は62万811人。これまで日本一とされてきたガチャピンの61万9969人をわずかに上回っている。
首相は今年元旦以降、ほぼ毎日、原則として朝と夜の2回、自身のスケジュールや政治課題への心構えなどをつぶやき続けてきた。普天間問題を始め発言のブレが指摘され続けている首相だけに、ツイッター上の“本音”に注目が集まったとみられる。
遊べる「パックマン」ロゴ、引き続き公開へ 米グーグル
米グーグルは２４日、同社のホームページ（ＨＰ）上で今月２２～２３日の２日間限定で公開した人気ゲーム「パックマン」の特別版ロゴマークについて、２４日以降もインターネット上で引き続き公開していく方針を明らかにした。利用者から、「引き続き公開してほしいという要望が相次いだ」（同社日本法人）ことから継続する。
パックマンの特別ロゴは、今月２２日にパックマンが誕生３０周年を迎えたの記念し、公開された。グーグルの企業ロゴとしては初めてゲームを楽しめる仕掛けで、パックマンを１面から２５６面まで無料で遊べることがネット上で人気を呼んだ。
２４日以降の「パックマン」ロゴのＨＰアドレスは、http://www.google.com/pacman/
４月スーパー売上高４・９％減 天候不順追い打ち、１７カ月連続前年割れ
日本チェーンストア協会が２４日発表した４月の全国スーパーの売上高（既存店ベース）は、前年同月比４．９％減で１７カ月連続の前年割れとなった。４月としては、現行の統計方式になった１９９２年以降、２０００年４月の５．２％減に次ぐ過去４番目の減少率。雇用や所得不安に伴う節約志向の根強さに加え、低温多雨という天候不順が販売不振に追い打ちをかけた。
全店ベースの総販売額は１兆９３億円で、商品別では、主力の食料品が４．５％減と１５カ月連続のマイナスになった。天候不順による相場高で、野菜の売り上げは伸びたものの、節約志向から果物や畜産品の販売が不調だった。
衣料品は、天候不順により夏物の肌着などの販売不振が響き、７．９％減と５２カ月連続、日用雑貨などの住居関連用品も４．２％減で２６カ月連続の前年割れとなった。
５月については、「４月よりは天候がよく気温が上がっているので、衣料品には動きが出ているものもあるが、全体の基調は変わらない」（日本チェーンストア協会）と厳しさを強調した。
ＧＭ対ＪＡＬ、日米企業の再生競争
昨年６月１日に連邦破産法の適用を申請した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が復活しつつある。今年１～３月期決算で約800億円の最終利益を計上し、ほぼ３年ぶりの黒字回復を果たしたと、５月18日付の日経新聞は伝えた。
同社の幹部は「欧州経済の動向など懸念材料はいくつもある」と慎重な物言いだが、それでも心強いニュースには違いない。昨年の今ごろは２次破綻の恐れが取りざたされていたことを考えると、過去１年でＧＭをめぐる状況は大きく変わった。
企業再建とはある意味できわめてシンプルな作業だ。コストを圧縮しつつ、売り上げを伸ばせば、どんな企業でも業績はよくなる。だが、この２つの両立はなかなか難しい。
ＧＭの場合、コスト削減はかなり徹底した。破産法適用以前に９万1000人いた米国社員は７万5000人まで削減。「ポンティアック」「サターン」「ボルボ」などの事業から撤退または事業売却し、販売チャネルを半減した。法的整理のメリットを生かして、有利子負債を削減したほか、退職者向けの医療費給付の負担も軽くなり、いわゆるレガシーコストの呪縛（じゅばく）から解き放たれた。
販売面でも追い風が吹いた。もともとＧＭの経営不振は本国の米国で巨額の赤字が続いたためで、それを除くと事業の地域ポートフォリオは意外に悪くない。伸び盛りの中国では15％、ブラジルでは20％とそれぞれトップクラスのシェアを持ち、日本勢に大きく水を開けている。
「バイ・ＧＭ」で米国でもシェア上昇
肝心の米国でもヒット車に恵まれたうえに、「バイ・ＧＭ」のムードが中西部を中心に盛り上がり、市場シェアは若干上昇した。こうしたもろもろの効果で今年１～３月期の同社の売上高は300億ドルを突破し、前年同期比で実に40％も伸びた。背景に世界経済の復調やドル安があるとはいえ、新興国企業と見間違うほどのスピード成長だ。
さて、最近の日本で最大の法的整理案件と言えば、いわずとしれた日本航空（ＪＡＬ）だが、日航にＧＭ並みの業績回復が期待できるだろうか。ここでも判断材料は「コスト圧縮」と「売り上げの改善」の両立だ。
前者については、４月29日付の日経新聞が「日航、年度内に45路線廃止」と伝えている。内外の不採算路線から撤退し、国内線で３割、国際線で４割の縮小となる。同社は特に国内路線について、地元政治家の意向などを受けてリストラが鈍りがちと批判されてきたが、この期に及んでは不退転の覚悟で臨むようだ。
人員についても、早期退職に予想以上の社員が応募した。日航は今年度末までにグループ人員の３分の１に当たる１万6000人を削減する計画で、数字の上ではＧＭの削減率を上回る。
問題は後者の「売り上げの改善」である。路線撤退をこれほど激しくやる以上、売上高そのものの減少は必然だが、それでも供給削減によって客単価などを引き上げ、売り上げの質を向上することは可能だ。自動車でも航空でも企業が過剰在庫、過剰供給に陥れば、巨額の販売奨励金を注ぎ込み、それが収益の重荷となる。この悪循環を断ち切れるかどうかが、日航再生のカギといっていい。
日航の再生、夏休みの旅客動向がカギ
だが、日航を取り巻く環境はＧＭ以上に厳しい。５月20日付の日経新聞は「日航が株主優待の継続を検討」と報じた。日航株主にとっては朗報だが、国内運賃を半額にする優待券の発行継続は、「安売りしなければ乗客を確保できない」という自信の無さの表れではないか。人の動きが活発になる夏休みシーズンに、どれほどの旅客が日航を選ぶかが（それも大きな値引きなしに）、再生の行方を大きく左右するだろう。
日航もＧＭもそれぞれの政府が深く関与し、巨額の公的資金を注ぎこんだ。再生に失敗すれば、国民負担が発生する点でも共通する。ＧＭと日航の再生競争は、日米両国政府の判断が正しかったどうかを映す鏡でもある。
（企業収益 回復は続くか）60兆円どう使う 投資を厳選、効率競う
光学ガラス大手のＨＯＹＡが積極投資に転じる。2011年３月期の設備投資は430億円と前期比５割増やす。投資の目玉はパソコンなどで使うハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向けガラス基板の新工場だ。
財務改善を進めるパナソニック（７日、新中期計画を発表する大坪社長）
空前のカネ余り
上場企業の投資意欲が盛り返してきた。業績の回復に加え、手元資金が積み上がり、投資余力が増している。３月末の現預金と短期保有の有価証券を合計した手元資金は63兆円と、決算が連結主体になった00年３月期以降で過去最高を記録。日本の10年度予算の一般歳出（53兆円）を上回り、企業は空前のカネ余り状態にある。
手元資金が膨らんだのは、金融危機への対応で外部からの調達を増やした面もあるが、投資の抑制、在庫の圧縮などで資金の流出を徹底して抑えたからだ。本業で稼いだ現金収入である「営業キャッシュフロー」は前期に45兆円と過去最高の水準。前の期に比べ47％増え、経常増益率（24％）を大きく上回った。
この60兆円をどう使うか。大型投資に踏み切る企業はまだ少数派だ。７日に新しい中期計画を発表したパナソニック。設備投資は前期までの３カ年では約１兆3000億円だったが、今期からの３カ年では１兆600億円と約２割減らす。「以前の強固な財務体質を取り戻す」（大坪文雄社長）と投資案件を厳選し財務改善を進める考えだ。
企業がアクセルを全開にできないのは、過去の投資が重荷になっているためだ。上場企業の前期の連結売上高はピークの08年３月期に比べ19％減少。一方で、設備など有形固定資産は２％しか減っていない。企業は十分な収益を生まない設備を多く抱えている。
足元の金融市場の混乱も投資を減速させる恐れがある。昭和電工の野村一郎取締役は「現状では計画を変更する必要はないが、顧客の動向は注視していく」と話す。
激動する経済環境の中で、企業は資金の「賢い」使い方を模索する。
「従来型の出店競争には加わらない」。ローソンの新浪剛史社長は強調する。同社は従来型のコンビニエンスストアから生鮮食品も扱う小型コンビニへ出店の軸足を移す。設備を軽装備にし、出店費用を既存コンビニの半分から３分の１に抑制。11年２月期のグループの新規出店投資額は前期比24％減らす。
日立製作所は４月からグループ内の各カンパニーや企業に「社内格付け制度」を導入した。利益率などを基準に、トリプルＡからＤまでの各段階に分類。高い格付けのカンパニーには投資の自由度を与え、低い格付けのカンパニーには本社が関与して立て直しを急ぐ。「攻めに転じるが、固定費は増やさない」（三好崇司副社長）
海外に重点配分
企業収益の改善に伴って、底入れした設備投資。もっとも、けん引するのは新興国など海外だ。象徴的なのがトヨタ自動車の今期の設備投資計画。アジアが2.2倍と大きく増えるのに対し、国内は12％増。豊田章男社長は「攻める分野を明確にして資源を最適配分する」と語る。
外需主導で景気は持ち直しつつあるが、内需は依然として盛り上がりを欠く。企業が海外で稼いだ利益を日本に還流せずに現地で再投資に充てるなら、国内の設備投資や消費は上向かない。企業収益の回復が生活者の実感を伴わないものになる可能能性もある。
児童ポルノ ネット画像の遮断も必要だ（5月24日付・読売社説）
インターネットによる児童ポルノの拡散に歯止めがかからない。
総務省は、児童ポルノが掲載されている有害サイトの閲覧をネット事業者が自主的に遮断するブロッキングを、本年度中に実施することでネット事業者などと合意した。
犯罪対策閣僚会議が来月に策定する包括的な児童ポルノ対策に盛り込まれる予定だ。
ブロッキングは、対象や方法によっては、憲法や電気通信事業法が保障する「通信の秘密」の不当な侵害に当たる恐れがあると懸念されている。
しかし、欧米では児童保護の観点から導入済みの国が多い。日本の児童ポルノ規制の遅れは、国際社会の批判も招いている。
総務省は、児童ポルノ以外の情報を遮断しないなど一定の条件が満たされるなら、現行法でも可能だと見ている。
ネット上には無数の児童ポルノが氾濫(はんらん)しているが、摘発されるのはそのごく一部だ。性的暴行を受ける子どもの画像が繰り返しコピーされ、いつまでも消えない。
ブロッキングを導入すれば、被害拡大を効果的に防ぐことが出来る。すべてのネット事業者にこれを義務づけるには、新たな立法措置も必要になろう。
ネットの普及により通信と放送の融合が進む中では、通信も放送と同じように規律の下に置かれるべき場合もあるだろう。
不当な権利侵害とならぬよう十分に配慮するのは当然だが、子どもを守るための措置は、広く国民からも理解されるはずだ。
ただし、課題も多い。ブロッキングの対象となる児童ポルノのアドレスリストはどのような団体が作成・管理し、ネット事業者に提供するのか。アドレス管理団体を誰が監督するのか。具体策を詰めなければならない。
最近は、ファイル交換ソフトによって児童ポルノがパソコン間でやりとりされるケースも多い。ブロッキングは困難で、犯意を立証しにくいため摘発も進まない。
併せて、児童ポルノの単純所持を禁止することも必要だ。
児童買春・児童ポルノ禁止法は児童ポルノの有償無償の提供や提供目的の所持を禁じている。法改正で、私的に収集する単純所持も禁止すれば摘発しやすくなる。
単純所持を禁止する法改正案は昨年夏、民主、自民、公明の３党でほぼ合意していたが、衆院解散・総選挙で審議未了のまま廃案となった。法改正に向けての議論を急がなければならない。
ソフトバンクグループとＴＢＳは、生中継サイト「ユーストリーム」とミニブログ「ツイッター」を利用したバラエティー番組を30日から放送すると発表した。若手タレントを世界各地に派遣し、ユーストリームを使って生中継する。放送中に視聴者からツイッターで投稿された内容も番組内で紹介する。
放送時間は日曜夜11時30分から30分間。「夜のウランバートルで朝青龍と出会った」などの生中継を計画。ツイッターを通じ、大物著名人からのコメントも寄せられる予定という。
24日に都内で開いた記者会見には、孫正義ソフトバンク社長と米ユーストリームの創業者、ジョン・ハム最高経営責任者（ＣＥＯ）が映像で登場。孫社長は「最近まで誰も知らなかった新サービスがテレビと融合した。視聴者と一緒に番組を作ることでテレビ界に革命を起こしたい」と意気込んだ。
ソフトバンクは今後、携帯電話の新端末にツイッター対応機能を導入するほか、自ら出資するユーストリームとは合弁会社を設立する計画。新番組の冠スポンサーとなって、両サービスの認知度を高める。
pixiv200万会員突破 1年足らずで倍増
ピクシブは5月24日、イラストSNS「pixiv」の会員数が5月22日付けで200万を突破したと発表した。2007年9月の開設から約2年8カ月で達成。昨年6月の100万会員突破から1年足らずで倍増した。
月間ページビューは約15億、作品の投稿総数は約1100万枚。同社はブログで、「運営当初は、ここまで多くのみなさまにご利用いただけるとは、思ってもみませんでした」とコメントしている。
電子書籍端末、出遅れた日本 「出版」の壁ようやく風穴
米国やアジアのＩＴ（情報技術）企業が電子書籍関連市場に新規参入している。書籍もインターネットの上では音楽や映像同様、ＩＴ企業が得意なデジタルデータの一種となるため、参入しやすい。一方、日本勢はＩＴ企業も出版業界も対応に遅れ感が出ている。
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電子書籍市場への新規参入を加速させたのが米アップルによる新型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の開発だ。画面の大きさがＢ５サイズの本や雑誌のページに近いため、電子書籍に利用しやすい。同社は４月初め、米国内向けにアイパッドを発売すると同時にアイパッド向けの電子書店も自前で開設した。書籍流通市場への新規参入といえる。
対抗するように米グーグルは６月中にも、電子書店「グーグル・エディション」を開設する。こちらはパソコンでも携帯端末でも、端末の種類にかかわらず利用できるウェブ上のサービスだ。
韓国ではサムスン電子が同国書店最大手と提携し、電子書籍専用端末を発売する一方で電子書店サービスを立ち上げた。さらに同国政府は2014年までの５年間に約50億円を投入する電子出版産業育成政策を実施するという。
台湾でも電機大手のベンキューが電子書籍専用端末を発売。日本の電子書店「イーブックジャパン」を運営するイーブックイニシアティブジャパン（東京・千代田）と技術提携し、同端末向けの電子書店を立ち上げた。
対照的に日本国内の動きは遅れ気味だ。パナソニックやソニーは一度、国内の電子書籍端末市場から撤退。その後再参入のめどが立っていない。富士通フロンテックなどが和製専用端末を開発・販売しているが、大規模な電子書店が出てこない。
たとえば国内電子書店の草分け、イーブックジャパンがパソコンやスマートフォン向けに配信する書籍はコミックを中心とする３万5000点。電子書籍販売世界最大手、米アマゾン・ドットコムの54万点の10分の１に満たない。
国内で電子書籍流通市場の形成が遅れている背景には、出版業界が電子書籍の普及に慎重姿勢を続けてきたことがある。電子データには再販制がなじまないことから電子書籍が普及すると書籍の値崩れが起こりかねない。さらに「縦書き、ルビなど日本語独特の文章表示様式に対応する技術がない」（角川歴彦・角川グループホールディングス会長）ことも出版界に二の足を踏ませてきた。
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出版業界は電子書籍対応技術の標準化などを進める「日本電子書籍出版社協会」を２月に設立、ようやく前向きに取り組み始めた。講談社もアイパッドなどで京極夏彦氏の新作ミステリー小説を刊行することを決めた。
これを契機に国内ＩＴ企業も日本語に向いたハード、ソフトの技術開発を加速しそうだ。米国やアジアのＩＴ企業に席巻される前に消費者に受け入れられる技術を打ち出せるか。日本企業自身が日本語文化伝承の担い手になれるかどうかは、時間との競争になりそうだ。
三菱電機が経営戦略 海外売上高比率４０％、３Ｄテレビを今夏発売
三菱電機の山西健一郎社長は２４日、都内の本社で開いた経営戦略説明会で、連結売上高に占める海外比率を現在の３２％から中長期的に４０％に引き上げる方針を明らかにした。成長が見込める中国向けなど新興国を中心に海外戦略を強化する。
中国では主に、省エネ効果の大きい電力制御用半導体（パワー半導体）を売り上げを１・５倍に引き上げ、鉄道事業は２倍にする計画だ。その上で、従来からの営業利益率を５％以上にする経営目標について、「２０１２年３月期に達成したい」と述べた。１１年３月期は４・０％にとどまる見通し。
また、３次元（３Ｄ）対応のテレビを今夏に発売する計画も明らかにした。テレビ事業に関しては、「大きな規模は追わないが、特徴のある製品を投入する。３Ｄテレビも当社の特徴を生かしたものになる」と説明した。同社のテレビ事業は低迷が続いたが、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）とハードディスクの一体型が伸び、１０年３月期に営業黒字に転換した。
競輪補助事業「審査ずさん、廃止」と仕分け判定
政府の行政刷新会議は２４日午前、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾後半の３日目の作業を行った。
経済産業省所管で競輪やオートレースの運営を手がける「ＪＫＡ」については、車券収入の一部で行う補助事業を「審査がずさんだ」などとして「廃止」と判定した。
仕分け人からは、〈１〉補助金の支給先の公益法人などの多くに中央省庁の天下りＯＢが在籍している〈２〉ＪＫＡの利益剰余金が約２２０億円と今回対象とした法人中、最も多い――などを理由に「事業内容が不透明だ」との指摘が相次いだ。
国土交通省所管の関東建設弘済会など８団体が行っている道路やダムの施設管理などの補助業務については、国交省発注の道路や河川工事など関連事業の入札で、８団体の受注割合が高いとして、応募要件の緩和など民間企業の参入促進の必要性などが論点となった。
鳩山首相、ガチャピン抜いて「日本一」に Twitterフォロワー数
鳩山由紀夫首相がミニブログ「ツイッター」のフォロワー（つぶやきを追いかける登録者）数で、「日本一」となった。これまで首位だったフジテレビ系子供番組の人気キャラクター「ガチャピン」を抜き去ったという。支持率低迷がウソのような人気に、官邸関係者も苦笑いしている。
22日午前9時半現在、鳩山首相のフォロワー数は62万811人。これまで日本一とされてきたガチャピンの61万9969人をわずかに上回っている。
首相は今年元旦以降、ほぼ毎日、原則として朝と夜の2回、自身のスケジュールや政治課題への心構えなどをつぶやき続けてきた。普天間問題を始め発言のブレが指摘され続けている首相だけに、ツイッター上の“本音”に注目が集まったとみられる。
遊べる「パックマン」ロゴ、引き続き公開へ 米グーグル
米グーグルは２４日、同社のホームページ（ＨＰ）上で今月２２～２３日の２日間限定で公開した人気ゲーム「パックマン」の特別版ロゴマークについて、２４日以降もインターネット上で引き続き公開していく方針を明らかにした。利用者から、「引き続き公開してほしいという要望が相次いだ」（同社日本法人）ことから継続する。
パックマンの特別ロゴは、今月２２日にパックマンが誕生３０周年を迎えたの記念し、公開された。グーグルの企業ロゴとしては初めてゲームを楽しめる仕掛けで、パックマンを１面から２５６面まで無料で遊べることがネット上で人気を呼んだ。
２４日以降の「パックマン」ロゴのＨＰアドレスは、http://www.google.com/pacman/
４月スーパー売上高４・９％減 天候不順追い打ち、１７カ月連続前年割れ
日本チェーンストア協会が２４日発表した４月の全国スーパーの売上高（既存店ベース）は、前年同月比４．９％減で１７カ月連続の前年割れとなった。４月としては、現行の統計方式になった１９９２年以降、２０００年４月の５．２％減に次ぐ過去４番目の減少率。雇用や所得不安に伴う節約志向の根強さに加え、低温多雨という天候不順が販売不振に追い打ちをかけた。
全店ベースの総販売額は１兆９３億円で、商品別では、主力の食料品が４．５％減と１５カ月連続のマイナスになった。天候不順による相場高で、野菜の売り上げは伸びたものの、節約志向から果物や畜産品の販売が不調だった。
衣料品は、天候不順により夏物の肌着などの販売不振が響き、７．９％減と５２カ月連続、日用雑貨などの住居関連用品も４．２％減で２６カ月連続の前年割れとなった。
５月については、「４月よりは天候がよく気温が上がっているので、衣料品には動きが出ているものもあるが、全体の基調は変わらない」（日本チェーンストア協会）と厳しさを強調した。
ＧＭ対ＪＡＬ、日米企業の再生競争
昨年６月１日に連邦破産法の適用を申請した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が復活しつつある。今年１～３月期決算で約800億円の最終利益を計上し、ほぼ３年ぶりの黒字回復を果たしたと、５月18日付の日経新聞は伝えた。
同社の幹部は「欧州経済の動向など懸念材料はいくつもある」と慎重な物言いだが、それでも心強いニュースには違いない。昨年の今ごろは２次破綻の恐れが取りざたされていたことを考えると、過去１年でＧＭをめぐる状況は大きく変わった。
企業再建とはある意味できわめてシンプルな作業だ。コストを圧縮しつつ、売り上げを伸ばせば、どんな企業でも業績はよくなる。だが、この２つの両立はなかなか難しい。
ＧＭの場合、コスト削減はかなり徹底した。破産法適用以前に９万1000人いた米国社員は７万5000人まで削減。「ポンティアック」「サターン」「ボルボ」などの事業から撤退または事業売却し、販売チャネルを半減した。法的整理のメリットを生かして、有利子負債を削減したほか、退職者向けの医療費給付の負担も軽くなり、いわゆるレガシーコストの呪縛（じゅばく）から解き放たれた。
販売面でも追い風が吹いた。もともとＧＭの経営不振は本国の米国で巨額の赤字が続いたためで、それを除くと事業の地域ポートフォリオは意外に悪くない。伸び盛りの中国では15％、ブラジルでは20％とそれぞれトップクラスのシェアを持ち、日本勢に大きく水を開けている。
「バイ・ＧＭ」で米国でもシェア上昇
肝心の米国でもヒット車に恵まれたうえに、「バイ・ＧＭ」のムードが中西部を中心に盛り上がり、市場シェアは若干上昇した。こうしたもろもろの効果で今年１～３月期の同社の売上高は300億ドルを突破し、前年同期比で実に40％も伸びた。背景に世界経済の復調やドル安があるとはいえ、新興国企業と見間違うほどのスピード成長だ。
さて、最近の日本で最大の法的整理案件と言えば、いわずとしれた日本航空（ＪＡＬ）だが、日航にＧＭ並みの業績回復が期待できるだろうか。ここでも判断材料は「コスト圧縮」と「売り上げの改善」の両立だ。
前者については、４月29日付の日経新聞が「日航、年度内に45路線廃止」と伝えている。内外の不採算路線から撤退し、国内線で３割、国際線で４割の縮小となる。同社は特に国内路線について、地元政治家の意向などを受けてリストラが鈍りがちと批判されてきたが、この期に及んでは不退転の覚悟で臨むようだ。
人員についても、早期退職に予想以上の社員が応募した。日航は今年度末までにグループ人員の３分の１に当たる１万6000人を削減する計画で、数字の上ではＧＭの削減率を上回る。
問題は後者の「売り上げの改善」である。路線撤退をこれほど激しくやる以上、売上高そのものの減少は必然だが、それでも供給削減によって客単価などを引き上げ、売り上げの質を向上することは可能だ。自動車でも航空でも企業が過剰在庫、過剰供給に陥れば、巨額の販売奨励金を注ぎ込み、それが収益の重荷となる。この悪循環を断ち切れるかどうかが、日航再生のカギといっていい。
日航の再生、夏休みの旅客動向がカギ
だが、日航を取り巻く環境はＧＭ以上に厳しい。５月20日付の日経新聞は「日航が株主優待の継続を検討」と報じた。日航株主にとっては朗報だが、国内運賃を半額にする優待券の発行継続は、「安売りしなければ乗客を確保できない」という自信の無さの表れではないか。人の動きが活発になる夏休みシーズンに、どれほどの旅客が日航を選ぶかが（それも大きな値引きなしに）、再生の行方を大きく左右するだろう。
日航もＧＭもそれぞれの政府が深く関与し、巨額の公的資金を注ぎこんだ。再生に失敗すれば、国民負担が発生する点でも共通する。ＧＭと日航の再生競争は、日米両国政府の判断が正しかったどうかを映す鏡でもある。
（企業収益 回復は続くか）60兆円どう使う 投資を厳選、効率競う
光学ガラス大手のＨＯＹＡが積極投資に転じる。2011年３月期の設備投資は430億円と前期比５割増やす。投資の目玉はパソコンなどで使うハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向けガラス基板の新工場だ。
財務改善を進めるパナソニック（７日、新中期計画を発表する大坪社長）
空前のカネ余り
上場企業の投資意欲が盛り返してきた。業績の回復に加え、手元資金が積み上がり、投資余力が増している。３月末の現預金と短期保有の有価証券を合計した手元資金は63兆円と、決算が連結主体になった00年３月期以降で過去最高を記録。日本の10年度予算の一般歳出（53兆円）を上回り、企業は空前のカネ余り状態にある。
手元資金が膨らんだのは、金融危機への対応で外部からの調達を増やした面もあるが、投資の抑制、在庫の圧縮などで資金の流出を徹底して抑えたからだ。本業で稼いだ現金収入である「営業キャッシュフロー」は前期に45兆円と過去最高の水準。前の期に比べ47％増え、経常増益率（24％）を大きく上回った。
この60兆円をどう使うか。大型投資に踏み切る企業はまだ少数派だ。７日に新しい中期計画を発表したパナソニック。設備投資は前期までの３カ年では約１兆3000億円だったが、今期からの３カ年では１兆600億円と約２割減らす。「以前の強固な財務体質を取り戻す」（大坪文雄社長）と投資案件を厳選し財務改善を進める考えだ。
企業がアクセルを全開にできないのは、過去の投資が重荷になっているためだ。上場企業の前期の連結売上高はピークの08年３月期に比べ19％減少。一方で、設備など有形固定資産は２％しか減っていない。企業は十分な収益を生まない設備を多く抱えている。
足元の金融市場の混乱も投資を減速させる恐れがある。昭和電工の野村一郎取締役は「現状では計画を変更する必要はないが、顧客の動向は注視していく」と話す。
激動する経済環境の中で、企業は資金の「賢い」使い方を模索する。
「従来型の出店競争には加わらない」。ローソンの新浪剛史社長は強調する。同社は従来型のコンビニエンスストアから生鮮食品も扱う小型コンビニへ出店の軸足を移す。設備を軽装備にし、出店費用を既存コンビニの半分から３分の１に抑制。11年２月期のグループの新規出店投資額は前期比24％減らす。
日立製作所は４月からグループ内の各カンパニーや企業に「社内格付け制度」を導入した。利益率などを基準に、トリプルＡからＤまでの各段階に分類。高い格付けのカンパニーには投資の自由度を与え、低い格付けのカンパニーには本社が関与して立て直しを急ぐ。「攻めに転じるが、固定費は増やさない」（三好崇司副社長）
海外に重点配分
企業収益の改善に伴って、底入れした設備投資。もっとも、けん引するのは新興国など海外だ。象徴的なのがトヨタ自動車の今期の設備投資計画。アジアが2.2倍と大きく増えるのに対し、国内は12％増。豊田章男社長は「攻める分野を明確にして資源を最適配分する」と語る。
外需主導で景気は持ち直しつつあるが、内需は依然として盛り上がりを欠く。企業が海外で稼いだ利益を日本に還流せずに現地で再投資に充てるなら、国内の設備投資や消費は上向かない。企業収益の回復が生活者の実感を伴わないものになる可能能性もある。
児童ポルノ ネット画像の遮断も必要だ（5月24日付・読売社説）
インターネットによる児童ポルノの拡散に歯止めがかからない。
総務省は、児童ポルノが掲載されている有害サイトの閲覧をネット事業者が自主的に遮断するブロッキングを、本年度中に実施することでネット事業者などと合意した。
犯罪対策閣僚会議が来月に策定する包括的な児童ポルノ対策に盛り込まれる予定だ。
ブロッキングは、対象や方法によっては、憲法や電気通信事業法が保障する「通信の秘密」の不当な侵害に当たる恐れがあると懸念されている。
しかし、欧米では児童保護の観点から導入済みの国が多い。日本の児童ポルノ規制の遅れは、国際社会の批判も招いている。
総務省は、児童ポルノ以外の情報を遮断しないなど一定の条件が満たされるなら、現行法でも可能だと見ている。
ネット上には無数の児童ポルノが氾濫(はんらん)しているが、摘発されるのはそのごく一部だ。性的暴行を受ける子どもの画像が繰り返しコピーされ、いつまでも消えない。
ブロッキングを導入すれば、被害拡大を効果的に防ぐことが出来る。すべてのネット事業者にこれを義務づけるには、新たな立法措置も必要になろう。
ネットの普及により通信と放送の融合が進む中では、通信も放送と同じように規律の下に置かれるべき場合もあるだろう。
不当な権利侵害とならぬよう十分に配慮するのは当然だが、子どもを守るための措置は、広く国民からも理解されるはずだ。
ただし、課題も多い。ブロッキングの対象となる児童ポルノのアドレスリストはどのような団体が作成・管理し、ネット事業者に提供するのか。アドレス管理団体を誰が監督するのか。具体策を詰めなければならない。
最近は、ファイル交換ソフトによって児童ポルノがパソコン間でやりとりされるケースも多い。ブロッキングは困難で、犯意を立証しにくいため摘発も進まない。
併せて、児童ポルノの単純所持を禁止することも必要だ。
児童買春・児童ポルノ禁止法は児童ポルノの有償無償の提供や提供目的の所持を禁じている。法改正で、私的に収集する単純所持も禁止すれば摘発しやすくなる。
単純所持を禁止する法改正案は昨年夏、民主、自民、公明の３党でほぼ合意していたが、衆院解散・総選挙で審議未了のまま廃案となった。法改正に向けての議論を急がなければならない。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
ｉＰａｄ向けコンテンツ、一斉配信 ゲームや出版各社
米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が28日に国内発売されることを受け、出版社やゲーム各社が対応コンテンツの供給に乗り出す。ネット経由で対戦できたり、書籍の関連映像を提供するなど端末の機能を生かしたコンテンツも用意する。ｉＰａｄでの将来の顧客獲得につなげる狙いだが、人気書籍や主力ゲームの投入は現時点では限定的で、一部のコンテンツ供給側には警戒感も漂う。
主婦の友社は自社刊行物を直販するｉＰａｄ向けの電子書店「主婦の友書店」を５月末にも開設。当初は女性誌「ｍｉｎａ」や実用書など約50点をそろえる。
中堅印刷の広済堂もマガジンハウスやＮＨＫ出版など約50社が提供した書籍の販売を６月末にも始める。旅行ガイドは書籍版1050円に対し電子版を600円にするなど、紙の書籍に対して６～８割の価格設定が多い。「旧刊を含め多様な品ぞろえができる」（主婦の友社）と期待する。双葉社などは関連映像をネット経由で配信するサービスも始める。
電子書籍では海外では米アマゾン・ドット・コムの端末「キンドル」が先行している。だが、ｉＰａｄにはカラーで配信できたり映像を使用できるなどの利点が大きいと出版業界は見ている。
米国ではアップルが自社で展開する「ｉブックストア」で有力出版社の新刊を含め約４万6000タイトルを販売する。日本での書籍は現時点では有力作家の新作は少なく、旧刊が中心だ。
ヤフーもｉＰａｄ向けの電子コミック配信サービスに参入する。開始時に最大で約100種類の電子コミックを無料配信する。将来はパソコン向けに展開している約２万6000タイトルのｉＰａｄへの配信を目指す。
ゲーム業界は家庭用ゲーム機向けの人気タイトルを中心に配信する。バンダイナムコゲームスが配信するアクションゲーム「パックマン」は、端末を傾けたり、タッチパネルで操作する機能を活用する。
ハドソンはｉＰａｄ専用に開発したアクションゲーム「とある騎士団と幻のお城」など３タイトルを配信する。ｉＰａｄのゲームコンテンツの価格帯は600～1500円前後が中心。「（無料や数百円の）携帯電話向けゲームよりも高い価格帯を設定できる」（ハドソンの柴田真人執行役員）と、新たなゲーム端末として注目している。
ただ大手出版社では「まずは様子見」とするところが多く、小学館などｉＰａｄ向けの供給計画を明らかにしていない社も多い。一部には「値下げ圧力につながりかねない」との警戒感もある。ゲーム機を持つ任天堂は「ｉＰａｄは存在として異質で競合とは思っていない」（岩田聡社長）とするものの、現時点でソフトを供給する計画は明らかにしていない。
ツイッター発言、広告媒体に活用 オプトなど２社
インターネット企業のオプトとデジタルガレージはそれぞれ、人気ミニブログ「ツイッター」を使った広告サービスを始める。ツイッター利用者の「つぶやき」を広告媒体として活用し、口コミ効果を狙う。新手の販促手法として注目を集めそうだ。
ネット広告大手のオプトが始めるのは「つあど」。ツイッター利用者に企業の広告文句をつぶやいてもらい、広告収入を分け合う。多くの購読者を持つなどツイッター上での発言力が大きい利用者には、分け前を多めに支払う。詳細な広告料は未定。
ネットビジネス支援などのデジタルガレージは大手通販サイトと協力し、利用者の「つぶやき」と商品情報のリンクを合わせて配信し、別の消費者の購入に結びついた場合に、報酬を支払うサービスを始める。ツイッター利用者がつぶやく単語に関連した商品の購入を促す。
ニールセン・オンラインの調査によると、３月のツイッターのパソコンからの国内訪問者数は750万人を超えた。高成長を続けており、広告媒体としての価値が高まっている。
世界の株式、欧州不安で時価総額630兆円減
欧州諸国の財政問題の広がりを受け、世界の株式市場の時価総額が大幅に減っている。リーマン・ショック以降のピークである４月中旬からの約１カ月で約14％減少し、７兆ドル（約630兆円）が目減りした。株式相場は昨年春から景気回復期待で上昇基調にあったが、欧州で信用収縮が始まり、投資家はリスク資産の圧縮を加速。追加的な財政出動は難しいとの懸念も強まっている。
世界の主要取引所が加盟する国際取引所連盟（ＷＦＥ）の月次の集計データをもとに、代表的な株価指数であるＭＳＣＩ世界株価指数を用いて、直近の株式時価総額を推計した。それによると、21日時点では43兆ドル強と、４月末時点（約49兆ドル）から大きく減った。
2008年秋のリーマン・ショックを受け、世界の株式時価総額は09年２月に28兆ドル台まで落ち込んだ。その後、今年４月中旬には約１年９カ月ぶりに50兆ドル台を回復した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に今年の世界経済の成長率予想を4.2％に上方修正し景気回復期待が高まったため。
日経平均株価は21日に３カ月半ぶりに１万円を下回り、東証１部の時価総額は300兆円割れ寸前まで縮小した。４月の直近ピークと比べると40兆円近く目減りし、年初からの増加分が帳消しになった。マネーが米ドルやユーロを避けて消去法的に円に流入した結果、円高が進み先進国の中で日本株の下落が目立つ。
21日には米ダウ工業株30種平均も一時１万ドルを割り込んだ。一方、ユーロ安の恩恵で輸出競争力が高まるとの見方から、ドイツなど欧州先進国の株価指数の下落率は小幅にとどまっている。
欧米の金融規制強化の動きも、投資家が株式や国際商品などリスク資産を圧縮し、相対的に安全性が高いとされる米国債に資金を移す一因だ。ニューヨーク原油先物相場は一時１バレル70ドル割れとなり、８カ月ぶりの安値を付けた。世界資源大手の株価は軒並み軟調で英豪リオ・ティントの株価は４月初旬の高値から３割下落。日本でも三菱商事などの商社株が年初来安値圏にある。一方、米10年国債利回りは約半年ぶりの水準まで低下した。
主要国は今後、「財政健全化を優先せざるを得なくなり、中長期の経済成長が抑制されかねないとの懸念も株安の一因」（ＭＵ投資顧問の森川央シニアストラテジスト）。各国が財政再建にどう道筋をつけるのか、投資家は注目している。
ＤｅＮＡ、ゲーム開発者希望のインターン受け入れ
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は今夏から、ゲーム開発者を目指す大学生をインターンとして受け入れる。同社の開発システムを使い、交流型のゲームを開発してもらう。コンテンツとして実際に配信することも計画している。
７月に学生向けのコンテストを実施。ＳＮＳ向けゲームの企画案を公募し８人を選出する。学生と社員が約１カ月半、ゲームの内容の企画、開発をパソコンなどを使って実施する。企画の公募時には、関東・関西でイベントを実施し、ＳＮＳ向けゲームの構造などを解説する。
急速に拡大するＳＮＳ向けゲームの開発力を高めるためインターンで優秀な人材を確保する。
老いる都市 25年後、高齢者の過半は三大圏に
社会保障の見直し必要
都市の高齢化が地方を上回るペースで進んでいる。2009年10月１日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者は１年前より78万9000人増え、その63％を三大都市圏が占めた。1960年代に地方から出てきた世代が高齢化しているためで、今から25年後には高齢者の半分以上が三大都市圏に住む時代が来る。「老いる都市」は日本の経済成長の制約要因になりかねない。
東京都北区の王子本町３丁目。住民1627人の50.7％が高齢者だ。区は築40年以上の都営住宅で暮らすお年寄りを気遣い、職員の声かけ運動に力を入れる。高齢者が人口の半分を超える「限界集落」は中央区や千代田区などにも広がる。
■伸び率は逆転
総務省がまとめた09年10月１日時点の推計人口によれば、日本の総人口に占める高齢者の割合は過去最高の22.7％にのぼった。島根県（29.0％）や秋田県（28.9％）が高く、東京都（20.9％）や大阪府（22.0％）を上回る。
だが１年前と比べた高齢者の伸びでは、都市と地方の立場が逆転する。埼玉県（4.9％）や千葉県（4.7％）が上位に並び、下位の秋田県（0.5％）や山形県（0.6％）、島根県（同）を引き離している。
「高齢化の表舞台が地方から大都市に移る」。法政大の小峰隆夫教授はこう語る。60年代以降に仕事を求めて都市に出てきた世代が次々に65歳を超えるため、今後は地方より急激な高齢化に直面するという。
国立社会保障・人口問題研究所の予測をみると、35年の高齢者は05年に比べて45％増える。埼玉県83％増、神奈川県82％増、千葉県77％増、東京都68％増、愛知県66％増……。際立つのは都市の高い伸びだ。
この結果、埼玉県や千葉県では高齢者の割合が34％前後に達し、全国平均の33.7％を超える。三大都市圏に住む高齢者は全体の51.2％に達し、東京圏だけでも28.5％に高まる見通しだ。
■労働力に不安
高齢化は労働力人口の減少や個人消費の減退などを通じ、日本経済にマイナスの影響を与える。仮に若年層の都市への流入が続いたとしても、こうした負の側面を解消するのは難しい。
07年度の三大都市圏の実質国内総生産（ＧＤＰ）は約314兆円で、日本全体の55％を占めた。それだけに都市の高齢化は日本経済の行方を左右しかねない。
「都市は地方より地価や人件費が高い。医療・介護施設の確保に制約があり、社会保障のサービスが追いつかなくなる恐れがある」。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は予算配分を含めた社会保障制度の見直しも避けられないとみている。
2030年、消費28兆円・企業の国内生産40兆円減る
実際のところ高齢化は日本経済にどんな影響を与えるのか。経済産業省の試算によると、2007～30年に家計の消費支出が28兆円、企業の国内生産が41兆円減る見通しだ。
30年の消費支出は07年比10％減の250兆円。７％分が人口の減少、３％分が高齢者世帯の増加によるものだという。この結果、30年の国内生産は同４％減の941兆円にとどまる。
働き手の減少も深刻だ。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、30年の労働力人口が06年比７％減の6180万人に落ち込む。
社会保障はどうか。35年には生産年齢人口（15～64歳）1.31人で１人の高齢者（65歳以上）または年少者（０～14歳）を支える計算になる。05年の1.95人に比べ、現役世代の負担は確実に重くなる。
一方、高齢化で社会保障サービスの需要が拡大すれば、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もある。みずほ総合研究所の山本康雄氏は「日本経済全体をシニア仕様に衣替えしなければならない。高齢者や女性の就業を促進するだけでなく、医療・介護関連の産業を育成する必要もある」と話している。
日経社説
グーグルに復活賭けるソニー ソニーはネット家電や携帯端末の開発で米グーグルと提携すると発表した。インターネット経由で映像を楽しめる次世代テレビを開発し今秋にも発売する。音楽や映像のネット配信で先行する米アップルに対抗する狙いで、地盤沈下が続く日本の家電メーカーの巻き返し策といえる。
両社の計画では、ソニーがグーグルの基本ソフト（ＯＳ）をテレビに採用し、動画配信の「ユーチューブ」など様々なグーグルの情報サービスをテレビで利用できるようにする。ソニーはすでに携帯電話でグーグルのＯＳを使っており、他の家電分野にも広げる戦略だ。
ソニーがグーグルと組む背景には映像が見られるアップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場が見逃せない。ソニーは携帯音楽プレーヤーの市場をアップルに奪われた経験から、映像分野ではグーグルと一緒にネット配信基盤の主導権を握ろうとしている。
グーグルにとってもソニーとの提携は渡りに船だ。アップルは情報配信から端末開発まで自社で行うが、グーグルには製造部門がない。ソニーと組めば、アップルのような垂直統合型の事業を構築しテレビやゲーム市場にも進出できると考えた。
実は音楽や映像の情報配信基盤はすでに４つのグループに集約されつつある。独自路線を行くアップル、米マイクロソフトと米ヤフー、フィンランドのノキアと米インテル、それにグーグルだ。日本企業は後じんを拝しており、ソニーは提携によりその一角に入ろうとした。
ソニーは2010年３月期決算で２期ぶりに黒字化したのを受け、かつての「ウォークマン」のように価格競争に左右されにくい、ソニーらしいユニークな商品作りを復活させようとしている。消費者としても期待されるところである。
ただ、ネット家電に他社のＯＳを使うことは、パソコンのＯＳをマイクロソフトに依存するのに似て、危うい面もある。提携によって主導権をグーグルに奪われれば、かえって収益性を損なう恐れもあろう。
今回の提携は評価できるが、結果はまだ先。人々の生活を変えるような新製品の開発と収益性確保の両立は決してたやすい話ではない。
（経営の視点）「危機感」ゆえの投資熱 境界なき戦い、柔軟さ不可欠
１兆9000億円。今月に入り、米国と韓国を代表する企業が打ち出した大型の投資計画は日本円換算するとほぼ同じ金額だった。ＩＢＭとサムスン電子だ。
ＩＢＭのパルミサーノ会長は今後５年間に１兆9000億円相当のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めると表明した。今春復帰したサムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長も１兆9000億円を、太陽電池など新規事業を含む５つの成長分野につぎ込む考えだという。
世界の経営者は平時モードを飛び越え、「投資の時代」へと軸足を移しつつある。米国ではＩＴ（情報技術）関連のＭ＆Ａが１～３月期に前年同期の３倍以上に膨らんだ。４月にはヒューレット・パッカードがパームを1130億円で買収。５月も独ＳＡＰが米サイベースを5400億円で買収すると発表した。
米バロンズ紙によれば、米企業の昨年末時点の手元資金は過去最高だったという。サムスンも３月末の手元資金は１年前の1.6倍。米国も韓国も世界金融危機を機に経営体質を筋肉質に変え、それを駆って世界での存在感を再び強めようとしている。
ただ、単純に強気へと傾いているだけではなさそうだ。例えばパルミサーノ会長は「ＩＢＭは５年で激変していないといけない」と語り、危機感をあらわにする。企業買収で狙っているのは価格競争になりにくいＩＴサービスの拡大であり、世界に4000兆円もあるとされる社会インフラ需要にＩＴを結びつけた事業の開拓だ。
サムスンの李会長は「今後10年は中国が台頭し、サムスンを代表する携帯電話、テレビなどの分野で次々と覇権を奪う」と予言する。だからこそ、投資の比重は太陽電池やバイオ、社会インフラなどに置き、それを起爆剤に売上高を４倍に増やす。「サムスンの形を全く違ったものにする模索」なのだと言う。
クラウド・コンピューティングやスマートグリッド、スマートフォン……。新しい技術領域は広がるが、ＩＴ産業の参入障壁はむしろ低下を続け、中国など新興国企業の台頭も著しい。Ｍ＆Ａを助言する産業創成アドバイザリーの阿部敦代表取締役は「技術やプレーヤーの“境界なき時代”はＩＢＭやサムスンさえも翻弄（ほんろう）してしまう」と指摘する。
それはＩＴ企業に限った話ではない。米フォード・モーターのある幹部は「近い将来、最大のライバルはグーグルになる」と話す。グーグルは電気自動車とつなぐ充電器の周辺で技術開発やＭ＆Ａを繰り返し、日本や欧米企業と異なる「別規格」を世界に普及しようとしている。
自動車大手が懸念するのは「ドライバーが発する情報がグーグルに吸い上げられる」ということ。付加価値を巡る戦いは、ここでも境界がなくなっていく。
だれが勝者か見通せなくなる時代。日本企業はそんな変化に対応し、会社の形を柔軟に変えようとしているのか。上場企業の昨年度の手元資金はやはり過去最高だったが、米国などと比べて、Ｍ＆Ａは圧倒的に少ない。積み上がった資金をどう使うか。日本企業だけが静かに感じられるのは、やはり気がかりだ。
米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が28日に国内発売されることを受け、出版社やゲーム各社が対応コンテンツの供給に乗り出す。ネット経由で対戦できたり、書籍の関連映像を提供するなど端末の機能を生かしたコンテンツも用意する。ｉＰａｄでの将来の顧客獲得につなげる狙いだが、人気書籍や主力ゲームの投入は現時点では限定的で、一部のコンテンツ供給側には警戒感も漂う。
主婦の友社は自社刊行物を直販するｉＰａｄ向けの電子書店「主婦の友書店」を５月末にも開設。当初は女性誌「ｍｉｎａ」や実用書など約50点をそろえる。
中堅印刷の広済堂もマガジンハウスやＮＨＫ出版など約50社が提供した書籍の販売を６月末にも始める。旅行ガイドは書籍版1050円に対し電子版を600円にするなど、紙の書籍に対して６～８割の価格設定が多い。「旧刊を含め多様な品ぞろえができる」（主婦の友社）と期待する。双葉社などは関連映像をネット経由で配信するサービスも始める。
電子書籍では海外では米アマゾン・ドット・コムの端末「キンドル」が先行している。だが、ｉＰａｄにはカラーで配信できたり映像を使用できるなどの利点が大きいと出版業界は見ている。
米国ではアップルが自社で展開する「ｉブックストア」で有力出版社の新刊を含め約４万6000タイトルを販売する。日本での書籍は現時点では有力作家の新作は少なく、旧刊が中心だ。
ヤフーもｉＰａｄ向けの電子コミック配信サービスに参入する。開始時に最大で約100種類の電子コミックを無料配信する。将来はパソコン向けに展開している約２万6000タイトルのｉＰａｄへの配信を目指す。
ゲーム業界は家庭用ゲーム機向けの人気タイトルを中心に配信する。バンダイナムコゲームスが配信するアクションゲーム「パックマン」は、端末を傾けたり、タッチパネルで操作する機能を活用する。
ハドソンはｉＰａｄ専用に開発したアクションゲーム「とある騎士団と幻のお城」など３タイトルを配信する。ｉＰａｄのゲームコンテンツの価格帯は600～1500円前後が中心。「（無料や数百円の）携帯電話向けゲームよりも高い価格帯を設定できる」（ハドソンの柴田真人執行役員）と、新たなゲーム端末として注目している。
ただ大手出版社では「まずは様子見」とするところが多く、小学館などｉＰａｄ向けの供給計画を明らかにしていない社も多い。一部には「値下げ圧力につながりかねない」との警戒感もある。ゲーム機を持つ任天堂は「ｉＰａｄは存在として異質で競合とは思っていない」（岩田聡社長）とするものの、現時点でソフトを供給する計画は明らかにしていない。
ツイッター発言、広告媒体に活用 オプトなど２社
インターネット企業のオプトとデジタルガレージはそれぞれ、人気ミニブログ「ツイッター」を使った広告サービスを始める。ツイッター利用者の「つぶやき」を広告媒体として活用し、口コミ効果を狙う。新手の販促手法として注目を集めそうだ。
ネット広告大手のオプトが始めるのは「つあど」。ツイッター利用者に企業の広告文句をつぶやいてもらい、広告収入を分け合う。多くの購読者を持つなどツイッター上での発言力が大きい利用者には、分け前を多めに支払う。詳細な広告料は未定。
ネットビジネス支援などのデジタルガレージは大手通販サイトと協力し、利用者の「つぶやき」と商品情報のリンクを合わせて配信し、別の消費者の購入に結びついた場合に、報酬を支払うサービスを始める。ツイッター利用者がつぶやく単語に関連した商品の購入を促す。
ニールセン・オンラインの調査によると、３月のツイッターのパソコンからの国内訪問者数は750万人を超えた。高成長を続けており、広告媒体としての価値が高まっている。
世界の株式、欧州不安で時価総額630兆円減
欧州諸国の財政問題の広がりを受け、世界の株式市場の時価総額が大幅に減っている。リーマン・ショック以降のピークである４月中旬からの約１カ月で約14％減少し、７兆ドル（約630兆円）が目減りした。株式相場は昨年春から景気回復期待で上昇基調にあったが、欧州で信用収縮が始まり、投資家はリスク資産の圧縮を加速。追加的な財政出動は難しいとの懸念も強まっている。
世界の主要取引所が加盟する国際取引所連盟（ＷＦＥ）の月次の集計データをもとに、代表的な株価指数であるＭＳＣＩ世界株価指数を用いて、直近の株式時価総額を推計した。それによると、21日時点では43兆ドル強と、４月末時点（約49兆ドル）から大きく減った。
2008年秋のリーマン・ショックを受け、世界の株式時価総額は09年２月に28兆ドル台まで落ち込んだ。その後、今年４月中旬には約１年９カ月ぶりに50兆ドル台を回復した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に今年の世界経済の成長率予想を4.2％に上方修正し景気回復期待が高まったため。
日経平均株価は21日に３カ月半ぶりに１万円を下回り、東証１部の時価総額は300兆円割れ寸前まで縮小した。４月の直近ピークと比べると40兆円近く目減りし、年初からの増加分が帳消しになった。マネーが米ドルやユーロを避けて消去法的に円に流入した結果、円高が進み先進国の中で日本株の下落が目立つ。
21日には米ダウ工業株30種平均も一時１万ドルを割り込んだ。一方、ユーロ安の恩恵で輸出競争力が高まるとの見方から、ドイツなど欧州先進国の株価指数の下落率は小幅にとどまっている。
欧米の金融規制強化の動きも、投資家が株式や国際商品などリスク資産を圧縮し、相対的に安全性が高いとされる米国債に資金を移す一因だ。ニューヨーク原油先物相場は一時１バレル70ドル割れとなり、８カ月ぶりの安値を付けた。世界資源大手の株価は軒並み軟調で英豪リオ・ティントの株価は４月初旬の高値から３割下落。日本でも三菱商事などの商社株が年初来安値圏にある。一方、米10年国債利回りは約半年ぶりの水準まで低下した。
主要国は今後、「財政健全化を優先せざるを得なくなり、中長期の経済成長が抑制されかねないとの懸念も株安の一因」（ＭＵ投資顧問の森川央シニアストラテジスト）。各国が財政再建にどう道筋をつけるのか、投資家は注目している。
ＤｅＮＡ、ゲーム開発者希望のインターン受け入れ
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は今夏から、ゲーム開発者を目指す大学生をインターンとして受け入れる。同社の開発システムを使い、交流型のゲームを開発してもらう。コンテンツとして実際に配信することも計画している。
７月に学生向けのコンテストを実施。ＳＮＳ向けゲームの企画案を公募し８人を選出する。学生と社員が約１カ月半、ゲームの内容の企画、開発をパソコンなどを使って実施する。企画の公募時には、関東・関西でイベントを実施し、ＳＮＳ向けゲームの構造などを解説する。
急速に拡大するＳＮＳ向けゲームの開発力を高めるためインターンで優秀な人材を確保する。
老いる都市 25年後、高齢者の過半は三大圏に
社会保障の見直し必要
都市の高齢化が地方を上回るペースで進んでいる。2009年10月１日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者は１年前より78万9000人増え、その63％を三大都市圏が占めた。1960年代に地方から出てきた世代が高齢化しているためで、今から25年後には高齢者の半分以上が三大都市圏に住む時代が来る。「老いる都市」は日本の経済成長の制約要因になりかねない。
東京都北区の王子本町３丁目。住民1627人の50.7％が高齢者だ。区は築40年以上の都営住宅で暮らすお年寄りを気遣い、職員の声かけ運動に力を入れる。高齢者が人口の半分を超える「限界集落」は中央区や千代田区などにも広がる。
■伸び率は逆転
総務省がまとめた09年10月１日時点の推計人口によれば、日本の総人口に占める高齢者の割合は過去最高の22.7％にのぼった。島根県（29.0％）や秋田県（28.9％）が高く、東京都（20.9％）や大阪府（22.0％）を上回る。
だが１年前と比べた高齢者の伸びでは、都市と地方の立場が逆転する。埼玉県（4.9％）や千葉県（4.7％）が上位に並び、下位の秋田県（0.5％）や山形県（0.6％）、島根県（同）を引き離している。
「高齢化の表舞台が地方から大都市に移る」。法政大の小峰隆夫教授はこう語る。60年代以降に仕事を求めて都市に出てきた世代が次々に65歳を超えるため、今後は地方より急激な高齢化に直面するという。
国立社会保障・人口問題研究所の予測をみると、35年の高齢者は05年に比べて45％増える。埼玉県83％増、神奈川県82％増、千葉県77％増、東京都68％増、愛知県66％増……。際立つのは都市の高い伸びだ。
この結果、埼玉県や千葉県では高齢者の割合が34％前後に達し、全国平均の33.7％を超える。三大都市圏に住む高齢者は全体の51.2％に達し、東京圏だけでも28.5％に高まる見通しだ。
■労働力に不安
高齢化は労働力人口の減少や個人消費の減退などを通じ、日本経済にマイナスの影響を与える。仮に若年層の都市への流入が続いたとしても、こうした負の側面を解消するのは難しい。
07年度の三大都市圏の実質国内総生産（ＧＤＰ）は約314兆円で、日本全体の55％を占めた。それだけに都市の高齢化は日本経済の行方を左右しかねない。
「都市は地方より地価や人件費が高い。医療・介護施設の確保に制約があり、社会保障のサービスが追いつかなくなる恐れがある」。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は予算配分を含めた社会保障制度の見直しも避けられないとみている。
2030年、消費28兆円・企業の国内生産40兆円減る
実際のところ高齢化は日本経済にどんな影響を与えるのか。経済産業省の試算によると、2007～30年に家計の消費支出が28兆円、企業の国内生産が41兆円減る見通しだ。
30年の消費支出は07年比10％減の250兆円。７％分が人口の減少、３％分が高齢者世帯の増加によるものだという。この結果、30年の国内生産は同４％減の941兆円にとどまる。
働き手の減少も深刻だ。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、30年の労働力人口が06年比７％減の6180万人に落ち込む。
社会保障はどうか。35年には生産年齢人口（15～64歳）1.31人で１人の高齢者（65歳以上）または年少者（０～14歳）を支える計算になる。05年の1.95人に比べ、現役世代の負担は確実に重くなる。
一方、高齢化で社会保障サービスの需要が拡大すれば、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もある。みずほ総合研究所の山本康雄氏は「日本経済全体をシニア仕様に衣替えしなければならない。高齢者や女性の就業を促進するだけでなく、医療・介護関連の産業を育成する必要もある」と話している。
日経社説
グーグルに復活賭けるソニー ソニーはネット家電や携帯端末の開発で米グーグルと提携すると発表した。インターネット経由で映像を楽しめる次世代テレビを開発し今秋にも発売する。音楽や映像のネット配信で先行する米アップルに対抗する狙いで、地盤沈下が続く日本の家電メーカーの巻き返し策といえる。
両社の計画では、ソニーがグーグルの基本ソフト（ＯＳ）をテレビに採用し、動画配信の「ユーチューブ」など様々なグーグルの情報サービスをテレビで利用できるようにする。ソニーはすでに携帯電話でグーグルのＯＳを使っており、他の家電分野にも広げる戦略だ。
ソニーがグーグルと組む背景には映像が見られるアップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場が見逃せない。ソニーは携帯音楽プレーヤーの市場をアップルに奪われた経験から、映像分野ではグーグルと一緒にネット配信基盤の主導権を握ろうとしている。
グーグルにとってもソニーとの提携は渡りに船だ。アップルは情報配信から端末開発まで自社で行うが、グーグルには製造部門がない。ソニーと組めば、アップルのような垂直統合型の事業を構築しテレビやゲーム市場にも進出できると考えた。
実は音楽や映像の情報配信基盤はすでに４つのグループに集約されつつある。独自路線を行くアップル、米マイクロソフトと米ヤフー、フィンランドのノキアと米インテル、それにグーグルだ。日本企業は後じんを拝しており、ソニーは提携によりその一角に入ろうとした。
ソニーは2010年３月期決算で２期ぶりに黒字化したのを受け、かつての「ウォークマン」のように価格競争に左右されにくい、ソニーらしいユニークな商品作りを復活させようとしている。消費者としても期待されるところである。
ただ、ネット家電に他社のＯＳを使うことは、パソコンのＯＳをマイクロソフトに依存するのに似て、危うい面もある。提携によって主導権をグーグルに奪われれば、かえって収益性を損なう恐れもあろう。
今回の提携は評価できるが、結果はまだ先。人々の生活を変えるような新製品の開発と収益性確保の両立は決してたやすい話ではない。
（経営の視点）「危機感」ゆえの投資熱 境界なき戦い、柔軟さ不可欠
１兆9000億円。今月に入り、米国と韓国を代表する企業が打ち出した大型の投資計画は日本円換算するとほぼ同じ金額だった。ＩＢＭとサムスン電子だ。
ＩＢＭのパルミサーノ会長は今後５年間に１兆9000億円相当のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めると表明した。今春復帰したサムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長も１兆9000億円を、太陽電池など新規事業を含む５つの成長分野につぎ込む考えだという。
世界の経営者は平時モードを飛び越え、「投資の時代」へと軸足を移しつつある。米国ではＩＴ（情報技術）関連のＭ＆Ａが１～３月期に前年同期の３倍以上に膨らんだ。４月にはヒューレット・パッカードがパームを1130億円で買収。５月も独ＳＡＰが米サイベースを5400億円で買収すると発表した。
米バロンズ紙によれば、米企業の昨年末時点の手元資金は過去最高だったという。サムスンも３月末の手元資金は１年前の1.6倍。米国も韓国も世界金融危機を機に経営体質を筋肉質に変え、それを駆って世界での存在感を再び強めようとしている。
ただ、単純に強気へと傾いているだけではなさそうだ。例えばパルミサーノ会長は「ＩＢＭは５年で激変していないといけない」と語り、危機感をあらわにする。企業買収で狙っているのは価格競争になりにくいＩＴサービスの拡大であり、世界に4000兆円もあるとされる社会インフラ需要にＩＴを結びつけた事業の開拓だ。
サムスンの李会長は「今後10年は中国が台頭し、サムスンを代表する携帯電話、テレビなどの分野で次々と覇権を奪う」と予言する。だからこそ、投資の比重は太陽電池やバイオ、社会インフラなどに置き、それを起爆剤に売上高を４倍に増やす。「サムスンの形を全く違ったものにする模索」なのだと言う。
クラウド・コンピューティングやスマートグリッド、スマートフォン……。新しい技術領域は広がるが、ＩＴ産業の参入障壁はむしろ低下を続け、中国など新興国企業の台頭も著しい。Ｍ＆Ａを助言する産業創成アドバイザリーの阿部敦代表取締役は「技術やプレーヤーの“境界なき時代”はＩＢＭやサムスンさえも翻弄（ほんろう）してしまう」と指摘する。
それはＩＴ企業に限った話ではない。米フォード・モーターのある幹部は「近い将来、最大のライバルはグーグルになる」と話す。グーグルは電気自動車とつなぐ充電器の周辺で技術開発やＭ＆Ａを繰り返し、日本や欧米企業と異なる「別規格」を世界に普及しようとしている。
自動車大手が懸念するのは「ドライバーが発する情報がグーグルに吸い上げられる」ということ。付加価値を巡る戦いは、ここでも境界がなくなっていく。
だれが勝者か見通せなくなる時代。日本企業はそんな変化に対応し、会社の形を柔軟に変えようとしているのか。上場企業の昨年度の手元資金はやはり過去最高だったが、米国などと比べて、Ｍ＆Ａは圧倒的に少ない。積み上がった資金をどう使うか。日本企業だけが静かに感じられるのは、やはり気がかりだ。
