(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ソニー、ＫＤＤＩ、朝日新聞 ｉＰａｄに対抗 電子書籍新会社７月設立
ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社の４社は２７日、共同出資して電子書籍端末向け配信会社を設立する、と発表した。ソニーは現在欧米で展開している電子書籍端末「リーダー」の国内販売を年内にも開始する計画。配信基盤環境を整備し、リーダー向けデジタルコンテンツ（情報の内容）の充実を図り、米アップルが２８日から国内販売する新型多機能情報端末「アイパッド」に対抗する。
新会社の資本金および資本準備金は３千万円で、４社が２５％ずつ出資する。当初は事業企画会社として７月１日に設立する。書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの配信基盤を構築、管理・運営する事業会社に早期に移行し、年内にサービスを開始する。
ソニーなどの４社は国内の電子書籍市場の早期立ち上げに向け、他の企業にも新会社への参加を呼びかける。同日、都内のホテルで記者会見した米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントは「日本の市場に合った手軽に楽しめる電子書籍市場を展開したい」「電子書籍に対する認知度が急速に高まっており、機が熟したと判断した。今年は日本にとっても電子書籍元年になるだろう」と述べた。
ソニーは2007年に国内での電子書籍事業から事実上撤退しており、再参入となる。
米アップルの時価総額、マイクロソフトを抜く 米市場で２位 19兆9000億円に
米ナスダック市場に上場するアップルの時価総額が26日、終値ベースで2213億ドル（19兆９千億円）となり、米マイクロソフト（ＭＳ）の2193億ドルを抜きＩＴ（情報技術）業界で首位となった。アップルは新製品のヒットで業績好調。株式相場全体が下落するなか、強さを示した。
26日の米株式市場でアップル株は前日比1.11ドル安の244.10ドルで取引を終えた。ＭＳは1.06ドル安の25.01ドルと４％強下がり、終値ベースの時価総額がアップルを下回った。米株式市場の上場企業としても石油最大手エクソンモービルの約25兆円に次ぐ第２位。
アップルは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のヒットで１～３月期の純利益が前年同期比90％増加。28日には米国でヒットした多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本でも発売する。６月７日には米サンフランシスコで開くイベントで、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が次世代ｉＰｈｏｎｅを発表するとみられている。
アップルに巨人が食われた日（ＮＹ特急便）
誰もが想像していた日がやってきた。26日のダウ工業株30種平均は欧州発の金融不安が消えず、引き際には売り優勢になって３カ月半ぶりに終値で１万ドルを割り込んだ。そして、乱高下する株式市場は、かつては「世界の支配者」のようにも見えたマイクロソフトに冷酷な宣告を下した。とうとうアップルに時価総額で逆転されたのだ。
この日のマイクロソフトの株価は４％下落した。前日、ゲームや携帯電話など娯楽・機器部門をバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が直接指揮する「非常時」のような人事を発表。ネット時代の新ビジネスがなかなか育たないマイクロソフトの苦労がありありだ。
一方、アップルの姿は、かつて憎らしいほど強かったマイクロソフトのよう。デジタル音楽や多機能携帯電話（スマートフォン）の世界はアップルの独壇場と化し、独禁当局の関心にさらされるほど業績自体は絶好調だ。
ジョブズＣＥＯ頼み、宿命づけられたヒット商品の連発……。アップルの経営は「綱渡り」「リスキー」にも見えるが、株式市場はマイクロソフトと逆転させた。これでアップルの時価総額は全米２位だ。リスク回避の相場が盟主交代を迫った理由は何だろう。その答えは時価総額１位のエクソンモービルの株主なら分かるかもしれない。
テキサス州ダラス。26日午前に株主総会を開いたエクソンのティラーソンＣＥＯは株主らを前に胸を張った。「過去５年で配当は57％増やしました。自社株買いは1190億ドル（約11兆円）になります」。あまりにケタ違いの株主還元を株主たちがもろ手を挙げて喜んでもいいはずだが、拍手喝采は広がらなかった。
理由の１つは、「手堅い」とも、「臆病」ともいえるエクソンの経営だ。過去５年の投資額は1100億ドルと株主還元とほぼ同じ規模。「バランスが良い」といえば聞こえがいいが、今回の総会でも「代替エネルギーなどへの投資戦略をはっきりさせて」という株主の声が相次いだ。
エクソンもマイクロソフトも最上級の格付け「トリプルＡ（ＡＡＡ）」を持つ優良企業だ。盤石な財務体質はいかなるリスクも寄せ付けないが、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やコカ・コーラなど元ＡＡＡ企業の多くは財務リスクを膨らませることを覚悟しながら成長投資を続けていった。
「（アナログ時代からデジタル時代への転換に乗り遅れた）コダックやポラロイドのようにならないように」。エクソンの総会では、米石油大手の母体となったスタンダード・オイルを19世紀に設立したロックフェラー一族が株主としてエクソン経営陣にくぎを刺した。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はＡＡＡの金看板を失うや否やインフラ事業などへの積極投資に動いた。残るＡＡＡ企業は４社。もうエクソンやマイクロソフトは天然記念物のような存在かもしれない。２社の問題を一言でいえば、「成長戦略欠乏症」だ。
巨大な企業や金融機関だけでなく、国家の信用すら揺れる時代だ。欧州の危機が収まらない限り、世界の投資家はしばらくリスクを遠ざけようとし続けるだろう。一方で、「リスクをとらないことが最大のリスク」であることも企業や市場の歴史が証明してきた。弱気一辺倒の相場で起きたアップルとマイクロソフトの逆転は、そんな真理がなお健在であることを示している。
アップルストア銀座でｉＰａｄ販売待ち 「行けないけど応援してますよ」孫社長も声援
米アップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売を翌日に控えた２７日朝、東京・銀座のアップルストア前に早くも客が並んだ。
一番に陣取ったのは２６日午後４時から並びはじめた東京都府中市のフリーター、山中竹千代さん（１９）。予約してあるので、待たなくても購入できるが「一番乗りを狙ってきた。ツイッターで１カ月前から宣言していた。（前日の）雨は想定外でしたが」と笑顔で語る。
ストアの前で状況を発信する山中さんのツイッターに、ソフトバンクの孫正義社長が「行けないけど応援してるよ」と激励のリツイート（返信）がくるなど、ネット上でも大いに盛り上がっている。
山中さんはライブ映像を発信できる「ユーストリーム」で行列の様子も実況中継している。
一部店舗で予約なしで買える当日販売分があることが明らかになったが、山中さんは涼しい顔だ。
３番目に並んでいたのは有給休暇をとってきたという４４歳の男性会社員。
都の漫画規制案、民主が撤回要求へ
１８歳未満の性行為を露骨に描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は、都に撤回を求める方針を決めた。
改正案には共産も反対の意向を示しており、民主が姿勢を明確にしたことで、６月議会で原案通りに成立する可能性はなくなった。
都は改正案を撤回しない考えだが、石原慎太郎知事が定例記者会見で「誤解を受けているなら文言を修正したらいい」と述べ、都議会与党の自民、公明が条文の見直しを検討している。これに対し、都議会民主党の幹部は「いったん白紙に戻す必要がある」と指摘。抜本的な見直しが必要との考えを示している。
米音楽市場、“二刀流”のAmazonがAppleに次ぐ2位に
米国における音楽販売シェアのトップは依然として米Appleだが、デジタル音楽とCDの両方を扱っている米Amazonが伸びており、米Wal-Martと同列の2位になった。米調査会社NPD Groupは5月26日（現地時間）、第1四半期（1～3月）の米音楽市場調査の結果を発表した。
首位のAppleのシェアは前年同期比4ポイント増の28％。2位はWal-MartとAmazonが12％の同列で、Amazonは3ポイント増だった。NPDは、AmazonのCDとデジタル音楽の両方を販売するアプローチが、両フォーマットを買い分ける顧客を引きつけているとみている。
デジタル音楽が音楽販売全体に占める割合は5ポイント増えて40％になった。デジタル音楽だけで販売シェアを見ると、AppleのiTunes Storeが前年同期とほぼ横ばいの70％でトップ。2位は12％のAmazon MP3で、1位に大きく水をあけられているものの、4ポイント伸びている。
New York Timesによると、現在Appleはデジタル音楽市場での行動に関して米司法省から調査を受けている。同社が独占的立場を利用して、リリース前の楽曲をAmazon.comに独占販売させないよう音楽レーベルに求めている疑いがあるという。
「児童ポルノ根絶を」 日本ユニセフ大使のアグネス・チャンさんが中井国家公安委員長に要請
児童ポルノの根絶に向けた活動を続けている日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらが２７日、東京・霞が関の警察庁で中井洽国家公安委員長と面会、児童ポルノ画像の単純所持を取り締まる法律の早期整備など、対策を急ぐよう要請した。
アグネスさんは、「児童ポルノのない世界の実現に向けてがんばっています。児童ポルノは見るだけでも辛い。単純所持を罰する法律がないことについて、各国の大使などからいつも指摘されている」と指摘。
これに対し中井委員長は、「法務大臣との間では単純所持を禁じることで了解に達している。児童ポルノは世界の恥だ」と延べ、早期の法制化を目指す考えを示した。
ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界（COLUMN）
夏の参院選からインターネットを利用した選挙活動が解禁されるという。
きょう（5月26日）、与野党の選挙制度協議会で合意に至り、今国会中の法案成立が確実になった。来月には国会を通過し、即施行、参院選には間に合わせるという算段だ。
とはいえ、その内容は限りなく不十分であり、諸外国と比較しても恥ずかしいことこの上ない。とてもＩＴ立国を目指している国の選挙制度とは思えない内容だ。
とくに標的となったのはツイッターである。この革命的なメディアツールに対して、日本の政治家が下した結論は「ノー」であった。
先般の英国下院議員選挙はまさしくネット選挙であった。日本では、現職のブラウン首相を叩きのめしたテレビ討論会の様子ばかりが伝えられているが、実際は「ツイッター選挙」の様相を呈していたのだ。
キャメロン首相、グレッグ副首相のふたりの若い候補者は当然のことながら、二人の夫人たちも猛烈に“つぶやく”ことによって、ネット世代の支持を急速に取り付けたことは無視できない。また、ツイッターに書き込む43歳の両候補者の砕けた様子が、有権者の親近感を誘ったのは想像に難くない。
加えて、各党の政策を比較するインターネット上の論議も盛んであり、もはや政策討論はテレビなどの放送メディアよりも、ネットを中心に行われていたといっても過言ではないほどであった。
また米国における「ネットと選挙」の関係は、いまさら言うまでもないだろう。
2年前の米大統領選挙についてのリポートは本コラムを参照していただきたいが、米国ではネットはすでに選挙に不可欠なツールとみなされ、各陣営も選挙戦略の中に当然に組み込んでいた。
そもそもツイッターは、当時のバラク・オバマ候補が使っているということで一気に広がったＳＮＳでもある。実際は、オバマチームのスタッフが“つぶやいて”いたのだが、それでもオバマ陣営のネット戦略が大統領選の勝利に貢献し、多額の献金を集めた事実は疑いないのである。
なにも欧米の例ばかりを引くまでもない。アジア諸国でもネットが政治の舞台の中心に入り込み、大きな影響を与えている。
タイでは、タクシン元首相が亡命先のドバイ（当時）からツイッターで国民に対してメッセージを送ることで、農民たちは団結して戦い続けることができた。またイランやモルドバの反政府デモもツイッターを利用した連帯によって初めて可能であったのだ。
世耕自民党議員の不安は的中した
このように、その政治的な意味合いの是非は別として、すでに政界においては、ツイッターを筆頭としたネットこそが「選挙の最強の道具」としてインフラ化し始めているのである。
翻って日本の政界だが、そのあまりにも「現実認識」の低さに改めて驚き呆れるしかない。
とくに、本日決定した与野党協議会の合意内容をみると、これは前世紀に起こった事象なのではないか、と錯覚を起こしてしまうほどである。
協議会メンバーのひとり自民党の世耕弘成参議院議員は、会合直後、こうつぶやいている。
〈各党実務者協議を終えました。最大公約数での合意に止まったのはまことに残念です。特に民主党は第三者の利用の解禁と、ツイッターについては極めて後ろ向きでした。しかし合意して前へ進まないことには、参院選でネットを使えないので、ここは苦渋の合意で前へ進むしかありません〉
http://twitter.com/SekoHiroshige
世耕氏の言う〈苦渋の合意〉を、日本経済新聞の記事（ウェブ版）でみてみよう。
〈与野党は26日午後、インターネットを利用した選挙活動に関する代表者協議（座長・桜井充民主党参院政審会長）を開き、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページとブログ更新を夏の参院選から解禁することで最終合意した。地方選も対象に含め、法律違反時には罰則を科す。今国会中に全会一致で公職選挙法改正案の成立をめざす。
ツイッター（ミニブログ）は与野党でまとめるガイドラインに基づき利用を自粛し、メールも解禁対象から除く。候補者が経歴などを偽った場合は虚偽表示罪（禁固2年以下または罰金30万円以下）を適用する。国政選挙だけでなく地方選も解禁対象となり、6月24日以降に告示される首長選などはネット利用が可能になる〉
じつは、ネット選挙解禁を牽引してきた世耕議員は、かなり前からこうなることを危惧していた。そしてその不安は的中した。
今日発売の拙著『なぜツイッタ―でつぶやくと日本が変わるか』（晋遊舎）の中で世耕議員はこう語っている。
〈これをなんとか解禁したいと思ってずっとやっています。ネットそのものがダメという法の建て付けになっているから、とりあえずネットを全部使えるようにする法改正に取り組んでいます。自民党の中で一〇年間、僕はこれで袋叩きにあってきた。選挙制度調査会で必死になってやろうとなったのは二〇〇五年の郵政選挙直後からなんですね。本当に解禁しようという空気が出てきた。当時、民主党が党のウェブを更新したことで枝野さんと何回も文書をやりとりをしましたが、こんなことでガタガタ議論するより、早く解禁した方がいいということで取り組んだ。その時、専門家の意見も数十回聞いて法律に向けての叩き台まで作ったのですが、それ以来何年も毎回報告をする度につるし上げられる。
反対の輪は大きく二つあって、一つは誹謗中傷をどうするのか。今でも怪文書があるのに、どんどん広がってしまうのではないかと心配する人がいる。もう一つは金がかかる。ホームページを業者に丸投げしている先生がそういうことを言うのですが、この二つが二大反対論。底流では「オレのわからないものは使わせたくない」とか、若いやつが多いから民主党に有利ではないか、ということもあった〉（同『なぜツイ』）
ツイッターの使用を禁止するということは、政治家が、政治信念や政策を国民に訴える有効な手段を自ら放棄したことに他ならない。
それはまた、有権者が自分の国の代表を選ぶにあたって、無料でありかつ容易な手段であるツイッターという「道具」を奪われたことも意味する。
日本の政治家は何を考えているのか。世界中で何が起きているのか、ぜひともツイッターを通じて知ってほしい限りである。
ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社の４社は２７日、共同出資して電子書籍端末向け配信会社を設立する、と発表した。ソニーは現在欧米で展開している電子書籍端末「リーダー」の国内販売を年内にも開始する計画。配信基盤環境を整備し、リーダー向けデジタルコンテンツ（情報の内容）の充実を図り、米アップルが２８日から国内販売する新型多機能情報端末「アイパッド」に対抗する。
新会社の資本金および資本準備金は３千万円で、４社が２５％ずつ出資する。当初は事業企画会社として７月１日に設立する。書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの配信基盤を構築、管理・運営する事業会社に早期に移行し、年内にサービスを開始する。
ソニーなどの４社は国内の電子書籍市場の早期立ち上げに向け、他の企業にも新会社への参加を呼びかける。同日、都内のホテルで記者会見した米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントは「日本の市場に合った手軽に楽しめる電子書籍市場を展開したい」「電子書籍に対する認知度が急速に高まっており、機が熟したと判断した。今年は日本にとっても電子書籍元年になるだろう」と述べた。
ソニーは2007年に国内での電子書籍事業から事実上撤退しており、再参入となる。
米アップルの時価総額、マイクロソフトを抜く 米市場で２位 19兆9000億円に
米ナスダック市場に上場するアップルの時価総額が26日、終値ベースで2213億ドル（19兆９千億円）となり、米マイクロソフト（ＭＳ）の2193億ドルを抜きＩＴ（情報技術）業界で首位となった。アップルは新製品のヒットで業績好調。株式相場全体が下落するなか、強さを示した。
26日の米株式市場でアップル株は前日比1.11ドル安の244.10ドルで取引を終えた。ＭＳは1.06ドル安の25.01ドルと４％強下がり、終値ベースの時価総額がアップルを下回った。米株式市場の上場企業としても石油最大手エクソンモービルの約25兆円に次ぐ第２位。
アップルは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のヒットで１～３月期の純利益が前年同期比90％増加。28日には米国でヒットした多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本でも発売する。６月７日には米サンフランシスコで開くイベントで、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が次世代ｉＰｈｏｎｅを発表するとみられている。
アップルに巨人が食われた日（ＮＹ特急便）
誰もが想像していた日がやってきた。26日のダウ工業株30種平均は欧州発の金融不安が消えず、引き際には売り優勢になって３カ月半ぶりに終値で１万ドルを割り込んだ。そして、乱高下する株式市場は、かつては「世界の支配者」のようにも見えたマイクロソフトに冷酷な宣告を下した。とうとうアップルに時価総額で逆転されたのだ。
この日のマイクロソフトの株価は４％下落した。前日、ゲームや携帯電話など娯楽・機器部門をバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が直接指揮する「非常時」のような人事を発表。ネット時代の新ビジネスがなかなか育たないマイクロソフトの苦労がありありだ。
一方、アップルの姿は、かつて憎らしいほど強かったマイクロソフトのよう。デジタル音楽や多機能携帯電話（スマートフォン）の世界はアップルの独壇場と化し、独禁当局の関心にさらされるほど業績自体は絶好調だ。
ジョブズＣＥＯ頼み、宿命づけられたヒット商品の連発……。アップルの経営は「綱渡り」「リスキー」にも見えるが、株式市場はマイクロソフトと逆転させた。これでアップルの時価総額は全米２位だ。リスク回避の相場が盟主交代を迫った理由は何だろう。その答えは時価総額１位のエクソンモービルの株主なら分かるかもしれない。
テキサス州ダラス。26日午前に株主総会を開いたエクソンのティラーソンＣＥＯは株主らを前に胸を張った。「過去５年で配当は57％増やしました。自社株買いは1190億ドル（約11兆円）になります」。あまりにケタ違いの株主還元を株主たちがもろ手を挙げて喜んでもいいはずだが、拍手喝采は広がらなかった。
理由の１つは、「手堅い」とも、「臆病」ともいえるエクソンの経営だ。過去５年の投資額は1100億ドルと株主還元とほぼ同じ規模。「バランスが良い」といえば聞こえがいいが、今回の総会でも「代替エネルギーなどへの投資戦略をはっきりさせて」という株主の声が相次いだ。
エクソンもマイクロソフトも最上級の格付け「トリプルＡ（ＡＡＡ）」を持つ優良企業だ。盤石な財務体質はいかなるリスクも寄せ付けないが、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やコカ・コーラなど元ＡＡＡ企業の多くは財務リスクを膨らませることを覚悟しながら成長投資を続けていった。
「（アナログ時代からデジタル時代への転換に乗り遅れた）コダックやポラロイドのようにならないように」。エクソンの総会では、米石油大手の母体となったスタンダード・オイルを19世紀に設立したロックフェラー一族が株主としてエクソン経営陣にくぎを刺した。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はＡＡＡの金看板を失うや否やインフラ事業などへの積極投資に動いた。残るＡＡＡ企業は４社。もうエクソンやマイクロソフトは天然記念物のような存在かもしれない。２社の問題を一言でいえば、「成長戦略欠乏症」だ。
巨大な企業や金融機関だけでなく、国家の信用すら揺れる時代だ。欧州の危機が収まらない限り、世界の投資家はしばらくリスクを遠ざけようとし続けるだろう。一方で、「リスクをとらないことが最大のリスク」であることも企業や市場の歴史が証明してきた。弱気一辺倒の相場で起きたアップルとマイクロソフトの逆転は、そんな真理がなお健在であることを示している。
アップルストア銀座でｉＰａｄ販売待ち 「行けないけど応援してますよ」孫社長も声援
米アップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売を翌日に控えた２７日朝、東京・銀座のアップルストア前に早くも客が並んだ。
一番に陣取ったのは２６日午後４時から並びはじめた東京都府中市のフリーター、山中竹千代さん（１９）。予約してあるので、待たなくても購入できるが「一番乗りを狙ってきた。ツイッターで１カ月前から宣言していた。（前日の）雨は想定外でしたが」と笑顔で語る。
ストアの前で状況を発信する山中さんのツイッターに、ソフトバンクの孫正義社長が「行けないけど応援してるよ」と激励のリツイート（返信）がくるなど、ネット上でも大いに盛り上がっている。
山中さんはライブ映像を発信できる「ユーストリーム」で行列の様子も実況中継している。
一部店舗で予約なしで買える当日販売分があることが明らかになったが、山中さんは涼しい顔だ。
３番目に並んでいたのは有給休暇をとってきたという４４歳の男性会社員。
都の漫画規制案、民主が撤回要求へ
１８歳未満の性行為を露骨に描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は、都に撤回を求める方針を決めた。
改正案には共産も反対の意向を示しており、民主が姿勢を明確にしたことで、６月議会で原案通りに成立する可能性はなくなった。
都は改正案を撤回しない考えだが、石原慎太郎知事が定例記者会見で「誤解を受けているなら文言を修正したらいい」と述べ、都議会与党の自民、公明が条文の見直しを検討している。これに対し、都議会民主党の幹部は「いったん白紙に戻す必要がある」と指摘。抜本的な見直しが必要との考えを示している。
米音楽市場、“二刀流”のAmazonがAppleに次ぐ2位に
米国における音楽販売シェアのトップは依然として米Appleだが、デジタル音楽とCDの両方を扱っている米Amazonが伸びており、米Wal-Martと同列の2位になった。米調査会社NPD Groupは5月26日（現地時間）、第1四半期（1～3月）の米音楽市場調査の結果を発表した。
首位のAppleのシェアは前年同期比4ポイント増の28％。2位はWal-MartとAmazonが12％の同列で、Amazonは3ポイント増だった。NPDは、AmazonのCDとデジタル音楽の両方を販売するアプローチが、両フォーマットを買い分ける顧客を引きつけているとみている。
デジタル音楽が音楽販売全体に占める割合は5ポイント増えて40％になった。デジタル音楽だけで販売シェアを見ると、AppleのiTunes Storeが前年同期とほぼ横ばいの70％でトップ。2位は12％のAmazon MP3で、1位に大きく水をあけられているものの、4ポイント伸びている。
New York Timesによると、現在Appleはデジタル音楽市場での行動に関して米司法省から調査を受けている。同社が独占的立場を利用して、リリース前の楽曲をAmazon.comに独占販売させないよう音楽レーベルに求めている疑いがあるという。
「児童ポルノ根絶を」 日本ユニセフ大使のアグネス・チャンさんが中井国家公安委員長に要請
児童ポルノの根絶に向けた活動を続けている日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらが２７日、東京・霞が関の警察庁で中井洽国家公安委員長と面会、児童ポルノ画像の単純所持を取り締まる法律の早期整備など、対策を急ぐよう要請した。
アグネスさんは、「児童ポルノのない世界の実現に向けてがんばっています。児童ポルノは見るだけでも辛い。単純所持を罰する法律がないことについて、各国の大使などからいつも指摘されている」と指摘。
これに対し中井委員長は、「法務大臣との間では単純所持を禁じることで了解に達している。児童ポルノは世界の恥だ」と延べ、早期の法制化を目指す考えを示した。
ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界（COLUMN）
夏の参院選からインターネットを利用した選挙活動が解禁されるという。
きょう（5月26日）、与野党の選挙制度協議会で合意に至り、今国会中の法案成立が確実になった。来月には国会を通過し、即施行、参院選には間に合わせるという算段だ。
とはいえ、その内容は限りなく不十分であり、諸外国と比較しても恥ずかしいことこの上ない。とてもＩＴ立国を目指している国の選挙制度とは思えない内容だ。
とくに標的となったのはツイッターである。この革命的なメディアツールに対して、日本の政治家が下した結論は「ノー」であった。
先般の英国下院議員選挙はまさしくネット選挙であった。日本では、現職のブラウン首相を叩きのめしたテレビ討論会の様子ばかりが伝えられているが、実際は「ツイッター選挙」の様相を呈していたのだ。
キャメロン首相、グレッグ副首相のふたりの若い候補者は当然のことながら、二人の夫人たちも猛烈に“つぶやく”ことによって、ネット世代の支持を急速に取り付けたことは無視できない。また、ツイッターに書き込む43歳の両候補者の砕けた様子が、有権者の親近感を誘ったのは想像に難くない。
加えて、各党の政策を比較するインターネット上の論議も盛んであり、もはや政策討論はテレビなどの放送メディアよりも、ネットを中心に行われていたといっても過言ではないほどであった。
また米国における「ネットと選挙」の関係は、いまさら言うまでもないだろう。
2年前の米大統領選挙についてのリポートは本コラムを参照していただきたいが、米国ではネットはすでに選挙に不可欠なツールとみなされ、各陣営も選挙戦略の中に当然に組み込んでいた。
そもそもツイッターは、当時のバラク・オバマ候補が使っているということで一気に広がったＳＮＳでもある。実際は、オバマチームのスタッフが“つぶやいて”いたのだが、それでもオバマ陣営のネット戦略が大統領選の勝利に貢献し、多額の献金を集めた事実は疑いないのである。
なにも欧米の例ばかりを引くまでもない。アジア諸国でもネットが政治の舞台の中心に入り込み、大きな影響を与えている。
タイでは、タクシン元首相が亡命先のドバイ（当時）からツイッターで国民に対してメッセージを送ることで、農民たちは団結して戦い続けることができた。またイランやモルドバの反政府デモもツイッターを利用した連帯によって初めて可能であったのだ。
世耕自民党議員の不安は的中した
このように、その政治的な意味合いの是非は別として、すでに政界においては、ツイッターを筆頭としたネットこそが「選挙の最強の道具」としてインフラ化し始めているのである。
翻って日本の政界だが、そのあまりにも「現実認識」の低さに改めて驚き呆れるしかない。
とくに、本日決定した与野党協議会の合意内容をみると、これは前世紀に起こった事象なのではないか、と錯覚を起こしてしまうほどである。
協議会メンバーのひとり自民党の世耕弘成参議院議員は、会合直後、こうつぶやいている。
〈各党実務者協議を終えました。最大公約数での合意に止まったのはまことに残念です。特に民主党は第三者の利用の解禁と、ツイッターについては極めて後ろ向きでした。しかし合意して前へ進まないことには、参院選でネットを使えないので、ここは苦渋の合意で前へ進むしかありません〉
http://twitter.com/SekoHiroshige
世耕氏の言う〈苦渋の合意〉を、日本経済新聞の記事（ウェブ版）でみてみよう。
〈与野党は26日午後、インターネットを利用した選挙活動に関する代表者協議（座長・桜井充民主党参院政審会長）を開き、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページとブログ更新を夏の参院選から解禁することで最終合意した。地方選も対象に含め、法律違反時には罰則を科す。今国会中に全会一致で公職選挙法改正案の成立をめざす。
ツイッター（ミニブログ）は与野党でまとめるガイドラインに基づき利用を自粛し、メールも解禁対象から除く。候補者が経歴などを偽った場合は虚偽表示罪（禁固2年以下または罰金30万円以下）を適用する。国政選挙だけでなく地方選も解禁対象となり、6月24日以降に告示される首長選などはネット利用が可能になる〉
じつは、ネット選挙解禁を牽引してきた世耕議員は、かなり前からこうなることを危惧していた。そしてその不安は的中した。
今日発売の拙著『なぜツイッタ―でつぶやくと日本が変わるか』（晋遊舎）の中で世耕議員はこう語っている。
〈これをなんとか解禁したいと思ってずっとやっています。ネットそのものがダメという法の建て付けになっているから、とりあえずネットを全部使えるようにする法改正に取り組んでいます。自民党の中で一〇年間、僕はこれで袋叩きにあってきた。選挙制度調査会で必死になってやろうとなったのは二〇〇五年の郵政選挙直後からなんですね。本当に解禁しようという空気が出てきた。当時、民主党が党のウェブを更新したことで枝野さんと何回も文書をやりとりをしましたが、こんなことでガタガタ議論するより、早く解禁した方がいいということで取り組んだ。その時、専門家の意見も数十回聞いて法律に向けての叩き台まで作ったのですが、それ以来何年も毎回報告をする度につるし上げられる。
反対の輪は大きく二つあって、一つは誹謗中傷をどうするのか。今でも怪文書があるのに、どんどん広がってしまうのではないかと心配する人がいる。もう一つは金がかかる。ホームページを業者に丸投げしている先生がそういうことを言うのですが、この二つが二大反対論。底流では「オレのわからないものは使わせたくない」とか、若いやつが多いから民主党に有利ではないか、ということもあった〉（同『なぜツイ』）
ツイッターの使用を禁止するということは、政治家が、政治信念や政策を国民に訴える有効な手段を自ら放棄したことに他ならない。
それはまた、有権者が自分の国の代表を選ぶにあたって、無料でありかつ容易な手段であるツイッターという「道具」を奪われたことも意味する。
日本の政治家は何を考えているのか。世界中で何が起きているのか、ぜひともツイッターを通じて知ってほしい限りである。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
ＪＶＣケンウッド、ビデオカメラ国内生産撤退
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが28日に発表する経営再建策が明らかになった。ビデオカメラの国内生産から撤退するほか、液晶テレビ事業ではタイ工場を縮小。世界で千数百人の従業員を削減・配置転換する。コスト削減でＡＶ（音響・映像）機器事業の赤字から脱却。さらに本社などの資産売却で手元資金を確保し、経営再建を軌道に乗せる狙いだ。
国内にビデオカメラを出荷している日本ビクター横須賀工場（神奈川県横須賀市）の生産を年内にも停止。マレーシア工場で日本向けの製品を生産する。横須賀工場ではプロジェクターなどほかの製品の生産は続けるもようだ。
テレビ事業では唯一の自社工場であるタイ工場を分社化する。本体から切り出してコスト削減を加速するほか、将来、他社による買収や資本参加をしやすくする。まず今年度中に従業員を600人から半減、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）活用を進める。
こうした消費者向け事業で生産や販売の規模を縮小し、グループ全体の１割にあたる千数百人を削減する方針。一部はグループ内への配置転換や関係会社への転出に振り向けるとみられる。
収益拡大を目指し、ビクターとケンウッドの業務用機器事業を統合。開発部隊や販売網を組み合わせて相乗効果を引き出し、車載機器と並ぶ収益源に育てる。
既にビクターの創業地である「本社・横浜工場」を売却し本社を移転する方針を固めている。ほかにも国内外で資産を売却し、構造改革に必要な手元資金を集める。自己資本比率が2010年３月末で16.7％に低下しており、今後は増資も検討するとみられる。
ＪＶＣケンウッドは08年10月にビクターとケンウッドが経営統合して発足したが、ＡＶ機器の不振などで業績が低迷している。今年２月にはビクターで過去の不適切な会計処理が発覚し多額の追加損失を計上した。抜本的な再建のためにはコスト削減や債務の圧縮だけでなく、他社との提携や新規事業など中長期的な成長戦略も求められる。
ドコモ向けTwitterアプリ「jigtwi」が登場――独自ブラウザも搭載
jig.jpは26日、ドコモケータイ向けTwitterアプリ「jigtwi（ジグツイ）」の提供を開始した。対応機種は、フルワイドVGA以上のディスプレイを備え、メガアプリに対応する905i、906i、STYLE、PRIME、SMART、PROシリーズで、他キャリアへの提供も検討中とのこと。利用料金は無料（通信料を除く）。
トップページにはタイムライン、自分あてのMentions、DM（ダイレクトメッセージ）、リスト、検索、自分のプロフィールがアイコンで表示され、各アイコンを選択すると画面が切り替わる。アプリを起動すると、タイムライン、Mentions、DMの最新20件が自動で読み込まれる。スクロールし続けると、過去のツイートが読み込まれる。
SH-01Aでjigtwiを利用してみたが、タイムラインのスクロールや読み込みがスムーズで、ストレスなく利用できた。また、jigtwiでは各ツイートの全文が吹き出しに表示されるので、140文字近い長いツイートも、吹き出しの中をスクロールせずに読める。
jigtwiのアクセスは、ケータイとPCともに http://jigtwi.jp/ から。jigtwiの公式Twitterアカウント「@jigtwi」も公開されている。
ＳＩＭロック解除、法制化で強制辞さず “脱ガラパゴス”へ総務省
携帯電話に“カギ”をかけて特定の一社の通信サービスしか利用できないようにしている「ＳＩＭカードロック」について、総務省は２６日、通信会社に解除を促すためのガイドライン案を公表した。対象は平成２３年４月以降に発売される端末で、解除は各社の自主的な判断に委ねるとした。通信業界では顧客流出を懸念し解除に慎重な声が強く、解除可能な端末が限定的にとどまる可能性が高い。このため、「状況を注視し法制化も検討する」とし、強制解除に含みを残した。
総務省は一般や業界から意見を募り、６月末に正式決定する。
ＳＩＭロック解除は、競争促進などを狙い、原口一博総務相が表明し具体策を検討してきた。例えば、ソフトバンクで購入した端末のロックを解除し、ＮＴＴドコモのＳＩＭカードに差し替えるとドコモのサービスが受けられるようになり、利用者は同じ端末で自由に通信会社を選べる。
ガイドラインでは、他社で購入した端末に対しても、サービスを提供することを原則として義務化。一方で、解除するかどうかは、「広範に利用できるよう努めることが望ましい」との表現で各社の自主判断に委ねた。
ＳＩＭロックをめぐっては、通信会社が強制的な解除に強く反発。端末メーカーも「すべての通信会社に対応できるようにするための開発費で、端末の値段が跳ね上がる」（業界団体）と難色を示していた。
このため、総務省も「当面は事業者の主体的な取り組みに任せる」（事業政策課）と判断した。
ただ、自主判断となったことで、通信各社が利用者の要望の高い人気機種の解除を見送るのは確実で、消費者メリットは限定的にとどまりそうだ。
実際、ソフトバンクは２８日に発売する米アップルの小型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にロックをかけ、同社の携帯通信回線しか利用できないようにしている。孫正義社長は「２割以上の機種は（解除を）やりたい」としているが、アイパッドや携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」といった人気機種は対象外となりそうだ。
ドコモの山田隆持社長は「ユーザーが望むなら解除すべき」と前向きだが、業界の足並みがそろわないと解除は広がらない。
解除は、端末をできるだけ安い価格で販売し顧客を囲い込み、通信料金でかせぐという日本の通信会社のビジネスモデルの崩壊につながる。海外ではロック解除が一般的。総務省は、“ガラパゴス”と揶揄（やゆ）される日本でしか通じないビジネスの改善を狙っており、解除が進まなければ、強制解除も辞さない構えだ。
ｉＰａｄ、予約なしＯＫ 当日販売を決定
米アップルが２８日に発売する新型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」について、予約なしでも購入できる当日販売が行われることが２６日、分かった。アップルの直営店などで販売されるとみられるが詳細は不明。米国では４月３日の発売から１カ月弱で１００万台を販売した人気商品だけに、発売当日は限られた入荷分を求めての混乱も予想される。
アイパッドは、今月１０日から予約受付を開始したが、世界的な品薄状態から１２日午後に一部の機種の受付を停止している。アップル日本法人では「どこの店舗でどれくらい販売するといったことは現在は未定。ニーズに応えられるように最大限努力する」と説明している。
アイパッドは、画面に触れて操作するタッチパネルを採用し、電子書籍やネットの閲覧、動画視聴などを手軽に楽しめる電子端末。価格は、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）のみを使用できるモデルが４万８８００円からで、ソフトバンクモバイルの携帯電話回線を使用できるモデルが５万８３２０円から。
ｉＰａｄ上陸 販路絞るアップル、消費者に戸惑いも
米アップルは28日、多機能携帯端末「ｉＰａｄ」を日本で発売する。米国では４週間で100万台を売る大ヒットになったが、日本でも予約が早々に締め切られるなど話題性は十分。ｉＰａｄ上陸で勢いを強めるアップルは国内の流通業界やコンテンツ業界などにどんな影響をもたらすのか。
25日夕、家電量販店各社にアップルから電話が入った。「ｉＰａｄの販売解禁は28日の午前８時」。残り２日半での通告に量販店側は慌てた。人員を確保できずにやむなく午前10時からの通常営業で対応する企業もある。「（12日の）予約締め切りも通告は30分前だった。いつも直前まで情報がない」。家電量販店の担当者は不満そうだ。
世界的な大型新製品であるｉＰａｄ発売を機に、アップルは小売りの現場を「管理」する姿勢を強める。象徴的なのは販売店の絞り込み。家電量販上位５社の直営店の合計約1400店のうち、取扱店は１割弱の136店にすぎない。
例えば東京・秋葉原で国内外の観光客を集めるラオックスもｉＰａｄを取り扱うことができない。そればかりか携帯音楽プレーヤーの「ｉＰｏｄ」など全アップル製品が６月中に消える。
ラオックスは「先方の強い意向があってやむを得ない」と残念そうだが、アップル関係者は「我々の想定した店ではないから」と突き放す。ラオックスの販売実績が、アップルの要求水準より低いといった事情があるとみられている。ある大手量販店は「うちも店によっては切られた。売れる店に絞ってブランドイメージを高める狙いだ」と指摘する。
こうしたアップル側の選別政策に表だって反発する量販店はない。恒常的なヒット不足と競争激化に悩む量販店側は、ヒットメーカーのアップルとの対立を避けようとする。一方でアップルは売れる店に対しては販促イベントの提案や仕入れ価格の優遇も示唆しているもよう。「アメとムチを使った管理だ」と業界関係者は話す。
ただ販路を絞った結果、消費者の利便性は地域で差が出る。ｉＰａｄの取扱店は都内には41店あるが、青森など６県ではゼロ。アップルは「我々のインターネット通販で購入できる」と説明する。だが無線ＬＡＮだけでなく、携帯電話回線も使える機種は店舗でしか買えないため、遠方に足を伸ばさなければいけない消費者も出てくる。
売る店を決めるのは誰か。ｉＰａｄ発売で日本市場での存在感を高めるアップルは、日本の家電流通にも問いを突きつけている。
吉本興業・千趣会… 相次ぎｉＰａｄ向け配信
吉本興業と千趣会はそぞれ米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」向けにコンテンツ配信を始める。吉本は７月上旬をめどに、お笑いタレントのライブ映像などを毎週20本ペースで配信。千趣会もｉＰａｄを活用した衣料品通販を始める。
吉本は有料で配信する。「吉本新喜劇」などの舞台公演や自社制作映画などを予定している。今後はｉＰａｄ向けに独自のソフトも制作・販売する考え。価格は１作品あたり300円程度になる見通しだ。
千趣会は男性向け衣料品カタログ「メンズ暮らす服」の内容を配信する。画面上で買いたい商品に触れば、即座に千趣会の通販サイトに移動できる。
サムスンとの液晶合弁に追加投資も＝ソニーＣＦＯ
ソニーの大根田伸行・最高財務責任者（ＣＦＯ）は26日、韓国サムスン電子と折半出資する液晶パネル製造の合弁会社、Ｓ―ＬＣＤに対し、追加投資を行う可能性を示唆した。
大根田ＣＦＯはウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに英語で応じ、大型液晶パネルの需要は供給能力を上回る可能性があると語った。ソニーは2011年3月期の液晶テレビ出荷台数を前年比60％増の2500万台としており、状況によっては、この計画に支障をきたす可能性もある。
ソニーは、Ｓ―ＬＣＤの第7、第8世代パネルの生産ラインに50％出資しているが、2つ目の第8世代ラインについては、投資を見合わせている。大根田ＣＦＯは、この点について、需要を見極めたうえで、追加投資を行うか、サムスンからパネルを購入するか、を判断すると述べた。
また、大根田ＣＦＯは、ソニーが、米アップルのタブレット型多機能端末「iPad（アイパッド）」に対抗する製品を開発する必要があると語り、問題は、パソコン、ビデオゲーム、携帯電話など、ソニーの既存製品をどのように魅力ある新製品に集約するかだ、との見方を示した。
日産：「バブル期の象徴」シーマ生産を８月に終了 プレジデントも
日産は、高級乗用車の「シーマ」と「プレジデント」の生産を８月に終了する。両車とも衝突時の安全基準を満たさなくなることや２００９年１１月にモデルチェンジした高級セダン「フーガ」で両車の顧客層を取り込めることから生産終了を決めた。
「シーマ」は１９８８年に登場。最初の１年だけで約３万６４００台、４年間で約１２万９０００台を販売し、バブル経済の象徴として「シーマ現象」と呼ばれた。これまでに国内で約２７万８０００台以上を販売したが、０９年度は２９４台にとどまっていた。
「プレジデント」は、トヨタの「センチュリー」と並ぶ最高級乗用車で、１９６５年に発売されて以来、約５万６０００台を販売したが、０９年度の販売台数は６３台だった。
仏サノフィ、国内後発薬に参入 日医工に出資
仏製薬大手のサノフィ・アベンティスは日本の後発医薬品市場に参入する。後発薬で国内最大手の日医工と資本・業務提携し、後発薬の共同開発や販売に乗り出す。政府は医療費抑制のため後発薬の普及促進策を打ち出しているが、普及率はまだ低く今後の成長余地が大きいと判断した。製薬世界５位の参入で、国内後発薬市場の拡大に弾みがつきそうだ。
日医工が６月にも実施する約150万株の第三者割当増資をサノフィが引き受ける。50億円程度を出資し、出資比率５％弱と創業家に次ぐ第２位の大株主になる見通しだ。
提携のもう一つの柱が日本での共同出資会社の設立。サノフィと日医工がそれぞれ51％、49％を出資し、年内に「日医工サノフィ・アベンティス」を立ち上げる。
後発薬に外資攻勢 普及率２割、日本に成長余地
仏サノフィ・アベンティスが日医工と資本・業務提携することで、世界の製薬大手が日本の後発医薬品市場に一斉に攻勢をかけることになる。日本は後発薬の普及率が２割程度と欧米諸国に比べ遅れてきただけに、海外大手にとっては成長余地が大きい。国内の製薬大手も後発薬の事業拡大を急いでおり、競争が一気に加速する。価格がさらに下がりやすくなり、それが市場拡大に弾みをつける好循環が生まれる可能性がある。
欧米では薬効成分の特許が切れると、同じ成分を使う割安な後発品のシェアが大きく高まるのが一般的。日本では新薬メーカーのブランド力や安定供給体制への医師や患者の信頼が厚く、新薬のシェアが維持されてきた。海外大手には攻めにくい市場だった。
急速な高齢化がこうした状況を変えつつある。日本は世界で最も速いペースで少子高齢化が進み、医療費の自然増が財政を圧迫。年８兆円近い薬剤費の圧縮が急務だ。
政府は2012年度に後発薬のシェアを３割に引き上げる目標を掲げ、使用促進策を打ち出している。今年４月からは後発薬を多く処方した薬局に医療保険から支払う報酬の加算を上積みするようにしている。
これに加え、主力製品の特許が相次ぎ切れる「2010年問題」も後発品には追い風になる。海外大手は日本の市場構造が大きく転換すると判断しているようだ。
世界最大手の米ファイザーが日本法人に後発薬の専門組織を発足させるなど、各社は市場開拓を本格化。対する日本勢も手をこまぬいてはいない。印ランバクシー・ラボラトリーズを傘下に持つ第一三共、異業種の富士フイルムホールディングスなどが攻勢をかける。激しい競争を勝ち抜くには高度な開発力や資本力が求められる。
日医工はサノフィと組むことで高い効果が期待されるバイオ後発薬の共同開発に道筋をつけた。同じ専業の沢井製薬、東和薬品などがどう動くか。業界再編の機運が高まるとの見方もある。
法科大学院、初の撤退へ 姫路獨協大が募集停止を決定
姫路獨協大（兵庫県姫路市）法科大学院が、平成２３年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが２６日、分かった。同日開かれた教授会で決定した。運営する学校法人「獨協学園」の理事会を経て、文部科学省に近く、募集停止の届け出を行うとみられる。
同法科大学院は今年１月に行った２２年度入試で合格者が１人も出ず、４月からの新入生がゼロという状態が続いていた。同大学では現在１７人いる大学院生が修了するのを待って法科大学院の運営から退く見通し。撤退が正式に決まれば、１６年４月に法科大学院制度が始まって以来、全国で初めて。
同法科大学院は１６年に開設してから、新司法試験の合格者が全国最少の３人にとどまるなど、実績が低迷。中央教育審議会の特別委員会から学生の質の確保で大幅な見直しを迫られる一方で、改善に向けた「今後の取り組みも不明確」と指摘されていた。
法科大学院をめぐっては、学校数や総定員数が当初予想を大幅に上回る一方、修了者対象の新司法試験の合格率は年々、下落しており、文科省は定員削減を促している。
ＮＹダウ終値、１万ドル割れ…３か月半ぶり
２６日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が下落し、前日終値比６９ドル３０セント安の９９７４ドル４５セントと、２月以来約３か月半ぶりに１万ドルの大台を割り込んで取引を終えた。
日経社説
航空２社が共倒れにならないために
日本航空の再建策づくりが難航している。同社の稲盛和夫会長は25日の記者会見で、裁判所への会社更生計画の提出期限を８月末とし、当初の予定より２カ月先送りすることを正式に表明した。
会社更生法の適用を申請してからすでに４カ月。日航をどのように再生し、どんな会社にしていくのかが見えてこないのは、遺憾である。
遅れているのは、金融機関との間で路線統廃合などを巡るリストラ策の話し合いに手間取っているためだ。日航は法的整理後に打ち出した「３年間に31路線削減」という統廃合案を、４月末に「来年３月までに45路線削減」へと積み増した。だが金融機関側は安定的に利益を出すには、「もっと国際線を減らすべきだ」と注文を付けているとされる。
日航は年内に5000億円のつなぎ融資の期限が到来する。借り換えるには、金融機関に更生計画を受け入れてもらう必要がある。もっと身の丈を小さくし、金融機関の不安を取り除く以外の選択肢はない。
日航は法的整理に至るまで10年の間、合算で1000億円を上回る最終赤字を計上した。それでも経営を続けられたのは日本政策投資銀行という政府系金融機関の支えがあったればこそ。会社更生手続きに入った以上は、かつてのように赤字のままの延命を続けることはできない。
この４カ月には成果もあった。企業年金削減を厚生労働省から認められ、燃費の悪い飛行機の退役も決めた。賃金削減や早期退職も進めた。
だが、赤字路線の多い国際線をできるだけ残そうとするかのような計画づくりは、再建への不安を残す。
航空業界が指標とする１座席を１マイル（約1.6キロメートル）運ぶための費用をみても、日米企業の格差は歴然としている。昨年７～９月期には日航と全日本空輸は20セント（約18円）を超えた。アメリカン航空は大幅な路線整理や賃金体系の見直しを進め13セントに抑えた。低コストで有名なサウスウエスト航空は10セントだった。
国内線はまだしも、国際線で競争するのにこの高コスト体質では話にならない。しかも、公的資金を活用する日航が不採算路線を維持し続ければ、これまでの消耗戦を一段と不毛にしてしまう懸念がある。
全日空も昨年度まで２期連続で最終赤字だ。日航の再建問題もまずは共倒れにならないよう、全日空も含めた体質強化を前提に考える必要がある。政府もまた、懸案である航空機燃料税や空港着陸料など世界的にみて高い公租公課の見直しに早く着手すべきだ。
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが28日に発表する経営再建策が明らかになった。ビデオカメラの国内生産から撤退するほか、液晶テレビ事業ではタイ工場を縮小。世界で千数百人の従業員を削減・配置転換する。コスト削減でＡＶ（音響・映像）機器事業の赤字から脱却。さらに本社などの資産売却で手元資金を確保し、経営再建を軌道に乗せる狙いだ。
国内にビデオカメラを出荷している日本ビクター横須賀工場（神奈川県横須賀市）の生産を年内にも停止。マレーシア工場で日本向けの製品を生産する。横須賀工場ではプロジェクターなどほかの製品の生産は続けるもようだ。
テレビ事業では唯一の自社工場であるタイ工場を分社化する。本体から切り出してコスト削減を加速するほか、将来、他社による買収や資本参加をしやすくする。まず今年度中に従業員を600人から半減、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）活用を進める。
こうした消費者向け事業で生産や販売の規模を縮小し、グループ全体の１割にあたる千数百人を削減する方針。一部はグループ内への配置転換や関係会社への転出に振り向けるとみられる。
収益拡大を目指し、ビクターとケンウッドの業務用機器事業を統合。開発部隊や販売網を組み合わせて相乗効果を引き出し、車載機器と並ぶ収益源に育てる。
既にビクターの創業地である「本社・横浜工場」を売却し本社を移転する方針を固めている。ほかにも国内外で資産を売却し、構造改革に必要な手元資金を集める。自己資本比率が2010年３月末で16.7％に低下しており、今後は増資も検討するとみられる。
ＪＶＣケンウッドは08年10月にビクターとケンウッドが経営統合して発足したが、ＡＶ機器の不振などで業績が低迷している。今年２月にはビクターで過去の不適切な会計処理が発覚し多額の追加損失を計上した。抜本的な再建のためにはコスト削減や債務の圧縮だけでなく、他社との提携や新規事業など中長期的な成長戦略も求められる。
ドコモ向けTwitterアプリ「jigtwi」が登場――独自ブラウザも搭載
jig.jpは26日、ドコモケータイ向けTwitterアプリ「jigtwi（ジグツイ）」の提供を開始した。対応機種は、フルワイドVGA以上のディスプレイを備え、メガアプリに対応する905i、906i、STYLE、PRIME、SMART、PROシリーズで、他キャリアへの提供も検討中とのこと。利用料金は無料（通信料を除く）。
トップページにはタイムライン、自分あてのMentions、DM（ダイレクトメッセージ）、リスト、検索、自分のプロフィールがアイコンで表示され、各アイコンを選択すると画面が切り替わる。アプリを起動すると、タイムライン、Mentions、DMの最新20件が自動で読み込まれる。スクロールし続けると、過去のツイートが読み込まれる。
SH-01Aでjigtwiを利用してみたが、タイムラインのスクロールや読み込みがスムーズで、ストレスなく利用できた。また、jigtwiでは各ツイートの全文が吹き出しに表示されるので、140文字近い長いツイートも、吹き出しの中をスクロールせずに読める。
jigtwiのアクセスは、ケータイとPCともに http://jigtwi.jp/ から。jigtwiの公式Twitterアカウント「@jigtwi」も公開されている。
ＳＩＭロック解除、法制化で強制辞さず “脱ガラパゴス”へ総務省
携帯電話に“カギ”をかけて特定の一社の通信サービスしか利用できないようにしている「ＳＩＭカードロック」について、総務省は２６日、通信会社に解除を促すためのガイドライン案を公表した。対象は平成２３年４月以降に発売される端末で、解除は各社の自主的な判断に委ねるとした。通信業界では顧客流出を懸念し解除に慎重な声が強く、解除可能な端末が限定的にとどまる可能性が高い。このため、「状況を注視し法制化も検討する」とし、強制解除に含みを残した。
総務省は一般や業界から意見を募り、６月末に正式決定する。
ＳＩＭロック解除は、競争促進などを狙い、原口一博総務相が表明し具体策を検討してきた。例えば、ソフトバンクで購入した端末のロックを解除し、ＮＴＴドコモのＳＩＭカードに差し替えるとドコモのサービスが受けられるようになり、利用者は同じ端末で自由に通信会社を選べる。
ガイドラインでは、他社で購入した端末に対しても、サービスを提供することを原則として義務化。一方で、解除するかどうかは、「広範に利用できるよう努めることが望ましい」との表現で各社の自主判断に委ねた。
ＳＩＭロックをめぐっては、通信会社が強制的な解除に強く反発。端末メーカーも「すべての通信会社に対応できるようにするための開発費で、端末の値段が跳ね上がる」（業界団体）と難色を示していた。
このため、総務省も「当面は事業者の主体的な取り組みに任せる」（事業政策課）と判断した。
ただ、自主判断となったことで、通信各社が利用者の要望の高い人気機種の解除を見送るのは確実で、消費者メリットは限定的にとどまりそうだ。
実際、ソフトバンクは２８日に発売する米アップルの小型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にロックをかけ、同社の携帯通信回線しか利用できないようにしている。孫正義社長は「２割以上の機種は（解除を）やりたい」としているが、アイパッドや携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」といった人気機種は対象外となりそうだ。
ドコモの山田隆持社長は「ユーザーが望むなら解除すべき」と前向きだが、業界の足並みがそろわないと解除は広がらない。
解除は、端末をできるだけ安い価格で販売し顧客を囲い込み、通信料金でかせぐという日本の通信会社のビジネスモデルの崩壊につながる。海外ではロック解除が一般的。総務省は、“ガラパゴス”と揶揄（やゆ）される日本でしか通じないビジネスの改善を狙っており、解除が進まなければ、強制解除も辞さない構えだ。
ｉＰａｄ、予約なしＯＫ 当日販売を決定
米アップルが２８日に発売する新型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」について、予約なしでも購入できる当日販売が行われることが２６日、分かった。アップルの直営店などで販売されるとみられるが詳細は不明。米国では４月３日の発売から１カ月弱で１００万台を販売した人気商品だけに、発売当日は限られた入荷分を求めての混乱も予想される。
アイパッドは、今月１０日から予約受付を開始したが、世界的な品薄状態から１２日午後に一部の機種の受付を停止している。アップル日本法人では「どこの店舗でどれくらい販売するといったことは現在は未定。ニーズに応えられるように最大限努力する」と説明している。
アイパッドは、画面に触れて操作するタッチパネルを採用し、電子書籍やネットの閲覧、動画視聴などを手軽に楽しめる電子端末。価格は、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）のみを使用できるモデルが４万８８００円からで、ソフトバンクモバイルの携帯電話回線を使用できるモデルが５万８３２０円から。
ｉＰａｄ上陸 販路絞るアップル、消費者に戸惑いも
米アップルは28日、多機能携帯端末「ｉＰａｄ」を日本で発売する。米国では４週間で100万台を売る大ヒットになったが、日本でも予約が早々に締め切られるなど話題性は十分。ｉＰａｄ上陸で勢いを強めるアップルは国内の流通業界やコンテンツ業界などにどんな影響をもたらすのか。
25日夕、家電量販店各社にアップルから電話が入った。「ｉＰａｄの販売解禁は28日の午前８時」。残り２日半での通告に量販店側は慌てた。人員を確保できずにやむなく午前10時からの通常営業で対応する企業もある。「（12日の）予約締め切りも通告は30分前だった。いつも直前まで情報がない」。家電量販店の担当者は不満そうだ。
世界的な大型新製品であるｉＰａｄ発売を機に、アップルは小売りの現場を「管理」する姿勢を強める。象徴的なのは販売店の絞り込み。家電量販上位５社の直営店の合計約1400店のうち、取扱店は１割弱の136店にすぎない。
例えば東京・秋葉原で国内外の観光客を集めるラオックスもｉＰａｄを取り扱うことができない。そればかりか携帯音楽プレーヤーの「ｉＰｏｄ」など全アップル製品が６月中に消える。
ラオックスは「先方の強い意向があってやむを得ない」と残念そうだが、アップル関係者は「我々の想定した店ではないから」と突き放す。ラオックスの販売実績が、アップルの要求水準より低いといった事情があるとみられている。ある大手量販店は「うちも店によっては切られた。売れる店に絞ってブランドイメージを高める狙いだ」と指摘する。
こうしたアップル側の選別政策に表だって反発する量販店はない。恒常的なヒット不足と競争激化に悩む量販店側は、ヒットメーカーのアップルとの対立を避けようとする。一方でアップルは売れる店に対しては販促イベントの提案や仕入れ価格の優遇も示唆しているもよう。「アメとムチを使った管理だ」と業界関係者は話す。
ただ販路を絞った結果、消費者の利便性は地域で差が出る。ｉＰａｄの取扱店は都内には41店あるが、青森など６県ではゼロ。アップルは「我々のインターネット通販で購入できる」と説明する。だが無線ＬＡＮだけでなく、携帯電話回線も使える機種は店舗でしか買えないため、遠方に足を伸ばさなければいけない消費者も出てくる。
売る店を決めるのは誰か。ｉＰａｄ発売で日本市場での存在感を高めるアップルは、日本の家電流通にも問いを突きつけている。
吉本興業・千趣会… 相次ぎｉＰａｄ向け配信
吉本興業と千趣会はそぞれ米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」向けにコンテンツ配信を始める。吉本は７月上旬をめどに、お笑いタレントのライブ映像などを毎週20本ペースで配信。千趣会もｉＰａｄを活用した衣料品通販を始める。
吉本は有料で配信する。「吉本新喜劇」などの舞台公演や自社制作映画などを予定している。今後はｉＰａｄ向けに独自のソフトも制作・販売する考え。価格は１作品あたり300円程度になる見通しだ。
千趣会は男性向け衣料品カタログ「メンズ暮らす服」の内容を配信する。画面上で買いたい商品に触れば、即座に千趣会の通販サイトに移動できる。
サムスンとの液晶合弁に追加投資も＝ソニーＣＦＯ
ソニーの大根田伸行・最高財務責任者（ＣＦＯ）は26日、韓国サムスン電子と折半出資する液晶パネル製造の合弁会社、Ｓ―ＬＣＤに対し、追加投資を行う可能性を示唆した。
大根田ＣＦＯはウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに英語で応じ、大型液晶パネルの需要は供給能力を上回る可能性があると語った。ソニーは2011年3月期の液晶テレビ出荷台数を前年比60％増の2500万台としており、状況によっては、この計画に支障をきたす可能性もある。
ソニーは、Ｓ―ＬＣＤの第7、第8世代パネルの生産ラインに50％出資しているが、2つ目の第8世代ラインについては、投資を見合わせている。大根田ＣＦＯは、この点について、需要を見極めたうえで、追加投資を行うか、サムスンからパネルを購入するか、を判断すると述べた。
また、大根田ＣＦＯは、ソニーが、米アップルのタブレット型多機能端末「iPad（アイパッド）」に対抗する製品を開発する必要があると語り、問題は、パソコン、ビデオゲーム、携帯電話など、ソニーの既存製品をどのように魅力ある新製品に集約するかだ、との見方を示した。
日産：「バブル期の象徴」シーマ生産を８月に終了 プレジデントも
日産は、高級乗用車の「シーマ」と「プレジデント」の生産を８月に終了する。両車とも衝突時の安全基準を満たさなくなることや２００９年１１月にモデルチェンジした高級セダン「フーガ」で両車の顧客層を取り込めることから生産終了を決めた。
「シーマ」は１９８８年に登場。最初の１年だけで約３万６４００台、４年間で約１２万９０００台を販売し、バブル経済の象徴として「シーマ現象」と呼ばれた。これまでに国内で約２７万８０００台以上を販売したが、０９年度は２９４台にとどまっていた。
「プレジデント」は、トヨタの「センチュリー」と並ぶ最高級乗用車で、１９６５年に発売されて以来、約５万６０００台を販売したが、０９年度の販売台数は６３台だった。
仏サノフィ、国内後発薬に参入 日医工に出資
仏製薬大手のサノフィ・アベンティスは日本の後発医薬品市場に参入する。後発薬で国内最大手の日医工と資本・業務提携し、後発薬の共同開発や販売に乗り出す。政府は医療費抑制のため後発薬の普及促進策を打ち出しているが、普及率はまだ低く今後の成長余地が大きいと判断した。製薬世界５位の参入で、国内後発薬市場の拡大に弾みがつきそうだ。
日医工が６月にも実施する約150万株の第三者割当増資をサノフィが引き受ける。50億円程度を出資し、出資比率５％弱と創業家に次ぐ第２位の大株主になる見通しだ。
提携のもう一つの柱が日本での共同出資会社の設立。サノフィと日医工がそれぞれ51％、49％を出資し、年内に「日医工サノフィ・アベンティス」を立ち上げる。
後発薬に外資攻勢 普及率２割、日本に成長余地
仏サノフィ・アベンティスが日医工と資本・業務提携することで、世界の製薬大手が日本の後発医薬品市場に一斉に攻勢をかけることになる。日本は後発薬の普及率が２割程度と欧米諸国に比べ遅れてきただけに、海外大手にとっては成長余地が大きい。国内の製薬大手も後発薬の事業拡大を急いでおり、競争が一気に加速する。価格がさらに下がりやすくなり、それが市場拡大に弾みをつける好循環が生まれる可能性がある。
欧米では薬効成分の特許が切れると、同じ成分を使う割安な後発品のシェアが大きく高まるのが一般的。日本では新薬メーカーのブランド力や安定供給体制への医師や患者の信頼が厚く、新薬のシェアが維持されてきた。海外大手には攻めにくい市場だった。
急速な高齢化がこうした状況を変えつつある。日本は世界で最も速いペースで少子高齢化が進み、医療費の自然増が財政を圧迫。年８兆円近い薬剤費の圧縮が急務だ。
政府は2012年度に後発薬のシェアを３割に引き上げる目標を掲げ、使用促進策を打ち出している。今年４月からは後発薬を多く処方した薬局に医療保険から支払う報酬の加算を上積みするようにしている。
これに加え、主力製品の特許が相次ぎ切れる「2010年問題」も後発品には追い風になる。海外大手は日本の市場構造が大きく転換すると判断しているようだ。
世界最大手の米ファイザーが日本法人に後発薬の専門組織を発足させるなど、各社は市場開拓を本格化。対する日本勢も手をこまぬいてはいない。印ランバクシー・ラボラトリーズを傘下に持つ第一三共、異業種の富士フイルムホールディングスなどが攻勢をかける。激しい競争を勝ち抜くには高度な開発力や資本力が求められる。
日医工はサノフィと組むことで高い効果が期待されるバイオ後発薬の共同開発に道筋をつけた。同じ専業の沢井製薬、東和薬品などがどう動くか。業界再編の機運が高まるとの見方もある。
法科大学院、初の撤退へ 姫路獨協大が募集停止を決定
姫路獨協大（兵庫県姫路市）法科大学院が、平成２３年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが２６日、分かった。同日開かれた教授会で決定した。運営する学校法人「獨協学園」の理事会を経て、文部科学省に近く、募集停止の届け出を行うとみられる。
同法科大学院は今年１月に行った２２年度入試で合格者が１人も出ず、４月からの新入生がゼロという状態が続いていた。同大学では現在１７人いる大学院生が修了するのを待って法科大学院の運営から退く見通し。撤退が正式に決まれば、１６年４月に法科大学院制度が始まって以来、全国で初めて。
同法科大学院は１６年に開設してから、新司法試験の合格者が全国最少の３人にとどまるなど、実績が低迷。中央教育審議会の特別委員会から学生の質の確保で大幅な見直しを迫られる一方で、改善に向けた「今後の取り組みも不明確」と指摘されていた。
法科大学院をめぐっては、学校数や総定員数が当初予想を大幅に上回る一方、修了者対象の新司法試験の合格率は年々、下落しており、文科省は定員削減を促している。
ＮＹダウ終値、１万ドル割れ…３か月半ぶり
２６日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が下落し、前日終値比６９ドル３０セント安の９９７４ドル４５セントと、２月以来約３か月半ぶりに１万ドルの大台を割り込んで取引を終えた。
日経社説
航空２社が共倒れにならないために
日本航空の再建策づくりが難航している。同社の稲盛和夫会長は25日の記者会見で、裁判所への会社更生計画の提出期限を８月末とし、当初の予定より２カ月先送りすることを正式に表明した。
会社更生法の適用を申請してからすでに４カ月。日航をどのように再生し、どんな会社にしていくのかが見えてこないのは、遺憾である。
遅れているのは、金融機関との間で路線統廃合などを巡るリストラ策の話し合いに手間取っているためだ。日航は法的整理後に打ち出した「３年間に31路線削減」という統廃合案を、４月末に「来年３月までに45路線削減」へと積み増した。だが金融機関側は安定的に利益を出すには、「もっと国際線を減らすべきだ」と注文を付けているとされる。
日航は年内に5000億円のつなぎ融資の期限が到来する。借り換えるには、金融機関に更生計画を受け入れてもらう必要がある。もっと身の丈を小さくし、金融機関の不安を取り除く以外の選択肢はない。
日航は法的整理に至るまで10年の間、合算で1000億円を上回る最終赤字を計上した。それでも経営を続けられたのは日本政策投資銀行という政府系金融機関の支えがあったればこそ。会社更生手続きに入った以上は、かつてのように赤字のままの延命を続けることはできない。
この４カ月には成果もあった。企業年金削減を厚生労働省から認められ、燃費の悪い飛行機の退役も決めた。賃金削減や早期退職も進めた。
だが、赤字路線の多い国際線をできるだけ残そうとするかのような計画づくりは、再建への不安を残す。
航空業界が指標とする１座席を１マイル（約1.6キロメートル）運ぶための費用をみても、日米企業の格差は歴然としている。昨年７～９月期には日航と全日本空輸は20セント（約18円）を超えた。アメリカン航空は大幅な路線整理や賃金体系の見直しを進め13セントに抑えた。低コストで有名なサウスウエスト航空は10セントだった。
国内線はまだしも、国際線で競争するのにこの高コスト体質では話にならない。しかも、公的資金を活用する日航が不採算路線を維持し続ければ、これまでの消耗戦を一段と不毛にしてしまう懸念がある。
全日空も昨年度まで２期連続で最終赤字だ。日航の再建問題もまずは共倒れにならないよう、全日空も含めた体質強化を前提に考える必要がある。政府もまた、懸案である航空機燃料税や空港着陸料など世界的にみて高い公租公課の見直しに早く着手すべきだ。
