(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ソニー新情報端末発売へ 対ｉＰａｄ、携帯・ゲーム機能
ソニーが、携帯電話やゲーム機などの機能を持つ新型情報端末を、日本を含む世界各地で今年度中に発売する方向で検討していることが分かった。タブレット（平板）型など複数の新製品を投入する見込みで、米アップルの多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、タブレット型の「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する。
ソニーは、携帯ゲーム機「プレイステーションポータブル」、多機能携帯電話「エクスペリア」、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」など様々な機器を持つ。地域のニーズに応じて、これらの機能を組み合わせたさまざまな小型端末を投入する考えだ。
基本ソフトには、２０日に提携を発表した米グーグル製の「アンドロイド」を採用する方針。ソニーが４月から米国で展開するコンテンツ配信サービスを、新端末向けに来年から日本でも始める。映画やゲームなどが対象になりそうだ。
次世代 Apple TVは iPhone OSベース、予価99ドル
先日の Google TV プラットフォーム発表では Atom + Android + Chromeでテレビに挑む Googleの計画が明らかになったが、そういえば3年前も前から「社名＋TV」製品を売っていたアップルも着々と次の手を打っているようだ。複数の情報提供者から得た証言によると、新 Apple TV は少量のフラッシュメモリのみを内蔵しストリーミング再生を主とするクラウドストレージ製品となり、OS には iPhone OSを採用するとのこと。
ハードウェアアーキテクチャは iPhone や iPod touch、iPad とほぼ共通しており、プロセッサには iPad や 次世代 iPhone と同じApple A4を採用します。携帯電話とおなじファミリのSoCながら、メディア再生は1080p HD動画にも対応。またハードディスクのかわりに16GBフラッシュメモリのみを採用すること、ポート類は電源とHDMI出力 (+ USB?) 程度しか備えないことから、本体は非常に小型になるとされる。情報提供者の表現では、新 Apple TVは「画面のない iPhone」。Time Capsuleを外部ストレージとして利用することもできるものの、基本はストリーミングの「クラウドストレージ」製品です。ソフトウェアについては iPhone OS ベースであるほか具体的な情報はありませんが、iPhone / iPad アプリを大画面と非タッチインターフェース (リモコン？) にカスタマイズしたアプリの App Store展開も容易に想像できる。
もっとも注目なのは、新 Apple TV の予価が99ドルとされていること。現行のApple TV はインテルCPU + NVIDIA GPU + HDDというPCに近い構成をとっており、次世代 Apple TVが心臓部は1チップ＋小容量フラッシュメモリの iPhone 構成 (からマルチタッチディスプレイやバッテリーを抜いたもの) であれば低コスト化は当然としても、99ドルはやはり驚くべき価格です。モバイル製品のOS をテレビ攻略に持ち込む点で共通するライバル Google TV との大画面争いがいまから期待される。またテレビ版 App Store に大量のサードパーティーアプリが供給されるようになれば、ある意味でアップルの据え置きゲーム機と捉えることもできるかもしれない。情報提供者によれば次世代 Apple TV はまだ開発段階にあり、新 iPhone が主役となるWWDC では発表の予定なし。
Xperiaにフリック入力対応アップデート、ただし誤配信
28日の夕方ごろ、Xperia SO-01Bになぞのアップデートが配信されていた。自動配信ではなく、設定画面「ソフトウェア更新」を選択することでアップデートできるというもの。アップデートの適用によりPOBox Touchでフリック入力が可能になります。Simeji、OpenWnnフリック入力対応版など代替案があるとはいえ、Xperiaが誇る独自入力アプリの進化は大歓迎だ。動作も高速で、快適です。
しかしITmediaの記事によれば、このアップデートはドコモの誤配信でした。アップデート配信後も同社からの正式発表がないためフライングの気配はありましたが、実際は「近日中に公開予定だったソフトウェアを誤って配信してしまった。ソフトウェアは最終版でない可能性がある」とのこと。現在、アップデートは配信されていません。ともあれ「近日中に」こんなかんじのアップデートが配信されることは確認されました。今後Android 2.1 / 2.2の早期誤配信を夢見て、定期的に「ソフトウェア更新」を押す人が増えそうだ。
ｉＰａｄの競合製品発売 中国大手、アップルに対抗
中国の電子書籍端末大手、漢王科技は２９日までに、米電子機器大手アップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に似た新製品「ＴｏｕｃｈＰａｄ（タッチパッド）」を発売した。
中国では約１０年前、中国企業がアイパッドの商標を国内で登録しており、アップルは商標権の買い取り交渉を続けている。今回、競合製品が登場したことで、中国市場へのｉＰａｄ投入をめぐり、一段と難しい判断を迫られそうだ。
漢王は漢字の手書き入力を得意とし、電子書籍端末メーカーとして中国で高いシェアを持つ。タッチパッドは米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」や米半導体大手インテルのＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載、画面に触れて操作する。
漢王の劉迎建会長は「われわれの製品がビジネス用なら、ｉＰａｄは玩具だ」と話している。
スペイン国債の長期格付け、１段階引き下げ
【ニューヨーク＝池松洋】欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、スペイン国債の長期格付けを「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げると発表した。
信用不安を回避するため、大幅な債務削減策を進めることで、経済成長が押し下げられる可能性があるとした。ただ、見通しは「安定的」とした。
スペイン議会は２７日に、公務員の給与削減を軸とする財政赤字の削減策を承認したが、こうした緊縮財政が中期的にスペインの経済成長を押し下げる可能性があると分析している。
グローバル・マーケット・サーベイ◇リスク回避一巡で反発、くすぶる資金調達不安(10/5/29)
今週（24～28日）の世界の株式相場は、欧州経済への先行き不安は行き過ぎとの見方から主要20市場のうち17市場で株価指数が上昇した。欧州の債務悪化を背景としたユーロ安が一巡。「売り疲れ」感も出始め、投資家のリスク回避姿勢がやや後退した。ただ、28日にフィッチ・レーティングスがスペイン国債を格下げし、債務悪化問題の「伝染リスク」はくすぶる。先行き不安は晴れない。
株価上昇率が高かったのは、ロシア、南アフリカ、豪州などの資源国。今週は原油先物相場が堅調に推移し、資源大手株に買い戻しが広がった。「豪政府が鉱山会社に対する資源超過利潤税を見直す可能性がある」との現地メディアの報道も好感された。豪英資源大手ＢＨＰビリトンが大きく上昇するなど、資源関連株が大きく上昇。資源株の影響を受けやすい英国の株価上昇率は先進国の中でも割と高かった。
投資家のユーロ離れに対する警戒感がやわらいだのも上昇を後押しした。英紙フィナンシャル・タイムズは「中国が外貨準備の運用で欧州への投資を減らす」と報じたが、中国当局はこれを否定。ロシアやクウェートなども欧州圏への投資を継続するとの意向を表明し、欧州経済への過度な不安心理は薄らぎつつある。
ただ、欧州の債務問題に関する懸念が消えた訳ではない。フィッチによるスペイン国債の格下げを受け、政府債務の信認危機がギリシャにとどまらなくなるリスクも出ている。スペイン中銀は貯蓄銀行のカハスールを公的管理とし、大手銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（ＢＢＶＡ）なども短期金融市場での資金調達に影響が出始めている。
３カ月物のドルロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は28日にようやく上昇が一服。今後は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの米ドルスワップ協定が利用されるようになり、調達コストは上限に達しつつある」（米バンク・オブ・アメリカ―メリルリンチ）とみられるが、調達環境の緩和にはほど遠い。スペインＩＢＥＸ35指数の戻りは鈍く、問題の根深さがうかがえる。ドイツでも中堅金融機関の調達コストが上昇する気配があり、先行きに予断を許さない。
来週（５月31日～６月４日）は主要イベントが週末に集中する。４日発表の５月の米雇用統計や４～５日に韓国・釜山で開く20カ国（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が注目だ。Ｇ20では、金融規制改革や欧州の債務危機問題が議題にのぼるとみられ、要人発言には注意が必要だ。ＦＲＢが利上げ時期を先送りするとの見方も増えており、金融緩和の長期化が株式相場を下支えするが、欧州の債務問題で悪材料が出れば再びユーロ安が進みかねず、投資家のリスク許容度は安定しそうにない。
グーグル、「第3のスクリーン」を狙う（COLUMN）
米グーグルは5月20日、ソニーなどと提携し、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したテレビを開発すると発表した。ネット上の様々なサービスがテレビで利用できるというもので、グーグルはアンドロイドとウェブブラウザー「グーグルクローム（Google Chrome）」を統合したソフトウエア基盤「グーグルTV（Google TV）」を提供する。
パートナーはハードウエアから流通まで
グーグルが選んだパートナー企業はソニーのほか、半導体大手の米インテル、周辺機器メーカーであるスイスのロジテック、衛星テレビの米ディッシュネットワーク、動画再生技術を持つ米アドビシステムズ、家電小売大手の米ベストバイ。
ソニーが今秋にグーグルTVを組み込んだネットテレビとブルーレイディスクレコーダーを米国で発売するほか、ロジテックが既存のテレビでグーグルTVを利用できるようにするセットトップボックスを発売する。
いずれの機器にもインテルが「アトム（Atom）」プロセッサーを供給する。またロジテックは、キーボードを備えるリモコンやグーグルTVを操作できるスマートフォン用アプリも開発する。
これらの機器をベストバイが全米展開で販売するというわけだ。ユーザーは番組やウェブを検索して、好みのコンテンツを大画面で楽しめるようになる。
また、写真のスライドショー、音楽再生、ゲームの利用も可能という。米アップルが「アイフォーン（iPhone）」や「アイパッド（iPad）」で提供しているアプリの仕組みも用意する。
ハードウエア、ソフトウエア、コンテンツ、流通チャネルと多分野の企業と提携し、次世代テレビの市場に挑む。グーグルにとっては、パソコン、スマートフォンに次ぐ第3のスクリーンを狙うことになる。
ソニーとは携帯端末の開発でも連携するとしており、アイパッドなどが好調なアップルに対抗する狙いもあると言われている。
失敗に終わった「ウェブTV」と「アップルTV」
ただ、ネットとテレビをつなげるという試みは新しいものではない。しかもこれまで、ことごとく失敗に終わっている。
米マイクロソフトが1990年代に「ウェブTV」という、テレビとネットの融合を図ったサービスを提供していたが成功しなかった。
アップルは2007年に、映画やテレビ番組をダウンロード購入して家庭のテレビで視聴できる「アップルTV」を始めたが、これもあまり売れず、同社スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）の道楽事業だったと言われている。
このほかにも映像コンテンツのストリーミングなど様々なものがあるが、いずれもテレビに接続するセットトップボックスを利用するという点で共通している。しかしセットトップボックスを使った新サービスは米国の消費者にはあまり受け入れられないと米ニューヨーク・タイムズの記事は指摘じている。
米国ではケーブルテレビが普及しており、既に多くの家庭にセットトップボックスがある。消費者にはテレビにもう1台機器をつなぐ動機がないのだという。
また本体だけでインターネットに接続できるテレビも普及しているが、その機能を利用している人はあまりいない。消費者がテレビを購入する際に重視するのは画面サイズとデザインだけで、ネット機能はテレビ選びのきっかけにはなっていないという。
アンドロイドの成功事例をテレビに生かす
ただ、グーグルがマイクロソフトやアップルの失敗から何かを学んでおり、もしこの試みが成功すれば、ケーブルテレビ事業者の脅威になるとニューヨーク・タイムズの記事は伝えている。人々はウェブのコンテンツを楽しむようになり、ケーブルテレビのオンデマンドサービスから遠ざかることになるという。
そうした状況をうまくつくり出せれば、グーグルはテレビ向けのネット広告市場を構築できるようになる。パソコンで成功した手法を踏襲できるというわけだ。
またアンドロイドもグーグルの強みになっている。テレビメーカーでもある韓国のサムスン電子やLGエレクトロニクスがスマートフォンでアンドロイドを採用しており、グーグルにとってはこうしたメーカーへの働きかけが容易になると見られている。
米ウォールストリート・ジャーナルは、テクノロジーが進歩したこと、消費者の好みが変化していることを考えると、今回のグーグルの試みはこれまでとは違った展開になるかもしれないと報じている。
アンドロイドのさらなる普及を図るグーグル。しかし次に狙うのは、いまだ誰も成功していないテレビの領域。今度こそテレビとネットの融合は起こるのだろうか？
神戸新聞社説
米倉経団連／共感できる成長戦略描け
日本経団連はきのうの総会で、住友化学会長の米倉弘昌氏を新会長に選んだ。２期４年の任期を務めた御手洗（みたらい）冨士夫会長（キヤノン会長）の後任だ。
景気は回復基調にあるとはいえ、デフレの谷は深い。雇用情勢は厳しく、家計は冷え込む。民主党を中心とする政権は迷走を続けている。日本経済を確かな成長路線に導くのは容易なことではない。
課題山積の船出だが、米倉氏は「民間活力による日本経済の再生・復活に全力を挙げる」と述べた。その旗をしっかり掲げ、難局を乗り切ってもらいたい。
御手洗経団連は、世界的な金融危機や政権交代という激動に翻弄（ほんろう）されてきた。
世界同時不況のダメージは大きかったが、ピンチを逆手に日本経済の輸出依存構造を変える絶好の機会という見方もあった。手薄だった環境や医療、教育などで需要を生み出す。新機軸が経団連には期待されたが、そうした面で御手洗氏が十分な指導力を発揮できたとは言い難い。
政治との関係では、御手洗氏は安倍内閣時代に経済財政諮問会議のメンバーとして政策づくりにかかわるなど、自公政権とのパイプが太かった。法人税減税や労働規制の緩和といった新自由主義路線の側面が強く、政権交代後、政治との関係はぎくしゃくしたものになった。
だが、いくら民主党政権と政策面でずれがあったとしても、政治と経済の連携は欠かせない。
今年３月、経団連は企業・団体献金への関与の取りやめを決めた。今後は資金力で政治に働き掛けるより、経済界ならではの政策を通じた「対話」が大切になる。
新体制に期待したいのは温暖化対策である。温室効果ガス２５％削減の国際公約に対して経済界はこれまで否定的な考えだった。しかし副会長に就いた坂根正弘氏（コマツ会長）は「すべての業界が省エネ効率世界一を宣言しよう」と前向きな提案を続けている。温暖化対策のような、時代の課題に正面から向き合う姿勢が求められる。
米倉氏は「経済活性化が一番重要。攻めの経営に転じるべきだ。政治に依存しない形の民間だけの経済成長戦略を描きたい」と述べ、国民に理解しやすいメッセージを発信する考えだ。
幅広い共感を得るという、新しい経団連を築くことができるか。経済も政治も先行きが不透明だからこそ、「財界総理」として存在感を示してもらいたい。
ソニーが、携帯電話やゲーム機などの機能を持つ新型情報端末を、日本を含む世界各地で今年度中に発売する方向で検討していることが分かった。タブレット（平板）型など複数の新製品を投入する見込みで、米アップルの多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、タブレット型の「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する。
ソニーは、携帯ゲーム機「プレイステーションポータブル」、多機能携帯電話「エクスペリア」、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」など様々な機器を持つ。地域のニーズに応じて、これらの機能を組み合わせたさまざまな小型端末を投入する考えだ。
基本ソフトには、２０日に提携を発表した米グーグル製の「アンドロイド」を採用する方針。ソニーが４月から米国で展開するコンテンツ配信サービスを、新端末向けに来年から日本でも始める。映画やゲームなどが対象になりそうだ。
次世代 Apple TVは iPhone OSベース、予価99ドル
先日の Google TV プラットフォーム発表では Atom + Android + Chromeでテレビに挑む Googleの計画が明らかになったが、そういえば3年前も前から「社名＋TV」製品を売っていたアップルも着々と次の手を打っているようだ。複数の情報提供者から得た証言によると、新 Apple TV は少量のフラッシュメモリのみを内蔵しストリーミング再生を主とするクラウドストレージ製品となり、OS には iPhone OSを採用するとのこと。
ハードウェアアーキテクチャは iPhone や iPod touch、iPad とほぼ共通しており、プロセッサには iPad や 次世代 iPhone と同じApple A4を採用します。携帯電話とおなじファミリのSoCながら、メディア再生は1080p HD動画にも対応。またハードディスクのかわりに16GBフラッシュメモリのみを採用すること、ポート類は電源とHDMI出力 (+ USB?) 程度しか備えないことから、本体は非常に小型になるとされる。情報提供者の表現では、新 Apple TVは「画面のない iPhone」。Time Capsuleを外部ストレージとして利用することもできるものの、基本はストリーミングの「クラウドストレージ」製品です。ソフトウェアについては iPhone OS ベースであるほか具体的な情報はありませんが、iPhone / iPad アプリを大画面と非タッチインターフェース (リモコン？) にカスタマイズしたアプリの App Store展開も容易に想像できる。
もっとも注目なのは、新 Apple TV の予価が99ドルとされていること。現行のApple TV はインテルCPU + NVIDIA GPU + HDDというPCに近い構成をとっており、次世代 Apple TVが心臓部は1チップ＋小容量フラッシュメモリの iPhone 構成 (からマルチタッチディスプレイやバッテリーを抜いたもの) であれば低コスト化は当然としても、99ドルはやはり驚くべき価格です。モバイル製品のOS をテレビ攻略に持ち込む点で共通するライバル Google TV との大画面争いがいまから期待される。またテレビ版 App Store に大量のサードパーティーアプリが供給されるようになれば、ある意味でアップルの据え置きゲーム機と捉えることもできるかもしれない。情報提供者によれば次世代 Apple TV はまだ開発段階にあり、新 iPhone が主役となるWWDC では発表の予定なし。
Xperiaにフリック入力対応アップデート、ただし誤配信
28日の夕方ごろ、Xperia SO-01Bになぞのアップデートが配信されていた。自動配信ではなく、設定画面「ソフトウェア更新」を選択することでアップデートできるというもの。アップデートの適用によりPOBox Touchでフリック入力が可能になります。Simeji、OpenWnnフリック入力対応版など代替案があるとはいえ、Xperiaが誇る独自入力アプリの進化は大歓迎だ。動作も高速で、快適です。
しかしITmediaの記事によれば、このアップデートはドコモの誤配信でした。アップデート配信後も同社からの正式発表がないためフライングの気配はありましたが、実際は「近日中に公開予定だったソフトウェアを誤って配信してしまった。ソフトウェアは最終版でない可能性がある」とのこと。現在、アップデートは配信されていません。ともあれ「近日中に」こんなかんじのアップデートが配信されることは確認されました。今後Android 2.1 / 2.2の早期誤配信を夢見て、定期的に「ソフトウェア更新」を押す人が増えそうだ。
ｉＰａｄの競合製品発売 中国大手、アップルに対抗
中国の電子書籍端末大手、漢王科技は２９日までに、米電子機器大手アップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に似た新製品「ＴｏｕｃｈＰａｄ（タッチパッド）」を発売した。
中国では約１０年前、中国企業がアイパッドの商標を国内で登録しており、アップルは商標権の買い取り交渉を続けている。今回、競合製品が登場したことで、中国市場へのｉＰａｄ投入をめぐり、一段と難しい判断を迫られそうだ。
漢王は漢字の手書き入力を得意とし、電子書籍端末メーカーとして中国で高いシェアを持つ。タッチパッドは米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」や米半導体大手インテルのＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載、画面に触れて操作する。
漢王の劉迎建会長は「われわれの製品がビジネス用なら、ｉＰａｄは玩具だ」と話している。
スペイン国債の長期格付け、１段階引き下げ
【ニューヨーク＝池松洋】欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、スペイン国債の長期格付けを「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げると発表した。
信用不安を回避するため、大幅な債務削減策を進めることで、経済成長が押し下げられる可能性があるとした。ただ、見通しは「安定的」とした。
スペイン議会は２７日に、公務員の給与削減を軸とする財政赤字の削減策を承認したが、こうした緊縮財政が中期的にスペインの経済成長を押し下げる可能性があると分析している。
グローバル・マーケット・サーベイ◇リスク回避一巡で反発、くすぶる資金調達不安(10/5/29)
今週（24～28日）の世界の株式相場は、欧州経済への先行き不安は行き過ぎとの見方から主要20市場のうち17市場で株価指数が上昇した。欧州の債務悪化を背景としたユーロ安が一巡。「売り疲れ」感も出始め、投資家のリスク回避姿勢がやや後退した。ただ、28日にフィッチ・レーティングスがスペイン国債を格下げし、債務悪化問題の「伝染リスク」はくすぶる。先行き不安は晴れない。
株価上昇率が高かったのは、ロシア、南アフリカ、豪州などの資源国。今週は原油先物相場が堅調に推移し、資源大手株に買い戻しが広がった。「豪政府が鉱山会社に対する資源超過利潤税を見直す可能性がある」との現地メディアの報道も好感された。豪英資源大手ＢＨＰビリトンが大きく上昇するなど、資源関連株が大きく上昇。資源株の影響を受けやすい英国の株価上昇率は先進国の中でも割と高かった。
投資家のユーロ離れに対する警戒感がやわらいだのも上昇を後押しした。英紙フィナンシャル・タイムズは「中国が外貨準備の運用で欧州への投資を減らす」と報じたが、中国当局はこれを否定。ロシアやクウェートなども欧州圏への投資を継続するとの意向を表明し、欧州経済への過度な不安心理は薄らぎつつある。
ただ、欧州の債務問題に関する懸念が消えた訳ではない。フィッチによるスペイン国債の格下げを受け、政府債務の信認危機がギリシャにとどまらなくなるリスクも出ている。スペイン中銀は貯蓄銀行のカハスールを公的管理とし、大手銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（ＢＢＶＡ）なども短期金融市場での資金調達に影響が出始めている。
３カ月物のドルロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は28日にようやく上昇が一服。今後は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの米ドルスワップ協定が利用されるようになり、調達コストは上限に達しつつある」（米バンク・オブ・アメリカ―メリルリンチ）とみられるが、調達環境の緩和にはほど遠い。スペインＩＢＥＸ35指数の戻りは鈍く、問題の根深さがうかがえる。ドイツでも中堅金融機関の調達コストが上昇する気配があり、先行きに予断を許さない。
来週（５月31日～６月４日）は主要イベントが週末に集中する。４日発表の５月の米雇用統計や４～５日に韓国・釜山で開く20カ国（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が注目だ。Ｇ20では、金融規制改革や欧州の債務危機問題が議題にのぼるとみられ、要人発言には注意が必要だ。ＦＲＢが利上げ時期を先送りするとの見方も増えており、金融緩和の長期化が株式相場を下支えするが、欧州の債務問題で悪材料が出れば再びユーロ安が進みかねず、投資家のリスク許容度は安定しそうにない。
グーグル、「第3のスクリーン」を狙う（COLUMN）
米グーグルは5月20日、ソニーなどと提携し、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したテレビを開発すると発表した。ネット上の様々なサービスがテレビで利用できるというもので、グーグルはアンドロイドとウェブブラウザー「グーグルクローム（Google Chrome）」を統合したソフトウエア基盤「グーグルTV（Google TV）」を提供する。
パートナーはハードウエアから流通まで
グーグルが選んだパートナー企業はソニーのほか、半導体大手の米インテル、周辺機器メーカーであるスイスのロジテック、衛星テレビの米ディッシュネットワーク、動画再生技術を持つ米アドビシステムズ、家電小売大手の米ベストバイ。
ソニーが今秋にグーグルTVを組み込んだネットテレビとブルーレイディスクレコーダーを米国で発売するほか、ロジテックが既存のテレビでグーグルTVを利用できるようにするセットトップボックスを発売する。
いずれの機器にもインテルが「アトム（Atom）」プロセッサーを供給する。またロジテックは、キーボードを備えるリモコンやグーグルTVを操作できるスマートフォン用アプリも開発する。
これらの機器をベストバイが全米展開で販売するというわけだ。ユーザーは番組やウェブを検索して、好みのコンテンツを大画面で楽しめるようになる。
また、写真のスライドショー、音楽再生、ゲームの利用も可能という。米アップルが「アイフォーン（iPhone）」や「アイパッド（iPad）」で提供しているアプリの仕組みも用意する。
ハードウエア、ソフトウエア、コンテンツ、流通チャネルと多分野の企業と提携し、次世代テレビの市場に挑む。グーグルにとっては、パソコン、スマートフォンに次ぐ第3のスクリーンを狙うことになる。
ソニーとは携帯端末の開発でも連携するとしており、アイパッドなどが好調なアップルに対抗する狙いもあると言われている。
失敗に終わった「ウェブTV」と「アップルTV」
ただ、ネットとテレビをつなげるという試みは新しいものではない。しかもこれまで、ことごとく失敗に終わっている。
米マイクロソフトが1990年代に「ウェブTV」という、テレビとネットの融合を図ったサービスを提供していたが成功しなかった。
アップルは2007年に、映画やテレビ番組をダウンロード購入して家庭のテレビで視聴できる「アップルTV」を始めたが、これもあまり売れず、同社スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）の道楽事業だったと言われている。
このほかにも映像コンテンツのストリーミングなど様々なものがあるが、いずれもテレビに接続するセットトップボックスを利用するという点で共通している。しかしセットトップボックスを使った新サービスは米国の消費者にはあまり受け入れられないと米ニューヨーク・タイムズの記事は指摘じている。
米国ではケーブルテレビが普及しており、既に多くの家庭にセットトップボックスがある。消費者にはテレビにもう1台機器をつなぐ動機がないのだという。
また本体だけでインターネットに接続できるテレビも普及しているが、その機能を利用している人はあまりいない。消費者がテレビを購入する際に重視するのは画面サイズとデザインだけで、ネット機能はテレビ選びのきっかけにはなっていないという。
アンドロイドの成功事例をテレビに生かす
ただ、グーグルがマイクロソフトやアップルの失敗から何かを学んでおり、もしこの試みが成功すれば、ケーブルテレビ事業者の脅威になるとニューヨーク・タイムズの記事は伝えている。人々はウェブのコンテンツを楽しむようになり、ケーブルテレビのオンデマンドサービスから遠ざかることになるという。
そうした状況をうまくつくり出せれば、グーグルはテレビ向けのネット広告市場を構築できるようになる。パソコンで成功した手法を踏襲できるというわけだ。
またアンドロイドもグーグルの強みになっている。テレビメーカーでもある韓国のサムスン電子やLGエレクトロニクスがスマートフォンでアンドロイドを採用しており、グーグルにとってはこうしたメーカーへの働きかけが容易になると見られている。
米ウォールストリート・ジャーナルは、テクノロジーが進歩したこと、消費者の好みが変化していることを考えると、今回のグーグルの試みはこれまでとは違った展開になるかもしれないと報じている。
アンドロイドのさらなる普及を図るグーグル。しかし次に狙うのは、いまだ誰も成功していないテレビの領域。今度こそテレビとネットの融合は起こるのだろうか？
神戸新聞社説
米倉経団連／共感できる成長戦略描け
日本経団連はきのうの総会で、住友化学会長の米倉弘昌氏を新会長に選んだ。２期４年の任期を務めた御手洗（みたらい）冨士夫会長（キヤノン会長）の後任だ。
景気は回復基調にあるとはいえ、デフレの谷は深い。雇用情勢は厳しく、家計は冷え込む。民主党を中心とする政権は迷走を続けている。日本経済を確かな成長路線に導くのは容易なことではない。
課題山積の船出だが、米倉氏は「民間活力による日本経済の再生・復活に全力を挙げる」と述べた。その旗をしっかり掲げ、難局を乗り切ってもらいたい。
御手洗経団連は、世界的な金融危機や政権交代という激動に翻弄（ほんろう）されてきた。
世界同時不況のダメージは大きかったが、ピンチを逆手に日本経済の輸出依存構造を変える絶好の機会という見方もあった。手薄だった環境や医療、教育などで需要を生み出す。新機軸が経団連には期待されたが、そうした面で御手洗氏が十分な指導力を発揮できたとは言い難い。
政治との関係では、御手洗氏は安倍内閣時代に経済財政諮問会議のメンバーとして政策づくりにかかわるなど、自公政権とのパイプが太かった。法人税減税や労働規制の緩和といった新自由主義路線の側面が強く、政権交代後、政治との関係はぎくしゃくしたものになった。
だが、いくら民主党政権と政策面でずれがあったとしても、政治と経済の連携は欠かせない。
今年３月、経団連は企業・団体献金への関与の取りやめを決めた。今後は資金力で政治に働き掛けるより、経済界ならではの政策を通じた「対話」が大切になる。
新体制に期待したいのは温暖化対策である。温室効果ガス２５％削減の国際公約に対して経済界はこれまで否定的な考えだった。しかし副会長に就いた坂根正弘氏（コマツ会長）は「すべての業界が省エネ効率世界一を宣言しよう」と前向きな提案を続けている。温暖化対策のような、時代の課題に正面から向き合う姿勢が求められる。
米倉氏は「経済活性化が一番重要。攻めの経営に転じるべきだ。政治に依存しない形の民間だけの経済成長戦略を描きたい」と述べ、国民に理解しやすいメッセージを発信する考えだ。
幅広い共感を得るという、新しい経団連を築くことができるか。経済も政治も先行きが不透明だからこそ、「財界総理」として存在感を示してもらいたい。
( ´゜д゜｀)英字新聞
How should Japan boost competitiveness?
What can Japan do to find a way out of the stalling economy and boost its international competitiveness? The Economy, Trade and Industry Ministry has come up with a review of the nation's industrial policy.
The review refers to the ministry's "Industrial Structure Vision," which serves as a guideline for the nation's economic revitalization. The government hopes to make this a major pillar of the new growth strategy that it plans to decide on in June.
As such countries as China and South Korea are quickly catching up with Japan, Japan's international competitiveness is on the decline.
With the declining population at home, economic expansion will be limited if the nation relies too much on domestic demand. On the other hand, Japanese companies are accelerating their transfer of production abroad, raising the fear of a hollowing out of domestic industries. This sense of alarm underlies the ministry's vision.
The Yomiuri Shimbun made an emergency proposal in early May, calling on the government to advance bold policies for the nation's economic reconstruction. The ministry's vision contains many points that overlap with those contained in the proposal. Both are probably aiming at similar targets.
===
5% tax cut in works
It is noteworthy that the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama has for the first time made clear its intention to lower the effective corporate tax rate by about 5 percent in the next fiscal year and lower it further to a range of 25 percent to 30 percent in the future.
Compared with corporate tax rates of about 30 percent in European countries and 25 percent or less in other Asian countries, Japan's effective corporate tax rate of 40.69 percent is strikingly high.
Such heavy tax burdens deprive Japanese businesses of their corporate vitality, causing them to curb capital investment and reducing their international competitiveness.
Many foreign companies are apparently reluctant to advance into the Japanese market because of the high corporate tax rate, which might partly explain the sluggish foreign investment in Japan.
The Yomiuri Shimbun has proposed that the corporate tax rate be lowered to a range of between 20 and 30 percent. The government should accelerate internal discussion and slash the corporate tax at the earliest possible time.
The ministry's vision also points out the need to reinforce the framework of public-private cooperation in promoting the export of such infrastructure-related technologies as nuclear power generation systems and high-speed railways to other Asian countries or elsewhere.
We can expect great demand for social infrastructure abroad, involving a large sum of money. It is important for the government to adopt a strategy to pursue the benefits of expansion in both domestic and foreign demand.
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'All Japan' system needed
Nevertheless, the international competition with countries in Europe, the United States and such Asian rivals as South Korea is fierce. For Japan--which has lagged behind these rivals in the export of infrastructure-related systems--to win the market competition, it has to establish an "All Japan" system and promote comprehensive support for the projects. Such support should range from the provision of funds to after-sales services, with the prime minister and concerned ministers showing diplomatic leadership.
The ministry's vision also includes the reinforcement of five strategic areas such as the development of next-generation vehicles, as well as the expansion of the economic partnership accords with other countries.
The government needs to tackle all these measures expeditiously to boost Japan's competitiveness in the international market. Japanese businesses should not lose business projects despite having superior technological prowess.
Yet the mere presentation of the vision without its realization would be of no practical use.
Because the vision may conflict with similar growth strategies being advocated by other ministries including the Land, Infrastructure, Transport and Tourism Ministry, the government must coordinate these views and clearly prioritize policies.
The speed with which these policies are carried out will be a test for the political leadership in the days ahead.
What can Japan do to find a way out of the stalling economy and boost its international competitiveness? The Economy, Trade and Industry Ministry has come up with a review of the nation's industrial policy.
The review refers to the ministry's "Industrial Structure Vision," which serves as a guideline for the nation's economic revitalization. The government hopes to make this a major pillar of the new growth strategy that it plans to decide on in June.
As such countries as China and South Korea are quickly catching up with Japan, Japan's international competitiveness is on the decline.
With the declining population at home, economic expansion will be limited if the nation relies too much on domestic demand. On the other hand, Japanese companies are accelerating their transfer of production abroad, raising the fear of a hollowing out of domestic industries. This sense of alarm underlies the ministry's vision.
The Yomiuri Shimbun made an emergency proposal in early May, calling on the government to advance bold policies for the nation's economic reconstruction. The ministry's vision contains many points that overlap with those contained in the proposal. Both are probably aiming at similar targets.
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5% tax cut in works
It is noteworthy that the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama has for the first time made clear its intention to lower the effective corporate tax rate by about 5 percent in the next fiscal year and lower it further to a range of 25 percent to 30 percent in the future.
Compared with corporate tax rates of about 30 percent in European countries and 25 percent or less in other Asian countries, Japan's effective corporate tax rate of 40.69 percent is strikingly high.
Such heavy tax burdens deprive Japanese businesses of their corporate vitality, causing them to curb capital investment and reducing their international competitiveness.
Many foreign companies are apparently reluctant to advance into the Japanese market because of the high corporate tax rate, which might partly explain the sluggish foreign investment in Japan.
The Yomiuri Shimbun has proposed that the corporate tax rate be lowered to a range of between 20 and 30 percent. The government should accelerate internal discussion and slash the corporate tax at the earliest possible time.
The ministry's vision also points out the need to reinforce the framework of public-private cooperation in promoting the export of such infrastructure-related technologies as nuclear power generation systems and high-speed railways to other Asian countries or elsewhere.
We can expect great demand for social infrastructure abroad, involving a large sum of money. It is important for the government to adopt a strategy to pursue the benefits of expansion in both domestic and foreign demand.
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'All Japan' system needed
Nevertheless, the international competition with countries in Europe, the United States and such Asian rivals as South Korea is fierce. For Japan--which has lagged behind these rivals in the export of infrastructure-related systems--to win the market competition, it has to establish an "All Japan" system and promote comprehensive support for the projects. Such support should range from the provision of funds to after-sales services, with the prime minister and concerned ministers showing diplomatic leadership.
The ministry's vision also includes the reinforcement of five strategic areas such as the development of next-generation vehicles, as well as the expansion of the economic partnership accords with other countries.
The government needs to tackle all these measures expeditiously to boost Japan's competitiveness in the international market. Japanese businesses should not lose business projects despite having superior technological prowess.
Yet the mere presentation of the vision without its realization would be of no practical use.
Because the vision may conflict with similar growth strategies being advocated by other ministries including the Land, Infrastructure, Transport and Tourism Ministry, the government must coordinate these views and clearly prioritize policies.
The speed with which these policies are carried out will be a test for the political leadership in the days ahead.
( ´゜д゜｀)新聞
アップル・ＭＳ 時価総額の逆転が映す構造変化
米アップルが株式時価総額で米マイクロソフト（ＭＳ）を逆転し、世界で最も価値の高いＩＴ（情報技術）会社の座についた。1990年代後半の瀕死（ひんし）の状態からの鮮やかな復活劇。ＩＴ需要のけん引役が企業から消費者に移り、技術そのものよりビジネスモデル全体で競うルールの台頭が主役交代を促した。
ｉＰａｄ発売に1200人の行列
５月28日、朝８時前の東京・銀座。アップル直営店に1200人の行列ができた。発売される多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」をいち早く手に入れようという人たちだ。「アップルさん、歩道をあけてください。110番に苦情が入っています」。警視庁のワゴン車がスピーカーで怒鳴る。
「10、９、８……３、２、１。ウオー」。開店を知らせるカウントダウンを合図に、店の入り口付近から拍手と歓声が沸く。行列の先頭の人たちから順番に店内に案内される。「ｉＰａｄ、いよいよ日本上陸です」。女性アナウンサーがテレビカメラに向かって宣言した。
アップルの勢いを示す出来事は米国時間の26日に起きた。終値ベースの時価総額が2213億ドル（19兆９千億円）となり、2193億ドルのマイクロソフトを上回ったのだ。マイクロソフトは90年代後半からほぼ一貫してＩＴ分野での時価総額トップを守ってきた。インターネット検索最大手グーグルの攻勢にさらされながらも明け渡さなかったナンバーワンの地位をアップルがもぎ取った。世界のメディアが速報した。
かみついたバルマー氏
真っ先にかみついたのはマイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。出張先のインドで記者団に言い切った。「われわれほど収益性の高いＩＴ会社はこの世に存在しない」
その主張は間違っていない。2010年１～３月期の純利益は40億ドル。同じ期にアップルが稼いだ額より３割多い。手元資金も400億ドルとアップルの1.7倍だ。 とすれば時価総額の逆転はアップルの将来性が評価された結果となるが、ここでカギを握るのは、企業に代わって消費者がＩＴ市場の拡大を引っ張るという構造変化だ。
動画共有のユーチューブ、交流サイトのフェースブック、ミニブログのツイッター。2000年のＩＴバブル崩壊後に生まれ、世界の注目を集める米シリコンバレーの企業群は、いずれも消費者がターゲットだ。収益基盤の確立は道半ばだが、ＩＴ人口のすそ野を広げ、ＩＴ利用の新たなトレンドを作り出しているのは間違いない。
世界で爆発するネット人口
調査会社によると、世界のネット利用者は16億人を超し、全体の４分の１に及ぶ。中国など新興国の経済成長で今後もネット人口は爆発的に増える。ＩＴ市場での発言力を強める消費者の支持を得られるか。ブランドは魅力的か。こうした点をＩＴ企業は無視できなくなる。
そんな「消費者の時代」の先頭を走るのがアップルだ。パソコン市場でマイクロソフトに完敗、極度の経営不振に陥り同社の資金支援を受けたのは1997年。失うものはないとばかりにアップルは創業者のスティーブ・ジョブズＣＥＯのもと、消費者に狙いを定めた戦略に着手する。2001年の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の発売以降、デジタル娯楽のビジネス基盤を着々と築いてきた。
スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、ｉＰａｄとヒット商品が続くが、偶然と片付けられない。デジタル娯楽という軸は全くぶれず、むしろ手堅い経営で事業を広げてきたといえる。アップル製品を使ってユーチューブやツイッターを利用する人も多い。ＩＴ消費者の急増で吹き始めた追い風を一身に受けているのが今のアップルの姿だ。
では、マイクロソフトはどうか。
切れ味を欠いた娯楽部門
ｉＰａｄ発売から２時間半後、東京・六本木。マイクロソフト日本法人はワープロや表計算に使う「オフィス2010」など業務用ソフトの説明会を開いた。オフィスはパソコン用基本ソフト「ウィンドウズ」と並ぶ看板商品。世界で５億人が利用する。「皆様の会社の競争力向上に必ず貢献できると思っている」。あいさつに立った樋口泰行社長はダークスーツにネクタイ姿で深々と頭を下げた。
企業向けビジネスで大きな存在感を示す一方、ゲーム機やスマートフォン関連など娯楽部門は切れ味を欠く。１～３月期の部門の営業利益はウィンドウズの19分の１。25日には部門責任者が退任する体制見直しを発表した。
かつてマイクロソフトはＩＴ盟主の座を米ＩＢＭから奪った。大型汎用機からパソコンへとコンピューターの大きさは劇的に変わったが、主な顧客が企業という点では「ビジネスマシン」の域を出なかったといえる。ポスト・パソコンの時代を迎えてもアップルに対抗できるスマートフォンなどが十分にそろわない。消費者ビジネスでの巧拙が株式市場での評価に表れた。
消費者の心くすぐる仕組み
企業向け製品では高機能や安さが重視されるのに対し、消費者向けではデザインや使いやすさが商品力を左右する。ハード、ソフト、サービスをすべて１社で手掛けるアップル方式は、分業が進んできたＩＴ業界では一見、非効率。だが、消費者の心をくすぐる微妙な味付けや、仕組み作りで威力を発揮する。
マイクロソフトのバルマー氏はことあるごとに世界最大規模の研究開発費を自慢する。１～３月期は22億ドルと売上高の15％を投じた。アップルは４億ドルと売り上げの３％にすぎない。しかしＩＴ会社といえども、研究開発費として計上されるような従来型の技術力だけでは競争力は決まらなくなった。マイクロソフトの悩みは深いかもしれない。
アップルに時価総額首位を奪われた現実をマイクロソフトはどう受けとめているのか。説明会の終了時に尋ねると、樋口氏はしばらく考えてから、こう答えた。
「われわれは企業向け、消費者向けと幅広くビジネスをしている。両方でこれだけ成功している会社はあまりない。消費者向け一点に絞ったところとも戦い続ける。瞬間的に（アップルへの）期待が高まっていると思うが、われわれはやるべきことを粛々とやるだけだ」
2030年のＧＤＰ 中国が首位、日本の４倍に
世界の23％、米抜く 内閣府予想
内閣府は28日公表した「世界経済の潮流」の中で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の8.3％を占める中国のシェアが2030年には23.9％に拡大するとの試算を示した。労働力人口の減少が深刻な日本は8.8％から5.8％に低下、米国は24.9％から17.0％になる。中国は日本の４倍の経済国となり、米国を抜いて世界一の座を占める。
試算は人口の増減や高齢化などを反映した将来の潜在成長率見通しをもとに、世界の中でのシェアを推計したもの。
2000年代に平均10.0％だった中国の成長率は10年代は9.1％、20年代は7.9％になる。20年代に労働力人口が減少に転じることで鈍化するものの、他の主要国に比べて高い成長が続く。インドも成長率は現在の7.2％から20年代に5.7％に減速するが、ＧＤＰシェアは2.2％から４％に上がる。
日本の成長率は2000年代の平均1.4％から20年代に0.4％に低下。米国も2.4％から1.6％に減速する。この結果、09年時点のＧＤＰは大きい順に「米、日、中、独」だが、30年は「中、米、日、印」という並びになる。また世界経済に占めるアジアの割合は現在の４分の１から30年には４割まで高まる見通しだ。
先進国の経済が伸び悩む中で、今後のアジアは「世界の工場」から「世界の市場」に生まれかわる必要があると報告書は指摘した。
今までアジアの成長は先進国向けの輸出で伸びてきたが、今後は域内でモノを貿易しあう構造にしていく必要があるとしている。
東アジア諸国でも比較的早く発展を遂げた国々は、人口減少で中印以上にブレーキがかかる見通し。台湾や韓国も成長減速そのものは免れられない。人口減少で先陣を切る日本は新時代のモデルづくりを迫られる。
アジア各国にも、日本と同様の急速な高齢化が控えている。一方で年金や医療など社会保障の整備は遅れ気味。公的年金について経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟各国は労働力人口の83.3％をカバーしているが、中国は20.5％、インドは9.1％しか対象となっていないという。
日本企業の税負担率突出 成長の足かせに
09年度49％、米英独の20～30％台を上回る
国際的に見た日本企業の税負担の重さが改めて浮き彫りになっている。2009年度の日本の主要企業の税引き前利益に占める税負担額の割合は49％と、米国や英国、ドイツ企業の20～30％台を上回った。法人税などの法定実効税率が高いことが主因だ。世界では台湾が法人税率を25％から17％にするなど引き下げ競争が加速している。高負担は日本企業の成長の足かせとなりそうだ。
日本経済新聞社が日経株価指数300の構成企業（銀行・証券・保険除く）を対象に、09年度連結決算を集計した。法人税、事業税、住民税などの企業の税負担額を、税引き前利益で割って会計上の税負担率をはじくと49.1％に達した。
情報会社トムソン・ロイターの調べで、海外主要企業の09年度連結決算から同様の比率を求めると、米国（Ｓ＆Ｐ500ベース）が29.9％、独（ＤＡＸ30）が34.4％、英国（ＦＴＳＥ100）が36.0％。日本の比率はもっとも高かった。
日本では国税、地方税を合わせて現在、世界最高水準の40.7％の法定実効税率がかかる。米国は約40％、英国は28％、ドイツは約29％で、日本企業の会計上の税負担比率が高止まりする原因になっている。
有力企業の比較でも、ホンダの43.7％に対し独フォルクスワーゲンは27.7％にとどまるなど日本勢の高負担は鮮明。韓国勢は法定税率が24.2％と低く、サムスン電子が18.6％、鉄鋼大手ポスコが14.3％など税負担率も低い。
世界の製薬大手などはシンガポールなどの低税率国の優遇税制を活用、税負担率を低く抑えている。こうした戦略でも米欧勢が先行、世界最大手の米ファイザーの税負担率は20.3％と武田薬品工業の27.8％をさらに下回る。米企業全体では税負担率は法定実効税率を10ポイント程度下回る。
法定税率の差だけではない。新日本製鉄、ＪＦＥホールディングスの固定資産税の負担は200億～300億円に上った一方、「韓国の有力鉄鋼メーカーは固定資産税などがきわめて軽い」（日本鉄鋼連盟）という。「せめて競争条件は平等にしてほしい」（宗岡正二・新日鉄社長）との声も出ている。
税負担は資金流出を招き、投資余力の差に直結する。ソニーの税負担率（過去５年平均）は46.5％と、サムスンの同16.2％を上回る。仮に韓国並みの法定税率なら、過去５年で約1800億円の余力が発生したと試算できる。サムスンは10年に約２兆円（約26兆ウォン）を設備投資と研究開発に投じる計画。ソニーの10年度はその３分の１の水準にとどまる。
性描写規制の改正案「否決」 都議会民主党が表明
子どもを性行為の対象にした漫画やアニメを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会最大会派の民主党は２８日、都が撤回しなければ６月の定例議会で否決するとの意向を表明した。
石原慎太郎知事はこれまで、改正案で規制範囲とされる１８歳未満の登場人物「非実在青少年」の概念が分かりにくいため修正すべきだと発言。しかし、２８日の記者会見で「撤回する必要はない」と明言した。
民主党と生活者ネットワークは同日、「提出者自らが不備を認める議案は撤回し、あらためて責任の持てる案を提出すべきだ」と石原知事に文書で求めた。
独自の修正案を提出しても自民や公明の賛同が得られないと判断しており、都議会民主党の大沢昇幹事長は「いったん更地にして議会と議論した方が最善の条例をつくる近道だ」としている。
電書協、ｉＰａｄ向け電子書籍の閲覧ソフトを今秋公開
出版社31社が参加する「日本電子書籍出版社協会」（代表・野間省伸講談社副社長）は28日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに電子書籍の閲覧ソフトを今秋に公開すると発表した。先行して、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けを６月上旬に公開する。
ソフト自体は無料で、協会が運営する販売サイト「電子文庫パブリ」で提供する１万点近い電子書籍を購入、閲覧できる。講談社が電子版を提供する京極夏彦氏の新作ミステリー小説「死ねばいいのに」も、同サイトから購入可能。
書店で電子書籍をダウンロード 東京都書店商業組合など
東京都内の書店で構成する東京都書店商業組合（東京・千代田）と携帯電話向けソフト開発のＡＣＣＥＳＳは28日、書店店頭で来店客に電子書籍を提供するサービスを共同で始めた。非接触ＩＣ技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」に対応したデジタルサイネージ（電子看板）を書店に設置。来店客が携帯電話で書籍の試し読みデータなどを取得できるようにした。
第１弾として大手書店の有隣堂（横浜市）のアトレ恵比寿店（東京・渋谷）で開始した。書籍広告を表示したデジタルサイネージに来店者が携帯電話をかざすと、同組合の電子書籍販売サイトにアクセスでき、広告で表示された書籍の試し読みデータや有料コンテンツをダウンロードできる。
今年７月までに新たに都内３カ所の書店でサービスを始める。紙の書籍に加え電子書籍を扱うことで、書店の魅力を高めたい考えだ。
アップルなどの生産委託企業、中国で基本給20％上げ
台湾・鴻海、従業員自殺で信頼回復狙う?
ＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）世界首位で、中国での従業員連続自殺問題で揺れる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は28日、中国各地の工場で働く現場従業員の基本給を近く、平均20％引き上げることを明らかにした。信頼回復策の一環とみられるが、ソニーや任天堂、米アップルなど生産委託企業のコストが上昇する要因になる可能性もある。
鴻海傘下の富士康科技（フォックスコン）は主力生産拠点である広東省深セン市で約45万人の従業員を抱えており、中国全土の従業員は80万人超に達する。
連続自殺が問題になった深セン市の経済特区外にある主力工場での基本給は現在、最低賃金と同じ月900元（約１万2000円）。同社は近くこれを22％引き上げ月1100元にする。中国各地の工場でも同様に賃金を引き上げるとしている。
富士康の深セン工場では今年、従業員の自殺が相次ぎ、中国メディアは労務管理などを問題視する報道を繰り返していた。鴻海の郭台銘董事長は26日、深セン工場を初めて内外のメディアに公開し記者会見したが、その夜に12件めの自殺が発生。27日にも従業員が手首を切って自殺を図ったことが明らかになった。
普天間日米合意 混乱の責任は鳩山首相にある（5月29日付・読売社説）
日本政治と日米関係を混乱させた末、「国民との約束」を簡単に破る。一応謝罪はするが、責任はとらない。これが鳩山首相の本質だろう。
日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺と明示した共同声明を発表した。日米合意に反対し、閣議での政府対処方針への署名を拒否した社民党党首の福島消費者相を、鳩山首相は罷免した。
連立与党の一角を担う党首とはいえ、政府方針に同意しない以上、罷免は当然である。
◆福島氏罷免は当然だ◆
鳩山政権が、展望のない県外移設を断念し、辺野古沿岸部に代替施設を建設する現行計画にほぼ回帰したのは、現実的判断だ。
だが、方針転換がいかにも遅すぎた。昨年までは現行計画を容認していた地元が反対に転じており、実現のハードルは高い。辺野古移設は迷走の末、元に戻ったというより、政権発足前より悪い状況に陥ったにすぎない。
政府は、日米合意の実現に向けて、沖縄県や名護市の説得に全力を挙げるべきである。
共同声明は、沖縄の負担軽減策として、米軍訓練の分散移転や、自衛隊と米軍による米軍施設の共同使用など８項目を掲げた。
ただ、その多くは、代替施設建設の進展に応じて「検討」するとされているだけだ。負担軽減がどの程度実現するかは不透明だ。
政府は当初、県内移設に反対する社民党に配慮し、日米の共同声明にある移設先の「辺野古」を、対処方針には明示しない方向で調整していた。だが、福島党首の罷免に伴い、対処方針にも「辺野古」を明記した。
「二重基準」をとらなかったのは当然のことだ。民主党には、社民党が政権を離脱し、参院選での選挙協力ができなくなる事態を避けたい思惑がある。だが、選挙目当てで、安全保障にかかわる問題をあいまいにすべきではない。
社民党は、「日米安保条約は平和友好条約に転換させる」「自衛隊は違憲状態」との見解を維持している。そもそも、民主党が、基本政策の異なる政党と連立を組んだこと自体に無理があった。
鳩山首相自身が、「常時駐留なき安保」を持論とし、“米国離れ”志向を見せていたことも、混乱を招く一因となった。
◆社民との連立解消を◆
社民党は、県内移設に反対するばかりで、実現可能な対案を出さなかった。普天間問題の迷走への責任は免れない。
社民党との連立が続く限り、外交・安保政策をめぐり、対立が繰り返されるだろう。首相は、この際、社民党との連立解消をためらうべきではあるまい。
首相は、問題決着に「５月末」の期限を自ら設けた。それまでに沖縄県、移設先の自治体、米国、連立与党の同意を得ると「大風呂敷」を広げたうえ、最近まで「職を賭す」などと言い続けた。
ところが、実際は、米国との合意を得ただけで、沖縄も移設先も社民党も反対している現状は、これらの発言を裏切るものだ。
政府の最高責任者が「国民との約束」を反故(ほご)にすれば、政治への信頼は地に落ちる。
鳩山首相は２８日夜の記者会見で「誠に申し訳ない思いでいっぱいだ」と謝り、「今後も粘り強く基地問題に取り組むことが自分の使命だ」と強調したが、単なる謝罪で済まされるものではない。
これは、鳩山政権が、普天間問題に詳しい官僚を外し、知識と経験、洞察力の乏しい首相と担当閣僚がバラバラで場当たり的に取り組んだ結果である。
名ばかりの「政治主導」で、重大な失政を犯しながら、首相も担当閣僚も責任をとらず、民主党内から強い批判も出ないのは、あまりにお粗末だ。
鳩山首相は、その資質に深刻な疑問符が付いている。首相発言は日替わりのように変わり、指導力も決断力も発揮できなかった。
政治で問われるのは結果責任だ。努力したが、できなかったでは、誰も評価しない。
首相に求められるのは、自己流の「思い」を語ったり、会談相手に迎合したりすることではない。着地点を見極めつつ、閣僚と官僚を使いこなし、最後は自ら決断して問題を解決する実行力だ。
◆同盟強化が緊急の課題◆
鳩山首相の力量不足により、日本政府と米国や沖縄県、関連自治体との信頼関係は、大きく損なわれてしまった。
北朝鮮の魚雷攻撃による韓国軍哨戒艦沈没事件で、朝鮮半島情勢は緊迫している。中国軍の増強や示威的活動の多発など、不透明な東アジア情勢を踏まえれば、日米同盟の強化は緊急の課題だ。
政府は、その視点を忘れず、道半ばの普天間問題の解決に真剣に取り組まなければならない。
米アップルが株式時価総額で米マイクロソフト（ＭＳ）を逆転し、世界で最も価値の高いＩＴ（情報技術）会社の座についた。1990年代後半の瀕死（ひんし）の状態からの鮮やかな復活劇。ＩＴ需要のけん引役が企業から消費者に移り、技術そのものよりビジネスモデル全体で競うルールの台頭が主役交代を促した。
ｉＰａｄ発売に1200人の行列
５月28日、朝８時前の東京・銀座。アップル直営店に1200人の行列ができた。発売される多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」をいち早く手に入れようという人たちだ。「アップルさん、歩道をあけてください。110番に苦情が入っています」。警視庁のワゴン車がスピーカーで怒鳴る。
「10、９、８……３、２、１。ウオー」。開店を知らせるカウントダウンを合図に、店の入り口付近から拍手と歓声が沸く。行列の先頭の人たちから順番に店内に案内される。「ｉＰａｄ、いよいよ日本上陸です」。女性アナウンサーがテレビカメラに向かって宣言した。
アップルの勢いを示す出来事は米国時間の26日に起きた。終値ベースの時価総額が2213億ドル（19兆９千億円）となり、2193億ドルのマイクロソフトを上回ったのだ。マイクロソフトは90年代後半からほぼ一貫してＩＴ分野での時価総額トップを守ってきた。インターネット検索最大手グーグルの攻勢にさらされながらも明け渡さなかったナンバーワンの地位をアップルがもぎ取った。世界のメディアが速報した。
かみついたバルマー氏
真っ先にかみついたのはマイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。出張先のインドで記者団に言い切った。「われわれほど収益性の高いＩＴ会社はこの世に存在しない」
その主張は間違っていない。2010年１～３月期の純利益は40億ドル。同じ期にアップルが稼いだ額より３割多い。手元資金も400億ドルとアップルの1.7倍だ。 とすれば時価総額の逆転はアップルの将来性が評価された結果となるが、ここでカギを握るのは、企業に代わって消費者がＩＴ市場の拡大を引っ張るという構造変化だ。
動画共有のユーチューブ、交流サイトのフェースブック、ミニブログのツイッター。2000年のＩＴバブル崩壊後に生まれ、世界の注目を集める米シリコンバレーの企業群は、いずれも消費者がターゲットだ。収益基盤の確立は道半ばだが、ＩＴ人口のすそ野を広げ、ＩＴ利用の新たなトレンドを作り出しているのは間違いない。
世界で爆発するネット人口
調査会社によると、世界のネット利用者は16億人を超し、全体の４分の１に及ぶ。中国など新興国の経済成長で今後もネット人口は爆発的に増える。ＩＴ市場での発言力を強める消費者の支持を得られるか。ブランドは魅力的か。こうした点をＩＴ企業は無視できなくなる。
そんな「消費者の時代」の先頭を走るのがアップルだ。パソコン市場でマイクロソフトに完敗、極度の経営不振に陥り同社の資金支援を受けたのは1997年。失うものはないとばかりにアップルは創業者のスティーブ・ジョブズＣＥＯのもと、消費者に狙いを定めた戦略に着手する。2001年の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の発売以降、デジタル娯楽のビジネス基盤を着々と築いてきた。
スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、ｉＰａｄとヒット商品が続くが、偶然と片付けられない。デジタル娯楽という軸は全くぶれず、むしろ手堅い経営で事業を広げてきたといえる。アップル製品を使ってユーチューブやツイッターを利用する人も多い。ＩＴ消費者の急増で吹き始めた追い風を一身に受けているのが今のアップルの姿だ。
では、マイクロソフトはどうか。
切れ味を欠いた娯楽部門
ｉＰａｄ発売から２時間半後、東京・六本木。マイクロソフト日本法人はワープロや表計算に使う「オフィス2010」など業務用ソフトの説明会を開いた。オフィスはパソコン用基本ソフト「ウィンドウズ」と並ぶ看板商品。世界で５億人が利用する。「皆様の会社の競争力向上に必ず貢献できると思っている」。あいさつに立った樋口泰行社長はダークスーツにネクタイ姿で深々と頭を下げた。
企業向けビジネスで大きな存在感を示す一方、ゲーム機やスマートフォン関連など娯楽部門は切れ味を欠く。１～３月期の部門の営業利益はウィンドウズの19分の１。25日には部門責任者が退任する体制見直しを発表した。
かつてマイクロソフトはＩＴ盟主の座を米ＩＢＭから奪った。大型汎用機からパソコンへとコンピューターの大きさは劇的に変わったが、主な顧客が企業という点では「ビジネスマシン」の域を出なかったといえる。ポスト・パソコンの時代を迎えてもアップルに対抗できるスマートフォンなどが十分にそろわない。消費者ビジネスでの巧拙が株式市場での評価に表れた。
消費者の心くすぐる仕組み
企業向け製品では高機能や安さが重視されるのに対し、消費者向けではデザインや使いやすさが商品力を左右する。ハード、ソフト、サービスをすべて１社で手掛けるアップル方式は、分業が進んできたＩＴ業界では一見、非効率。だが、消費者の心をくすぐる微妙な味付けや、仕組み作りで威力を発揮する。
マイクロソフトのバルマー氏はことあるごとに世界最大規模の研究開発費を自慢する。１～３月期は22億ドルと売上高の15％を投じた。アップルは４億ドルと売り上げの３％にすぎない。しかしＩＴ会社といえども、研究開発費として計上されるような従来型の技術力だけでは競争力は決まらなくなった。マイクロソフトの悩みは深いかもしれない。
アップルに時価総額首位を奪われた現実をマイクロソフトはどう受けとめているのか。説明会の終了時に尋ねると、樋口氏はしばらく考えてから、こう答えた。
「われわれは企業向け、消費者向けと幅広くビジネスをしている。両方でこれだけ成功している会社はあまりない。消費者向け一点に絞ったところとも戦い続ける。瞬間的に（アップルへの）期待が高まっていると思うが、われわれはやるべきことを粛々とやるだけだ」
2030年のＧＤＰ 中国が首位、日本の４倍に
世界の23％、米抜く 内閣府予想
内閣府は28日公表した「世界経済の潮流」の中で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の8.3％を占める中国のシェアが2030年には23.9％に拡大するとの試算を示した。労働力人口の減少が深刻な日本は8.8％から5.8％に低下、米国は24.9％から17.0％になる。中国は日本の４倍の経済国となり、米国を抜いて世界一の座を占める。
試算は人口の増減や高齢化などを反映した将来の潜在成長率見通しをもとに、世界の中でのシェアを推計したもの。
2000年代に平均10.0％だった中国の成長率は10年代は9.1％、20年代は7.9％になる。20年代に労働力人口が減少に転じることで鈍化するものの、他の主要国に比べて高い成長が続く。インドも成長率は現在の7.2％から20年代に5.7％に減速するが、ＧＤＰシェアは2.2％から４％に上がる。
日本の成長率は2000年代の平均1.4％から20年代に0.4％に低下。米国も2.4％から1.6％に減速する。この結果、09年時点のＧＤＰは大きい順に「米、日、中、独」だが、30年は「中、米、日、印」という並びになる。また世界経済に占めるアジアの割合は現在の４分の１から30年には４割まで高まる見通しだ。
先進国の経済が伸び悩む中で、今後のアジアは「世界の工場」から「世界の市場」に生まれかわる必要があると報告書は指摘した。
今までアジアの成長は先進国向けの輸出で伸びてきたが、今後は域内でモノを貿易しあう構造にしていく必要があるとしている。
東アジア諸国でも比較的早く発展を遂げた国々は、人口減少で中印以上にブレーキがかかる見通し。台湾や韓国も成長減速そのものは免れられない。人口減少で先陣を切る日本は新時代のモデルづくりを迫られる。
アジア各国にも、日本と同様の急速な高齢化が控えている。一方で年金や医療など社会保障の整備は遅れ気味。公的年金について経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟各国は労働力人口の83.3％をカバーしているが、中国は20.5％、インドは9.1％しか対象となっていないという。
日本企業の税負担率突出 成長の足かせに
09年度49％、米英独の20～30％台を上回る
国際的に見た日本企業の税負担の重さが改めて浮き彫りになっている。2009年度の日本の主要企業の税引き前利益に占める税負担額の割合は49％と、米国や英国、ドイツ企業の20～30％台を上回った。法人税などの法定実効税率が高いことが主因だ。世界では台湾が法人税率を25％から17％にするなど引き下げ競争が加速している。高負担は日本企業の成長の足かせとなりそうだ。
日本経済新聞社が日経株価指数300の構成企業（銀行・証券・保険除く）を対象に、09年度連結決算を集計した。法人税、事業税、住民税などの企業の税負担額を、税引き前利益で割って会計上の税負担率をはじくと49.1％に達した。
情報会社トムソン・ロイターの調べで、海外主要企業の09年度連結決算から同様の比率を求めると、米国（Ｓ＆Ｐ500ベース）が29.9％、独（ＤＡＸ30）が34.4％、英国（ＦＴＳＥ100）が36.0％。日本の比率はもっとも高かった。
日本では国税、地方税を合わせて現在、世界最高水準の40.7％の法定実効税率がかかる。米国は約40％、英国は28％、ドイツは約29％で、日本企業の会計上の税負担比率が高止まりする原因になっている。
有力企業の比較でも、ホンダの43.7％に対し独フォルクスワーゲンは27.7％にとどまるなど日本勢の高負担は鮮明。韓国勢は法定税率が24.2％と低く、サムスン電子が18.6％、鉄鋼大手ポスコが14.3％など税負担率も低い。
世界の製薬大手などはシンガポールなどの低税率国の優遇税制を活用、税負担率を低く抑えている。こうした戦略でも米欧勢が先行、世界最大手の米ファイザーの税負担率は20.3％と武田薬品工業の27.8％をさらに下回る。米企業全体では税負担率は法定実効税率を10ポイント程度下回る。
法定税率の差だけではない。新日本製鉄、ＪＦＥホールディングスの固定資産税の負担は200億～300億円に上った一方、「韓国の有力鉄鋼メーカーは固定資産税などがきわめて軽い」（日本鉄鋼連盟）という。「せめて競争条件は平等にしてほしい」（宗岡正二・新日鉄社長）との声も出ている。
税負担は資金流出を招き、投資余力の差に直結する。ソニーの税負担率（過去５年平均）は46.5％と、サムスンの同16.2％を上回る。仮に韓国並みの法定税率なら、過去５年で約1800億円の余力が発生したと試算できる。サムスンは10年に約２兆円（約26兆ウォン）を設備投資と研究開発に投じる計画。ソニーの10年度はその３分の１の水準にとどまる。
性描写規制の改正案「否決」 都議会民主党が表明
子どもを性行為の対象にした漫画やアニメを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会最大会派の民主党は２８日、都が撤回しなければ６月の定例議会で否決するとの意向を表明した。
石原慎太郎知事はこれまで、改正案で規制範囲とされる１８歳未満の登場人物「非実在青少年」の概念が分かりにくいため修正すべきだと発言。しかし、２８日の記者会見で「撤回する必要はない」と明言した。
民主党と生活者ネットワークは同日、「提出者自らが不備を認める議案は撤回し、あらためて責任の持てる案を提出すべきだ」と石原知事に文書で求めた。
独自の修正案を提出しても自民や公明の賛同が得られないと判断しており、都議会民主党の大沢昇幹事長は「いったん更地にして議会と議論した方が最善の条例をつくる近道だ」としている。
電書協、ｉＰａｄ向け電子書籍の閲覧ソフトを今秋公開
出版社31社が参加する「日本電子書籍出版社協会」（代表・野間省伸講談社副社長）は28日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに電子書籍の閲覧ソフトを今秋に公開すると発表した。先行して、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けを６月上旬に公開する。
ソフト自体は無料で、協会が運営する販売サイト「電子文庫パブリ」で提供する１万点近い電子書籍を購入、閲覧できる。講談社が電子版を提供する京極夏彦氏の新作ミステリー小説「死ねばいいのに」も、同サイトから購入可能。
書店で電子書籍をダウンロード 東京都書店商業組合など
東京都内の書店で構成する東京都書店商業組合（東京・千代田）と携帯電話向けソフト開発のＡＣＣＥＳＳは28日、書店店頭で来店客に電子書籍を提供するサービスを共同で始めた。非接触ＩＣ技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」に対応したデジタルサイネージ（電子看板）を書店に設置。来店客が携帯電話で書籍の試し読みデータなどを取得できるようにした。
第１弾として大手書店の有隣堂（横浜市）のアトレ恵比寿店（東京・渋谷）で開始した。書籍広告を表示したデジタルサイネージに来店者が携帯電話をかざすと、同組合の電子書籍販売サイトにアクセスでき、広告で表示された書籍の試し読みデータや有料コンテンツをダウンロードできる。
今年７月までに新たに都内３カ所の書店でサービスを始める。紙の書籍に加え電子書籍を扱うことで、書店の魅力を高めたい考えだ。
アップルなどの生産委託企業、中国で基本給20％上げ
台湾・鴻海、従業員自殺で信頼回復狙う?
ＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）世界首位で、中国での従業員連続自殺問題で揺れる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は28日、中国各地の工場で働く現場従業員の基本給を近く、平均20％引き上げることを明らかにした。信頼回復策の一環とみられるが、ソニーや任天堂、米アップルなど生産委託企業のコストが上昇する要因になる可能性もある。
鴻海傘下の富士康科技（フォックスコン）は主力生産拠点である広東省深セン市で約45万人の従業員を抱えており、中国全土の従業員は80万人超に達する。
連続自殺が問題になった深セン市の経済特区外にある主力工場での基本給は現在、最低賃金と同じ月900元（約１万2000円）。同社は近くこれを22％引き上げ月1100元にする。中国各地の工場でも同様に賃金を引き上げるとしている。
富士康の深セン工場では今年、従業員の自殺が相次ぎ、中国メディアは労務管理などを問題視する報道を繰り返していた。鴻海の郭台銘董事長は26日、深セン工場を初めて内外のメディアに公開し記者会見したが、その夜に12件めの自殺が発生。27日にも従業員が手首を切って自殺を図ったことが明らかになった。
普天間日米合意 混乱の責任は鳩山首相にある（5月29日付・読売社説）
日本政治と日米関係を混乱させた末、「国民との約束」を簡単に破る。一応謝罪はするが、責任はとらない。これが鳩山首相の本質だろう。
日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺と明示した共同声明を発表した。日米合意に反対し、閣議での政府対処方針への署名を拒否した社民党党首の福島消費者相を、鳩山首相は罷免した。
連立与党の一角を担う党首とはいえ、政府方針に同意しない以上、罷免は当然である。
◆福島氏罷免は当然だ◆
鳩山政権が、展望のない県外移設を断念し、辺野古沿岸部に代替施設を建設する現行計画にほぼ回帰したのは、現実的判断だ。
だが、方針転換がいかにも遅すぎた。昨年までは現行計画を容認していた地元が反対に転じており、実現のハードルは高い。辺野古移設は迷走の末、元に戻ったというより、政権発足前より悪い状況に陥ったにすぎない。
政府は、日米合意の実現に向けて、沖縄県や名護市の説得に全力を挙げるべきである。
共同声明は、沖縄の負担軽減策として、米軍訓練の分散移転や、自衛隊と米軍による米軍施設の共同使用など８項目を掲げた。
ただ、その多くは、代替施設建設の進展に応じて「検討」するとされているだけだ。負担軽減がどの程度実現するかは不透明だ。
政府は当初、県内移設に反対する社民党に配慮し、日米の共同声明にある移設先の「辺野古」を、対処方針には明示しない方向で調整していた。だが、福島党首の罷免に伴い、対処方針にも「辺野古」を明記した。
「二重基準」をとらなかったのは当然のことだ。民主党には、社民党が政権を離脱し、参院選での選挙協力ができなくなる事態を避けたい思惑がある。だが、選挙目当てで、安全保障にかかわる問題をあいまいにすべきではない。
社民党は、「日米安保条約は平和友好条約に転換させる」「自衛隊は違憲状態」との見解を維持している。そもそも、民主党が、基本政策の異なる政党と連立を組んだこと自体に無理があった。
鳩山首相自身が、「常時駐留なき安保」を持論とし、“米国離れ”志向を見せていたことも、混乱を招く一因となった。
◆社民との連立解消を◆
社民党は、県内移設に反対するばかりで、実現可能な対案を出さなかった。普天間問題の迷走への責任は免れない。
社民党との連立が続く限り、外交・安保政策をめぐり、対立が繰り返されるだろう。首相は、この際、社民党との連立解消をためらうべきではあるまい。
首相は、問題決着に「５月末」の期限を自ら設けた。それまでに沖縄県、移設先の自治体、米国、連立与党の同意を得ると「大風呂敷」を広げたうえ、最近まで「職を賭す」などと言い続けた。
ところが、実際は、米国との合意を得ただけで、沖縄も移設先も社民党も反対している現状は、これらの発言を裏切るものだ。
政府の最高責任者が「国民との約束」を反故(ほご)にすれば、政治への信頼は地に落ちる。
鳩山首相は２８日夜の記者会見で「誠に申し訳ない思いでいっぱいだ」と謝り、「今後も粘り強く基地問題に取り組むことが自分の使命だ」と強調したが、単なる謝罪で済まされるものではない。
これは、鳩山政権が、普天間問題に詳しい官僚を外し、知識と経験、洞察力の乏しい首相と担当閣僚がバラバラで場当たり的に取り組んだ結果である。
名ばかりの「政治主導」で、重大な失政を犯しながら、首相も担当閣僚も責任をとらず、民主党内から強い批判も出ないのは、あまりにお粗末だ。
鳩山首相は、その資質に深刻な疑問符が付いている。首相発言は日替わりのように変わり、指導力も決断力も発揮できなかった。
政治で問われるのは結果責任だ。努力したが、できなかったでは、誰も評価しない。
首相に求められるのは、自己流の「思い」を語ったり、会談相手に迎合したりすることではない。着地点を見極めつつ、閣僚と官僚を使いこなし、最後は自ら決断して問題を解決する実行力だ。
◆同盟強化が緊急の課題◆
鳩山首相の力量不足により、日本政府と米国や沖縄県、関連自治体との信頼関係は、大きく損なわれてしまった。
北朝鮮の魚雷攻撃による韓国軍哨戒艦沈没事件で、朝鮮半島情勢は緊迫している。中国軍の増強や示威的活動の多発など、不透明な東アジア情勢を踏まえれば、日米同盟の強化は緊急の課題だ。
政府は、その視点を忘れず、道半ばの普天間問題の解決に真剣に取り組まなければならない。
