～(゜Д゜)～Ｗｈｙ新聞

au、携帯電話向けに「セカイカメラZOOM」配信
　KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話で利用できるAR（拡張現実感）アプリ「セカイカメラZOOM」を7月1日より提供する。利用料は無料。
　「セカイカメラZOOM」は、auの携帯電話で利用できるARアプリ。KDDIとKDDI研究所が開発した「実空間透視ケータイ」と、頓知・（とんちどっと）の「セカイカメラ」を連携させ、携帯電話の位置情報取得機能や加速度センサーを利用し、携帯をかざした方向に存在する“エアタグ”を画面上に表示する。現実の空間に対して、バーチャルなデータを付加することから、AR（Augmented Reality、拡張現実感）アプリの一種とされている。
　撮影した写真、あるいは任意のコメントをAR空間に投稿したり、他のユーザーが投稿した内容を閲覧できる。
　Twitterクライアント機能を搭載していることも特徴。AR機能とTwitterクライアント機能はワンボタンで切り替えられるため、双方のサービスを気軽に使い分けられるという。



経験不問！　「ドラクエ」シナリオスタッフ募集中
　「夢と感動を届ける仕事」――スクウェア・エニックスが、「ドラゴンクエスト」シリーズのシナリオ作成スタッフを募集している。シナリオ制作の経験は不要。高卒以上なら応募できる。
　シナリオや世界観、街の人びとのせりふなど、さまざまなテキストを作成する仕事で、「ドラクエシリーズが好きで、わたしたちと一緒にゲームを作りたいという気持ちを持っている」人を募っている。人数は「若干名」で、勤務地は東京・新宿。
　応募の際、「ドラゴンクエストについて思うこと」をテーマにした作文と、「伝説の剣」「お鍋のふた」「思い出し笑い」「超能力」「男装の麗人」「初恋」の6つのキーワードのうち4つの要素が入った「復讐」をテーマにしたショートストーリーを提出する必要がある。
　応募は郵送で受け付け、締め切りは7月12日（消印有効）。詳細はWebサイトで。
　ドラクエシリーズの最新作「IX」は昨年末までに415万本を出荷し、シリーズ過去最高記録を更新。シリーズの生みの親・堀井雄二さんが登場しは、次回作「X」をWii向けに開発する方針を明らかにしている。



「pixiv」が初の大幅リニューアル　Twitter風の「スタックフィード」機能も
　イラストSNS「pixiv」が2007年9月の開設以来初めて大幅にリニューアルする。7月中に、ユーザーインタフェース（UI）の改良やサイトの高速化を図るほか、短いコメントを投稿できるTwitter風の「スタックフィード」機能を追加。「pixivのいまが分かるようになる」と、運営元ピクシブの片桐孝憲社長は説明する。
　リニューアル概要は、6月29日にpixivユーザーを招いて開催した同社のイベント「pixiv NIGHT」で発表した。参加した約70人のユーザーからは次々にpixivに関する質問が挙がり、開発者と直接対話しながら盛り上がった。
　スタックフィードは、短いコメントを投稿できるTwitter風の機能。ページの中帯には、コメントに加え、「マイピク」や「お気に入りユーザー」が投稿・ブックマークした作品のサムネイルなども時系列で縦に並び、更新情報が手軽にチェックできる仕組みだ。
　「Twitterとはカニバらない（住み分けられる）と思っている」と片桐社長。今後スタックフィードとTwitterを連携させることも検討している。
　pixivを支えるシステムを増強した。これまでは同社オフィスにある手作りの棚に「格安自作サーバ、格安基幹ルーター、格安基幹スイッチ」などがむき出しで並んでいる状態だったが、「ついデータセンターを借りることができた」。片桐社長が「これでpixivは高速化するはず。やっとちゃんとしたIT企業になれる」と語ると、参加者から拍手が起こった。
　UIも改良する。ページ上部には常に自分用メニューを表示。ほかのユーザーの作品やイベントのページからワンクリックで、自分の作品管理ページやスタックフィードにアクセスできる。マイページの背景を変えられる機能も追加する。
　pixiv上でニュースサイトの記事を配信する「pixivニュース」もスタートする。時事通信社やITmedia、電撃オンラインなどが記事を提供する。
　pixiv主催のイベントにも力を入れていく。今秋にはイラストの描き方を学べるワークショップを開催。pixivがきっかけで「絵を描く人を増やしていきたい。世界中に“お絵かき楽しす”が伝わればいい」と話す。
　今後は作品を描く様子をライブ配信できる機能や台湾語版サイトも開発する予定だ。



CDMA2000版「iPhone 4」の具体的な登場時期を関係者が明らかに
　2008年に発売された「iPhone 3G」から今年6月24日に発売された「iPhone 4」まで、「W-CDMA」と呼ばれる第3世代携帯電話（3G）通信方式をサポートしているAppleのiPhoneシリーズですが、アメリカの大手携帯電話会社Verizon（ベライゾン）やKDDIが採用している通信方式「CDMA2000」に対応したモデルのiPhone 4が新たに登場する可能性があるというウワサが流れる中、関係者が具体的な登場時期について言及しています。
　Bloomberg社の報道によると、現在アメリカではAT＆Tが独占的にiPhoneを販売していますが、アメリカ最大手の携帯電話会社Verizon Wirelessが来年1月にCDMA2000版iPhoneの販売に乗り出す予定であることを、事情を熟知している2人の情報源が明かしたそうです。
Bloomberg社の取材に対して投資　銀行「UBS AG」のアナリストのJohn Hodulik氏はインタビューに対して、現在9280万人のユーザーを擁しているVerizon社がiPhoneの販売に乗り出した場合、四半期あたり300万台が売れるのではないかと見積もっています。
　また、VerizonのCEO（最高経営責任者）であるLowell McAdam氏は、来年1月にアメリカで行われる家電製品の見本市「CES 2011」で最新技術を採用したいくつかの新製品を発表するつもりであるとのこと。
　なお、現在iPhoneを販売しているAT＆Tですが、昨年後半から利用者によって増大した通信量に通信設備が対応しきれずに苦しんでいるものの、およそ約3分の1のiPhoneユーザーが他社から流入してきたユーザーとなっており、契約者獲得に大きく貢献しています。



【Ｗ杯】パラグアイ戦の視聴率は５７・３％　ＴＢＳ開局以来最高記録「ありがとう」抜く
　サッカーＷ杯南アフリカ大会で、日本の決勝トーナメント１回戦が行われた２９日の対パラグアイ戦を生中継したＴＢＳ系の番組平均視聴率（速報値）が、関東地区で５７・３％（午後１０時４０分～深夜１時１０分）だったことが３０日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区は５４・１％（同）だった。集計上の理由で延長前半１３分までの数値。番組視聴占拠率は７７・８％（関東地区）だった。
　瞬間最高視聴率は、関東地区で午後１１時４６分（前半ロスタイム時間帯）の６４・９％。関西地区は午後１１時４１分の６２・３％だった。
　ＴＢＳでは昭和４７年１２月２１日放送のドラマ「ありがとう」の５６・３％を抜いて同局の全放送番組で過去最高の視聴率となった。山田修チーフディレクターは「ただ驚いている。一丸となって必死に戦い抜いた岡田ジャパンの雄姿が視聴者に感動を巻き起こした結果だ」とコメントしている。
　今回のＷ杯南アフリカ大会としては、それまで最高だった６月１４日の日本対カメルーン戦の４５・５％（ＮＨＫ総合）を抜いた。
　歴代のサッカー中継では、２００２年６月４日に行われたＷ杯日韓大会の日本対ベルギー戦の５８・８％（ＮＨＫ総合）に次いで第６位。前回ドイツ大会の最高視聴率だった２００６年６月１８日の日本対クロアチア戦の５２・７％（テレビ朝日系）を上回った。
　サッカー中継での最高平均視聴率は、２００２年６月９日に行われたＷ杯日韓大会の日本対ロシア戦の６６・１％（フジテレビ系）。



「岡ちゃん、ありがとう」　パラグアイ戦、Twitterには「＃okachan_believe」
　「岡ちゃん、ありがとう」。サッカーのワールドカップ（W杯）決勝トーナメントで、日本代表は勝利に一歩及ばなかった。しかし、最後のPK戦まで死力を尽くして戦い抜いた青いサムライたちに、ファンらは惜しみない拍手を送った。とりわけ多くの称賛を集めたのが岡田武史監督。大会前には「迷将」扱いされ、バッシングまで起こった岡田監督だが、いまや「名将」。現地南アフリカのスタンドには、似顔絵が描かれた大旗がなびいた。
　「岡田監督、謝ります」「今までごめんなさい！」
　インターネット掲示板には29日、岡田監督への謝罪と、称賛の声があふれかえった。流行のミニブログ「ツイッター」でも「＃okachan_sorry」（岡ちゃん、ごめん）という共通テーマが登場。キックオフ後は、「＃okachan_believe」（岡ちゃん、信じてる）というテーマで、試合が展開するごとに「ふんばれ！」「いいぞ！」など声援が飛び交った。
　W杯開幕直前、岡田ジャパンは親善試合などで敗戦を続け、サポーターらは不満を募らせた。2月にサンケイスポーツが実施した調査では約9割が「監督交代」を希望し、試合後のスタンドに「岡チャン不合格」と書かれた怒りの横断幕が掲げられたことも。
　しかし、ふたを開けてみれば、1次リーグを勝ち抜き、決勝トーナメントでも善戦。ファンからは「よく頑張った」「ありがとう、岡ちゃん」と感謝の言葉が絶えなかった。
　産経新聞が29日、東京・銀座など繁華街でサッカーファンに話を聞いたところ、「1次リーグ敗退」を予想していたという多くの人たちが「威厳を感じる」「ツキも監督の手腕」「好感が持てる」などと岡田監督の指揮ぶりを称賛。厳しい予想をした自分を“懺悔（ざんげ）”した。
　新聞などでも開幕前は、専門記者や評論家が岡田監督を厳しく評価。「迷走」「迷将」「付け焼き刃」などの活字が躍ったが、最後には、そうした論調が逆に批判を浴びるようになった。
　評論家のセルジオ越後さんも批判を浴びた一人。2月に監督交代を提言し、開幕前には1次リーグ突破の可能性を「0％」と予想した。セルジオさんは「あれだけ未熟で、点を取れず、勝てない状況だった」と辛口に振り返った上で、「監督は結果がすべて」と活躍を評価してみせる。
　「開幕直前にそれまで準備していた戦術をすっ飛ばし、守りのチームにするというバクチを打った。ギリギリの作戦が何とか成功した」
　「迷将」から「名将」へ。評価は大きく変わったが、それも日本中でW杯への期待が開幕前から高かったことの裏返しだ。
　法政大学の稲増龍夫教授（社会心理学）は、「国と国がぶつかるときには、ある種のナショナリズムが生まれ、国民は結果に大きな期待を抱く。そのとき、チームがうまくいけば称賛するし、ちょっとの失敗で評価が百八十度変わることもある」と指摘する。
　パラグアイ戦の前に会見した岡田監督は、自身に対する評価が一変したことを尋ねられると、こう答えた。「これだけ変わるということは、また変わる。一喜一憂していられない。バッシングを受けても進むべき道を進む。褒められても進むべき道を進む」
　進むべき道を進んだ岡田監督と日本代表の選手たちへの拍手。試合終了後も鳴りやまなかった。



世界が注目したから!?　パラグアイでネット、携帯がダウン
　【アスンシオン＝松尾理也】サッカーW杯日本－パラグアイ戦が行われた29日、試合終了直後からパラグアイの広い地域でインターネットや携帯電話がつながりにくくなった。
　原因は明らかになっていないが、有力紙ナシオンは「パラグアイの勝利を祝う海外在住のパラグアイ人が一斉に自国のウェブサイトにアクセスしようとしただけでなく、パラグアイに関心を持った世界中の国々からアクセスが殺到したためではないか」と、鼻高々に原因を推測している。



原案通り来年４月から実施総務省、携帯「ＳＩＭロック」解除の指針発表
　総務省は３０日、携帯電話を特定の通信事業者でしか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」解除のガイドライン（指針）を発表した。今年５月に公表した原案通り確定し、２０１１年４月以降、ＳＩＭロックを解除できる携帯電話の提供を、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルなど携帯通信各社に求める形になる。ただ、ＳＩＭロック解除の具体策について総務省は「携帯各社の自主的な取り組みに任せる」（総合通信基盤局事業政策課）とし、法制化によるＳＩＭロック解除の強制は当面、見送った。
　携帯各社間では、ＳＩＭロック解除への取り組みに“温度差”が出るとみられる。現行の携帯電話端末は携帯各社間で通信規格方式や電波周波数帯が異なるため、ＳＩＭロックを解除した場合、携帯の利用者はＮＴＴドコモのｉモードなどこれまで利用可能だった通信サービスが受けられない可能性もある。
　このため、ＳＩＭロック解除による「消費者への利便性の提供」（総務省）という政策効果には未知数な部分も残されている。
　今回のＳＩＭロック解除指針の対象となったのは、ＳＩＭカードを使う情報通信機器類。国内で販売されている携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）のほか、アップル製「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの多機能情報端末、またパソコンにつなげてインターネット通信を利用できるデータ通信端末などが含まれている。
　総務省は今回のＳＩＭロック解除の指針原案を５月２６日に発表。同日から６月２３日まで、外部からのパブリックコメントを募った結果、計４７件（法人・団体１３件、個人３４件）が寄せられた。特に個人からは「賛成意見が多かった」としている。



ＣＣＣ、音楽・映像ソフト販売大手ＨＭＶ買収を断念
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は30日、音楽・映像ソフト販売大手のＨＭＶジャパン（東京・港）の買収を断念した、と発表した。全株式を保有する大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ（ＤＰＩ）と金銭面で折り合わなかったほか、ＨＭＶの不採算店が予想以上に多かったことなどを問題視したとみられる。
　ＨＭＶは約350億円とみられる売上高の約半分をインターネット通販で稼いでいるとされる。ネット通販事業強化を狙うＣＣＣは３月、ＨＭＶの全事業取得に向け、ＤＰＩと交渉に入った。
　ただ、ＨＭＶは東京・渋谷の旗艦店を８月に閉鎖するなど全国約50ある店舗事業は、音楽配信サービスの台頭などにより、苦戦が続く。ＣＣＣは運営するＣＤ・ＤＶＤレンタル・販売店「ＴＳＵＴＡＹＡ」と仕入れなどを統合しても、さらなるＨＭＶ店舗の閉鎖は避けられないと判断したもようで、買収断念につながった。



東京株、７ヶ月ぶり安値　円高や不透明感を嫌気
　３０日の東京株式市場は、世界経済の先行き不透明感が再び強まったことから日経平均株価が４日続落し、年初来安値を更新。昨年１１月３０日以来、７カ月ぶりに９３００円台の安値水準で引けた。
　日経平均の終値は前日比１８８円０３銭安の９３８２円６４銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０・７７ポイント安の８４１・４２。前週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で日本を除く先進国が財政赤字削減に合意したものの、市場では「回復途上にある景気腰折れにつながり、『二番底』懸念も再燃しかねない」（大手証券）との見方が強い。
　東京市場では外国為替相場が１ドル＝８８円台、１ユーロ＝１０８円台と円高に触れ、投資家心理を冷やした。自動車、電機など輸出銘柄のほか、不動産、サービスなど内需関連も低迷し、全面安となった。



宝島社がファション雑貨店風の書籍売り場「書店内書店」を展開
　出版社の宝島社（東京都千代田区）が、「書店内書店」という新しい売り場作りに取り組んでいる。書店の一角に自社書籍のみを集め、雑誌の付録として付けているブランドもののかばんやポーチなどを姿見とともに並べて「ファション雑貨売り場」のような雰囲気を演出するのが売りだ。従来の「本好き」以外の来店者を増やすことを狙っており、今夏以降、全国各地の大型書店で本格的に実施するという。
　書店内書店は４月１２～５月５日、紀伊國屋書店福岡本店（福岡市）で試験的に実施。「宝島書店」という看板を掲げた広さ約６６平方メートルの売り場に、人気ファッションブランドを特集したムック本や雑誌、文庫、新書、ＤＶＤなど同社の売れ筋商品約１５０種類を集めた。
　商品の見せ方にも工夫を凝らす。同社は「コンテンツ（情報の中身）の一部」としてファッションブランドのムック本や雑誌にトートバッグやポーチ、小物入れといった付録を付けているが、それらの中身を取り出してハンガーラックを使って陳列。姿見も置き、客が衣服とのコーディネートを確認できるようにした。書店側も専属の担当者を置き、客の案内を行った。
　売り場を企画した桜田圭子広報課長は、「書店に新しい客を呼び込むことを狙った。ファッションをきっかけに来店してもらうことで、ついでに一般の書籍や雑誌も買ってもらえるのではと考えた」と話す。
　狙いは当たり、期間中の同店における宝島社書籍の売り上げは冊数ベースで通常期の平均と比べ約１・９倍にアップ。若い女性や家族連れなど客層も広がり、「固定客の開拓につながった」（桜田課長）と自信を見せる。
　書店内書店が「集客装置」の役割を果たしたことから書店側からも感謝されたという。桜田課長は「ｉＰａｄ（アイパッド、多機能情報端末）などの登場で書店の経営は厳しさを増している。しかし、店頭に足を運んでもらえれば消費者は本や雑誌の魅力に気付くはず」と語る。
　同社ではファッションブランドのムック本の新刊が出る今年８月をめどに東京や札幌、福岡など全国５都市の大型書店に「宝島社書店」を開設する方針。期間限定の売り場となるが、書店の活性化にもつながるため「いずれ常設していきたい」（桜田課長）としている。



【東京新聞社説】
中台“ＦＴＡ”　開かれた自由貿易圏に
2010年6月30日
　中国と台湾は二十九日、それぞれの窓口機関を通じ自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協定を結んだ。北東アジアに生まれる初の自由貿易圏を中台で閉ざさず、日本や韓国も参加し広げたい。
　調印された「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」は、まず中国側が五百三十九、台湾側が二百六十七の品目について来年一月から二年間でゼロ関税を実現することを決めた。金融やサービス分野も、お互いに開放を進める。
　二年前に台湾で対中関係改善を訴えて国民党政権が誕生し、中台経済は結び付きを強めた。既に台湾の総輸出額の約４０％は中国向けで人口約二千三百万人の台湾から百万人余りが中国に常駐する。ＥＣＦＡによって中台経済の一体化は一層、加速しそうだ。
　ＥＣＦＡと呼ばれているのは、中国がＦＴＡは主権国家間の取り決めで、台湾に協定締結の資格がないとしているためだ。中国は同種の協定を、中国に返還された香港、マカオとも結んでいる。
　しかし、与党・国民党の馬英九総統はＥＣＦＡを皮切りに各国ともＦＴＡ外交を活発化し、台湾を「アジア太平洋地域の貿易拠点にしよう」と呼び掛けている。
　これに対し、野党・民進党は、蔡英文主席が協定によって中国が「台湾をのみ込もうとしている」と批判する。二十六日には、台北で調印をめぐる住民投票などを求め十万人規模のデモを行った。
　ＥＣＦＡは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に自由貿易圏の形成が進む東南アジアに比べ、立ち遅れた北東アジアで初の自由貿易地域を形成する。
　世界が注目する中国市場で台湾企業が有利になることによってライバルの日本や韓国と中国のＦＴＡ締結の動きをも促すだろう。
　中国は他国が台湾とＦＴＡを結ぶことを主権国家として扱うことになると反対する。しかし、「民間の経済、貿易の往来に異議はない」（外務省）と含みを残す。
　日本にとって台湾は経済、貿易の有力な相手で対日感情もよい。政府は新成長戦略で「アジア太平洋自由貿易圏の構築」を目指す。中国と並んで台湾とも自由貿易の枠組みを追求すべきだ。
　中国もＥＣＦＡを調印した以上、民間主導の取り決めには、真っ向から反対はしにくいだろう。
　中台の自由貿易圏に日本や韓国が加わることは、台湾の対中不信を和らげ、北東アジアの安定と平和にも貢献するに違いない。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

通信と放送の価値観が衝突！携帯マルチメディア放送の多難
　6月25日の夕方、総務省の8階にある冷房の効かない大会議室で、“通信と放送の融合”の将来を占う重要な公聴会が開かれた。
その公聴会とは、「携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会」。2011年度中に開始される「携帯マルチメディア放送」を実現する技術計画に関して、将来的な事業化を目指す事業者が自らの採用した技術方式の詳細や優位性を説明するための場だった。
　端的に言えば、“携帯電話会社が放送の領域まで足を伸ばすための新技術”の説明会である。
　その背景にあるのは、2011年7月にテレビ放送が地上デジタル放送へ移行することによって、現行のアナログ放送の周波数の一部に出る“空きスペース”の問題だ。
　そこで、放送事業者用に割り当てていた電波を通信事業者に開放して有効活用させようという構想が持ち上がったのである。そして、この空きスペースを狙って、新しいビジネスを展開しようと名乗りを挙げたのが、二大通信事業者の率いる“企業連合軍”だ。
　まず、2005年12月から、近い将来の事業化を見込んで放送分野への進出を模索し始めたＫＤＤＩと、通信機器のチップメーカーである米クアルコム社が立ち上げた「メディアフロージャパン企画」がある。メディアフローというのは、クアルコム社が開発した技術方式とサービスの名称である。
　一方で、3年後の2008年12月より動き始めたのが、ＮＴＴドコモが中心の「マルチメディア放送」である。こちらには、フジテレビ、ニッポン放送、伊藤忠商事、スカパーＪＳＡＴ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、電通、住友商事などが株主に名を連ねている。
通信と放送は発想が異なる
　やる気まんまんのＫＤＤＩ側の強い要請により、初めて実現した6月25日の公聴会では、両陣営の主張は技術上の問題点を指摘し合うことばかりに終始し、あまり建設的なものにはならなかった。
　それもそのはず、傍目には通信事業者同士による免許取得合戦のように見える。だが実際は、意図せずして、「通信事業者の論理」と、「放送事業者の論理」が正面から衝突することになったのだ。
　すでに米国で実際にサービスが開始されているメディアフローの増田和彦社長（ＫＤＤＩ出身）が“消費者の利便性”を前面に打ち出したのに対して、まだ試作機を公開できていないマルチメディア放送の二木治成社長（ＮＴＴドコモ出身）は“端末とコンテンツが一体で発展するエコシステム”という説明をせざるを得なかった。
　この時、両陣営が公表した事業計画の中身を比較すると、顕著な違いが見えてくる。基地局の設備計画に色濃く表れているのだ。
　メディアフローは、サービスの利用者が携帯電話などのモバイル端末を持ち歩くということを前提に、大都市圏のビル陰でも電波が届きやすいように中小型の基地局を865局設置するという。
　一方で、マルチメディア放送は、現在建設中の「東京スカイツリー」など既存の放送局が持つ大型設備を使って125局設置する。各地の放送局から、強力な電波を送り出すというやり方なので、基地局の数が少ない。「地デジ」の延長線上にある技術で、各地の放送局がそれぞれの地域をカバーする。
　つまり、ほとんど独力で未開拓の放送分野に打って出たメディアフローが「通信事業者の論理」（電波のつながりやすさ）で発想しているのに対し、後発ゆえに既存の放送局（在京のキー局）と組んだマルチメディア放送は、「放送局の論理」（コンテンツの配信を一元的に管理する）を最優先して計画を立てている点が“真逆”になっているのである。
「それは、やがては移動体通信が主役になることが見えていながら、ＮＴＴドコモは、技術の面で放送業界に押し切られたということを意味する」（放送業界関係者）。
　放送局の論理では、自分たちの役割は、番組などのコンテンツの製作と管理が優先なので、消費者に最も近い端末の開発などは“後回し”になる。もとより放送局は、他分野から来た通信会社をコンテンツの供給先として考えても、対等な事業パートナーとは見ていないので、便利だからといって易々と技術に関するイニシアティブを手放そうとはしない。
「いつか来た道」に戻ることになるのか
　ＮＴＴドコモにとっては気の毒な話だが、25日の公聴会の場でも、総大将として参加したＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長が自説を主張するのに対して、同じく総大将として参加したＮＴＴドコモの山田隆持社長は、いつもと違って一言も発言しなかった。
　しかも、マルチメディア放送の技術の話は、ほぼすべて同席したフジテレビの技術系幹部によってなされた。山田社長は、もともと通信の技術者出身だが、放送技術の話だったので、横から口を挟むことができなかったのだ。
　それが通信分野の話であれば、話は違ったはずである。ある通信業界関係者は、「通信事業者の性として、（電波がつながりやすくするために）山田社長は設備を細かく打つ必然性について、熱弁を振るったはず」と同情を隠さない。
　この７月中には、両陣営のどちらかに対して、総務省から認可が下りると目されている。国際標準のメディアフローか、または国内限定のマルチメディア放送か。
　下馬評では、米国以外にも20カ国で導入が検討されているメディアフローではなく、現在は計画段階に過ぎないマルチメディア放送に「たった１つしかない認可枠」が与えられると囁かれている。
　というのも、総務省内には、通信分野を監督する部門と、放送分野を監督する部門が別々に存在しているが、今回の公聴会を主導したのは放送業界を見ている放送政策課だからだ。
　図らずも今回は、積年の「通信vs放送」の対立構造が“再浮上”してしまった格好だ。残された時間は少ないが、今回の携帯マルチメディア事業者の認定に当たっては、従来の“放送業界の利権”に配慮して改革を骨抜きにするという「いつか来た道」に戻ることがないように祈るばかりである。



ソフトバンク、都市集中型に転機 投資増で接続改善なるか
　米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で快進撃を続けるソフトバンク。新規獲得から解約を引いた純増数でトップを走るが、目を引くのは東京を中心とした都市圏で効率よく稼ぐ都市集中型のビジネスモデルだ。しかし、この手法も転機を迎えつつある。
　「地元では『ソフトバンクは電波が入らないからやめておけ』と言われている」。25日の株主総会で千葉県から来たという男性からこんな声が上がった。孫正義社長は基地局の増強などを説明する中で思わずこう漏らした。「自宅で電波が入らないのはユーザーの２％。カバーを98％から99％に引き上げるのに大変なコストがかかる。設備投資の効率からすると、なかなか悩ましい」
　株式市場では相次ぐ大型商品の投入で「契約増に弾みが付く」との期待が膨らんでいる。株価は21日に一時、2007年12月以来の2500円台を回復。その後も高値圏で推移しているが、この躍進を支えてきたのが都市集中型の戦略だ。４～５月は契約純増数が約47万件に達したが、東京、東海、関西の３大都市圏が84％を占めた。大都市圏比率はＮＴＴドコモが73％、ＫＤＤＩ（ａｕ）は64％。都市圏での純増数69万件のうち約６割をソフトバンクがさらった。
　09年10月時点で３大都市圏には総人口の53％が集中する。学生向けの割引プランやスマートフォン（高機能携帯電話）を武器に、若年層や30～40代のビジネス需要を取り込んできたことが、顧客基盤の拡大を支えてきた。
　都市型戦略は投資負担の軽さにつながってきた。10年３月期の携帯電話関連の設備投資はドコモの５千億円台、ＫＤＤＩの４千億円弱に対し、ソフトバンクは２千億円弱にとどまる。
　全国通信網という「面」より、都市圏の「点」を優先する戦略は曲がり角が近づいている。地方の通信状況改善に加え、都市部でもｉＰｈｏｎｅなどのヒットでさらにネットワークへの負担は重くなる一方だ。「『圏外』を減らし、データ通信能力を増強する」（孫社長）ため、今期の設備投資はグループ全体で４千億円と前期比1.8倍に膨らむ。
　投資負担の増加は収益拡大の重荷になる可能性がある一方、同社の弱点だった「つながりにくさ」を克服できれば利用者層の拡大につながるかもしれない。



ミニストップ、全店で公衆無線ＬＡＮ ソフトバンクと連携
　イオングループのコンビニエンスストア、ミニストップは公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスをほぼ全店の約２千店で利用できるようにする。米アップルの携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの高速無線インターネット通信を店内で可能にし、飲食コーナーの利用客の利便性を高める。７月１日から順次広げ、2010年度中に完了する。
　ソフトバンクモバイルの無線ＬＡＮサービスを導入する。接続速度は通常の携帯電話回線の数倍で、５月に国内で発売された多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にも対応する。一部の工事費を除き、機器や接続回線にかかわる費用はソフトバンクモバイルが負担する。病院内など一部の店舗を除いて設置する。
　ミニストップの店舗は、ファストフードやソフトクリームを店内で食べることができるカウンター席（４～８席）を設けた「イートイン」コーナーが特徴。



ネットサービス企業、利用者課金が収益の柱に ディーエヌエなど広告逆転
　インターネットでサービスを提供する企業が会員から得る課金収入を拡大している。従来は取引先企業から得る広告収入を柱にしていたが、個人からの利用料を徴収する収益構造に変わりつつある。収益の柱を複数持つようになったネット企業は景気変動の影響を受けにくく、株式市場での評価も高まっている。
　「大きく会社が様変わりしている」。ディー・エヌ・エーの南場智子社長は手応えを感じている。交流サイト「モバゲータウン」で１～３月期の利用料収入は100億円と、広告収入の５倍に拡大。2009年10～12月期に利用者課金が初めて広告を上回り、前四半期では稼ぎ頭となった。
　交流サイトのゲームは基本的に無料。ただし、持続的に楽しむには武器や道具など数百円程度のアイテムを購入する必要がある。30歳代を中心に利用が広がり、４～６月期の連結純利益は58億円と、前年同期の3.3倍に伸びる。
　「今夜のおかずは何にしようかしら」。夕方になると主婦からのアクセスが増える携帯電話レシピサイト「モバれぴ」はクックパッドの収益源。10年４月期の単独税引き利益を５億6700万円と前の期の2.4倍に押し上げた原動力だ。
　利用者課金の売上高は約５倍の８億5100万円で、食品メーカーから受け取る広告料（３億8800万円）を初めて上回った。「利用料を払っても見る価値のあるサイトとして満足度を高めていきたい」（佐野陽光社長）という。
　携帯コンテンツのドワンゴが運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」事業は１～３月期に初めて黒字化した。優先的に動画を視聴できる有料会員の増加が寄与した。夏野剛取締役は「動画サイトの黒字化は世界で初めてに近いのではないか」と話す。
　ネットサービス企業が利用者課金へかじを切っているのは、ネット広告の伸びが鈍化してきたため。野村総合研究所はネット広告市場の成長率は10年は10％だが、11～14年は５～７％程度にとどまるとみている。
　一方で課金収入を拡大できず、広告に依存する企業は苦戦が目立つ。交流サイト運営のミクシィは「過度な利用料の徴収を避けている」（幹部）。11年３月期の連結純利益は６％増の13億円と、競合のグリーやディーエヌエに比べて増益幅が少ない。販促や広告など企業からの収入が主力のぐるなびは11年３月期の連結純利益は28％減の16億円となる見込みだ。
　利用者課金を拡大している企業への市場の評価も高い。昨年末からの株価をみると、ディーエヌエ、グリー、クックパッドが２～４割上げた一方、ぐるなびやミクシィは４割強の下げだ。
　ネット企業にとって課金収入の拡大は、景気変動への抵抗力が増すことを意味する。一般的に広告事業よりも利益率が高いという利点もある。
　比較サイト運営のカカクコムは「食べログ」での情報閲覧による課金を拡大する方針。エムスリーは課金できる医療情報サイトの数を増やす。広告主の費用対効果に対する判断が厳しさを増すなか、ネット企業のビジネスモデルは今後も広告中心から徐々に変化していきそうだ。



ワーナー、映画30作品を一括販売　ＴＶ向けネット配信で
　洋画大手のワーナーエンターテイメントジャパン（東京・港）は７月１日、インターネットを使った動画配信で、毎月30作品の映画を視聴できるサービスを始める。テレビ向けネット配信サービスの「アクトビラ」を活用。特定の映画配給会社の動画をまとめて販売するのは珍しい。
　新サービス「ワーナー・フィルムズ」は米ワーナー・ブラザーズの映画から毎月30作品を選択。月が替わるたびに更新する。アクションやサスペンスなど幅広いジャンルを毎月用意する。料金は月1470円。単品で購入する場合の３作品分より安く設定した。
　映画の黒子である配給会社の名前を表面に出してコンテンツを販売するのは異例だ。毎月の作品名は購入前に「アクトビラ」の画面やサービス運営会社アクトビラ（東京・渋谷）のホームページで分かるようにする。
　アクトビラにはパナソニックやソニーなどの電機大手が出資。電機大手が販売する対応テレビをネットに接続すると映画やドラマなどの動画を有料で視聴できる。



日印原子力協定　核軍縮と不拡散も強く求めよ（6月30日付・読売社説）
　日本とインドが、原子力協力協定の締結に向けて交渉を開始した。
　インドは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を不平等条約だとして加盟せず、独自に核開発を進めている核兵器保有国だ。１２年前の核実験に際しては、対抗して核実験を強行した隣国パキスタンともども国際社会の制裁を受けた。
　日本は、そのインドへの原子力協力をこれまで控えてきた。すべての国のＮＰＴ加盟を求め、新たな核兵器国の出現を許さず、核軍縮を進めて究極的に核兵器のない世界の実現を目指す。そういう日本の非核政策が根底にあった。
　今回、方針を転換した以上、従来の政策との整合性が問われる。この点、政府の見解ははっきりしない。丁寧に説明すべきだ。
　２年前、日本など原子力供給国グループ（ＮＳＧ、現在４６か国）は、インドへの輸出規制を「例外扱い」で解除することを全会一致で承認した。インドとの関係強化を目指す米国が主導した。
　インドは、民生用の核施設を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下に置き、抜き打ち査察を可能にする追加議定書にも署名した。
　岡田外相は、「例外化」後のインドの行動を注視し、約束を着実に実行したことを確認して、今回の決断を下したと説明した。
　経済成長が著しい大国インドは今後、エネルギー需要の急増が見込まれている。インドの原発を受注した米国やフランスの企業は、提携する日本の大手メーカーの協力が欠かせない。米仏両国からの強い要請も背景にあった。
　地球温暖化対策、インドとの協力強化、日本の原子力産業の活性化などを考えると、原子力協力にはメリットがある。
　反面、インドは核保有を不問に付され、査察対象とならない軍事用の核施設は存続できる。民生用原発の核燃料の確保にもメドがつき、乏しい国内のウラン資源を軍事用に回すことが可能だ。
　ライバルのパキスタンが危機感を抱き、同様の「例外扱い」を求めるのも不思議はない。それを後押ししようとするのは中国だ。
　インドへの例外扱いは、ＮＰＴを順守する加盟国に不満を抱かせており、ブラジルは、追加議定書に署名をしていない。
　核不拡散に逆行する動きを止めるために、インドは核軍縮や不拡散で具体的な行動を取らねばならない。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）への署名・批准もその一つだ。日本は協定交渉の過程でインドに強く働きかけるべきだ。

（Д）゜゜！！新聞

全世界で1億ユーザーへ--海外進出を狙うグリーの公用語は？
　グリーがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」でモバイル版のソーシャルゲームを公開した。アプリケーションプラットフォーム「GREE Platform」にセガやスクエア・エニックス、バンダイナムコゲームスなど大手ゲーム会社が参画し、人気シリーズを投入する。
　GREEのユーザー数は3月末時点で1843万人。現在は2000万人に近づいており、短期の目標は国内ユーザー3000万人の達成だ。だが、その先には「全世界でユーザー1億人」という目標も掲げる。
　そのための施策が海外進出とiPhoneやAndoroid、iPadといったデバイスへの対応だ。「日本国内だけで1億人のユーザーを集めるというのは難しい。海外市場やスマートフォン市場も視野に入れている」（グリー代表取締役社長の田中良和氏）
　こうした姿勢を社内に浸透させるべく、社員に対してはiPadの無料配布、iPhoneの購入補助などの支援を提供している。
　GREEのスマートフォン対応については、現段階では詳細は明らかにされなかったものの、「近日中に発表できるかもしれない」とのこと。「日本のインターネットサービスで、世界中に1億人のユーザーがいるものはほとんどない。そこを目指すための手段として、iPhone、Andoroid、iPad、PCなどすべてに対応していく」（田中氏）
　海外オフィスの開設も計画している。まずは米国と中国にオフィスを作るという。楽天やファーストリテイリングなど海外市場を重視する企業は社内公用語を英語にしようとしている。グリーもそうなるのだろうか。
　「いまところは日本語でいく（笑）　でも我々が実際、英語にするかどうかは置いておいて、楽天さんやユニクロさんの姿勢は素晴らしい。グローバル企業にならないと先が見えないということですよね」（田中氏）
　「2000万人を超えて、3000万、4000万という数字は国内でも頑張れば達成できるかもしない。でも我々としては日本にとどまらず、世界中の人たちに使ってもらいたい。日本の人口を世界的なシェアで見ると50億人のうちの1億人。まずは全世界で1億人というのが節目になる。アプリケーションプラットフォームというものは、規模がサービスの質を上げていく側面もある。よりオープンに、多くのユーザーに使ってもらわないと、より良いサービスにはなれない時代が来るという認識を持っている」



ソフトバンクWi-Fiスポット、プラザクリエイト店舗などに拡大
　ソフトバンクモバイルは、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」のサービスエリア拡大を発表した。ソフトバンクテレコムと協力し、川崎市中原区の商店街やプラザクリエイトの店舗で利用できるようになる。
　「ソフトバンクWi-Fiスポット」は、主要駅や空港などで利用できる公衆無線LANサービス。iPhoneやiPad、ケータイWi-Fi対応端末で利用できる。今回の拡充では、神奈川県川崎市中原区のモトスミ・ブレーメン通り商店街の店舗に7月11日よりアクセスポイントが設置される。基本的に店内で利用できるよう設定されるとのことで、対応店舗ではステッカーが掲出される。「ソフトバンクWi-Fiスポット」が商店街と協力して展開するのは、今回が初めて。
　またプラザクリエイトの店舗（パレットプラザ、55ステーション、3月末時点で1020店舗）にもアクセスポイントが設定される。7月中旬から、東京の「パレットプラザ市ヶ谷店」でサービスが開始され、その後全国の店舗で利用できるようになる。
　このほかソフトバンクモバイルでは、福岡ソフトバンクホークスとともに、福岡県内のソフトバンク端末取扱店において、オリジナルグッズ「燃えんといかんバンダナ」を来店したユーザーにプレゼントするキャンペーンを7月2日より実施する。同グッズは、4月から配布されていたバンダナを「鷹の祭典2010」にあわせてデザインしたもので、「鷹の祭典2010専用ユニフォーム」を着用した白戸家のお父さんがデザインされている。



韓国サムスン電子、米通信大手5社と「ギャラクシーＳ」携帯販売で提携
［ニューヨーク　２８日　ロイター］　韓国のサムスン電子は２８日、同社の「ギャラクシーＳ」レンジ携帯の販売で、米通信大手５社と合意したことを明らかにした。
　「ギャラクシーＳ」レンジは、米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対するサムスンの対抗商品で、グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載している。
　「ギャラクシーＳ」レンジ携帯の販売で提携したのは、ベライゾン・ワイヤレス、ＡＴ＆Ｔ、ドイツテレコム傘下のＴモバイルＵＳＡ、ＵＳセルラー、スプリント・ネクステルの５社。
　アップルが「アイフォーン」の販売に関して、米国ではＡＴ＆Ｔ＜T.N＞と独占契約を結んでいるのに対し、サムスン電子は同時に複数の通信会社と提携し、異なるアプローチで「アイフォーン」に対抗しようとしている。



auの「待ちうた」が刷新、新機能や操作改善など
　KDDIと沖縄セルラーは、呼出音変更サービス「待ちうた」を7月16日にリニューアルする。
　「待ちうた」は、電話をかけた際に鳴る「プルルル…」という呼出音（リングバックトーン）を好みの楽曲や芸能人のボイスなどに変更できるサービス。今回のリニューアルでは、設定画面をわかりやすくする操作性の改善が図られるほか、指定した楽曲のうちランダムで再生される「ランダム再生機能」が追加される。また、待ちうた再生前に流れる「お呼出中です」という音声ガイダンスを流さないよう設定することもできる。
　このほか、7月中に情報料無料で利用できるお試しコンテンツ「待ちうたオタメシ」10曲のラインナップが公開されている。


仮想空間「アメーバピグ」の5月の訪問者数が190万人に、女性が6割弱
　サイバーエージェントが提供する仮想空間「アメーバピグ」の5月の訪問者数が190万人に達したとの調査結果を、ネットレイティングス株式会社が29日に発表した。女性が6割弱を占めるという。
　これは、Nielsen Onlineが提供するインターネット利用動向調査サービス「NetView」における5月のデータに基づいたもの。家庭および職場からのPCによるアクセスを対象としている。
　ネットレイティングスによると、アメーバピグの訪問者数は、2009年7月に一時100万人を突破したものの、8月～12月までは80万人台後半～90万人台前半を推移していた。しかし、そこから増加傾向を示し、2010年1月に101万5000人、2月に119万6000人、3月に126万人、4月に141万人となり、さらに5月に190万人に急増した。特に直近の急増については、4月から放映しているテレビCMの影響が考えられるとしている。
　性別の内訳は、男性が78万8000人、女性が111万3000人で、女性が59％を占めている。年代別では、30代が33％と最も多く、次いで40代の20％、20代の19％、20歳未満の18％などの順。ただし女性に限れば、30代が29％と多いものの、次いで20代が24％、20歳未満が21％、40代が19％と、男性に比べ20代以下の割合が高くなっている。



ビューン、Wi-Fi利用のiPad限定でサービス再開
　ソフトバンクグループのビューンは、定額制コンテンツ配信サービス「ビューン」について、Wi-Fi経由で接続するiPad向けにサービス提供を再開した。「プレ配信サービス」と位置付けられ、正式サービスは今後となる。
　「ビューン」は、新聞や雑誌などの一部記事、テレビニュースなどが利用できるコンテンツ配信サービス。iPad向けが月額450円、iPhone/iPod touch向けが月額350円、ソフトバンクの携帯電話向けが月額315円と案内され、6月1日からサービスが開始されたが、6月1日に日付が変わった直後からアクセスが集中したことを受け、システム増強を図るためサービスを一時中断していた。
　今回、iPad向けに新アプリの提供が開始され、Wi-Fi経由でアクセスすれば、プレ配信サービスが利用できるようになった。配信コンテンツの内容そのものは、正式サービスと同等とのこと。プレ配信中は無料で利用できるが、プレ配信の終了時期や正式サービスの再開時期はあらためて案内される。正式サービス再開後、新アプリを使ってWi-Fi経由でアクセスした日から30日間、無料で利用できるようになるという。
　3G経由でのアクセスや、iPhone/iPod touch向けサービス、携帯電話向けサービスについては、準備が整い次第、案内される。



＜西野カナ＞２枚目のアルバムが自身初の首位　発売初週記録で倖田來未抜き１０年ソロ１位
　２９日発表されたオリコン週間ランキング（７月５日付）によると、２３日に発売された西野カナさん（２１）の２枚目のアルバム「ｔｏ　ＬＯＶＥ」（エスエムイーレコーズ）が、アルバムランキングの首位に初登場。０８年２月のデビュー３年目にしてシングル、アルバムを通じて初の首位を獲得した。発売初週の売り上げは、０９年６月発売の１枚目のアルバム「ＬＯＶＥ　ｏｎｅ．」の３万４０００枚から８．５倍増の２９万枚を記録。１０年に発売されたソロアーティストのアルバムとしては、倖田來未さんが２月に発売した「ＢＥＳＴ～ｔｈｉｒｄ　ｕｎｉｖｅｒｓｅ～＆　８ｔｈ　ＡＬ“ＵＮＩＶＥＲＳＥ”」の発売初週２２万２０００枚を上回った。
　西野さんは「オリコン１位ということで、本当にうれしいです。このアルバムはＬＯＶＥをテーマに、いろいろなサウンドに挑戦して、いろんな西野カナを知ってもらえる一枚になっています」とニューアルバムをアピール。１位になって「それだけたくさんのみなさんに私の歌を聴いていただけているということですので、このアルバムを作って本当によかった」と喜びのコメントを寄せている。



SCE、PS3で動画編集とYouTubeアップロードに対応
　ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は29日、PlayStation 3(PS3)のシステムソフトウェア最新バージョン3.40を公開した。
　新たにPS3本体での動画編集機能やYouTubeなどへの動画アップロード機能を追加。さらに、定額制ネットワークサービス「PlayStation Plus」対応など多くの機能強化が図られている。



大日本印刷、北島社長の報酬７億８７００万円　日本人トップ
　大日本印刷は２９日提出した２０１０年３月期の有価証券報告書で、２０１０年３月期の北島義俊社長の報酬が７億８７００万円だったと明らかにした。これまで明らかになった中では、日本人最高額となる。
　このほか、副社長３人も報酬額が１億円を超えており、１億円超は４人だった。
　北島社長の報酬の内訳は、大日本印刷からの基本報酬が７億１０００万円で大半を占めた。同社長は、戦後、大日本印刷を大企業に育てた中興の祖の前社長の北島織衛氏の長男。１９７９年に社長に就き、在職が３０年を超える。長期の在職が高額報酬の要因とみられる。北島社長以外では、高波光一副社長、山田雅義副社長がともに１億２７００万円。猿渡智副社長が１億１９００万円だった。
　同社の２０１０年３月期決算は、最終利益が２３２億円で、前期の２０９億円の赤字から黒字転換したが、直近ピークの０６年３月期の３分の１程度の水準にとどまっている。



ユーロ売り加速、107円台に　８年７カ月ぶり安値
　29日夕刻の外国為替市場で、円相場が対ユーロで一段と上昇。17時20分過ぎに１ユーロ＝107円80銭程度まで買われ、2001年11月以来ほぼ８年７カ月ぶりの高値を付けた。財政引き締めによる欧州景気の減速懸念や、欧州の金融システム不安などを背景にユーロ売りが加速している。
　ユーロは対ドルでも軟調。一時１ユーロ＝1.2176ドル程度まで下げ幅を拡大した。15日以来の安値水準となる。



Google、新SNSサービス「Google Me」でFacebookに対抗？
　あまりに古典的なパターンの「仕返し」だ。
　米Facebookが検索分野で対Google戦略を練っているとの情報が浮上するや否や、今度は、Googleがソーシャルネットワーク分野でFacebookの牙城の切り崩しを狙っているとの情報が、ほかでもない、ソーシャルニュースサイトDiggの共同創業者であるケビン・ローズ氏から発せられた。
　ローズ氏は6月26日、次のようにツイートしている。
　「すごいうわさを耳にした。GoogleがFacebookの競合サービスとなるGoogle Meをまもなく立ち上げるらしい。非常に信頼できるソースの情報だ」
　詳しい情報を求めてGoogleに問い合わせたが、まだ返答は得られていない。もっとも、いずれによせ、おそらく同社の広報担当者は「うわさや憶測にはコメントしない」と言ってくるだけだろうけれども…。
　だがGoogle Meとはどんなものになるのだろう？　既にGoogleは、リアルタイムでメッセージを送受信できるソーシャルサービス機能「Google Buzz」をGmailに組み込んでいる。
　Facebookでは、ユーザーのプロフィールは共有ユーティリティと緊密に結び付けられているが、BuzzはユーザーのGoogleプロフィールとそれほど密接には結び付けられていない。
　例えば、Buzzから自分のプロフィールページ――自分のデータを確認して管理する程度の機能しかないけれども――にアクセスするには、Buzz内のリンクをクリックして別のページに行かなければならず、これは結構、厄介だし、面倒くさい。
　Facebookなら、ログインするだけで、自分のプロフィールにも、自分がフォローしている人たちのプロフィールにも、すぐにアクセスできる。一方、Buzzの場合はログオン後にあちこち飛び回らなければならない。Buzzでも、リンクや写真、動画を共有できるが、どちらかといえばFacebookよりもTwitterのような使い勝手だ。ネットワーク性が低いのだ。
　クリス・サード氏はGoogle Meについて、プロフィールのソーシャル共有機能を強化したようなものになるのではと指摘している。それなら歓迎だ。だが、Google Meでは完全なソーシャルネットワークが提供されるのだろうか？　Googleプロフィールでは人々はほとんどつながっておらず、そうしたつながりを提供するために用意されたのがBuzzだ。
　もう1つ、GoogleはSNSサービス「Orkut」も運営している。Orkutでは各種のソーシャル情報を1カ所で共有できるようになっており、全世界で1億人以上のユーザーが利用している。そのため、Google MeはGoogle BuzzとOrkutを混ぜ合わせたものになるのではと想像されている。
　Buzzは人気獲得に苦戦を強いられており、一方のOrkutはブラジルやインドなど一部では人気を博しているものの、それ以外の地域では普及していない。Facebookは誕生から6年が経ち、その間に5億人近くのユーザーを獲得している。
　つまりはこういうことだ。Googleがソーシャルネットワーキングの分野でFacebookに戦いを挑むのは、Facebookが検索の分野でGoogleに戦いを挑むようなものなのだ。
　ユーザーはFacebookのソーシャルサービスに満足しており、そこには彼らの友人（そして、さらにそのまた友人）も多数集っている。一方、ユーザーはGoogleの検索にも満足しており、そこにはビジネスや場所など、さまざまな情報がすべて集まっている。
　この両方の分野で何か技術的な改良がなされない限り、そして、それに付随して消費者の側からユーザー行動のシフトが起きない限り、この2つのサービスは決して真っ向からやり合うようなことにはならないだろう。
　とは言え、わたしとしては、Googleプロフィールの機能をもう少し充実してもらえると嬉しいのだけれども…。皆さんはいかがだろう？

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

グリー、他社ゲーム配信　まずバンダイナムコなど40タイトル
　グリーは自社で運営する携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）に、外部のゲーム会社が制作したソフトを配信する。自社開発のゲームを基本としてきたが、競争の激化に対応し、自前主義の方針を転換する。第１弾でバンダイナムコゲームスやセガ、フジテレビジョンなどコンテンツ大手中心の約40タイトルを配信する。海外のゲーム大手とも組む予定だ。
　29日にも、ゲーム会社約30社が制作した計40タイトル程度のゲームを配信する。ゲームは会員同士が交流する内容で基本料金は無料。ゲームを有利に進めるための武器や道具などのアイテムに課金する。課金収入をグリーとゲーム会社で分け合う。
　具体的にはバンダイナムコゲームスが家庭用ゲーム機で人気のレースゲームを配信する。セガはサッカークラブ運営ゲームと、戦士のバトルゲームの２タイトルを提供。バトルゲームはグリー向けに制作した新規タイトルで、同社はこれを機にＳＮＳ向け独自ソフトの開発に乗り出す。
　フジテレビジョンもゲーム開発に本格参入。ゲームの登場人物や設定を放送中のテレビドラマと連動させたゲームを配信する。年内にも10タイトルを追加投入し、同様のゲームをグリー以外のＳＮＳにも展開する計画だ。
　ＳＮＳ向けゲームは若者中心に利用者が急増しており、需要を取り込もうとＳＮＳ各社はタイトルの拡充を急いでいる。ＳＮＳ最大手のミクシィはゲームを自社開発していないが、外部から調達したコンテンツを昨年８月以降、パソコン向けと携帯向けに順次配信。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）も自社製のゲームに加え、今年１月に外部のゲーム会社が制作したコンテンツを配信し始めた。
　グリーは2010年６月期に経常最高益を見込むなど業績は好調だが、米ＳＮＳ最大手フェースブックの日本進出などで今後、競争が一段と激しくなると判断。釣りなどのゲームを自社で提供してきたが、ゲーム開発で実績のある会社と連携しサイトの魅力を高め、競争力を高める。
　今後もベンチャーのゲーム会社などへの出資や、海外大手と組むことでタイトルを増やす。現在2000万人の会員を早期に3000万人に増やす計画だ。



iPhoneの卸値は622米ドル？　ソニー・エリクソンが試算
　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 営業本部マーケティング部 統括部長の小林弘明氏は2010年6月26日に東京都内で開催された「Android Bazaar and Conference 2010 Spring」で講演し，米Apple社の戦略と，これに対抗するソニー・エリクソンの戦略について講演した。
　まず，最初にApple社が23％というけた外れに高い利益率を確保している点を指摘。その上でApple社のビジネス・モデルに触れ，いかに外部の力をうまく使って，儲けを出しているかを解き明かした。同氏によればApple社の儲けの源泉は三つ。アプリケーション・ソフトウエアのマーケット，iPhone本体，そしてアクセサリだ。アプリケーションのマーケットでは，アプリケーションの開発メーカーが売り上げの３割を販売手数料としてApple社に納めるのは有名である。
　iPhone本体の卸値について，Apple社は明らかにしていないが，出荷台数と売上高から試算して1台当たり622米ドル（5万6000円）になるという（写真３）。「端末は199ドルなどで販売されているが，400米ドル程度を携帯電話事業者が負担させられていることを意味する」（小林氏）。
　アクセサリではサード・パーティがiPhone用のアクセサリにiPhoneロゴを提供するプログラム「Made for iPhone Program」があり，ここで数百億円の利益を上げていると指摘した。Apple Storeではこうしたアクセサリが販売されているが，これらはApple社の在庫ではなく，販売会社の在庫として扱われる。アクセサリ販売もApple社にとっては，ローリスク・ハイリターンの事業なのだという。
　ソニー・エリクソンも，これら三つの領域で収入を得る道を探るという。そのために，「これまでテレビなどの家電製品で小売り店との関係を築き，ソニーの商品を売ってもらっていたように，アプリケーション開発者の方や携帯電話事業者，アクセサリ・メーカーなどと良好な関係を築き，Xperiaを中心としたビジネスの輪を拡大したい」（小林氏）とした。



会社の同僚探せる「mixi同僚ネットワーク」
　SNS「mixi」に6月28日、会社の同僚を探せる「mixi同僚ネットワーク」機能が加わった。勤務先の社名を登録すると、同じ会社を勤務先として登録している同僚を見付けられる。
　会社名や所在地から勤務先を検索し、入社年や部署を入力すると、同じ会社を登録している同僚を一覧表示。勤務先は同僚のみ閲覧でき、プロフィールには表示されない。
　帝国データバンクから会社情報の提供を受けた。
　同期メンバーの集まりや飲み会の予定を「mixiカレンダー」で調整し、その様子を「mixiフォト」で公開・共有する――といったシーンを想定している。
　同社は同じ学校の同級生や同窓生を探せる「mixi同級生」を昨年リリースするなど、現実社会の人間関係をmixi上に移植できる機能の強化を進めている。



ワイヤレスで簡単充電　村田製作所の新システム
　村田製作所は２８日、携帯電話や携帯音楽プレーヤーをオフィスのデスクなどに置くだけで充電できる、ワイヤレス充電システムを開発したと発表した。
　デスクや列車の座席テーブルに専用部品を取り付けて全体を充電台にし、携帯電話などを複数置いて同時に充電したり、上に置いたおもちゃや電気スタンドに送電することが可能になる。
　今年秋の量産開始を目指しており、１セットの価格は９８０円を想定（１０万セット受注時）。既に複数の企業が関心を示しており、秋に製品化される玩具への採用が決まっている。
　新システムは、京都市のＴＭＭＳと共同開発した。送電側と受電側のそれぞれに専用の電極と小型部品を組み込み、電極間でワイヤレスで送電する仕組み。



コマツの中国子16会社、社長すべて中国人に
現地市場で意思決定早く
　コマツは2012年までに、中国にある主要子会社16社の経営トップ全員を中国人にする方針を決めた。次の世代を担う幹部候補の育成システムも導入した。現地市場に精通した人材を積極登用して権限を委譲、経営の意思決定を速める狙い。トヨタ自動車は海外生産拠点のトップの３割を外国人にする計画だ。日本企業は生産や販売のグローバル化を急いできたが、人材の現地化に踏み込み新興国などでの競争激化に備える動きが広がってきた。
　コマツは油圧ショベルなど建設・鉱山機械の製造、販売を担当する９社をはじめ、フォークリフトや工作機械、金融事業などで中国に計16社の主要子会社を持つ。現在の中国人トップは100％出資の地域統括会社、小松（中国）投資公司の王子光総経理（社長に相当）だけ。２年間でほかの15社に広げる。
　コマツはすでに日本人と現地人材で昇進や待遇に差をつけない人事評価制度を採用している。王氏も営業の現場で実績を積み、高い評価を得て内部昇格した。今後のトップの選考では外部からのスカウトを含め「完全な実力本位で決める」（幹部）という。
　欧米ではコマツ子会社の半数近くで日本人以外がトップに就いているが、主要市場で全員を現地人材にするのは中国が初めて。中国では主力の油圧ショベルで２割強のシェアを握る。ただ新興国企業との競争が激化、商品開発などのスピードを上げる必要があった。販売代理店の社員向けに独自の教育システムを導入するなど、幹部候補の育成にも力を入れる。
　日本企業では人事異動の一環として日本人が数年間、現地法人のトップや幹部を務める例が多い。中国で相次ぐ日系工場でのストライキの背景には現場の社員との対話不足も指摘され、経営層の現地化を求める声がある。現地生え抜きの人材が要職につけば社員の意欲向上にもつながる。
　トヨタは海外生産拠点48社のうち外国人がトップを務める企業の数を現在の10社から14社に増やす。米国ではテキサス、インディアナ州の工場のトップに初めて米国人が昇格する。本社主導ではなく、それぞれの国・地域に合ったクルマ造りを加速する。品質問題で消費者の声への対応が遅れた反省もあるようだ。
　資生堂は26の現地法人のほぼ半数の社長を日本人が占めるが、外国人の比率を順次高める。中国ではまず本部長級から現地人材を積極的に登用する。伊藤忠商事は13年度末までに、現在は約３割にとどまる海外拠点の役職者（課長級以上）に占める現地人材の比率を約５割に引き上げる。



“中国マネー”日本企業次々買収　次の標的は「消費者金融」
　中国企業による日本企業買収が相次いでいる。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなどに続いて「中国マネー」が狙う企業はどこか。株式市場では「次のターゲットは消費者金融」との見方が浮上している。
　経営再建中のアパレル大手、レナウンが中国企業の傘下に入り、再建を目指すことを発表したのは５月２４日のこと。中国の繊維・紡績大手、山東如意科技集団（山東省）が７月末に、レナウンの第三者割当増資約４０億円を引き受け、筆頭株主に躍り出る。
　中国企業による日本企業買収は、昨年６月、中国の家電量販店２位、蘇寧電器（ＳＵＮＩＮＧ）が家電量販店ラオックスを買収して以降、本格化した。
　今年２月には、経営再建中の本間ゴルフの過半数の株式を、中国企業が出資するファンド、マーライオンホールディングス（英領バージン諸島）が取得して、本間ゴルフを子会社化。
　３月には、中国の自動車メーカーの比亜迪汽車（ＢＹＤ、広東省）が、日本の金型大手オギハラ所有の工場を買収した。
　レナウンの例では、ルック、ナイガイ、サカイオーベックスなどのアパレル関連銘柄に連想買いが入り、急騰。株式市場では「レナウンの次に中国企業が狙う企業」に注目が集まっている。
　市場関係者の間でとくに注目されているのは、消費者金融だ。「中国にはまだ消費者金融という業態がない。中国での個人消費の拡大に伴い、今後、そうした業態が中国で発展していく可能性がある」（経営コンサルタント）ためだ。
　実際、消費者金融大手のプロミスは７月上旬、中国・深センに進出、個人金融に乗り出す。
　そして「中国のカード会社などがで消費者金融を始めようとすれば、日本の消費者金融業者を買収し、そのノウハウを活用するのが一番手っ取り早い」（同）とみられている。
　消費者金融業界をめぐっては、借入総額を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が６月１８日に完全施行。払いすぎた金利の返還が高水準で推移し、消費者金融各社が苦戦を強いられるなか、経営環境は厳しさを増していく。
　そうした事情もあってアイフル、武富士、プロミス、アコムの大手消費者金融うち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのアコム以外の格付けは、いずれも投機的等級となっており、買収しやすい状況にある。
　大手４社の株価は４月末以降、１８～２９％下落。「投機的等級という格付けを考えれば、各社の株価はもっと下げてもおかしくない。なのに、この水準にとどまっているということは、何らかの買いが入っているような感じだ」（大手証券アナリスト）とみる市場関係者もいる。
　ただ、中国マネーが買収に向けて動き出した兆候というよりは、「レナウンの次は消費者金融」という思惑から投資家が買いを入れているという段階とみられ、「今後の株価動向に注目する必要がある」（同）という。
　中国マネーの動向について、外資系証券アナリストは「中国に不足している分野を補完するための買収がまだ起きる」と指摘。これまでの量販店チェーン、アパレル、自動車部品などに加えて、「環境関連のコア技術を持つベンチャーなどにも中国資本が触手を伸ばしていると聞く」という。
　高い経済成長率を維持する中国。中国マネーはまだまだ日本を席巻しそうだ。



中国バブル　財政収入１０５兆円超地方政府の債務は拡大
　【北京＝川越一】不動産バブルが続く中国の今年の財政収入が、８兆元（約１０５兆円）を超える見通しとなり、中国メディアは米国に次ぐ「世界２位」と報じている。一方で、中央政府に税収を吸い上げられている地方政府の債務は拡大しており、中国紙が“破産”による再建を求めるほど深刻化している。中央と地方の財政格差は著しい。
　中国メディアは２７日、国税総局関係者の話として、今年１～５月の財政収入が、前年同期比３０％増の３兆５４７０億元（約４６兆６８００億円）だったと伝えた。年間総額は８兆元を超える計算で、６２億元（約８１６億円）だった１９５０年から６０年間で１千倍以上に膨れあがることになる。　中国財政省などの分析によると、長距離鉄道網の整備といった公共投資などで企業の業績が好転。バブルが続く不動産売買に絡む税収も増加した。酒やタバコなどの嗜（し）好（こう）品にかけられる消費税の増額、消費者物価指数や工業製品出荷価格の上昇も、税収増の一因となっている。
　一方、日本の会計検査院にあたる国家審計署が２３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に行った報告で、地方政府の債務拡大の実態が初めて公にされた。
　調査した１８省１６市３６県の多くで債務が財政収入を超えており、中には財政収入の３６４％に達する債務を抱える自治体もあった。調査した地方政府の債務総額だけでも、２兆７９００億元（約３７兆円）に上る。
　１９９４年の税制改革で、それまで地方の収入だった付加価値税の７５％が中央に渡ることになった。国税、地方税以外の共通税のうち、物品の販売や加工、輸入を行う場合に適用される増値税の７５％、所得税の６０％が中央の収入だ。
　こうした中央政府に有利な分配比率のほか、地方政府自身のずさんな財政運営も危機的状況を誘因している。予算法は地方政府の公債発行を禁じているが、出世のために業績を繕いたい幹部の指示で、地方債の発行を繰り返すケースが少なくないとされる。
　２５日付の中国紙、中国青年報は「破産しない地方政府はさらに大きな借金の穴を作るだろう」と題する論評を掲載。「全人代が本当に地方政府を監督すれば、やみくもに公債を発行する地方政府に破産を宣告し、節約を迫り、業績を上げるための不動産開発などを放棄させられる」と“荒療治”を促した。
　国家の財政収入は先進国並みとなったが、社会保障、医療、教育分野への支出は立ち遅れ、行政管理費の比率が目立つ。政府の浪費も指摘されている。



日米首脳会談　信頼回復へ共同作業を重ねよ（6月29日付・読売社説）
　まずは無難な初顔合わせだった。だが、傷ついた日米の信頼関係を再構築するためには、今後、政治、経済両面での共同作業を着実に積み重ねることが肝心である。
　菅首相がカナダ・トロントでオバマ米大統領と会談した。日米同盟が「両国だけでなく、アジア全体の平和と繁栄の礎」と確認したうえ、安保条約改定５０周年に合わせた同盟深化の日米協議を加速させることで合意した。
　鳩山前首相が、民主党の掲げる「対等な日米同盟」というスローガンにとらわれて、日米関係を大混乱させた後だけに、同盟の意義を再確認したことは良かった。
　「トラスト・ミー（私を信じて）」といった不見識な言動を繰り返した前任者と異なり、菅首相は、慎重な発言に終始している。日米関係を修復しようとの意思は、米側にも伝わったのではないか。
　米軍普天間飛行場の移設問題について菅首相とオバマ大統領は、移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とした５月の日米合意を着実に実施するとともに、沖縄の負担軽減に努めることで一致した。
　普天間問題がここまでこじれたのは前首相の「負の遺産」だが、日米両政府が１４年も費やしてきた以上、停滞させてはおけない。
　代替施設の位置や建設方法の詳細を詰める日米協議と並行して、最大の難関である地元の理解を得る努力を続ける必要がある。
　普天間飛行場の辺野古移設の実現こそが、沖縄全体の基地負担を大幅に軽減するための最も現実的で有効な手段である、と粘り強く説得することが大切だろう。
　韓国の哨戒艦沈没事件で両首脳は、国連安全保障理事会で北朝鮮を非難する明確なメッセージを出すべきだとの立場を確認した。
　主要８か国（Ｇ８）首脳宣言には、ロシアを押し切り、北朝鮮を非難する表現を明記できた。日米が連携し、議長国カナダなどに働きかけたことの成果だ。
　中国が慎重なため、安保理協議の行方は予断を許さないが、国際会議における日米協力の有用性の実例と言えよう。
　日米の連携をより強固にするには、１１月のオバマ大統領来日に向けて、同盟深化の作業を着実に進めるべきだ。米軍の抑止力、ミサイル防衛、サイバー攻撃対策など安全保障面の日米協力を具体化させなければならない。
　同時に、北朝鮮、イラン、アフガニスタン情勢や世界経済、環境など、より幅広い分野で日米が緊密に協議することも重要だ。

(#゜Д゜)/新聞

ソフトバンク、「海外パケットし放題」を7月21日開始
　ソフトバンクモバイルは、海外でのパケット通信料を1日単位で定額で利用できる「海外パケットし放題」を7月21日より提供する。パケット定額料は、2011年6月30日までは1日最大1480円、2011年7月1日以降は1日最大1980円となる。事前の申込は不要で、国内でパケット通信料定額サービスに加入していることが条件となる。対象となるエリアは、当初は31の国と地域から開始され、順次拡大される。
　今回提供が開始される「海外パケットし放題」は、海外でのパケット通信料が定額となるサービス。1日単位の定額サービスで、パケット通信料は2011年6月30日までは1日につき0円～最大1480円。2011年7月1日以降は1日につき0円～最大1980円。動画などを利用した場合は1日最大2980円となる仕組みも予定されているが、提供時期は未定。それまでは動画も一般的なパケット通信として定額の対象になる。パソコンと端末を接続し、パソコンでインターネットを利用するモバイルデータ通信は利用できない。なお、同サービスにおける「1日」は、日本時間の午前0時から24時間が基準となる。
　「海外パケットし放題」を利用するには、対応エリアにて、特定の通信事業者に接続するよう、設定を変更する必要がある。対応する通信事業者は同社のWebサイトで案内されている。
　サービス開始当初から対応するエリアは、アメリカ、アラスカ、ハワイ、オーストラリア、グアム、ニュージーランド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、香港、マレーシア、アイルランド、アルバニア、イギリス、イタリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、チェコ、ドイツ、トルコ、ハンガリー、フランス、ポルトガル、マルタ、ルーマニア、エジプト。
　対応機種は「世界対応ケータイ」で、iPhoneシリーズ、iPad、Xシリーズ、ディズニー・モバイルも対象。
　国内でパケット通信料定額サービスおよびS!ベーシックパックに加入していることが「海外パケットし放題」利用の条件となるが、2010年11月30日までは国内でパケット通信料定額サービスに加入していないくても「海外パケットし放題」を利用できる。



ソフトバンクモバイル、IP電話とADSLをセット提供「ホワイトBB」
　ソフトバンクモバイルは、ソフトバンク携帯のユーザー向けに、ADSLのインターネットサービスやIP電話サービスをセット提供する固定通信サービス「ホワイトBB」を7月1日から提供する。
　ホワイトBBは、ソフトバンク携帯のユーザーを対象に、ADSLのインターネット接続サービスとIP電話サービス「BBフォン（M）」のセットサービス、ソフトバンクモバイルがサービス主体となって提供するもの。利用料は月額1980円で、ソフトバンクモバイルの毎月の携帯電話料金と合算して支払える。
　固定通信のインフラは、ソフトバンクBBのADSLサービス「Yahoo! BB」の設備を利用したもので、インターネット接続サービスの回線速度は下り最大50Mbpsとなる。セット提供されるIP電話サービスは「BBフォン（M）」となる。このため、ソフトバンクグループの提供するIP電話サービス「BBフォン」「BBコミュニケーター」「BBフォン光」「ケーブルライン」との間で通話は24時間無料。ソフトバンク携帯電話と自宅の「ホワイトBB」回線との通話は、通常のIP電話サービス同様に有料となる。
　携帯電話の料金プラン「ホワイトプラン」に加入し、およびNTT加入電話が敷設されているユーザーが対象となる。ソフトバンクショップで申し込める。
　ソフトバンクモバイルでは、今回の「ホワイトBB」によって、ソフトバンクショップ店頭で固定回線が売りやすくなるとしている。ソフトバンクグループでは、固定通信サービスをソフトバンクBBが展開しているが、「ホワイトBB」のサービス主体はソフトバンクモバイルとなる。サポートなどもソフトバンクモバイルが行うとしている。



「ニンテンドー3DS」の発売前倒しか、新型PSP「PSP-4000」とともに年内発売の見通し
　アメリカで行われたゲーム業界の見本市「E3」で、日本時間の6月16日未明に任天堂が新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」をお披露目しましたが、今年の3月に同モデルが発表された時点で「2011年3月予定」とされていた発売日が年内に前倒しされる可能性があることが明らかになりました。
　また、ソニーの携帯ゲーム機「PSP」の最新モデルとなる「PSP-4000」も年内に発売される可能性があるようです。
　DVDなどのレンタルやゲームの販売などを手がけるゲオが5月17日付けで公開した2009年3月期の決算説明資料によると、「ニンテンドー3DS」と「PSP-4000」が年内に発売される見通しであるそうです。
　今後の同社の業績を占う鍵となる、2011年3月期の注目作リスト。年末にかけて発売される「ポケットモンスター ブラック／ホワイト」や「モンスターハンターポータブル 3rd」といった有力タイトルが並ぶ中、リストの一番下に「ニンテンドー3DS」と「PSP-4000」が年内に発売されるという記述があります。
　あくまでゲオの見通しであるため、本当にこのスケジュール通りに発売されるかどうかは不明ですが、任天堂が発売日を「2011年3月」としているにもかかわらず、あえて「年内にニンテンドー3DSが発売される」という見通しを出すということは、何らかの根拠があるということなのかもしれません。



09年度のソーシャルゲーム市場、前年の7.5倍　矢野経済研究所
　民間調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）が28日発表した調査結果によると、交流サイト（ＳＮＳ）内で遊べる「ソーシャルゲーム」の09年度の市場規模は、前年度比7.5倍の338億円だった。「ｍｉｘｉ」や「モバゲータウン」などのＳＮＳ運営企業がサイトの技術仕様を公開。外部企業のゲーム提供でサイトが活性化した。同市場は今後も成長が続き「11年度には1000億円を超える」（同社）見通しだ。
　ＳＮＳ利用者がゲームの対価として支払った金額を合計した。広告収入は含んでいない。
　ソーシャルゲームはＳＮＳ内で友人らと一緒に競争・協力して遊べるゲーム。利用は原則無料で気軽に参加しやすい。仮想の道具や食べ物など、楽しみを広げる「アイテム」を有料提供することで収益を上げるやり方が主流。
　日本のＳＮＳは携帯電話からの利用が多い。コンテンツの料金を携帯電話会社が通話料などと一緒に回収する仕組みが整っているため、利用者が有料コンテンツを購入する際に抵抗が少ない。



財政赤字半減を明記、日本は例外扱い…Ｇ２０閉幕
　【トロント（カナダ）＝浜中昭彦】世界２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は２７日午後（日本時間２８日朝）、先進国が財政赤字を２０１３年までに半減させる目標を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。
　ただ、財政悪化が深刻な日本については、「日本の成長戦略と財政健全化計画を歓迎する」と明記し、事実上、例外扱いとすることを容認した。
　宣言では、世界経済が回復を維持するため、既存の景気刺激策と同時に、成長に配慮した財政健全化計画が必要との認識でも一致した。その上で、各国の経済状況が同じではなく、状況に応じた適切な経済政策を採用する方針を確認した。
　財政健全化では、単年度の財政赤字を１３年までに半減させることに加え、１６年までに累積赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で安定化もしくは低下させる目標を打ち出した。
　一方、新興国の為替レートの柔軟性向上にも言及し、名指しこそ避けたものの、事実上、人民元の切り上げを促した。このほか、経常黒字国は外需依存を低下させ、内需拡大によって成長を図るよう求めた。
　銀行の新しい自己資本規制の強化策では、１１月の次回サミットで合意するとした。導入時期は「１２年末までを目標に段階的に導入」とこれまでの方針を維持しつつ、「段階的導入の枠組みは各国の状況を反映する」との文言を新たに盛り込み、各国の個別事情を考慮する姿勢を打ち出した。
　Ｇ２０は今年１１月に韓国のソウルで、来年はフランスで開かれる。
　◆Ｇ２０首脳宣言の骨子◆
　▽成長に配慮した財政健全化計画の必要性強調
　▽先進国は２０１３年までに財政赤字を半減、１６年までに政府債務の対ＧＤＰ比率を安定化または低下させる。日本の状況は認識し、財政健全化計画を歓迎
　▽経常黒字国は外需依存を低下させ内需に焦点
　▽銀行の自己資本規制は、各国の事情を考慮して段階的に導入
　▽納税者の負担なしに銀行の破綻(はたん)を処理する枠組みは、各国が個別に対応



携帯やiPhoneに対応した「楽天ネットスーパー」
　楽天傘下のネッツ・パートナーズは、生鮮食品や日用品を取り扱うWeb通販モール「楽天ネットスーパー」の携帯電話版およびiPhone版をオープンした。サイトにはURL入力でアクセスできる。
　「楽天ネットスーパー」は、店舗を選んで生鮮食品や日用品を購入できるネット宅配スーパー。店舗はマルエツや紀ノ国屋、東急ストア、関西スーパーなどが選択できる。従来のパソコンに加えて、携帯電話やiPhone版でも買い物が可能になった。
　「楽天ネットスーパー」では、これまで、子供のいる3人以上の世帯をターゲットに展開してきたが、モバイル対応によって、未婚1人世帯や共稼ぎの2人世帯などの利用増加を見込む。
　サイトでは、モバイル版のサービス開始を記念して、メルマガ購読した楽天会員で5万円分の楽天スーパーポイントを山分けするキャンペーンや、ポイントが2倍になるキャンペーンなどが実施されている。



ウィルコム、「ライトEメール」を9月30日に終了
　株式会社ウィルコムおよび株式会社ウィルコム沖縄は2010年6月28日、「ライトEメール」の提供終了について、9月30日に決定したことを発表した。
　「ライトEメール」の提供終了については、2009年10月に発表されているが、今回終了日が決定。同サービスは2010年9月30日24時00分に終了することとなった。
　Eメールを無料で利用できる料金コースの拡大により、利用者数が減少していることが、終了の理由とされる。
同社は今後、Eメール、ライトメールを中心に利便性の高いメールサービスを提供していく、としている。



中国共産党員７７９９万人に　１年間で２０６万人増加
　新華社電によると、中国共産党中央組織部は、７月１日の同党創立記念日を控えた２８日、党員数が２００９年末で７７９９万５千人になったと明らかにした。０８年末より２０６万人以上増えた。
　３５歳以下の党員が前年より６１万９千人増加。女性、少数民族、大卒以上の党員も増えた。



「自己負担割合、２割に引き上げを」介護保険で経済同友会提言
　経済同友会は２８日、介護保険制度の抜本見直しを求める提言を発表した。将来も安定した保険制度を続けるために現在の介護予防サービスのうち要支援１と２、比較的軽度な要介護１を介護保険の対象外とし、自己負担割合も現行の１割から２割に引き上げるべきだとしている。
　提言は現行のまま介護保険制度を続けると２０２０年ごろまでは必要な財源を確保できるが、２０３０年には介護費用が２１兆６００億円、給付費が２０兆円に膨らんで財源不足に陥ると試算。保険対象外を増やすなどの措置を講じれば費用は約４兆円、給付費も約５兆円を抑制できると強調した。
　また公的介護サービスの提供は必要要最低限にとどめ、それ以上のサービスは民間企業から自助努力で確保し、介護を受ける側の自立と関連産業の育成を図るべきと提案。自己負担でカバーできない低所得者のみ生活保護制度で支援すべきとしている。



オピニオン
10年後の居場所があるか
経営の進路 政府に頼るな
　「増税は成長」――。政府の新成長戦略はなにやらＧ・オーウェルの未来小説『1984年』に描かれた独裁国家のニュースピーク語法のスローガン「戦争は平和」「自由は屈従」などを連想させてしまう。
　1999年度から2009年度までの10年間の平均成長率が実質0.7％、名目マイナス0.5％。新成長戦略ではこれが2020年度までの平均でそれぞれ２％、３％になるとする。人口減少が進む中で、つまり過去10年よりもより厳しい条件の中で成長率がこれだけ上方屈折する。となると説得力のある説明がないと国民の信認を得られない。課題解決型の需要創造により、と強調するが公共事業も規制改革もみんな課題解決を目指したものだ。
　かねて政府に成長戦略がないと批判してきた産業界や企業は政府の成長シナリオをどう受け止めるべきか。参院選の争点になってきた消費税増税が想定されているが、「需要創出の財源をどれくらい、どう調達するか具体的でない」「法人税引き下げの幅や時期などが明確ではない」と不満を漏らすか――。
　たとえ財源がしっかりしていても政府が財政支出などで将来の成長産業を選び出すのは非効率で限界がある、というのは経済学の基本だ。これまで多くの政府肝いりプロジェクトや開発計画などが所期の産業育成を果たせずに終わった例は枚挙にいとまがない。
　もともと経営の進路を政府に照らしてもらっては経営者の仕事が無くなる。自らが必死になって探し当てるのが本筋だ。
　生産年齢人口が今後10年で800万人近くも減少する中で、サービス業を中心に500万人の雇用が創出されれば、企業の海外移転加速などで雇用の得失はどうなるのか。製造業と非製造業の雇用のバランスはどう変わるのか。電気自動車が普及したとき、部品や材料のサプライチェーンや擦り合わせ型のモノ造りシステムがどう形を変えているのか。それぞれ具体的な課題としてイメージが浮かばなくてはならない。
　ポイントは環境や介護、観光などが成長産業として経済をけん引するという成長図式が絵に描いたもちになるリスクも踏まえ、自立した企業として2020年の居場所を描けているかだ。流れに迎合して官選の成長分野に大きく資源をさいても期待はずれという例はいくらもある。米国のゴールドラッシュで成功したのは金鉱を掘り当てた者ではない。金鉱掘りの衣服を手掛けたリーバイスや輸送・通信サービスを提供したウェルズ・ファーゴなどだ。
　環境分野やリチウムイオン・燃料電池などをはじめとした新エネルギー分野でも、先進企業といわれて新しい技術や事業の種を持ちながら大きく展開できず未来を取り逃がした企業も少なからずある。
　仏経済学者Ｊ・アタリの著書『1492』が示すように歴史を大きく変える突出した年がある。同年はコロンブスが新大陸に到達し、スペインからイスラム勢力が撤退した。これほどの歴史的意義はないものの、ＩＴ（情報技術）では40年前の1970年も特筆すべき年だ。パソコンなどに使う半導体メモリーのＤＲＡＭ、光ファイバー、半導体レーザーが集中的に開発され、ＩＴ産業発展の技術基盤が整った。
　注目すべきはＤＲＡＭを開発したインテル、光ファイバーのコーニング、レーザーのベル研究所のいずれもその成果で安泰になったわけではない。インテルは自ら創造した市場を日本勢に奪われ15年後にＤＲＡＭから撤退し、コーニングはＩＴバブル崩壊で大打撃を受けた。10人以上のノーベル賞受賞者を輩出したベル研はＡＴ＆Ｔと軌を一にして凋落（ちょうらく）した。
　インテルを押し出した日本勢はほぼ10年前に韓国勢などに押しのけられ、インテル自身はＤＲＡＭの代わりに主力事業に選択したマイクロプロセッサーで世界を制覇、この四半世紀の半導体業界に君臨している。コーニングも液晶パネルなど薄型ディスプレー向けのガラス基板で世界の主導権を握った。
　人間でいえば不惑に当たる40年間と比べると向こう10年は短いが、ドッグイヤーの視点からすると激変するには十分の期間だ。環境・観光・介護医療などが成長産業になる公算が大きいとしても保証はない。完全に合理的な経済人は実在しないから市場の知恵を信じ過ぎるのは選挙民の知恵を信じるよりも誤りを生む。しかし、政府の知恵は市場の知恵よりも誤りやすい。
　政府が競争インフラや基盤整備など産業横断的な成長戦略を企業に示した方がよいのは間違いない。ただ自分の城は自分で守るための参考情報にすぎない。
　ほぼ破綻状態の日産自動車にゴーン氏が着任したのは99年。経営を立て直し、リーマン・ショックも乗り越えて大方の株主の納得の上で09年度には悠々８億９千万円の報酬を手にした。100年代わり映えしない企業もあるが、10年あれば企業は大きく変わる。アップルが飛躍した携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」から最近の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ４」まで９年だ。10年先のゴールにボールを蹴（け）り込めるか、新成長戦略のシナリオはそれを確認する好機だ。「イエス」なら経営者が巨額の報酬を得ても納得させられよう。



ポジション
参院選、民主勝利なら円高？（10/6/28）
　参院選で民主党が勝利すれば、円高が加速する――。外国為替市場でこんな見方が広がっている。海外では、消費増税と法人減税を打ち出した菅直人政権を高く評価する声が多い。参院選で菅政権が盤石になれば、改革の実現可能性が高まるため、安心して円を買い進められるというわけだ。逆に民主党が敗北して政権運営のかじ取りが難しくなれば「失望から円売りが膨らむ可能性がある」（みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔氏）という。
　「今やイタリアよりも頻繁に首相が交代しているが、多くの前任者よりも税制改革で期待が持てる」。改革が進まない日本の将来に否定的な見解を繰り返し示してきたゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏。菅政権の誕生直後に来日し、政策当局者らと意見交換したことをきっかけに、日本への評価を転換しつつある。円相場にはまだ弱気だが、これまで成長の重荷となってきた当局者の姿勢が改まるなら、株式などで日本買いの余地が大きいと判断している。
　「日本は本当に変わるのか」。菅政権の誕生後、ある外資系銀行の東京支店には海外からの問い合わせが相次いでいる。これまで改革が止まっていた日本に本格的な変化の波が押し寄せるなら、今が円や日本株などを買い進める好機ではないのか。やや前のめり気味の海外勢に対し、担当者は「参院選の結果次第では状況が一変するかもしれない」となだめるのに忙しいという。
　昨年８月の総選挙で民主党が大勝した際にも「政権交代で日本が変わる」との期待感から円買いが加速する場面があった。足元でも、菅首相が税制改革に前向きな姿勢を打ち出した後、円相場はじりじりと円高方向に動いている。かつては日本の政局は材料になりにくいとされていたが、民主党政権への海外の関心はそう低くない。市場参加者が欧州の財政問題に食傷気味なこともあり、関心が高まりやすくなっている面もある。
　もちろん、参院選に民主党が勝ったとしても、税制改革にはハードルが多く、すぐに成長に結びつくとも限らない。市場には「財政再建を進めるなら、金融緩和を長期化せざるを得ず、長い目でみれば円安につながる」（関係者）という見方も残る。ただ、中長期的な影響は別にしても、選挙後に短期的に円相場が振れる可能性があることには、目配りしておいて損はない。期待が高ければ、失望した際の反動が大きくなることも心得ておくべきだろう。



京都新聞社説
京に自転車道 　人に優しい街めざそう
　さっそうと風を切る。健康によく、環境負荷も軽減できる。そんな自転車ブームのなか、残念な事態も現れている。
　自転車と歩行者が接触する事故が増加傾向にある。
　警察庁の統計によると、２００９年の全国の事故件数は２９３４件で、この１０年間で３・６倍に増えた。京都市でも同時期に、１７件から５４件と３倍になった。一概に自転車側に非があるとはいえないが、憂慮すべき数字だ。
　背景の一つに、歩行者と自転車が混在する道路がほとんどだという点がある。
　自動車と分離された自転車走行空間は国内に約８万１０００キロあるが、このうち歩行者と自転車が「分離」された自転車道などの延長は約２９００キロ、３・５％にすぎない。
　事態の改善のため、国は京都府や滋賀県をはじめ全国９８カ所を、自転車通行環境整備のモデル地区に指定。自転車道の設置などを進めている。
　京都市内でも、都心部である五条通の堀川通－五条大橋間で、国土交通省京都国道事務所が初の自転車道を整備する。歩道の車道側約２メートルを自転車道とし、柵で歩行者空間と完全に分ける計画だ。今秋に着工し、来年２月の完成を目指す。市も今秋、御池通の一部で自転車道設置の社会実験を予定している。
　国交省は「モデル地区の効果を検証した上で、今後の整備範囲を検討したい」とする。自転車道の進展はむろん歓迎すべきことだが、財政的な制約や沿道への対応などの関門もあり、一朝一夕には進まないだろう。道路幅の狭い京都ではなおさらだ。
　自転車と歩行者の共存のために、さまざまな側面からの対策が望まれる。
　市は今年３月に「改訂自転車総合計画」を策定した。放置自転車問題の解消や駐輪場の増設、都市型レンタサイクルの導入促進などを掲げる。財政難の折、施策の遂行には曲折もあろうが、早急な具体化を期待したい。
　自転車利用者がマナーやルールを守るよう指導することに、いっそう力を注いでもらいたい。一部とはいえ、スピードの出しすぎや無謀な運転で歩行者を脅かすケースが、今も見られる。市が昨年８月に実施した市民アンケートでも、回答者の１７％が「走行中の自転車にぶつかった」とし、「突然の飛び出し」「乱暴な追い越し」に危険を感じた人が半数以上を占めた。
　自転車は本来、人に優しい乗り物だ。都市交通の一翼を担ってもいる。「歩くまち」を掲げる京都では、自転車の比重がとりわけ大きい。
　自転車も歩行者も安全で快適な京都－。市内初の自転車道の整備を、市民一人一人が自転車問題を自らに引き寄せて考える契機にしたい。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ドコモ、高速携帯の回線貸し出し 12月から　他事業者の参入容易に
　ＮＴＴドコモは12月に始める高速携帯電話サービスの回線を、営業開始時から他の事業者に貸し出す。通信事業者でなくてもドコモの設備を借りて、独自の高速通信サービスを手掛けられる。ドコモは回線の利用者を増やし、多額の設備投資の回収を早める。通信速度が光ファイバー並みに速い携帯回線の開放で動画配信などの競争が進み、端末・サービスの多様化や料金低下を促しそうだ。
　回線貸し出しによって、優良なコンテンツを持つ企業などがインフラ投資をすることなく、独自の料金体系で通信サービスに参入できる。サービスに合わせた携帯端末の開発や投入も可能で、メディア企業や電機メーカー、ベンチャー企業などが手を挙げそうだ。
　ドコモが貸し出すのは「ＬＴＥ」と呼ぶ高速大容量通信サービスの回線。開始当初の通信速度は、現在主流の第３世代携帯電話の約５倍に当たる毎秒37.5メガ（メガは100万）ビット。2014年度にも毎秒100メガビットに引き上げる計画で、家庭用の光ファイバー並みの高速通信が携帯端末で可能になる。
　回線の利用を希望する事業者は、申し込みから約６カ月で通信事業者としてサービス参入が可能となる。必要な費用は10年度当初は1300人の契約分で1000万円前後。11年度からは設備投資などを加味して決める見通しだ。
　ドコモは12月からパソコン間などのデータ通信サービスを始め、11年度には携帯電話端末を発売する予定。基地局整備などのために10～14年度に合計で約3400億円の大型投資を計画している。
　ＬＴＥは次世代高速携帯として、欧米などと規格が共通化される可能性がある。ソフトバンクとＫＤＤＩも参入する方針を打ち出している。
　ドコモなど携帯電話各社は第３世代携帯の回線も貸し出しを実施している。借りる側は「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ばれる。ソフトバンクモバイルの回線を利用して通話やコンテンツ提供を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンなどの例がある。



メモリーカードに通信機能　ルネサスエレや慶大
　ルネサスエレクトロニクスや慶応義塾大学は、通信機能付きのメモリーカードを実現する新技術を相次ぎ開発した。デジタルカメラや携帯端末に差し込めば、互いを近づけるだけでデータをやり取りできるようになる。将来は毎秒数ギガ（ギガは10億）ビットの高速通信での実用化も目指し、高精細な映像なども自由に受け渡せるようにする。
　ともに２～３年以内に登場する次世代カードに有望とみており、採用を呼びかける考えだ。
　最新の情報機器は、指で操る画面や小型軽量化など本体の操作性を高める工夫で市場を開いてきた。新技術はメモリーと通信技術の融合で様々な機器を連動させる使い方を提案。メモリーと機器の双方で、新たな需要を引き出す。
　新技術を応用したカードをデジタルカメラに入れて撮れば、カメラをパソコンに近づけて写真データを無線で送り込める。カードを抜き差しする手間が省け、破損や故障も防げる。
　携帯電話や携帯音楽プレーヤーでは、音楽や映像、書籍データなどをパソコンと無線で共有。仕事や趣味のデータを手軽に持ち運べる。
　ルネサスエレは直径１ミリメートルのアンテナを内蔵したメモリーカードを試作した。
　１センチメートル離れても毎秒15メガ（メガは100万）ビットの通信速度を達成。データを複数の周波数の電波で同時送信することで、通信距離が延びても速度を保つ。
　慶大の黒田忠広教授は0.7ミリメートル角の新型アンテナを開発した。アンテナの形状を工夫し、１ミリメートルのわずかな距離だが、毎秒６ギガビットの高速通信を実現した。
　一般にデジカメの写真データをパソコンに取り込むには、デジカメからメモリーカードを取り出してパソコンに接続したり、デジカメ本体をパソコンとケーブルでつないだりしている。
　ルネサスエレと慶大は米・ホノルルでこのほど開かれた半導体国際学会「ＶＬＳＩ回路シンポジウム」で成果をそれぞれ発表した。
　メモリーカードに通信機能を持たせる試みでは、東芝が「無線通信機能内蔵型ＳＤカード」の普及を担う規格団体を設立する計画を明らかにしている。



ｉＰａｄ独走許す　ＭＳの力不足　タブレット型端末ＯＳは低迷
　パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を擁するソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトだが、タブレット型端末に適したＯＳは供給できずにいる。このため、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の独走を許したくない米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米デルなど大手パソコンメーカーは、マイクロソフトの競争相手のＯＳ採用を余儀なくされている。
　米調査会社ＩＤＣのアナリスト、デービッド・ダウード氏は、マイクロソフトの最新ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」がアイパッドのような端末ではかなり扱いにくいと指摘する。機能を絞った簡易版は今年１０～１２月期まで登場しない。このためアップルは急成長するタブレット型端末市場でライバルに１年近く先行することになる。
　ダウード氏は「ウィンドウズ陣営は対抗策が必要だ。巻き返さねばならない」と述べた。
　アイパッドの成功はパソコン業界を驚かせた。販売台数は、４月３日の発売から８０日間で３００万台に達し、ＩＤＣの今年のタブレット型端末市場全体の販売見通しを上回った。
　豪マッコーリー・グループはアイパッドの販売台数について今年が５５０万台、来年は１３００万台と予想している。
　デルとＨＰは追い上げのため、自社の端末に米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を採用。世界のパソコンの大半を製造する台湾メーカーはマイクロソフトの製品群に不満をもらしている。
　デルは今月、英国にアンドロイドＯＳを搭載し、５インチのスクリーンを採用した「Ｓｔｒｅａｋ（ストリーク）」を投入。米国でも今夏、発売する。
　ＨＰもアンドロイドＯＳを搭載した「ＡｉｒＬｉｆｅ（エアライフ）」を今年の夏にスペインで発売。また、携帯情報端末（ＰＤＡ）メーカー、米パームの買収を通じて、ＯＳ技術を獲得している。
　ノートパソコンやコンピューター部品を製造する台湾のマイクロスター・インターナショナル（微星科技）のジョセフ・スー会長兼社長は「今は選択肢がない」と指摘。ウィンドウズ７については、機能が必要以上に多く、消費電力も大き過ぎるとの見方を示した。
　マイクロソフトでパソコンメーカーとの交渉を担当する部門のバイスプレジデントを務めるジョン・カルクマン氏は、メーカーによる評価が公正だと認める。同社は年内に消費電力を抑えた新ＯＳ「ウィンドウズ・エンベデッド・コンパクト７（セブン）」を投入する計画だ。
　マイクロソフトは過去１０年余り、タブレット型パソコン市場創設を模索してきた。同社のゲイツ会長は２００１年１１月、タブレット型が５年以内にパソコンの中で最も人気を集めると予想したものの、ＩＤＣによれば、現在ＨＰとデルが販売しているウィンドウズＯＳを搭載したタブレット型端末は低迷している。
　米調査会社アルティメーター・グループのパートナー、マイケル・ガーテンバーグ氏は、コンパクト７がもともとタブレット型端末向けに設計された技術ではないと指摘。ガーテンバーグ氏は「マイクロソフトはウィンドウズにとらわれ過ぎたため、現在のより大きな機会を失いつつあるようだ」と述べた。



産経＆ファミマのデジタルサイネージ、２９日から実証実験
　産経新聞社とファミリーマートは、東京都や埼玉県内のファミリーマート２０店舗の店頭で、大型ディスプレー端末を使って情報を発信するデジタルサイネージ（電子看板）「ＳＳＥ（サンケイ　サイネージ　エクスプレス）」の実証実験を２９日から開始する。
　コンテンツの目玉は産経新聞社のニュース番組「サンケイ　リアル　タイムズ」。番組のために開発したＣＧキャラクター「川村シェリー」がキャスターを務め、音声合成技術を用いてエンターテインメント情報を中心にニュースを伝える。サッカーＷ杯日本戦や選挙、大事件などホットなニュースを速報する。
　このほか、産経新聞に連載中の漫画「ひなちゃんの日常」、音楽や映画の情報番組などオリジナルコンテンツを制作。「街の情報発信拠点」を目指し、生活に役立つ地域情報も配信する。



北　“資本主義世界のＣＭ”も生中継　「金総書記の死を望む」と中国国民
　【北京＝川越一】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で北朝鮮が行った生中継は、金正日総書記が望まないハプニングを呼んでいた。中国紙、南方週末がＡＰ通信の中継当日のルポなどを引用して報じた北の実態に、中国国民は辛辣（しんらつ）な言葉を浴びせている。
　２１日夜、北朝鮮の正ＧＫリ・ミョングク選手の実兄宅では、家族４人がかたずをのんで中継の開始を待っていた。「祖国を守るようにゴールを守る」と言って南アに向かったリ選手の雄姿とともに、“歴史的瞬間”に対する期待感が漂っていた。
　北朝鮮では、天気予報を除いて、事前編集されていない映像が流されることは非常に珍しい。サッカー好きの金正日総書記の鶴の一声で決まったＷ杯初の生中継は、しかし、思わぬ「おまけ」もついてきた。
　中継の電波はマレーシアから飛ばされた。ハーフタイムの間も中継は途切れず、「資本主義世界の、目がくらむようなＣＭ」も、そのまま放送された。自由貿易や私有財産が禁じられ、すべての生活必需品が国家から供給される生活を送るリ選手の実兄は、初めて見るＣＭに明らかに戸惑っていたという。
　代表選手は、引退後の大学進学や政府機関への就職を含め、さまざまな生活保障が与えられる。中でも最も価値が高いのが平壌の戸籍。そんな特権階級の代表選手でも月給はわずか８０元（約１千円）にすぎない。
　“友好国”であるはずの中国の国民もこの実態に驚き、同紙のウェブサイトに「北朝鮮は金正日の娯楽王国」「悪い人民はいない。悪い体制があるだけ」「金将軍が１日も早く死ぬことを望む」などの意見を寄せた。
　サッカーは北朝鮮が最も世界への門戸を開いている領域。Ｗ杯を国威発揚に利用しようとした金総書記の“開放策”は、「凶」と出たようだ。



ドバイの新空港が部分開業　貨物先行、世界最大目指す
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに新たに建設中の「マクトゥーム国際空港」が２７日、部分開業し、貨物輸送がスタートした。旅客輸送も来年３月に始まり、最終的に年間１億６千万人の旅客と１２００万トンの貨物を扱うことができる「世界最大の空港」を目指す。
　不動産バブルが崩壊したドバイだが、既存のドバイ国際空港の輸送量は増加の一途をたどっている。新空港は４５００メートルの滑走路５本と旅客ターミナル４棟を備える計画で当面は旅客が年間５００万人、貨物は２５万トン規模で運用する。全面完成の時期は不透明だが、アジアと欧州、アフリカを結ぶ「ハブ機能」がさらに強化されそう。新空港は巨大複合都市構想「ドバイ・ワールド・セントラル」の一部。世界有数のコンテナ取扱量を誇るジュベルアリ港に近く、海と空を結ぶ物流拠点となる。



ソフトバンクテレコム、会社のパソコン環境を出先でも 高機能携帯などに対応
　ソフトバンクグループで固定通信事業を手がけるソフトバンクテレコムは、７月から会社のパソコンと同じ環境を高機能携帯電話や携帯情報端末などから利用できる環境を導入する。自宅や社外の移動中、出張先ホテルでも社内システムに接続できるようにして仕事の効率化や残業時間の短縮につなげる。
　約2000人の営業担当者に、インターネット経由で会社パソコンと同じ環境を実現する「仮想デスクトップ」を提供する。社員は米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やノートパソコンを使い、自宅や出先で会社の仕事を継続できる。一部の営業担当者には「ｉＰａｄ（アイパッド）」も配布する。
　仮想デスクトップでは社員のパソコンをデータセンターで集中管理できる。ソフトバンクテレコムは社員の仕事の効率化だけでなく、パソコンの運用管理コストも10％程度削減できると見ている。



（講　演）全情報を即時共有 米ツイッター最高技術責任者 Ｇ・パス氏
　ツイッターには「４つの原則」がある。１つ目がタイムリーに情報を伝える「即時性」。我々は利用者が「今、何をしているか」を他の利用者にすぐ伝える目的でツイッターを作った。今や毎秒2000件の投稿があり、毎秒120万の利用者が閲覧するシステムになった。
　次が何でも受け入れる「開放性」だ。我々以外が作ったツイッターに関連するアプリケーションの数は現在16万件に及ぶ。おかげで我々自身では手が回らないニーズに応えられる。例えば、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をはじめ、様々な携帯電話で使える。これは３番目の原則「ユビキタス」の強化につながる。
　４番目の原則はユーザーの「興味の維持」。求める情報を探しやすく、スパムなど不要な情報は見せないで済むよう様々な改良を加えてきた。
　ツイッターはハドソン川に飛行機が不時着した情報をタイムリーに伝えた。イランの選挙から、アフリカに井戸を造る慈善運動、企業と顧客の仲介まで、すべてを受け入れ、ユーザーが興味を持つ情報を世界中から投稿している。４つの原則によりツイッターはポジティブな影響を世界に与えていると思う。



ＫＤＤＩ 小野寺社長 今はがまん 今冬に反転攻勢
　▽…スマートフォン（高機能携帯電話）の拡販でＮＴＴドコモとソフトバンクが火花を散らす一方で、ＫＤＤＩにかつての勢いが見られない。小野寺正社長は「携帯電話『ａｕ』の利益の落ち込み方がやや想定外だった」と振り返る。割安な料金プランやｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で攻勢をかけるソフトバンクに比べ、「うちはやり方がヘタ」とも言う。
　▽…出遅れたスマートフォンについては「高性能化を追求する前に、品ぞろえを優先する戦略もあった」と反省する。今月末には新型機を投入するほか高速無線サービスも拡充する。「今はがまんの時。今冬には反転攻勢に出られる」と強調していた。



長編アニメのスタジオジブリ　ゲーム用アニメ参入の真相
大ヒットゲーム「ドラゴンクエスト」シリーズなどを手がけたゲームメーカー・レベルファイブの新作「二ノ国」のアニメーションを、ジブリが担当することになった。ジブリがゲームに映像を提供するのは初めてで、ネットで話題になっている。
ジブリのアニメーションが使われるゲームは、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」用ソフト「ニノ国　漆黒の魔導士」(2010年12月9日発売)と、「PS3」用ゲームソフト「ニノ国 白き聖灰の女王」(11年発売)の2タイトル。
音楽はジブリ映画でお馴染みの作曲家、久石譲さんが担当する。レベルファイブの公式ホームページには、このゲームに使われるアニメの一部が公開されている。
任天堂「DS」用とソニー「PS3」用ソフトで発売
「ニノ国」は、ある事故で母を亡くした少年・オリバーを主人公にしたRPG(ロールプレイングゲーム)。悲しみに暮れるオリバーの前に現れたのは異世界「ニノ国」から来た妖精「シズク」。「ニノ国」を悪の魔道士から救ってほしいと頼まれる。「ニノ国」を救うことで母が生き返る可能性があるとわかったオリバーは、「シズク」と一緒に冒険の旅に出ることを決意する、というもの。
「DS」用ソフトには魔法指南書「マジックマスター」が同梱されていて、その指示通り「DS」画面にタッチペンを使うと魔法が発動し、新アイテムをゲット、魔物を退治するなど冒険を進める。
「PS3」用ソフトの詳細は明らかになっていないが、「DS」とは別に全て一から作られていて、ゲームを進めるための仕様やストーリーも違っているという。
ジブリのアニメーションを見た人達は、掲示板にブログに、
「思ったよりも凄いな」
「スタジオジブリのアニメを動かしているようにしか見えない」
「RPGは全然興味ないけど スタジオジブリと聞いたら急に欲しくなった」
などと感想を書いている。
「スタッフの手が空いていたために引き受けた仕事」
どうしてジブリがゲーム用アニメを担当したのか、今後もアニメ映画以外の分野にも仕事を広げていくのか、ジブリに問い合わせてみた。
「次回の映画制作に取り掛かるまでの時間があり、スタッフの手が空いていたために引き受けた仕事です。うちはあくまでアニメ映画制作の会社ですので、さらにゲーム用アニメを作るとか、アニメ映画以外にも進出するということはありません」
ということだった。
レベルファイブの広報は、ジブリとの関係について、「二ノ国」はもともとジブリと一緒に仕事をするということで始まった作品ではなく、
「制作していく中で、たまたまジブリさんとお話する機会があり、そのとき二ノ国のお話をして、ご協力いただけることになったという経緯がございます」
と説明した。つまり「たまたまタイミングが合った」ということのようだ。



日経社説
携帯再編で海外市場を狙え
　携帯電話を巡る国内メーカーの事業再編が相次いでいる。ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所による事業統合に続き、富士通と東芝が統合を決めた。11社あったメーカーは６社に整理される。世界の携帯市場における日本勢のシェアは３％しかなく、企業の数が多過ぎる。再編を機に海外市場の開拓を期待したい。
　富士通と東芝の事業統合は、国内市場が飽和状態になったため、海外に活路を求める狙いがある。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などスマートフォン（高機能携帯電話）が伸びており、富士通は同分野で実績がある東芝と組んだ。
　今月初めにはＮＥＣなど３社の統合会社「ＮＥＣカシオ」も発足した。独立を保つのは最大手のシャープとパナソニックモバイルだけだ。ソニーはスウェーデンのエリクソンと、京セラは三洋電機と事業統合しており、三菱電機は撤退した。
　日本メーカーの業績が低迷した背景には通信会社の販売奨励金の見直しがある。買い替えが減り、国内出荷はピークの６割に減った。しかも億単位で端末を製造する最大手のノキアやサムスン電子などに比べ、生産台数は数百万台と２ケタも少ない。世界市場で戦っていくには再編は避けられなかったといえる。
　今後の課題はＮＴＴドコモなど通信会社への依存体質を改め、世界仕様の端末をいかに安く開発、販売できるかだ。これまで通信会社が研究開発費を支援し、製品も買い上げていたため、国内でしか事業ができない閉そく状態に陥ってしまった。
　世界仕様の端末を開発するには、米グーグルが無償提供する携帯向け基本ソフトの「アンドロイド」など外部の技術を使うことも重要だ。日本メーカーは自前の部品やソフトにこだわってきたが、標準的な技術を上手に使うことで、開発コストを安くすることができるだろう。
　海外市場では通信会社による護送船団方式は通用しない。契約者情報を記録したＩＣカードを差し替えるだけで通信会社を自由に乗り換えられるため、端末自体の競争力が勝負を決める。一連の再編は評価できるが、遅すぎたともいえる。新たな再編も含め、日本メーカーは不退転の覚悟で新市場にこぎ出すべきだ。

(～゜Д゜)～♪フラダンス新聞

新機能を増やし続ける「ＰＳ３」の苦悩
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」には、今年の年末商戦に向けた目玉が２つある。３次元（３Ｄ）対応とモーションコントローラー「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅ」だ。2006年の発売以来、新機能や周辺機器を次々に追加してきたＰＳ３の「オプション」がまた増えることになる。
　ＰＳ３は09年９月に発売した小型の新機種が好調で、09年度は世界で1300万台を販売した。北米市場ではマイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」に及ばないものの、欧州では接戦を続けている。日本は約500万台で、約100万台のＸｂｏｘ360に大差を付けている。
　欧米圏では、ＳＣＥの傘下にあるゲーム会社が開発した「アンチャーテッド２」や「ゴッド・オブ・ウォー３」といったタイトルの評価が高い。ハードの価格が手頃になってきたことで、北米ではＰＳ３とＸｂｏｘ360を両方所有するユーザーも増えているようだ。この勢いを３ＤとＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅでさらに増し、10年度は1500万台の販売を狙っている。
「即戦力」はモーションコントローラー
　ＳＣＥが３Ｄに力を注ぐのは、ソニーグループの一員として家庭用３Ｄテレビを成功させる必要があるからでもある。テレビとともに３Ｄ映画ソフトの販売が伸びれば、映画事業にも貢献する。自社タイトルのゲームも含め、ＰＳ３を核に３Ｄ市場を囲い込む戦略だ。
　ただ、３Ｄテレビはまだ価格が高く、今年の年末商戦で一気に普及するとは考えにくい。特に、ＰＳ３ユーザーの中核である10～30代は可処分所得に限りがあり、今はまだ先行投資の意味合いが強いだろう。
　一方、モーションコントローラーのＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅは即戦力だ。任天堂「Ｗｉｉ」の二番煎じとはいえ、性能ははるかに高い。日本では5980円という戦略的な価格に設定した「スターターパック」も用意した。
　日本での発売日を欧米圏の９月中旬より遅い10月21日に設定したのも、９月16～19日に開催される「東京ゲームショウ」で話題を盛り上げるためだろう。ゲームショウでどんなタイトルを前面に出してくるかが注目される。
　ただ、こうしてＰＳ３に新たな周辺機器やオプション機能が次々と追加されていくと、ユーザーとしては戸惑う面もある。あらゆる用途に拡張していき、ゲーム機としてどんな方向を目指そうとしているのかが逆にわかりにくくなってしまうからだ。しかも、それらのオプション機能は大半が有料で、一つひとつにそれなりの支払いが生じる。
　例えば映像プレーヤーとして見ただけでも、ＤＶＤやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）パッケージの再生はもちろん、ダウンロード購入やネットレンタルもできる。周辺機器の地上デジタル放送レコーダー「ｔｏｒｎｅ」を購入すれば、地デジの視聴・ハードディスク録画もできる。今後はさらに３Ｄソフトも増えていくだろうが、これをすべて使いこなす人はどれだけいるだろうか。
　例えは悪いが、マイクロソフトのオフィスソフトのようだ。バージョンアップで多くの新機能を追加しても、大半のユーザーはほとんど使わない。むしろ、機能が増えたせいでかえって複雑になり、使いにくくなったという指摘もある。
　選択肢を増やせば、利用も増えるとは限らない。ユーザーに対して、何にいくら支払えばどんな便益が得られるかをわかりやすく伝える工夫が必要なのだが、ＰＳ３はその点が以前から弱い。
　ハードとソフトとブロードバンド回線、そこに周辺機器を組み合わせることで、ＰＳ３がユーザーに提供できる機能は爆発的に増加した。しかし、ＰＳ３の周辺機器で大成功したものが少ないことでもわかるように、一つひとつのインパクトは薄まり、いわば「オプション機能のインフレ化」が起きている。
戦う敵が多いＰＳ３の「宿命」
　対照的なのは、任天堂の今年の目玉である「ニンテンドー３ＤＳ」だ。商品コンセプトは「裸眼で３Ｄゲームが楽しめる」とシンプル。しかも、基本機能の３Ｄカメラは新たにソフトを買わなくても使うことができる。購入すれば、どんな満足が得られるかをイメージしやすいのだ。
　ＰＳ３に様々なオプション機能が追加されすぎて、かえって「顔」が見えないようになったのは、「宿命」でもある。ＰＳ３のライバルはＸｂｏｘ360とＷｉｉだけではない。ＢＤプレーヤーなどの家電メーカーはもちろん、アップルやグーグル、さらにはＦａｃｅｂｏｏｋなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）企業まで相手にしなくてはならない。
　ＳＣＥは今年の年末商戦でＰＳ３をどうアピールするのだろうか。ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅを前面に出すのはもちろんだが、それだけでは十分でない。ＢＤレコーダーとしての魅力、３Ｄ対応、独占タイトル、インターネットへの接続機能など……。高性能ゆえに多くの敵と戦わなければならないＰＳ３の難しい立場が見えてくる。



与党過半数割れなら、連立参加呼びかけ…首相
　【トロント＝五十嵐文】菅首相は２６日夜（日本時間２７日午前）、トロント市内のホテルで同行記者団と懇談し、参院選で民主、国民新両党の与党で過半数に達しない場合、選挙後ただちに他党に連立参加に向けた協議を呼びかける方針を表明した。
　首相は、参院での与党過半数割れによる「ねじれ」について「政権運営上、なかなか難しい状況だ。そうした場合には他党のみなさんともいろんな形で話し合いをすることが必要になる」と述べた。参院選の目標議席については「５４議席以上」とする考えを改めて示した。
　消費税率の「１０％」引き上げに言及したことに関しては、「私が公約したのは（超党派の）議論を呼び掛けるところまでだ」と述べた。当地で開催された主要８か国（Ｇ８）首脳会議で消費税について直接触れなかったことについては「特に意図はない。マクロ的な議論の中で、マクロ的な表現で申し上げている」と語った。



金総書記の三男、要職起用か…後継確立急ぐ
　【ソウル＝前田泰広】朝鮮労働党が４４年ぶりに党代表者会を開くのは、北朝鮮が金正日(キムジョンイル)総書記の後継者と目される三男の金ジョンウン氏への権力移行を急ピッチで進めていることの表れとみられる。
　金総書記の健康不安で次期体制の確立が急務となっており、党内の後継体制確立に向けた節目となりそうだ。
　９月上旬に開催される党代表者会は「党最高指導機関の選挙」を目的としており、韓国国防研究院の白承周(ペクスンジュ)安保戦略研究センター長は、代表者会で「ジョンウン氏が政治局員などに選出される可能性がある」と分析する。北朝鮮問題専門家は、ジョンウン氏が党要職に起用されるとの見方でほぼ一致する。北朝鮮は２０１２年に軍事力と経済力を兼ね備えた「強盛大国」を建設する目標を掲げており、それまでに後継体制を確立するための布石とみられる。
　代表者会は、北朝鮮の建国記念日である９月９日と前後して開かれることになり、祝賀ムードを盛り上げるには絶好の時期だ。１０月には党創設６５年の節目を控えており、代表者会で３０年ぶりの党大会開催に向けた準備を行う可能性がある。党大会は１９８０年１０月に開かれたのが最後。この時に金総書記は政治局常務委員などの肩書で初めて公式に報道され、後継者としての立場を内外に示した。
　ジョンウン氏は金総書記の地方視察に同行し、後継者として活動している模様だが、正式な党の役職には就任していない。ジョンウン氏の後見役とされる張成沢(チャンソンテク)党行政部長は、６月７日の最高人民会議（国会に相当）で国防委員会の副委員長に任命されており、ジョンウン氏を支える勢力は軍で影響力を伸ばしている。代表者会でジョンウン氏の側近が党幹部に起用されれば、後継体制作りは党内でも進むことになる。
　ただ、ジョンウン氏の権力継承に向けた準備期間は、金総書記が権力移行にかけた時間に比べると短く、権力基盤を万全に固められると言い切れない。金総書記は７４年、党政治委員に選ばれ、金日成(キムイルソン)主席の後継者に内定。９８年９月の最高人民会議で、国家の最高ポストに格上げされた国防委員長に再任され、名実ともに最高指導者となった。
　◆朝鮮労働党代表者会＝朝鮮労働党の規約では、党大会の閉会中に必要に応じて招集され、党中央委員の人事や緊急問題の討議などを行うとされる。ラヂオプレス（ＲＰ）などによると、過去に５８年３月と６６年１０月の計２回開催され、５８年には金日成首相（後の主席）の政敵追放、６６年には総書記ポストの新設などをそれぞれ決定した。朝鮮労働党は、国会に当たる最高人民会議や内閣よりも上位にあるが、「先軍政治」を掲げる金正日総書記が軍への傾斜を強めるなか、相対的な弱体化も指摘されてきた。



日欧「輸出に依存しすぎ」米長官、中国は称賛
　ガイトナー米財務長官は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を前に記者会見し「日本と欧州の成長はやや遅く（ペースも）ゆっくりだと予想する」と述べた上で「他の地域と比べ成長がまだ過度に輸出に依存している」と批判、持続可能な成長に向け内需拡大策の実行を要求した。
　一方で中国には「市場の力で人民元の切り上げが始まった」とし、中国にも貿易相手国にも「重要な一歩だ」と評価。「中国の成長は以前より国内消費と内需が主導している」とし中国の経済改革を手放しで称賛した。
　長官は「経済危機の不安はまだある」と景気腰折れの危険性を指摘。「Ｇ２０のすべての国は成長強化へ行動が必要」と、財政危機の一部の国を除いて景気刺激策を当面は続ける必要性を訴えた。



ＢＰの補償責任で一致　原油流出で米英首脳
　オバマ米大統領は２６日、訪問先のカナダ・トロントで、キャメロン英首相と初めて会談し、メキシコ湾の原油流出事故を起こした英石油大手ＢＰには流出を止め、被害補償を行う責任があるとの認識で一致した。ローズ米大統領副補佐官が明らかにした。
　一方、ロイター通信が英政府当局者の発言として伝えたところによると、両首脳はＢＰに損害を与えても「何ら得るものはない」ことも確認した。ＢＰを経営不振に追い込むようなことは得策ではないとの見方を示したとみられる。
　アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官を２３日に解任したオバマ氏は会談後、記者団に対し、米英がアフガン情勢について「正しい戦略を共有している」と強調し、緊密な連携を続けると表明。キャメロン氏は英国にとってアフガンが「外交、安全保障の最優先事項」だと述べ、今後１年間が極めて重要だと語った。



米韓ＦＴＡ推進に意欲　オバマ氏、１１月までに
　オバマ米大統領は２６日、韓国の李明博大統領との会談で、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する双方の対立点をオバマ氏が訪韓する１１月までに解消し、その後数カ月中に米議会に批准を求める考えを示した。
　米韓両政府は２００７年にＦＴＡ締結で合意したが、米議会の反発などがあり双方とも批准に至っていない。オバマ氏は、カーク米通商代表に韓国側との協議を進めさせる意向を表明。フロマン米大統領副補佐官は、今回のＦＴＡ交渉推進が、雇用創出のため５年間で輸出を倍増する計画の一環だと説明し、米政府の真剣さを強調した。
　フロマン氏によると、牛肉と自動車をめぐる非関税障壁などが具体的な対立点。米側は議会との協議も優先的に進める。
　フロマン氏によると、米国は韓国に年間約５００億ドル（約４兆４６００億円）相当のモノとサービスを輸出しており、ＦＴＡが締結されればモノだけで年間１００億ドルの輸出増が見込めるという。



アフリカ１７カ国に普及促す　地デジ規格でブラジル
　地上デジタル放送の規格をめぐり、ブラジルのルラ大統領は７月上旬のアフリカ歴訪に際し、南アフリカやタンザニアなど１７カ国に日本方式の採用を働き掛ける意向を決めた。国営ブラジル通信が大統領顧問の話として２６日報じた。
　大統領顧問によると、アフリカ南部の経済的統合を目指す南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）＝１５カ国で構成＝の技術担当者は日本方式の採用に前向きといい「欧州方式は競争力を失いつつあるのを欧州自身が分かっている」などと述べた。
　ブラジルは２００６年に日本方式の採用を決定。中南米での普及を進め、これまでに中南米諸国とフィリピンの計９カ国が日本方式を採用した。



公務員採用枠　「あまりに唐突」４割減
　二〇一一年度の国家公務員の採用者数が採用試験直前の五月下旬に四割の大幅カットとなり、公務員を目指す大学生らに大きなショックを与えている。採用者数はこれまで通りなら〇九年度中に決まったはずだが、今回は民主党政権の公務員削減方針を受けて異例の遅れとなった。就職活動中の大学生らの前に突然現れた“狭き門”。学生らの間では「あまりにも唐突。民間企業を併願するには遅すぎる」と怒りや困惑が広がっている。
　「決定が遅い。一年前とか半年前なら、民間にシフトできたんですが…」。二十日、大卒程度の人が対象の国家公務員２種試験が行われた東京大教養学部（目黒区）。試験を終えた国立大四年の男性（２２）が不満を漏らした。
　民主党は昨年衆院選のマニフェストで、国家公務員の総人件費二割削減を掲げており、いわゆるキャリア官僚を選ぶ１種試験五日前の四月二十七日、鳩山前首相が採用枠半減の方針を表明。最終的に採用者数の上限が四千七百八十三人（〇九年度比３９％減）と決まったのは、２種試験一カ月前の五月二十一日だった。
　雇用の低迷で、申込者は１種、２種とも昨年度より約二割増加しており、競争率アップとの“ダブルパンチ”に、志望者は大きなショックを受けた。入学時から準備を進めてきた私大四年の女性（２２）は「いきなり採用を減らされて涙目。民間の採用は大方終わっている」と落ち込んだ。
　原口総務相は「厳しい財政状況の下、総人件費を抑制するため」と説明するが、女性は「民主党は支持母体の公務員労組との関係で現役公務員の給与削減ができず、しわ寄せが私たちの世代に来たのではと感じる。公務員批判という人気取り政策を、選挙前にあわてて打ったとしか思えない」と批判する。
　資格試験予備校「東京リーガルマインド」の大野純一専任講師は「学生からは『一生懸命勉強してきたのに、だまされたようなもの』という声があり、親からの問い合わせも多い。政治主導なのかもしれないが、唐突だ」と話す。
　削減幅は国家１種が二割減なのに対し、地方の出先機関は八割減となり、地方大学出身者が多い２種や高卒程度の人が対象の３種が大きな影響を受ける。
　立命館大の佐藤智之エクステンション事業課長は「出身地への貢献を考えて公務員を希望する学生は多い。民間は受け皿がなく、学生は非常に動揺している」と話す。
　総務省は「採用枠の縮小は人件費削減のためだけでなく、いろいろな政策の中で取り組んでいる。現役公務員の給与抑制も速やかに検討する」と説明。唐突との批判には「来年の試験からでは『先送り』と批判される。それではタイミング的に遅いと（政治家が）判断したのでは」としている。



【東京新聞社説】
週のはじめに考える　『核の春』とヒロシマ
2010年6月27日
　核兵器削減に向けた、先月までの一連の国際会議は期待されたほどの「核の春」とはなりませんでした。世界はいま一度、核の恐怖を思い出すべきです。
　「核の春」と胸を張ったのは、ニューヨークで開催の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に臨んだ米代表の冒頭演説でした。米ロの核軍縮更新、初の核安保サミットも開いて米国外交は勢いづいていた。しかし、結果は前進への具体策を欠くものでした。
◆核保有国の問題先送り
　核保有国フランスの代表はいみじくも述べました。「核軍縮はすべての国の同意なくして前進はない」。その通りです。でもそう言って核保有国はこれまで解決を先送りしてきたのです。自国の優位だけを守って、君は核を持つな、は通る議論ではありません。では一体何を基準に考えたらいいか。
　先日、広島の平和記念資料館を訪ねました。入館するとすぐ、広島がなぜ原爆投下地点に選ばれたか、の展示があります。米国の資料を使った説明です。外国の老夫婦、若いバックパッカーたちが食い入るように見ている。見学の列が進まないほどです。
　展示は言います。「…米空軍や科学者で構成する投下目標選定委員会は、一九四五（昭和二十）年四月、直径三マイル（四・八キロ）以上の市街地をもつ戦略的価値のある研究対象として、東京湾、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、京都、広島、呉、八幡、小倉、下関、山口、熊本、福岡、長崎、佐世保を選んだ」。わがふるさとも対象だったのか、と少なからぬ人々が想像するところです。
　そこから投下地点は絞られてゆくのですが、その内幕を米国の歴史学者バートン・Ｊ・バーンスタイン氏の論文を参考に追ってみます（一九九五年「フォーリン・アフェアーズ」所収）。
◆「市民は避難させよ」
　…投下を検討する科学部会でノーベル賞物理学者コンプトンが発言。「原爆は先例のない大量殺戮（さつりく）をなし、放射性物質を散布し、毒ガス以上の深刻な問題となる」
　…マーシャル陸軍参謀総長（後に戦後欧州を復興させるマーシャル・プランで知られる軍人政治家）は「軍事基地に投下し、それを警告として市民は避難させよ」。
　…長老政治家スティムソン陸軍長官。「日本人に事前警告を与えてはならない。市街地を集中攻撃しないが、最大多数の日本人に衝撃を与えるため住宅地の囲む大規模兵器生産工場への投下に合意」
　…スティムソンの七月二十四日の日記。「もし京都の文化遺産を破壊すれば日本人は米国を永遠に恨む。それはロシアの満州侵攻で日本を米国寄りにするはずの米国の政策を台無しにする」。トルーマン大統領ら同意。
　…トルーマンの七月二十五日の日記。「史上最も恐ろしい兵器が完成。世界終末の火なのか」
　論文が示すのは、政治家や軍人が原爆の威力におののきつつも、民間人を巻き込む大量殺戮へとのめり込んでゆく姿です。米国は原爆開発に二十億ドルの巨費をつぎ込んでいたうえ、対ソ優位の確保には原爆の開発と使用が不可欠と考えていました。原爆開発は日本もドイツも目指したことでした。
　第二次大戦で人類は道徳観を自らまひさせ、戦後はそれを忘れて原爆製造競争に進んだのです。
　人類は常に危うい綱渡りをしているようなものです。南米のブラジルとアルゼンチンは一度は核兵器開発を決めたものの後に中南米核兵器禁止条約を成し、逆に南アジアのインドとパキスタンは核を持ち合うに至ります。持たないのか、持つのか、安全保障と地政学上の理由もありますが、最後は国民の動きかもしれません。南米の二大国はともに民主国家になり、核放棄を決めました。
　世界は対人地雷の廃絶を決め、クラスター（集束）爆弾もなくそうと動きだしました。無数の“子爆弾”をばらまくクラスター爆弾による被害者の約９８％が市民だという主張もあります。農民や子供らが命も手足も次々失う惨状を市民団体が訴え、やがて世界的世論になったのです。大きな安全保障ではありませんが、人間的な皮膚感覚、道徳観の回復例です。
◆肉声に耳を傾けるとき
　今や核兵器はその極端な非人道性と相互破壊性から最強だが最も使いにくい兵器と考えられています。先制不使用宣言国もある。しかし人類が愚行を繰り返してきたことは歴史の物語るところです。
　先のバーンスタイン氏の論文は原爆投下の正当性に異を唱えたものですが、同時に人類の過ちへの警告でもあります。そこに核廃絶へ向かう原点はやはりあり、それを身をもって知る被爆者はもう高齢です。「核なき世界」の唱道者は今こそ広島、長崎へ来てその肉声に耳を傾けるべきでしょう。

（゜Д゜;）新聞

会員数4倍増への秘策は？ UQ WiMAXの次の一手
　UQコミュニケーションズは正式サービス開始から1年を迎えた6月7日、1周年記念の記者発表を開催した。
　会場で同社代表取締役社長の田中孝司氏は、2009年2月に試験サービスを開始して以降、この1年のUQ WiMAXへの取り組みについて振り返った。それと共に、同氏が取締役会長に退き、新たな代表取締役社長に、同社顧問の野坂章雄氏が就任するとの発表がなされた。
　この社長交代は、同社の大株主であるKDDIの組織改変が影響していると考えられる。田中氏は4月にKDDIの代表取締役へ昇進すると共に、同社のコンシューマー事業本部を担当することとなった。実際、すでに5月に開催されたauの夏モデル発表会においても、田中氏が登壇してauの戦略説明をしている。
　一方、新社長となる野坂氏は、これまでKDDIの国内だけでなく、米国や中国の事業に携わった経験を持ち、2010年4月にUQコミュニケーションの顧問に就任。そして今回、社長へ就任する形となった。
　社長に就任した野坂氏は、新たな成長のUQ WiMAXの価値を向上させ、5月末時点で約20万の会員数を、年度末には80万に増やすという目標を掲げている。
弱みの“エリア”と強みの“高速通信”を強化
　では、どのような戦略をもって、現在の会員数を4倍にまで増やそうというのだろうか?
　1つはエリアである。UQ WiMAXは2009年度末までに7013基地局を設置し、47都道府県での利用を可能としている。しかし都市部のエリアは確かに充実してきているものの、主要都市を除く多くの県では極めてごく一部でしか利用できないのが現状だ。
　そこで2010年度は新たに8000基地局を追加、合計で1万5000へと基地局を倍増するという。これにより地方での利用エリアを増やすほか、首都圏の通勤路線での利用を整備したり、スポットの“穴”を埋めたりしていくことで、都市部の満足度も高めていくようだ。
　次は速度だ。UQ WiMAXは他社と比べ通信速度の高速さで支持を集めている部分も大きいが、他のキャリア各社が今後より高速な通信方式を導入してくることから、さらなる速度の向上を進めていくという。
　まずはシステムや端末のチューニングを進めることで、下り30Mbpsの実行速度の実現を目指す。さらに年末には64QAMの適用でこれを40Mbpsにまで高速化するほか、将来的には“次世代WiMAX”となるより高速なIEEE802.16mを導入することで、下り最大330Mbpsの実現を目指すとしている。
注目を集めるモバイルルーターにも力を入れる
　もう1つは端末だ。発表会開催時点で9メーカー37機種のパソコンがモバイルWiMAXを標準搭載しており、その後、発表された各メーカーの夏商戦モデルにおいても、いくつかの機種がモバイルWiMAXを標準搭載しているなどWiMAX内蔵パソコンは増加傾向にある。
　さらに今後、力を入れていく分野として挙げられたのが、ノンPCの通信需要の獲得、つまりモバイルルーターである。ゲーム機やiPadなど無線LANによる通信機能を搭載した機種が増えてきていることから、外出先などでもこれらの機器で通信できるよう、ここ最近多くのキャリアがモバイルルーターの提供に力を入れてきている。
　UQコミュニケーションズもこの流れにのり、UQ WiMAXを使用したモバイルルーターを「WiMAX Speed Wi-Fi」として訴求していくことを発表。これに合わせる形で、新たにシンセイコーポレーションやNECアクセステクニカなどから、モバイルタイプ2機種、据え置きタイプ2機種と、計4機種の端末が発表されている。
通信方式の選択よりトラフィックの増大が大きな問題に？
　さらに今後の成長戦略として、同社は「携帯電話モデルとの差別化」「オープンモデルの加速」「グローバル展開」の3つを掲げている。WiMAXがデータ通信専用として誕生していることを生かした高速性、パソコンだけでなく多くの機器に導入しやすいオープン性、そしてアジアを中心に世界148カ国で展開されているというグローバル性が、今後の成長につながるというわけだ。
　だが一方で懸念されているのが、世界的に見てモバイルWiMAX自体が優位性を失いつつあるということだ。というのも現在、ロシアのyotaや米国のClearWireといった、UQコミュニケーションズと同じUQ WiMAXの事業を進めてきたキャリアが、LTEを採用、もしくは採用を検討しているという状況なのだ。さらに大手主要通信事業者の多くはLTEの採用を表明していることから、モバイルWiMAXが不利な状況に立たされつつある。
　だが会見の質疑応答でこの問題について触れられた際、田中氏は「WiMAXかLTEかという規格の問題より、もっと大きな問題がある」としている。それはワイヤレスネットワークにおけるデータトラフィックの増大で、2015年には現在のネットワークがオーバーフローするのではないかと話している。それゆえモバイルWiMAXやLTEだけでなく、既存の3Gや、無線LANなどあらゆるワイヤレスネットワークを活用して、溢れるトラフィックをカバーする必要があるというのだ。
　最近でも米国のAT&Tや英国のO2などがトラフィック増大の懸念からiPhoneでのデータ通信定額プラン廃止という施策を打ち出すなど、トラフィック増大によるワイヤレスネットワークへの影響が顕在化しつつある。ユーザーの使い勝手という問題は残るものの、データ通信需要の増加で急速に増加するトラフィックに対処するためには、所有している周波数帯や技術など“使えるものをとにかく使う”という考えが求められてきているようだ。



「ユーチューブ」５月の視聴146億回　過去最高
　インターネット検索最大手の米グーグルが運営する動画共有サイト「ユーチューブ」の利用が拡大している。米調査会社のコムスコアによると、米国における５月の視聴回数が146億回となり、過去最高を記録した。圧倒的なシェアにより有力コンテンツを集め、さらに視聴回数の増加につなげるという好循環を生み出している。
　ユーチューブの米国における視聴回数はサービス開始から約４年たった2009年８月に100億回になったが、それから９カ月でさらに５割近く増えた。５月の利用者は１億4400万人に達し、１人あたり平均101.2回視聴した計算。月間平均視聴回数は初めて100回を超えた。
　５月の米動画サイト市場におけるシェアは43.1％となり、メディア大手が共同運営する「フル」（シェア3.5％）などを大きく上回った。当初、既存メディアは著作権を無視した違法動画などを問題視してユーチューブと距離を置いたが、現在は新たな視聴者の獲得や作品の宣伝などに利用。ホワイトハウスもオバマ大統領の演説の中継に使うなど利用場面が拡大している。



携帯各社の用語統一を、業界団体が取り組み
　テレコムサービス協会など四つの業界団体が、携帯各社の通信サービスなどの名称を統一し、利用者の理解を助ける取り組みに動き出した。
　４団体は、「パケ・ホーダイダブル」、「ＥＺナビウォーク」など通信、インターネット関連のサービス名や専門用語など、約３５０語について統一用語集をまとめた。近くホームページなどで公表し、各社が８月以降に作る商品広告やカタログで、統一用語を使ったり、サービス名に併記したりするように要請する。



【サミット】首脳宣言採択　北朝鮮「平和と安全への重大な脅威」
　【トロント＝船津寛、柿内公輔】主要国（Ｇ８）首脳会議（ムスコカ・サミット）は２６日昼（日本時間２７日未明）に閉幕した。議長国カナダのハーパー首相が記者会見。２日間の討議を踏まえた首脳宣言では、４６人が犠牲になった韓国哨戒艦撃沈事件について北朝鮮の名を明記し、攻撃を非難した。
　哨戒艦撃沈事件についてロシアは、韓国が問題提起した国連安保理の議論を見守るべきだとし、北朝鮮の犯行と断定することに難色を示したが、最終的に日米両国の求めに応じた。
　北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射については「国際社会の安全に対する脅威」として放棄を要請。拉致問題を含む北朝鮮の人道問題にも改善のための措置をとるよう求めた。
　このほか、ウラン濃縮活動を続けるイランを強く非難。国際社会にも国連安保理の追加制裁決議の「完全な履行」を呼び掛けた。
　一方、世界経済について「予想以上に改善しているが、短期的には景気への配慮を怠るべきではない」との認識を共有。欧州の財政危機を受け、「財政健全化はタイミングを誤らなければ持続可能な成長に資する」と確認した。



オバマ大統領、８兆円規模「金融危機責任税」
　【トロント（カナダ）＝岡田章裕】オバマ米大統領は２６日、週末のラジオとインターネットによる定例演説で、大手金融機関から１０年間で９００億ドル（約８兆円）規模を徴収する「金融危機責任税」の実現に意欲を示した。
　上下両院が法案の一本化で合意した金融監督・規制の改革法案に関連して、オバマ大統領は「まだ残された仕事がある。金融危機で公的資金の恩恵を受けた巨大な金融機関に、負担金を課さなければならない」と述べた。
　上下両院が一本化で合意した改革法案は７月４日までに成立する見通しだが、オバマ大統領が一連の金融危機への対応で、金融機関に注入した公的資金を回収するために、今年１月に導入を表明した金融危機責任税は含まれていない。オバマ大統領は改革法案について「ウォール街（金融街）との戦いに私が立ち上がった時の提案内容の９０％が反映された」と評価すると同時に、金融危機責任税の導入で「納税者のお金は、すべて取り戻せる」と強調した。



Ｇ８サミット、亀裂回避優先で日本の“第三の道”に乗る？
　【トロント＝渡辺浩生】２５日行われた主要国（Ｇ８）サミットの経済討議は、経済成長と財政再建のどちら優先すべきかという米国と欧州の対立は、日本が示した両立という“第三の道”に乗る形で亀裂を回避した。新興国が加わる２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットを前に、先進国間の溝を露呈させたくないという思惑から、結論の出ない“神学論争”をひとまず封印したが、両立はこれまでどの国も成し遂げたことのない難題だ。
　もともと欧州は統一通貨ユーロの信認を守るため、“財政規律派”だったが、ギリシャの財政危機に端を発する信用不安を受け、サミット前に相次いで財政再建計画を打ち出した。特にドイツは４年間で約８００億ユーロという過去最大の緊縮策を発表。メルケル首相は「健全な財政が最良の危機防止策だ」と訴えた。
　これに対し、米政府は景気刺激を継続し回復を優先すべきという“成長重視派”だ。サマーズ国家経済会議委員長とガイトナー財務長官は２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、「成長がなければ、財政赤字はさらに増え続ける」と、牽制（けんせい）した。
　その間を取り持つようにサミットデビューしたのが、「増税しても、使い道を間違わなければ成長できる」と説く菅直人首相。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２５日、「両方を追うべきで、どちらか一つを選ぶ問題ではない」と主張。日本の第３の道に「簡単ではないが重要な道筋だ」と関心を示した。
　討議でも経済問題に長時間を裂き、一致点を模索。ロイター通信によると、オバマ米大統領は欧州の財政再建策は性急すぎると懸念を示しながらも、「成長戦略には中期的な財政再建が含まれる」と歩み寄った。メルケル首相も２５日の討議後、「対立はなかった」と語った。
　Ｇ８はひとまず財政再建の必要性で一致したが、菅首相の第３の道に対しては、日本でも「増税は着実に家計を圧迫し、景気を悪化させ、デフレ圧力を強める」（民間エコノミスト）との懐疑的な声が多い。
　各国とも両立の実現に自信があるわけではなく、対立表面化の回避を優先しただけ。Ｇ２０議長国のカナダは、財政赤字削減の目標設定で合意を目指しているとされ、火種はくすぶる。Ｇ２０を強く意識せざるを得ない状況は、Ｇ８の地盤沈下も象徴している。



【産経主張】消費税を問う　「第三の道」真贋見極めよ
　■大きな政府と成長阻害は困る
　消費税問題が参院選最大の焦点になっている。自民党に続き、民主党の菅直人首相がこれまでの税率引き上げ反対方針を転換したからだ。昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）を反故（ほご）にした説明責任を果たさねばならないが、方針転換自体は間違っていない。
　日本の長期債務残高は国、地方合わせて８６０兆円を超し、国内総生産（ＧＤＰ）の１・８倍と、先進国に例のない破綻（はたん）寸前の水準まで悪化した。これは国民が享受する行政サービスという「受益」と「負担」のギャップが積み重なった結果である。
　しかも、高齢化社会の急進展で年金、医療、介護といった社会保障の必要財源は急増し、このままでは受益と負担の不均衡拡大で社会保障制度の維持が困難になる。国民の将来不安はここに根差しており、社会保障財源を確保しつつ財政健全化を図るしかない。
　安心を提供する社会保障には安定的、かつ国民全体で負担できるような財源がふさわしい。それは税収が景気に左右されにくく、若年層から老人まで負担する消費税以外にあるまい。
　その税率は５％と、北欧諸国の２５％はもちろん、欧州連合（ＥＵ）主要国の２０％前後より格段に低い。これが「中福祉・低負担」と指摘されるゆえんであり、税率引き上げの必要性に議論の余地はないだろう。
　≪あるべき社会保障像を≫
　問題は菅首相の消費税引き上げ論が生煮えで、その使途の方向性もおかしいことだ。
　菅氏は税率について「１０％が参考になる」とし、引き上げ時期については「２～３年後かその先」と述べている。しかし、この発言は「当面１０％」という自民党への対抗上なされたもので、給付と負担のバランスなど社会保障制度のあるべき姿を考えて導いたわけではない。
　もっと理解に苦しむのは、増税の理論的根拠となっている「第三の道」と称する「増税による成長」論だ。確かに１９９０年代の欧州では増税が成長政策になった。とくに、イタリアでは市場が増税などで財政健全化が進展すると判断、２ケタだった長期金利が半分に低下して成長を支えた。
　ただ、これはあくまで増税が財政健全化に結びつく場合で、日本でも金利上昇の抑制や株価上昇に効果を発揮しよう。だが、「第三の道」はまったく違う。
　消費税など増税による収入を医療や介護、環境の分野に投入する。それで雇用と消費を増加させ成長と税の自然増収を図るという。先進国に例のない実験だが、果たして説得力を持つのか。
　そもそも、こうした需要サイドへの財政出動は波及効果が小さい。貯蓄に回れば効果が減殺されるからで、成長政策というより社会政策に近い。となると、税収増もあまり期待できないから、残るのは大きな政府と財政健全化の停滞ということになりかねない。
　ただ、重荷であるはずの医療や介護は貴重な成長分野になり得る。需要は必然的に拡大するからで、問題はこれをどう産業化するかだ。そのカギは混合診療の解禁をはじめとした規制改革だろう。こうした具体的手順のない机上の「第三の道」の真贋（しんがん）を見極めることが重要である。
　≪時期は景気回復が前提≫
　貴重な消費税の増税収入はどう効率的に使い、どう財政健全化に役立てるかに尽きる。自民党は社会保障目的税化を打ち出しているが、民主党と同様に診療報酬を大幅に引き上げるという。歳出は抑制すべきは抑制しないと増税に歯止めがかからなくなる。
　消費税引き上げのタイミングも極めて重要である。不況の中で引き上げれば経済活動に負荷がかかるからで、景気回復を前提にするのが妥当だろう。それには麻生太郎政権時代にまとめた税制「中期プログラム」が参考になる。
　財政健全化工程に合わせて２０１１年度引き上げを目指したが、前提には「景気回復」を置いた。その認定条件は潜在成長率の達成を意味していた。税率もいきなり１０％でいいのか、それとも「たちあがれ日本」がいうように８％程度から始めるべきなのか。
　菅氏は確たる案を示していないが、「野党と協議して今年度内に抜本改革案をまとめる」としたうえで、引き上げる際は「国民に信を問う」と述べた。ならば、改革案がまとまり次第、解散総選挙を実施することを明言すべきだ。
　消費税引き上げが本気なら、その覚悟を国民に示してほしい。

Y（゜Д゜）Y新聞

ＳＮＳ最大手米フェースブック、アジアでの事業拡大へ
　米ＳＮＳ（交流サイト）最大手のフェースブックはさらなる事業拡大を狙い東アジアに照準を絞っている。同社はＳＮＳ初となるユーザーの10億人突破に向け、中国やロシア、日本で既存各社との競争に挑む。
　創始者でもあるマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、フェースブックはこれまで人やメディアを介した自然成長でユーザーを５億人近くにまで増やしてきたが、これら地域への本格参入に向けて近々、新戦略を打ち出すことを明らかにした。
日本、ロシア、中国、韓国で新戦略
　ザッカーバーグ氏はカンヌ国際広告祭で行われた講演で「当社のＳＮＳが最大手ではない４カ国を対象に絞った」として日本、ロシア、中国、韓国の名前をあげ、「我々は初めて特定の国で特定の戦略に取り組む」と意欲を示した。
　同氏はフェースブックをその国の仕様に合わせて参入するのか、地元企業を買収するのかについては明確にしなかったが、「もし成功を収めれば、当社のユーザーは10億人に達する可能性が高い」と述べた。
　フェースブックは、日本のミクシィ、中国の騰訊（テンセント）ＱＱや、ロシアのＶｋｏｎｔａｋｔｅなどそれぞれの国で多くのユーザーを抱える強豪相手に戦いを挑むことになる。
　さらに、外国のメディアやインターネット関連企業に強い不信感を抱いている中国政府にも立ち向かわなくてはならない。
　インターネット検索最大手の米グーグルは最近、検閲を巡る対立により中国事業から撤退した。
携帯電話向けサービス、インドでパソコン向け抜く
　ザッカーバーグ氏によると、フェースブックはこれまで世界中でほぼ同じ仕様で利用されてきたが、広告と基本のアプリケーションソフトは国により異なるという。
　同氏はまた、携帯電話でのインターネット利用によってＳＮＳは世界的に成長するとの展望を示した。
　同氏はインドを例にあげ「当社は携帯でのインターネット利用がパソコンでの利用を上回る国で初めて成果を上げつつある」としたうえで、「多くの人は、これが世界的に起こるのは時間の問題だと思っているはずだ」と述べた。
　一方、ザッカーバーグ氏は携帯電話の基本ソフト（ＯＳ）が統一されていないことに不満を漏らした。米アップル、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の高機能携帯電話（スマートフォン）「ブラックベリー」、グーグルとフィンランドの携帯電話機大手ノキアは携帯の顧客や開発者にアピールするためしのぎを削っている。
　同氏はフェースブックは「世界中どこでもユーザーを中心としたアプリケーション」を構築していくと強調した。



ポルノ・ドメイン承認へ方針転換　国際調整機関
　【ブリュッセル共同】インターネットの住所「ドメイン名」を管理する国際調整機関ＩＣＡＮＮ（アイキャン）は２５日、ブリュッセルで理事会を開き、ポルノ関連サイトを示す「．ｘｘｘ」の新設について、これまでの反対方針を転換、承認することで基本合意した。
　ＩＣＡＮＮ報道官は「今後、新たなドメイン名『．ｘｘｘ』の設定に向け準備を急ぐ」と述べた。設定されれば「．ｃｏｍ」や非営利組織向けの「．ｏｒｇ」などと同様に用いられる。
　理事会では「個人的には不快」との意見も出たが、手続き的な問題はないとの判断で一致した。
　「．ｘｘｘ」の承認を求めていた米国のインターネット関連会社ＩＣＭレジストリは、２０１１年からの新ドメイン開始を見込んでいる。
　この問題をめぐっては、米国などの保守派団体が「ポルノサイトの認知につながる」などと強硬に反対。賛成派は「サイトの識別を容易にする」などと主張していた。
　ＡＰ通信によると、ＩＣＭレジストリが００年に申請して以来、ＩＣＡＮＮはこれまで３度却下した。



軍人のネット利用規制　中国、情報流出防止
　２６日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国人民解放軍はこのほど、所属する二百数十万人の軍人にブログやホームページ閲覧などのインターネット利用を休日を含めて規制する内部規定をつくり、今月１５日から施行した。
　内部情報の流出を防ぐためで、同様の規制はこれまでもあったが、平日だけの規制にとどまっていた。初の国産空母建設の準備を進める一方で、多くの軍人が軍情報をネットの専門サイトに投稿するなどの実態があり、軍が危機感を抱いていたという。



自由の投下…ニクソン政権が北朝鮮核攻撃を検討
　【ワシントン＝本間圭一】日本海上で１９６９年４月、米軍偵察機が北朝鮮の戦闘機に撃墜された事件の後、ニクソン米政権が戦術核による北朝鮮攻撃計画を検討していたことが２４日、明らかになった。米ジョージ・ワシントン大の「国家安全保障公文書館」が、入手・分析した公文書の内容を公表した。
　作戦名は「フリーダム・ドロップ（自由の投下）」。ニクソン大統領、レアード国防長官、キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官らが検討した。北朝鮮の空軍力を弱める狙いで、攻撃対象は、同国の司令部、飛行場、海軍基地だった。攻撃による民間人の死者を「約１００人から数千人」と見積もった。
　最終的に作戦が実行されなかったのは、この攻撃が朝鮮半島でさらに大きな戦火を引き起こしかねないとの国防総省の警告があったためだという。



「２１世紀に居場所ない」母国がスターリン像撤去
　【モスクワ＝貞広貴志】グルジア当局は２５日未明、ソ連の独裁者スターリンの出身地ゴリの目抜き通りにあった銅像を事前通告なく撤去した。
　現地からの報道によると、サアカシビリ大統領は、「２１世紀のグルジアに、スターリンの居場所はない」と決定を正当化したが、地元住民の間には「世界で最も有名なグルジア人であることは間違いないのに」といった異論も出ている。



総書記後継を準備？北朝鮮が党代表者会招集へ
　【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信は２６日、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会政治局が９月上旬に党代表者会を招集することを決めたと報じた。
　「党最高指導機関の選挙のため」としている。選出されるポストなどは具体的に触れられていないが、金正日(キムジョンイル)総書記の後継として有力視される三男、金ジョンウン氏が権力継承への布石として党中央委員など重要ポストに選出される可能性もある。
　政治局の決定は２３日付。「党と革命発展の新たな要求を反映」し、「党代表者会招集を決定する」としている。
　党代表者会は、党規約で、党大会と党大会の間に開き、党の路線と政策など緊急問題を討議、決定すると定められているが、党中央委員長を廃止して総書記ポストを新設する組織改編を行った１９６６年以後開かれていない。
　党大会も金総書記が党政治局常務委員などの肩書で公式報道に初めて登場した８０年を最後に開かれておらず、韓国の専門家の間で今度の党代表者会は「臨時党大会」に相当し、「後継問題で意味ある決定が行われる」との見方が広がっている。



金正日総書記が「記憶力低下・非論理的な言動」
　【ソウル＝前田泰広】韓国紙・朝鮮日報は２６日、韓国の情報機関・国家情報院の元世勲(ウォンセフン)院長が北朝鮮の金正日総書記について「記憶力が低下し、現地視察などで論理的に合わない話をする」と述べたと報じた。
　院長が２４日に開かれた非公開の国会情報委員会で明らかにしたという。事実ならば、北朝鮮が後継体制構築を急ぐ理由になるとみられる。



グローバル・マーケット・サーベイ◇欧州財政問題など懸念、軟調な展開（10/6/26）
　21～25日の世界の株式市場では、主要20指数のうち14が下落する軟調な展開だった。欧州財政問題の深刻さが改めて意識されたうえ、欧州主要国での緊縮財政が景気失速につながるとの懸念が拡大。米景気の先行きへの警戒感もあり、投資家がリスク資産である株式から資金を引き揚げる動きが強まった。先週末には中国金融当局が人民元相場の弾力化方針を発表したが、影響はアジアの一部市場にとどまった。
　欧州財政問題が再び世界の株式相場の重荷となってきた。24日にクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でギリシャ国債の保証料率が過去最高を更新したことなどを受け、週後半の世界の株式相場はほぼ全面安となった。特に下げがきつかったのはスペインやイタリアなど南欧市場。スペイン大手のサンタンデール銀行が１週間で約５％下落するなど、金融株を中心に大幅安となった。
　欧州主要国での緊縮財政策も投資心理を冷え込ませている。英国政府は22日に付加価値税（消費税に相当）の基本税率を2011年１月に引き上げると発表。ドイツは既に大規模な歳出削減策を打ち出しており、緊縮財政で欧州景気が失速するとの警戒感が広がった。「米国が景気てこ入れに軸足を置いているだけに、欧州財政問題に対する主要国の足並みの乱れが嫌気されている」（日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト）との見方もある。
　米国のダウ工業株30種平均も2.9％下落した。22日発表の５月の中古住宅販売件数が市場予想を下回ったことなどが嫌気されたためだ。23日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気判断を引き下げた。住宅補助金など景気対策の効果が切れつつあるなか、これまで世界景気のけん引役の一つとして期待されてきた米国でも、回復に不透明感が漂ってきている。
　比較的好調だったのは中国などアジアの株式相場。上海は1.6％、香港は２％それぞれ上昇した。19日に中国人民銀行（中央銀行に相当）が発表した人民元の弾力化方針で、人民元の先高期待が広がったためだ。「人民元高による中国人の購買力向上が期待できる」（第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミスト）という。中国への輸出比率が高い韓国などの株価も上昇した。もっとも、欧米の株安を受け、上昇幅は小さかった。週初は高かった日本株も週間ベースでは下落、弾力化方針の効果は一時的だった。
　28日～７月２日は、主要国での重要イベントをにらんだ動きとなりそうだ。まずは今週末の主要８カ国（Ｇ８）と20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、各国が欧州財政問題についてどのような姿勢を示すのかが注目される。６月の米国の雇用統計や中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など、今後の景気動向を占ううえで重要な経済指標の発表もある。投資家は様子見姿勢を強めており、神経質な値動きとなる市場が多そうだ。



スクランブル
ＢＰ問題で消えた28兆円＝ロンドン
　米メキシコ湾で起きた原油流出事故は発生からおよそ２カ月を経ても流出が止まらず、油田権益を持つ英石油大手ＢＰの株価低迷が続いている。資源開発の先行きへの不透明感から株価下落はＢＰのみならず世界の石油大手に拡大。事故発生以来、米欧アジアの石油大手各社の時価総額は、上位10社の合計だけでおよそ3100億ドル（約28兆円）減少した。石油業界には年金基金などが多くの資金を投じるだけに、世界の年金基金などにも影響が広がる懸念が出てきた。
　事故発生の４月20日を起点として、世界の石油・石油化学の時価総額上位10社の23日終値までの株価騰落率を調べたところ、ＢＰの49％安を筆頭に全社が下落、うち８社が２ケタの下落となった。石油各社は各国の株式市場で時価総額の上位に名を連ねるところが多く、株価指数全体の足を引っ張る要因になっている。この間の株価下落で失われた時価総額はＢＰが約８兆6000億円でエクソンモービルは約３兆円。中国石油天然気（ペトロチャイナ）やペトロブラスなどでも軒並み２兆～３兆円前後の時価総額が減少した。
　ＢＰのみならず米国やアジアの石油各社で株価急落が広がっているのは、米国での海底油田の新規許可の一時停止措置が長期化して業界の成長が足踏みする懸念に加え、ＢＰが米政府と200億ドルに上る資金拠出で合意したことで、他社でも万一の際に負担額が際限なく膨らみかねないとの警戒感が広がりだしたためだ。これらに世界景気の低迷によるエネルギー需要の伸び悩みへの懸念も加わり、世界の主要石油株は反発の機会をうかがえないでいる。
　ＢＰの場合、巨額の資金拠出の原資の一部として、四半期配当を少なくとも３四半期間停止すると発表したことも株価低迷の一因だ。１企業の配当とはいえ、ＢＰの配当金だけで英国の上場企業の全配当金の１割強を占めるうえ、英国の大部分の年金基金が運用先としてＢＰ株を組み込むだけに、英国では心配の種は尽きない。いまのところ、年金の業界団体側は「年金は超長期投資であり、投資先はあらゆる資産に分散されているため、（ＢＰの配当停止の）影響は少ない」（英国年金基金協会＝ＮＡＰＦ）として平静を保っている。ＮＡＰＦの推計では、平均的な年金基金でＢＰ株への資産配分比率はおよそ1.5％にとどまるという。
　ところが、現実的に株価下落はＢＰに限らず、石油業界全体に広がりつつある。１社による影響は小規模であっても、業界全体を足した影響を考えると、決して楽観できる状況でもなさそうだ。ＢＰの株主の４割は米国人で、米国でもＢＰ株を組み込む年金基金が多い。さらにグローバル投資の一環として世界中の資源株などに分散投資しているとみられるため、世界的な資源株の下落は、世界中の年金基金の運用成績に冷水を浴びせかねない。
　欧米メディアによると、ニューヨーク州の年金基金が、原油事故をきっかけとする株価下落を巡ってＢＰを提訴する方向だ。「ＢＰが投資家をミスリードした」という基金側の主張が通るか否かは定かではないが、同様の動きが世界中で相次ぐようなら、リスクを回避したい投資家が石油株から手を引き、石油株全体の下落に拍車がかかる公算もある。そうなると、石油株の反発力は当面、限定的といえそうだ。
　ちなみに、欧米の大型年金基金のうち、ＢＰ株の大幅下落の影響から免れた数少ない例外がある。ＢＰ自身の年金基金だ。同年金基金ではコーポレート・ガバナンス（企業統治）などの観点から、ＢＰ株を投資対象から外している。2008年度の報告書によるとＢＰ年金基金の投資先のうち、株式で投資配分比率が最も高いのはライバルのロイヤル・ダッチ・シェル株。これにＨＳＢＣ、ボーダフォン、グラクソ・スミスクラインといった英国の時価総額上位各社の株式が並ぶ。原油流出事故で非難の的となったＢＰ自身の年金への影響が最も軽いという現状は皮肉な事実といえそうだ。もっとも、今後同社に起こりうる大規模なリストラなどの可能性を考えると、ＢＰの年金加入者も安穏とはしていられなさそうだ。



【中日社説】
株主総会　報酬開示だけじゃない
2010年6月26日
　三月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。今年から上場企業は年間一億円以上の報酬を受け取る役員名を開示するなど情報公開の範囲が広がった。成長戦略を含め説明責任をしっかり果たせ。
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長八億九千万円、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は自社株購入権を除き四億一千万円。一方、リコール（無料の回収・修理）問題を陳謝したトヨタ自動車の豊田章男社長は一億円未満－。こんな報酬実態が初めて明らかになった。
　役員報酬の開示はこの三月、金融庁が内閣府令を改正して急きょ決めた。一億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額、決め方を有価証券報告書に記載することを義務付けた。これまでは役員全員の報酬総額だけの開示だったから企業側から「プライバシーの侵害だ」と反発する声もあった。
　だが、報酬開示は米国の金融会社のように経営が破綻（はたん）しても巨額な報酬を受け取るケースを防ぐことが狙いだ。英国やドイツ、フランスなどでも実施されているから日本の導入は遅すぎた。
　すでに開催された大手企業の総会では「役員はもらいすぎ」との厳しい意見が出ている。株主の不満には株価や配当の低さ、勤労者の所得水準などもある。経営者には今後も自制が求められよう。
　また今年の総会から合併や提携、役員選任など個々の議案の賛否結果も、臨時報告書に記載することが義務付けられた。これまでのように「賛成多数で承認された」では済まなくなった。
　役員選任で反対票が多く出た役員は、株主の厳しい視線と圧力を背に受けながら業務を執行することになる。役員報酬の開示と議案の賛否結果の公表は、経営者全員に覚悟を求めるものだ。
　数年前に導入した敵対的買収への企業防衛策を継続するかの議論や、導入が間近に迫る新たな国際会計基準への対応なども総会で諮るべきテーマだ。
　企業の将来像をどう描きどのように推進するのか。また事業再構築や不祥事があればその対処策など、経営者はすべての課題にはっきりと説明しなければならない。社外取締役の設置義務化などについても姿勢を示すべきだ。
　株主総会で求められる企業情報の開示は一部の利害関係者のために行うのではない。法令順守とともに社会的責任を果たす一環だ。経営者は責務の重さをかみしめて仕事に全力投球してほしい。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

相手が誰でも通話が無料に、ウィルコムが「だれとでも定額」を全国で開始予定
　ユーザー同士の通話が1～21時まで無料になるソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」や、指定したユーザー3人への通話を24時間いつでも無料にするauの「ガンガントーク」など、通話定額プランを各社が導入しているが、これらのサービスのネックとなっているのが「違う会社のユーザーに電話をかけると通話料が発生する」という点だ。
　しかしユーザー同士の通話が24時間いつでも無料になる「ウィルコム定額プラン」をいち早く導入したウィルコムが、相手が誰でも通話が無料になる夢のような定額プラン「だれとでも定額」を全国で開始する予定であることが明らかになりった。
　ウィルコム沖縄は現在、業界初となる他社ケータイへの通話も無料になるオプションサービス「だれとでも定額」を実施している。
　「だれとでも定額」は「新ウィルコム定額プランS」「新ウィルコム定額プラン」を利用しているユーザーを対象としたもので、月額980円のオプション料金を支払うことで、携帯電話や固定電話、IP電話といった相手先を問わず、10分以内の通話が無料になるというもの。
　これが「だれとでも定額」の詳細。なお、10分を超えた部分については、契約しているプランに応じた通話料が発生するほか、10分以内の通話が無料になるのは1ヶ月あたり1000回となっています。つまり「10分ごとに電話を切る」という方法を使えば、1ヶ月あたり1万分（約166時間強）の無料通話が可能となるということ。
　ちなみに上記の「だれとでも定額」は現在、ウィルコム沖縄で契約した個人のユーザー限定のオプションサービスとなっているが、読者から「全国サービスが開始されることを告知している」というタレコミを受けて、埼玉県で展開している家電量販店でんきちの「さいたま中央店」に電話で問い合わせたところ、ウィルコムから公式発表は行われていないものの、「だれとでも定額」が8月から全国でサービス開始となる予定という回答だ。
　なお、加入の条件となっている「新ウィルコム定額プラン」および「新ウィルコム定額プランS」は相手先や添付ファイルの有無に関係無くメールの送受信が無料になるため、「だれとでも定額」と組み合わせることで、相手を問わず通話とメールが無料になるということになる。



「GREE Platform」戦略　「初期投入数を絞り、ホームラン狙う」
　「Infinity Ventures Summit 2010 Spring」の2日目では、前日のミクシィに続き、グリーの田中良和社長と青柳直樹CFOが「GREE Platformの展望」と題して講演した。青柳氏は、「自社でソーシャルゲームを開発・運営してきた経験を生かしてパートナーのマネタイズを支援する」「月商1000万円のゲームを100本作るより、数本の特大ホームランを狙う」とし、6月下旬の先行リリース時には初期タイトルを40～50タイトルに限定する方針も明かした。
　青柳氏はまず、オープン化に踏み切る理由と狙いとして、「会員数が6月末で1000万人という規模になってきた。これから、次のステージとして3000万～4000万人を目指していくために、パートナーのみなさんの力をお借りしたい」と話した。「携帯型ゲーム機の出荷台数は3000万台を超えており、これをソーシャルゲームに置き換えていくには、それなりの質のコンテンツが必要になる」と期待していた。
　mixiやモバゲーに比べて出遅れたとの見方に対しては、「（むしろ）いいタイミングだ。われわれが始める段階で多くのプレイヤーさんがそろっているのは非常にいいことだ」と語った。国内のゲーム大手や海外のプレイヤーらがこれから参入してくる際の受け皿になることを表明した。
　パートナー選定の方針については、「運営体制を重視する」という。ここで言う「運営」とは、出したサービスをちゃんと育てられるかどうか、つまり開発を継続できる体制かということだ。もちろん、「ほかのプラットフォームでリリースされていない、新規タイトルやグリー独占タイトルを積極的に売り込む」という。
　ソーシャルアプリプロバイダー（SAP）やタイトルを厳選し、6月下旬の1次先行リリースでは40～50タイトル、8月の2次先行リリースでは約30タイトル、9月（予定）の3次先行リリースでは約30タイトルにとどめる。1社当たりのタイトルも絞る。「mixiさんやモバゲーさんは90～100で始められたと認識している。GREEは、狭き門だが入ると非常にうまくいく。そういう姿を目指している」と話した。
　さらに「SAPのみなさんにとって、何より重要なのはマネタイズ。そのために準備を進めてきた」と説明した。「ローンチ時から携帯3キャリアの公式サービスに対応する。課金の幅が広がることが重要であり、月額課金も最初から導入できる。課金の柔軟性は高い。魅力的なプラットフォームになると思う」
　また、GREEのユーザーの特徴として、「30代以上が43％を超えており、mixiさんやモバゲーさんより高い。30代以上の方々の課金利用額は10代の皆さんに比べて著しく高いということもお伝えしたい」と儲かるプラットフォームであることを強調していた。
　出資については「積極的に出資する」としたうえで、「プロモーションやノウハウ共有などの点で、（出資していたほうが）目線を合わせられる」とその理由を明かした。「もちろん、出資先がほかのプラットフォームで展開することは一切制約しない。これは明言しておきたい。われわれがトラフィックの多いマネタイズできるプラットフォームであれば、おのずと選ばれる」と自信を見せた。
　質問のトップバッターは、司会を務めたインフィニティ・ベンチャーズの小林雅氏から本日も指名されたディー・エヌ・エーの守安功氏。「グリーさんがプラットフォーム構想を発表したのを今年初めに記事で目にしたときには、GREE Connectであるとか、GREEはWebのOSになるとか、モバゲーとはだいぶ方向性が違うなあと楽しみにしていたんですが、その後具体的になってきたら、だいぶわれわれと似ているなあと。（会場が爆笑）そのあたり、当初考えていたものと今実現しようというものはどう違うんでしょうか」。
　このきわどい質問に対して、いったん答えるかに見えた田中氏だが、「僕がその記事でお話しした後に、青柳が細かいことやっていますから」と青柳氏に丸投げ。そのため、会場はさらなる爆笑に包まれた。青柳氏は「今後乞うご期待ということで」とかわしていた。
　小林氏が、「守安さんの質問は、モバゲーに似ているということですよね」と交通整理すると、守安氏は「デベロッパーサイトとか、マニュアルも似ていますよね」と改めて追及した。しかし、青柳氏は「そこは似ていないと思いますが」とやり過ごした。「SAPさんから、『GREEさん、やるんだったらこうして欲しい』というのに対応したら結果的にこうなった」と説明していた。
　続いて質問を求められたミクシィの原田明典氏は「正直な感想を申しあげると、すばらしい。ぜひ、どんどんこの方向で進んでいただきたい」とまずほめ殺し。その上で「一生懸命考えたプラットフォームをまねるのだけはやめてほしい。あれは非常にへこみました」と強烈なパンチを浴びせていた。
「日本に誇りを取り戻せ」と繰り返した田中氏
　田中氏は講演の中で、やや異質なテーマを持ち出した。田中氏は「中長期的な根本的な問題、哲学を話したい」と話し始め、「メッセージ」と題したパワーポイントに書き込んだのは、ゲームやベンチャーという枠を超えた「日本に誇りを取り戻せ！」という考え方だ。「今日はこのキーワードを覚えていただければ」と述べるほどこだわっていた。一部の参加者は、けげんな表情を浮かべていたが、田中氏はヒートアップする。
　「『世界一のゲーム会社を目指しているんですか』とよく聞かれる。そんなことはまったくない。インターネットを通じて世の中をよく変えていきたいんです。ゲームやSNSは一部でしかない」と強調した。「（楽天勤務時代を含め、）僕が作ったサービスを使って利便性を感じている人は多い。一つ一つのインターネットビジネスで少しずつ変化を生む。その総体が世界を変えるということだ」と経営ビジョンを打ち出していた。そうすることで、日本経済を活性化し、結果として誇りを取り戻せると言いたかったようだ。



「裸眼」にこだわり　任天堂３ＤＳ投入は３度目の正直だった
　映画やテレビの世界で３Ｄがブームになるなか、満を持して発表された任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」。裸眼で３Ｄ映像を楽しめる画期的なシステムは、早くも「大ヒット間違いなし」（専門誌ライター）とゲーム業界の話題をさらっている。ブームに乗って登場したかに見える３ＤＳだが、実は同社は過去に２度も３Ｄ戦略で大コケした苦い経験を持つ。関係者は「過去の失敗を踏まえて成功に結びつけたのだろう」と指摘している。（夕刊フジ）
　３ＤＳは来春までに発売される予定。外見は従来のＤＳとほぼ同じだが、３Ｄの飛び出すゲームが裸眼のまま楽しめ、強弱を調整できるスイッチが側面に付いている。
　テレビゲームの歴史を作ってきた任天堂ならではの画期的なシステムだが、実は同社の３Ｄ戦略はファミコン時代から存在していたのだという。
　ゲーム評論家の府元晶氏は「初期の３Ｄ作品で思い出すのは、スクウェア（現スクウェア・エニックス）の『とびだせ大作戦』（１９８７年）。簡易的な３Ｄメガネをかけてプレーした。高度な技術を用いた３Ｄメガネをかけて対応ソフトで遊ぶ『ファミリーコンピュータ３Ｄシステム』も同年に出たが、ソフト１本分ぐらいの価格で、それだけの金額を周辺機器に払うユーザーは少なかった」と語る。
　その後も任天堂の３Ｄへの挑戦は続く。９５年７月にはファミコンや「ゲームボーイ」の開発に携わった伝説のゲームクリエーター、故・横井軍平氏が、特殊メガネをかけなくても３Ｄゲームが楽しめる「バーチャルボーイ」を開発、１万５０００円で発売された。
　スコープ型の本体に顔を密着させ、のぞき込むようにプレーする。画面は赤の単色だったが、別売りのカセットを入れてマリオを動かし、立体的にテニスなどが楽しめた。発売当初、任天堂は年間３００万台の出荷を見込んだが、フタを開けてみれば全然売れず、翌年には製造を事実上停止した。
　府元氏は「当時はプレイステーションとセガサターンがシェア争いをしていた。両機ともグラフィック性能を競い合っており、色が赤のみのバーチャルボーイは見栄えがしなかった。発売時期が悪かった」と振り返る。しかも、当時のゲームは友達同士でワイワイやるのが定番だった。「プレー状況がほかの人に見えないのも、ユーザーに受け入れられなかった」と府元氏は言う。
　「３ＤＳは（バーチャルボーイの）失敗を踏まえて、裸眼にこだわった感じがする。私はメガネをかけているが、メガネの上に３Ｄメガネをかけると焦点が合いづらくて疲れる。裸眼３Ｄは期待できそうだ」（府元氏）。２０年以上に及ぶ任天堂の挑戦は、ついに実を結びそうだ。



携帯向け次世代放送　ドコモとＫＤＤＩ免許で火花
　総務省は25日、2011年度にも始まる携帯端末向けの次世代放送免許の事業者認定について、参入申請があったＮＴＴドコモとＫＤＤＩの両陣営から事業計画の説明を聞いた。同省は１社にだけ放送免許を与える方針で、両陣営は設備投資計画や技術内容で激論を繰り広げた。
　ドコモ、フジテレビジョンなどが出資するマルチメディア放送（東京・千代田）はサービス開始５年目で対応端末を累計5000万台出荷する計画を発表。携帯電話でのシェアの高さをアピールした。
　基地局については「東京スカイツリー」のほか、既存の放送局の大型設備を活用して125局を整備するという。
　一方、ＫＤＤＩと米クアルコムが出資するメディアフロージャパン企画（同）は、同じ技術規格が米国の大手通信会社２社によって米国で実用化されている実績を強調した。基地局は中小型を中心に865局を整備する。
　マルチメディア放送の二木治成社長は「既存の放送局設備などを活用する」と主張し、ＫＤＤＩの小野寺正社長は「大型設備でエリアをカバーするドコモ側の基地局計画には不透明感が強い」と反発した。
　携帯端末向け次世代放送は11年７月にアナログ放送終了で空く周波数を使い、携帯端末で映画やスポーツ番組などを視聴できるようにする。



アップルとＡＴ＆Ｔに集団訴訟、無制限データ通信プラン廃止でｉＰａｄ購入者が憤慨
　米国消費者が米Appleと米AT＆Tを相手取り、Appleのタブレット型コンピュータ「iPad」とデータ通信プランに関して集団訴訟を起こした。原告側の弁護を担当する米Lieff Cabraser Heimann ＆ Bernsteinが米国時間2010年6月24日に明らかにしたもので、修正訴状を6月23日に申請したという。
　原告は、AppleとAT＆Tが第3世代（3G）通信機能を搭載したiPadを購入する消費者に対して正確な情報を与えなかったと主張している。
　原告によれば、AppleとAT＆Tは、3G搭載iPadでは定額の無制限データ通信プランを選択し、月単位で無制限と制限付きのプラン切り替えができると説明していた。ところが、iPad発売から約1カ月後に、AT＆Tが新たなデータ通信プランの導入を発表し、無制限プランの廃止を決めてしまった。
　「無制限データ通信プランを使えることが、余分な金額を払って3G搭載iPadを購入した理由の一つだ。月ごとに切り替えられる点も重要な判断材料だった」と、原告側弁護士Michael W. Sobol氏は説明する。
　原告の一人は、当初3Gなしモデルを購入したが、無制限データ通信プランの説明を受け、130ドルの追加支払いで3G付きモデルにアップグレードしたという。「無制限データ通信プランが突然終了すると知っていたら、3G搭載iPadは購入していなかった」とこの原告の男性は述べている。



漫画の“スキャンレーション”サイトに法的措置も、日米出版社が連携
　出版社が参加するデジタルコミック協議会は25日、株式会社スクウェア・エニックスなど5社と連携し、漫画を違法配信するサイトの摘発に乗り出した。まずは米国において、警告に応じない違法サイトに法的措置を講じる。差し止め請求や損害賠償請求だけでなく、刑事告訴も視野に入れる。なお、法的措置を検討している違法サイトは少なくとも30以上存在し、同協議会では順次対応していく考え。
　デジタルコミック協議会によれば、欧米では海賊版の一形態として、著作権者や出版社の承諾を得ずにマンガをスキャンし、吹き出しなどのテキストを翻訳する侵害行為「Scanlation（スキャンレーション）」が広まっている。スキャンレーションを集積したサイトでは何千点もの海賊版コンテンツが掲載されているだけでなく、専用のアプリケーションをダウンロードすれば、iPhoneなどのスマートフォンでも閲覧できる状態だという。
　デジタルコミック協議会に参加する出版社は、秋田書店やアスキー・メディアワークス、エンターブレイン、学習研究社、角川書店、講談社、集英社、小学館、徳間書店、扶桑社、フランス書院、ぶんか社、マガジンハウスなど37社。同協議会と連携するのはスクウェア・エニックスのほか、Viz Media、Tokyopop、Vertical Inc、Yen Press、タトル・モリエイジェンシーの5社。



パイオニア総会、６期連続赤字を陳謝　ブランド毀損に不満の声
　パイオニアは２５日、都内で株主総会を開いた。小谷進社長は冒頭、２０１０年３月期に６期連続で最終赤字となり、無配が続いていることについて、「このような結果となり、おわび申し上げます。今後は新たに策定した中期経営計画に沿って事業を展開し、再建に全力で取り組む」と陳謝した。
　株主からは「私の若い時はステレオといえばパイオニアだった。最近、若い人の間ではそうではない」と、ブランド価値の低下などをただす質問が出た。
　小谷社長は「そういうことはあると認識している。ただ、これに対して色々な手は打っており、第１弾として（携帯音楽プレーヤーなども含め）すべてのメディアに対応する音響製品を出した。これから若い人に向けた製品をどんどん出していく」と理解を求めた。
　総会は午前１０時に始まり、所要時間は１２３分と前年より７分短かった。出席者数は前年より１０３人少ない２９２人だった。



ソフトバンク孫社長、報酬１億８００万円　計５人が１億円超　
　ソフトバンクは２５日に提出した有価証券報告書で、孫正義社長の１０年３月期の役員報酬が１億８００万円だったことを明らかにした。ソフトバンク分が８４００万円、子会社で社長を務めるソフトバンクモバイル分が２４００万円だった。
　ソフトバンクでは、孫社長のほかに、宮内謙取締役（１億８００万円）、笠井和彦取締役（同）ら４人も１億円を超えた。同日開かれた定時株主総会では、出席株主から役員報酬についての質問はなく、自らは報告しなかった。



「事実でない報道多い」　宮内庁が日本雑誌協会に是正要請
　宮内庁東宮職は２５日、皇太子ご一家に関する「事実でない報道」が最近週刊誌で相次いでいるとして、「日本雑誌協会」（東京）に対し、客観的事実に基づいた記事を掲載することなどを書面で要請したと発表した。
　東宮職では、皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまのご登校問題に関連した記事の内容が正しくないなどとして、５月下旬以降に３つの週刊誌に抗議していた。



【産経主張】菅首相Ｇ８出席　日本の国益実現優先せよ

　菅直人首相が主要国（Ｇ８）首脳会議と２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席するためカナダ入りした。両サミットの合間に、米中韓露など６カ国首脳とも集中的に２国間会談を行う。
　首相就任後初の国際舞台デビューである。Ｇ８では、北朝鮮の韓国哨戒艦撃沈事件やイランの核開発に加え、欧州による対中武器禁輸問題も焦点となる。日米間では前政権下で失われた同盟の信頼回復も欠かせない。日本が果たすべき国際貢献も踏まえて世界に通用する政策や考え方を明示し、国益を実現する外交を展開してもらいたい。
　Ｇ８政治協議では北朝鮮、イランの核問題と哨戒艦事件が議題の筆頭に上っている。しかし、哨戒艦事件に対する国連安保理協議は中露の消極的対応のため暗礁に乗り上げたままだ。
　菅首相は国会の所信表明で「哨戒艦事件は許し難い」とし、韓国政府の全面支持を明言してきた。韓国はＧ８メンバーでないため、李明博大統領の分も含めて日本が強く説得する必要がある。北の軍事行動は核、ミサイルとともに、日本を含むアジアと世界にとって重大な脅威であることをしっかりと訴えなければならない。
　中国の台頭にどう対応するかも重要だ。中国海軍の挑発的行動の拡大や透明性を欠いた軍備近代化が日米、東南アジアの懸念を高めているが、そうした危機感は必ずしも欧州などに届いていない。
　欧州連合（ＥＵ）内では、天安門事件以来の対中武器禁輸措置の早期解除を求める声もある。しかし、中国は北、イランの核問題やミャンマー情勢などにも深くかかわり、責任ある行動が求められている。解除は時期尚早だ。
　米欧が経済的利害に目を奪われがちな中で、２国間会談も活用しつつ、日本の立場をはっきりと伝えることが求められる。
　Ｇ８ではアフガニスタン復興やアフリカ支援も討議される見通しだ。菅首相と民主党は、参院選の選挙公約の中で、アフガンを含めた「自衛隊や文民の平和構築活動のあり方」を検討し、海上輸送の安全のための海賊対処も継続することを約束している。
　こうした国際貢献の面でも、具体的な日本の活動を提示するのによい機会だ。国際社会に要求するだけでなく、積極的に責務を果たす上で、首相の掲げる「責任ある外交」を実行に移してほしい。