(つд⊂)ゴシゴシ…新聞
孫社長「株式の時価総額も世界で上位10位以内を目指す」
25日、ソフトバンクは株主総会を開催した。代表取締役社長の孫正義氏が議長となってスタート。議決権のある株主数は30万9585名、議決件総数は1081万5404個で、このうち今回の総会で議決権を行使した株主数は7万1784名、議決権行使数が752万8617個となる。
議案は「余剰金の処分について」というものだけで、質疑応答を経て、賛成多数で可決された。総会冒頭には2009年度の業績や実績を紹介するビデオを上映され、実績を株主にアピールした。
質疑応答では、「孫さんと一緒に仕事がしたい」「女性取締役を」「Twitterで誹謗中傷が寄せられていると思うが、孫さんの健康は大丈夫か」「（ソフトバンク取締役の1人がファーストリテイリング会長兼社長の柳井氏ということを受け）ユニクロとの共同事業はないか」「今年の冬季五輪後に（フィギュアスケートの）キム・ヨナ選手をCMキャラに起用するよう電話したが、孫社長まで伝わっているのか」といった質問が寄せられた。
これに対して、柳井氏が「将来的には共同事業の可能性はあるだろうが、事業領域が大きく異なり、ソフトバンクは当面本業に徹されたほうがいいと思う」と回答したほか、孫氏が「Twitterで寄せられる意見に、低俗なものはないと考えている。全て重要な指摘。夜はしっかり寝ている」「（キム・ヨナ選手のCM起用）参考にさせていただきたい……キム・ヨナ、かわいいですよね（笑）」などと回答した。
また移動体通信事業についても株主から多くの質問が寄せられた。海外でiPhoneを扱う事業者がパケット定額制を撤廃したことに関する質問に対し、孫氏は「米英で定額制が見直され、議論されているが、ソフトバンクモバイルでも常にそういう議論は、何年も前から行っている。1％のユーザーがネットワーク帯域の25％を占有しており、他のユーザーにとって良いことかどうか議論を繰り返しているが、まだ結論は得ていない。今後も引き続き議論したい」と述べた。
フェムトセルの配布に関して、LTEへの対応を尋ねられると、「新たな周波数が割り当てられるだろうから、万全の体制を採りたい。しかし、最も高価なのは基地局を設置する鉄塔。ネットワーク機器はこれまでと比べれば安くなる。これからも設備投資は継続する一方で、キャッシュフローの増加、有利子負債の削減は実現できる」とした。このほか、iPhone/iPadのセット割引のような施策を実施する考えがないかという質問には、iPadの有用性をあらためて説明したものの、データ通信量が多大になることから、「悩ましい。まだ悩み中」と語り、割安な料金施策の実施には課題があるとした。また自宅付近でソフトバンクの携帯電話が圏外になるという株主に対しては、電波改善宣言を紹介し、基地局増加施策などが展開されていることを説明した。
■ 「30年に一度の大法螺（おおぼら）」、300年先の世界や後継者育成を語る
株主総会の後には、1年前の株主総会で予告していた「新30年ビジョン」が孫氏の口から語られた。
創業30周年を迎えたソフトバンクが、今後30年間、どう展開していくのか。Twitterなどで意見を募り、社内でもさまざまな議論を行った上での発表となった今回、孫氏は「為したいことは、『情報革命で人々を幸せに』ということ」と述べてプレゼンをスタート。最初に「人生で最も悲しいこと」「人生で最も幸せなこと」という話題に触れた後、「30年ビジョンを発表すると案内したが、30年では足りない。ついでに300年くらい言っておこう。30年は単なる一里塚」と語り、300年前の歴史上の流れを振り返りつつ、今後もコンピューターが爆発的に発展し、「脳型コンピューター」の実現を語る。またコンピューターにおけるデータとアルゴリズムは、脳にとって“知識”と“知恵”と語る孫氏は人工臓器による長寿命化、微細な機器を使った人体間通信や“テレパシー通信”を紹介する。
「私はSFの監督や小説家ではなく事業家」という孫氏は、ここで話を30年先の世界に切り替え、「自動翻訳眼鏡（外国語の音声を字幕で表示する眼鏡）」「健康管理する靴」などクラウド化の進展を予言する一方、これらの新サービス/新デバイスは「最も優れたビジネスモデルやテクノロジーは世界中から生まれてくる。彼らと一緒に同志としてやっていきたい」と語り、資本的には20～40％程度の関係にとどめ、理念を共有できる事業者とのパートナーシップを積極的に構築すると説明。株式の時価総額も世界で上位10位以内（200兆円、現在の同社株価70～80倍）を目指すと宣言した。
情報革命を掲げる300年後の世界を描くことからスタート脳とコンピューターの類似性を指摘ク 事業領域は、あくまでも「情報革命」と述べる孫氏は、現在のコンピューターやインターネットに代表される情報関連産業へ今後も注力する方針を示し、300年間ソフトバンクが存続する組織作りを目標の1つにし、現在800社あるというグループ会社を30年後には5000社にするという。
ただし、孫氏は30年後には80歳を超える。そこで「次世代の経営陣を事前に準備したい。後継者はソフトバンクにとって、ある意味、最大の危機かもしれない」と孫氏は述べ、「ソフトバンクアカデミア」という名称の後継者養成機関の設立を明らかにした。7月より稼働するという「ソフトバンクアカデミア」は、グループ内から270名、グループ外から30名の後継者候補を参加させ、「孫正義2.0をつくる」（孫氏）ために“帝王学”をたたき込まれる場となる。
プレゼンテーションの最後、孫氏は自らの祖母の写真を示し、苦労の連続だったという生い立ちを語る。祖父母の出自や「絶対、他人様を恨んではいかんばい」という祖母の言葉、あるいは父母の姿や、孫氏自身が若年時に決意した渡米の背景などを涙混じりに述べ、「たった一人の子供にも喜んでもらえたら」という言葉で社会貢献の意欲を示し、プレゼンを終えた。
初日で１００万台突破？ 「ｉＰｈｏｎｅ４」日本皮切り欧米でも発売
米電子機器大手アップルは２４日、新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を日本を皮切りに、米国、英国、フランス、ドイツの計５カ国で発売し、各国とも店舗前に長蛇の列ができる大人気となった。「初日だけで販売が１００万台を突破した」（米メディア）との推計もある。
ｉＰｈｏｎｅ４は先代より画面の解像度を４倍に引き上げ、テレビ電話が簡単に楽しめるなど性能を向上させており、旧機種からの買い替え需要を見込む。
昨年６月に売り出した先代ｉＰｈｏｎｅは発売直後の３日間で１００万台に達した。米ＩＴアナリストは「少なくとも新型の販売台数が３日間で１５０万台に達するのは間違いない」と話した。
朝の４時５８分で４１％…Ｗ杯日本戦視聴率
２５日早朝に日本テレビ系で生中継されたサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会「日本対デンマーク戦」の後半途中までの平均視聴率（関東地区）が、３０・５％だったことが同日、ビデオリサーチの調べで分かった。
調査時間は午前３時から同５時までで、１９９５年以降、同時間帯の平均視聴率としては過去最高を記録した。瞬間最高視聴率は同４時５８分の４１・３％だった。
米、ロシアのＷＴＯ加盟を全面支持
首脳会談、９月妥結へ交渉加速
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は24日に会談し、終了後の共同記者会見で、オバマ氏はロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を全面支持する方針を示した。メドベージェフ氏は米ロ間で残る知的財産権などの問題で９月末までの交渉妥結を目標とし、国内法整備も急ぐと表明した。両首脳が今年４月に署名した新戦略核軍縮条約の早期批准を目指すことでも一致した。
米ロはオバマ氏が掲げる「核兵器なき世界」の実現に向けた新核軍縮条約の締結合意で進んだ協調路線を、今回の首脳会談で一段と加速。協力分野を経済にも拡大していく流れを印象づける形となった。
オバマ氏は「ロシアのＷＴＯ加盟はロシアのみならず、米国や世界経済への利益だ」と語り、米ロ２国間だけでなく多国間の交渉も後押しする姿勢を示した。会談でロシア側が米国産鶏肉の輸入再開で合意したことを明らかにした。
米ロは2006年秋にロシアのＷＴＯ加盟に関する２国間の合意文書に署名し、主な交渉を終えた。だが、知的財産権を巡る問題などは先送りしており「難問解決に向けた作業」（オバマ氏）が必要という。両首脳は残る懸案の交渉加速を担当者に指示したと説明。メドベージェフ氏は会見で、ロシア国内の法整備についても「可能な限り早急に取り組むよう指示している」と語った。
たばこ増税でコンビニ窮地
10月からたばこの価格が増税を機に大幅に値上げされる。タスポ導入以降、たばこ頼みだったコンビニ業界。駆け込み特需に備えつつも、到来する冬の時代に戦々恐々だ。
10月に実施されるたばこ税増税。これに伴い、たばこメーカー各社は増税分を上回る大幅値上げを実施する予定だ。日本たばこ産業（JT）は全105銘柄のうち103銘柄を10月から一斉に値上げすることに決めた。1箱（20本入り）当たりの値上げ幅は増税分70円を上回る平均115円で、過去最大。これによって代表的な銘柄、「マイルドセブン」は現在の１箱300円から410円に、「セブンスター」が300円から440円となる。
JT以外のたばこメーカーは現段階では価格を発表していないが、この動きに追随し、大幅値上げを検討していると見られている。過去最大の値上げは、発売を3カ月後に控えた現段階で、既にコンビニエンスストア各社に波紋を広げている。というのも、たばこはこれまで“孝行商品”としての役割を担っていたからだ。
売り場を変えて、特需に備える
タスポ導入時は、コンビニエンスストア業界は潤っていたが・・・
一般的にコンビニは売り上げの約3割をたばこに依存する。たばこを購入するために来店したお客によるついで買いも少なくない。2008年から導入された顔写真付きの成人識別カード「taspo（タスポ）」によって、たばこの集客力は改めて実証された。タスポがなければ自動販売機でたばこが買えないため、作製を面倒がる愛煙家がコンビニへと流れ、売り上げを底上げした。
そんな孝行商品の大幅値上げに、各社とも指をくわえて見ているわけではない。想定しているのが、消費者による大量買いだめだ。値上げの前にたばこを購入しようという消費者心理が働く。この特需に合わせて売り場を見直す動きも出ている。
コンビニ大手のローソンでは、対象店舗全店に新しい陳列棚を用意する。たばこの棚を増設し、カートン買いに対応する。さらに予約販売も受け付けるという。やはり陳列棚を見直すのはサークルKサンクス。通常、たばこは店員が手渡しして販売しているが、レジ前に陳列棚を置き、セルフ販売に対応する。手軽にカートンが購入できるように促す。一方、たばこメーカーもこうした動きを当て込み、増産体制に入っている。「流通各社からの受注を見込んで、既に工場では増産している」とブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの広報担当者は言う。
こうした特需は予想できるものの、やはり10月以降の落ち込みは厳しい。JTはこの増税によって、年間25％、販売数量が減ると予測している。大幅値上げをきっかけに禁煙しようとする人も増えそうだ。
ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査では、禁煙・節煙意向のある喫煙者の62.2％が「この機会にたばこをやめたいと思う」と回答した。日本には、将来、禁煙・節煙を考えている喫煙者の数は約1800万人いるという。つまりその62.2％に当たる1100万人が増税を機に禁煙や節煙に動くことが予想される。実際に「禁煙補助剤の売り上げが伸びている」とジョンソン・エンド・ジョンソンのマーケティング本部の太田卓也氏は言う。
「たばこの販売が伸び悩むと予想できる10月以降が怖い」。大手コンビニ関係者はこう嘆息する。タスポ導入以降、たばこ頼みとなっていたコンビニ業界。その神通力はまもなく消え去ろうとしている。真の商品力が問われる審判の日は近い。
参院選突入ツイッター戦線 議員たちの「つぶやき」は続く
参議院選挙が2010年6月24日、公示された。インターネットの選挙利用解禁は、実現まであと一歩と迫りながら先送りとなる中、ミニブログ、ツイッター（Twitter）では、選挙戦突入後も多くの国会議員たちが「つぶやき」を続けている。
「●●（注：本文は実名等）神社なう」「出陣式です」――ある野党衆院議員は、6月24日朝、ツイッターでこうつぶやいた。
「●時から●駅で街頭演説会」
政治家によるツイッターの更新は、選挙運動に直接触れていなくても、選挙との関係の有無があいまいな部分もある、として総務省選挙課は「即違法とはならないが、水際防止の観点からも更新はしないように」と、問い合わせがあった陣営などには回答している。選挙運動に関する更新が禁じられるのは、候補者だけでなく一般人も対象で、当然候補者以外の国会議員も規制対象だ。
しかし、公示日の24日、実際には多くの国会議員たちが朝からツイッターでの「つぶやき」を始めた。
24日早朝には、ある新党の衆院議員は、ツイッターなどでの「発言」について、「過剰な自主規制に繋がりそうな感じがある」「規制にかかるのは、選挙運動にあたる文言の記載があった場合」と、総務省の「水際」の発想とは異なる主張を展開した。
その後も時間が経つにつれ、様々なツイッター議員・候補らが「つぶやき」続けた。
中にはサッカー・ワールドカップの話題や天気など、参院選に全く関係ない内容を書き込んだ議員もいたが、
「菅総理の第一声は●の●前です」「●時から●駅で街頭演説会」「今日から、参議院選挙です。●時から出陣式」（注：●は本文では実名や数字等）
などと、はっきり参院選関連と分かる書き込みも相当数ある。「暑い中、●人以上の皆さんが駆けつけてくれました。ありがとうございます」と「お礼」の文言も書き込んだ衆院議員もいる。
音声データ更新の候補も
もっとも、候補者本人はおとなしいようだ。前日の23日から24日未明の段階で、「明日が公示日だ」「しばらく休ませて頂きます」などと、選挙期間中のお休み宣言をしている候補が与野党を問わず多い。もっとも、与党候補の中には、音声ツイッターを利用した更新を続けている現職議員がいる。音声を聞いてみると、「今から●で街頭演説をします。応援下さい」などと話している。音声データなら、法が禁じる「（法定外の）文書図画の頒布」には当たらない、という解釈だ。
候補者以外の国会議員による、ツイッターでの演説会告知や「お礼」は問題ないのだろうか。公示日の24日は、総務省選挙課職員は全員各所を飛び回っていて連絡がつかなかった。応援組の総務省職員に質問すると、個別のケースには回答できないので一般論、とした上で、ツイッターでの演説会告知などは「かなり微妙な点を含んでいる、とは言えるでしょう」と歯切れは悪いながら、「問題あり」をにじませる回答だった。
選挙戦2日目以降のツイッター戦線はどう展開するのだろうか。ネットの選挙活動利用を可能にする法改正を待たずに、現実は少しずつネット選挙へ向かって舵を切っているようにも見える。
神戸新聞社説
舌戦スタート／じっくり政策見比べよう
参院選が公示され、選挙区と比例代表合わせて全国で４３８人が立候補した。兵庫選挙区では６党派の７人が２議席を争う。
昨年夏の衆院選で「政権交代」を選択した有権者にとって、自らの選択の結果を見つめ直す最初の機会がやってきた。
本来なら審判を受けるべき鳩山由紀夫前首相は退陣し、最大の争点となる消費税増税では民主、自民の二大政党が足並みをそろえる。何を選択の基準にしたらいいのか、迷う人も多いだろう。
それでも、政権の枠組みを左右し、政策の質を大きく変える可能性を持つ１票である。その重みを自覚し、政策本位で各党の主張を見きわめることが何より大切だ。
有権者が民主党中心の与党に参院過半数を与えれば、菅直人首相による政策実行を強力に後押しすることになる。
野党を躍進させ与党の過半数を阻止すれば、ねじれ国会が生じて政策実行は難しさを増す。それを打開するために連立の組み替えや政界再編が起これば、政策の中身も変わらざるを得ない。
２００５年衆院選の「郵政民営化」、０９年衆院選の「政権交代」と、一つのキーワードが全体を覆い尽くす選挙が続いた。ムード先行の「劇場型」では、地道な政策論争は置き去りにされがちだ。年金、医療、介護などの社会保障をどう立て直すかといった切実なテーマが正面から論じられる場面は、ほとんどなかったといっていい。
消費税論議が浮上した今回の選挙戦は、こうした課題について、各党の姿勢を問う絶好の機会になる。
消費税増税の方針を打ち出す民主、自民などは、社会保障制度改革の全体像を明確に示しているか。無駄の削減にどう取り組むのかも忘れてはならない。
消費税増税に反対の政党は、破綻（はたん）寸前の社会保障をどうやって維持するのか。増税に頼らない財政再建の方策を明らかにしているかどうかがポイントだ。
そもそも、二大政党の政策が接近し、選択の幅が狭まる状況に疑問を感じる人もいるだろう。別の突破口を「第三極」に求めるのも選択肢の一つだ。どの政党にも政権参加の可能性があり、小政党でも政策実現の可能性はゼロではない。
だからこそ、マニフェストを見比べ、街頭での訴えに耳を傾け、立候補者の資質をじっくり見定めなければならない。もし正面切って政策を語らない立候補者がいれば、まず×印を付けた方がいい。
25日、ソフトバンクは株主総会を開催した。代表取締役社長の孫正義氏が議長となってスタート。議決権のある株主数は30万9585名、議決件総数は1081万5404個で、このうち今回の総会で議決権を行使した株主数は7万1784名、議決権行使数が752万8617個となる。
議案は「余剰金の処分について」というものだけで、質疑応答を経て、賛成多数で可決された。総会冒頭には2009年度の業績や実績を紹介するビデオを上映され、実績を株主にアピールした。
質疑応答では、「孫さんと一緒に仕事がしたい」「女性取締役を」「Twitterで誹謗中傷が寄せられていると思うが、孫さんの健康は大丈夫か」「（ソフトバンク取締役の1人がファーストリテイリング会長兼社長の柳井氏ということを受け）ユニクロとの共同事業はないか」「今年の冬季五輪後に（フィギュアスケートの）キム・ヨナ選手をCMキャラに起用するよう電話したが、孫社長まで伝わっているのか」といった質問が寄せられた。
これに対して、柳井氏が「将来的には共同事業の可能性はあるだろうが、事業領域が大きく異なり、ソフトバンクは当面本業に徹されたほうがいいと思う」と回答したほか、孫氏が「Twitterで寄せられる意見に、低俗なものはないと考えている。全て重要な指摘。夜はしっかり寝ている」「（キム・ヨナ選手のCM起用）参考にさせていただきたい……キム・ヨナ、かわいいですよね（笑）」などと回答した。
また移動体通信事業についても株主から多くの質問が寄せられた。海外でiPhoneを扱う事業者がパケット定額制を撤廃したことに関する質問に対し、孫氏は「米英で定額制が見直され、議論されているが、ソフトバンクモバイルでも常にそういう議論は、何年も前から行っている。1％のユーザーがネットワーク帯域の25％を占有しており、他のユーザーにとって良いことかどうか議論を繰り返しているが、まだ結論は得ていない。今後も引き続き議論したい」と述べた。
フェムトセルの配布に関して、LTEへの対応を尋ねられると、「新たな周波数が割り当てられるだろうから、万全の体制を採りたい。しかし、最も高価なのは基地局を設置する鉄塔。ネットワーク機器はこれまでと比べれば安くなる。これからも設備投資は継続する一方で、キャッシュフローの増加、有利子負債の削減は実現できる」とした。このほか、iPhone/iPadのセット割引のような施策を実施する考えがないかという質問には、iPadの有用性をあらためて説明したものの、データ通信量が多大になることから、「悩ましい。まだ悩み中」と語り、割安な料金施策の実施には課題があるとした。また自宅付近でソフトバンクの携帯電話が圏外になるという株主に対しては、電波改善宣言を紹介し、基地局増加施策などが展開されていることを説明した。
■ 「30年に一度の大法螺（おおぼら）」、300年先の世界や後継者育成を語る
株主総会の後には、1年前の株主総会で予告していた「新30年ビジョン」が孫氏の口から語られた。
創業30周年を迎えたソフトバンクが、今後30年間、どう展開していくのか。Twitterなどで意見を募り、社内でもさまざまな議論を行った上での発表となった今回、孫氏は「為したいことは、『情報革命で人々を幸せに』ということ」と述べてプレゼンをスタート。最初に「人生で最も悲しいこと」「人生で最も幸せなこと」という話題に触れた後、「30年ビジョンを発表すると案内したが、30年では足りない。ついでに300年くらい言っておこう。30年は単なる一里塚」と語り、300年前の歴史上の流れを振り返りつつ、今後もコンピューターが爆発的に発展し、「脳型コンピューター」の実現を語る。またコンピューターにおけるデータとアルゴリズムは、脳にとって“知識”と“知恵”と語る孫氏は人工臓器による長寿命化、微細な機器を使った人体間通信や“テレパシー通信”を紹介する。
「私はSFの監督や小説家ではなく事業家」という孫氏は、ここで話を30年先の世界に切り替え、「自動翻訳眼鏡（外国語の音声を字幕で表示する眼鏡）」「健康管理する靴」などクラウド化の進展を予言する一方、これらの新サービス/新デバイスは「最も優れたビジネスモデルやテクノロジーは世界中から生まれてくる。彼らと一緒に同志としてやっていきたい」と語り、資本的には20～40％程度の関係にとどめ、理念を共有できる事業者とのパートナーシップを積極的に構築すると説明。株式の時価総額も世界で上位10位以内（200兆円、現在の同社株価70～80倍）を目指すと宣言した。
情報革命を掲げる300年後の世界を描くことからスタート脳とコンピューターの類似性を指摘ク 事業領域は、あくまでも「情報革命」と述べる孫氏は、現在のコンピューターやインターネットに代表される情報関連産業へ今後も注力する方針を示し、300年間ソフトバンクが存続する組織作りを目標の1つにし、現在800社あるというグループ会社を30年後には5000社にするという。
ただし、孫氏は30年後には80歳を超える。そこで「次世代の経営陣を事前に準備したい。後継者はソフトバンクにとって、ある意味、最大の危機かもしれない」と孫氏は述べ、「ソフトバンクアカデミア」という名称の後継者養成機関の設立を明らかにした。7月より稼働するという「ソフトバンクアカデミア」は、グループ内から270名、グループ外から30名の後継者候補を参加させ、「孫正義2.0をつくる」（孫氏）ために“帝王学”をたたき込まれる場となる。
プレゼンテーションの最後、孫氏は自らの祖母の写真を示し、苦労の連続だったという生い立ちを語る。祖父母の出自や「絶対、他人様を恨んではいかんばい」という祖母の言葉、あるいは父母の姿や、孫氏自身が若年時に決意した渡米の背景などを涙混じりに述べ、「たった一人の子供にも喜んでもらえたら」という言葉で社会貢献の意欲を示し、プレゼンを終えた。
初日で１００万台突破？ 「ｉＰｈｏｎｅ４」日本皮切り欧米でも発売
米電子機器大手アップルは２４日、新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を日本を皮切りに、米国、英国、フランス、ドイツの計５カ国で発売し、各国とも店舗前に長蛇の列ができる大人気となった。「初日だけで販売が１００万台を突破した」（米メディア）との推計もある。
ｉＰｈｏｎｅ４は先代より画面の解像度を４倍に引き上げ、テレビ電話が簡単に楽しめるなど性能を向上させており、旧機種からの買い替え需要を見込む。
昨年６月に売り出した先代ｉＰｈｏｎｅは発売直後の３日間で１００万台に達した。米ＩＴアナリストは「少なくとも新型の販売台数が３日間で１５０万台に達するのは間違いない」と話した。
朝の４時５８分で４１％…Ｗ杯日本戦視聴率
２５日早朝に日本テレビ系で生中継されたサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会「日本対デンマーク戦」の後半途中までの平均視聴率（関東地区）が、３０・５％だったことが同日、ビデオリサーチの調べで分かった。
調査時間は午前３時から同５時までで、１９９５年以降、同時間帯の平均視聴率としては過去最高を記録した。瞬間最高視聴率は同４時５８分の４１・３％だった。
米、ロシアのＷＴＯ加盟を全面支持
首脳会談、９月妥結へ交渉加速
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は24日に会談し、終了後の共同記者会見で、オバマ氏はロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を全面支持する方針を示した。メドベージェフ氏は米ロ間で残る知的財産権などの問題で９月末までの交渉妥結を目標とし、国内法整備も急ぐと表明した。両首脳が今年４月に署名した新戦略核軍縮条約の早期批准を目指すことでも一致した。
米ロはオバマ氏が掲げる「核兵器なき世界」の実現に向けた新核軍縮条約の締結合意で進んだ協調路線を、今回の首脳会談で一段と加速。協力分野を経済にも拡大していく流れを印象づける形となった。
オバマ氏は「ロシアのＷＴＯ加盟はロシアのみならず、米国や世界経済への利益だ」と語り、米ロ２国間だけでなく多国間の交渉も後押しする姿勢を示した。会談でロシア側が米国産鶏肉の輸入再開で合意したことを明らかにした。
米ロは2006年秋にロシアのＷＴＯ加盟に関する２国間の合意文書に署名し、主な交渉を終えた。だが、知的財産権を巡る問題などは先送りしており「難問解決に向けた作業」（オバマ氏）が必要という。両首脳は残る懸案の交渉加速を担当者に指示したと説明。メドベージェフ氏は会見で、ロシア国内の法整備についても「可能な限り早急に取り組むよう指示している」と語った。
たばこ増税でコンビニ窮地
10月からたばこの価格が増税を機に大幅に値上げされる。タスポ導入以降、たばこ頼みだったコンビニ業界。駆け込み特需に備えつつも、到来する冬の時代に戦々恐々だ。
10月に実施されるたばこ税増税。これに伴い、たばこメーカー各社は増税分を上回る大幅値上げを実施する予定だ。日本たばこ産業（JT）は全105銘柄のうち103銘柄を10月から一斉に値上げすることに決めた。1箱（20本入り）当たりの値上げ幅は増税分70円を上回る平均115円で、過去最大。これによって代表的な銘柄、「マイルドセブン」は現在の１箱300円から410円に、「セブンスター」が300円から440円となる。
JT以外のたばこメーカーは現段階では価格を発表していないが、この動きに追随し、大幅値上げを検討していると見られている。過去最大の値上げは、発売を3カ月後に控えた現段階で、既にコンビニエンスストア各社に波紋を広げている。というのも、たばこはこれまで“孝行商品”としての役割を担っていたからだ。
売り場を変えて、特需に備える
タスポ導入時は、コンビニエンスストア業界は潤っていたが・・・
一般的にコンビニは売り上げの約3割をたばこに依存する。たばこを購入するために来店したお客によるついで買いも少なくない。2008年から導入された顔写真付きの成人識別カード「taspo（タスポ）」によって、たばこの集客力は改めて実証された。タスポがなければ自動販売機でたばこが買えないため、作製を面倒がる愛煙家がコンビニへと流れ、売り上げを底上げした。
そんな孝行商品の大幅値上げに、各社とも指をくわえて見ているわけではない。想定しているのが、消費者による大量買いだめだ。値上げの前にたばこを購入しようという消費者心理が働く。この特需に合わせて売り場を見直す動きも出ている。
コンビニ大手のローソンでは、対象店舗全店に新しい陳列棚を用意する。たばこの棚を増設し、カートン買いに対応する。さらに予約販売も受け付けるという。やはり陳列棚を見直すのはサークルKサンクス。通常、たばこは店員が手渡しして販売しているが、レジ前に陳列棚を置き、セルフ販売に対応する。手軽にカートンが購入できるように促す。一方、たばこメーカーもこうした動きを当て込み、増産体制に入っている。「流通各社からの受注を見込んで、既に工場では増産している」とブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの広報担当者は言う。
こうした特需は予想できるものの、やはり10月以降の落ち込みは厳しい。JTはこの増税によって、年間25％、販売数量が減ると予測している。大幅値上げをきっかけに禁煙しようとする人も増えそうだ。
ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査では、禁煙・節煙意向のある喫煙者の62.2％が「この機会にたばこをやめたいと思う」と回答した。日本には、将来、禁煙・節煙を考えている喫煙者の数は約1800万人いるという。つまりその62.2％に当たる1100万人が増税を機に禁煙や節煙に動くことが予想される。実際に「禁煙補助剤の売り上げが伸びている」とジョンソン・エンド・ジョンソンのマーケティング本部の太田卓也氏は言う。
「たばこの販売が伸び悩むと予想できる10月以降が怖い」。大手コンビニ関係者はこう嘆息する。タスポ導入以降、たばこ頼みとなっていたコンビニ業界。その神通力はまもなく消え去ろうとしている。真の商品力が問われる審判の日は近い。
参院選突入ツイッター戦線 議員たちの「つぶやき」は続く
参議院選挙が2010年6月24日、公示された。インターネットの選挙利用解禁は、実現まであと一歩と迫りながら先送りとなる中、ミニブログ、ツイッター（Twitter）では、選挙戦突入後も多くの国会議員たちが「つぶやき」を続けている。
「●●（注：本文は実名等）神社なう」「出陣式です」――ある野党衆院議員は、6月24日朝、ツイッターでこうつぶやいた。
「●時から●駅で街頭演説会」
政治家によるツイッターの更新は、選挙運動に直接触れていなくても、選挙との関係の有無があいまいな部分もある、として総務省選挙課は「即違法とはならないが、水際防止の観点からも更新はしないように」と、問い合わせがあった陣営などには回答している。選挙運動に関する更新が禁じられるのは、候補者だけでなく一般人も対象で、当然候補者以外の国会議員も規制対象だ。
しかし、公示日の24日、実際には多くの国会議員たちが朝からツイッターでの「つぶやき」を始めた。
24日早朝には、ある新党の衆院議員は、ツイッターなどでの「発言」について、「過剰な自主規制に繋がりそうな感じがある」「規制にかかるのは、選挙運動にあたる文言の記載があった場合」と、総務省の「水際」の発想とは異なる主張を展開した。
その後も時間が経つにつれ、様々なツイッター議員・候補らが「つぶやき」続けた。
中にはサッカー・ワールドカップの話題や天気など、参院選に全く関係ない内容を書き込んだ議員もいたが、
「菅総理の第一声は●の●前です」「●時から●駅で街頭演説会」「今日から、参議院選挙です。●時から出陣式」（注：●は本文では実名や数字等）
などと、はっきり参院選関連と分かる書き込みも相当数ある。「暑い中、●人以上の皆さんが駆けつけてくれました。ありがとうございます」と「お礼」の文言も書き込んだ衆院議員もいる。
音声データ更新の候補も
もっとも、候補者本人はおとなしいようだ。前日の23日から24日未明の段階で、「明日が公示日だ」「しばらく休ませて頂きます」などと、選挙期間中のお休み宣言をしている候補が与野党を問わず多い。もっとも、与党候補の中には、音声ツイッターを利用した更新を続けている現職議員がいる。音声を聞いてみると、「今から●で街頭演説をします。応援下さい」などと話している。音声データなら、法が禁じる「（法定外の）文書図画の頒布」には当たらない、という解釈だ。
候補者以外の国会議員による、ツイッターでの演説会告知や「お礼」は問題ないのだろうか。公示日の24日は、総務省選挙課職員は全員各所を飛び回っていて連絡がつかなかった。応援組の総務省職員に質問すると、個別のケースには回答できないので一般論、とした上で、ツイッターでの演説会告知などは「かなり微妙な点を含んでいる、とは言えるでしょう」と歯切れは悪いながら、「問題あり」をにじませる回答だった。
選挙戦2日目以降のツイッター戦線はどう展開するのだろうか。ネットの選挙活動利用を可能にする法改正を待たずに、現実は少しずつネット選挙へ向かって舵を切っているようにも見える。
神戸新聞社説
舌戦スタート／じっくり政策見比べよう
参院選が公示され、選挙区と比例代表合わせて全国で４３８人が立候補した。兵庫選挙区では６党派の７人が２議席を争う。
昨年夏の衆院選で「政権交代」を選択した有権者にとって、自らの選択の結果を見つめ直す最初の機会がやってきた。
本来なら審判を受けるべき鳩山由紀夫前首相は退陣し、最大の争点となる消費税増税では民主、自民の二大政党が足並みをそろえる。何を選択の基準にしたらいいのか、迷う人も多いだろう。
それでも、政権の枠組みを左右し、政策の質を大きく変える可能性を持つ１票である。その重みを自覚し、政策本位で各党の主張を見きわめることが何より大切だ。
有権者が民主党中心の与党に参院過半数を与えれば、菅直人首相による政策実行を強力に後押しすることになる。
野党を躍進させ与党の過半数を阻止すれば、ねじれ国会が生じて政策実行は難しさを増す。それを打開するために連立の組み替えや政界再編が起これば、政策の中身も変わらざるを得ない。
２００５年衆院選の「郵政民営化」、０９年衆院選の「政権交代」と、一つのキーワードが全体を覆い尽くす選挙が続いた。ムード先行の「劇場型」では、地道な政策論争は置き去りにされがちだ。年金、医療、介護などの社会保障をどう立て直すかといった切実なテーマが正面から論じられる場面は、ほとんどなかったといっていい。
消費税論議が浮上した今回の選挙戦は、こうした課題について、各党の姿勢を問う絶好の機会になる。
消費税増税の方針を打ち出す民主、自民などは、社会保障制度改革の全体像を明確に示しているか。無駄の削減にどう取り組むのかも忘れてはならない。
消費税増税に反対の政党は、破綻（はたん）寸前の社会保障をどうやって維持するのか。増税に頼らない財政再建の方策を明らかにしているかどうかがポイントだ。
そもそも、二大政党の政策が接近し、選択の幅が狭まる状況に疑問を感じる人もいるだろう。別の突破口を「第三極」に求めるのも選択肢の一つだ。どの政党にも政権参加の可能性があり、小政党でも政策実現の可能性はゼロではない。
だからこそ、マニフェストを見比べ、街頭での訴えに耳を傾け、立候補者の資質をじっくり見定めなければならない。もし正面切って政策を語らない立候補者がいれば、まず×印を付けた方がいい。
(～゜Д゜)～♪新聞
日本、決勝Ｔ進出 ３－１でデンマーク破る
【ルステンブルク（南アフリカ）＝Ｗ杯取材班】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の１次リーグＥ組最終戦、日本―デンマークは24日、ルステンブルクのロイヤルバフォケング競技場で行われ、日本は３―１で勝って２勝１敗（勝ち点６）としてＥ組２位となり、２大会ぶり２度目の決勝トーナメント進出を果たした。日本は29日の決勝トーナメント１回戦でＦ組１位のパラグアイと対戦する。
日本は17分に本田（ＣＳＫＡモスクワ）、30分に遠藤（Ｇ大阪）、87分に岡崎（清水）が得点した。
前半の２得点はＦＫを鮮やかに直接決めたものだった。まずは17分。本田が右サイドの遠めの位置から豪快にけり込んだ。ほぼ無回転のボールがぶれながらゴール左隅に突き刺さる得意の左足キックだった。
さらに30分、大久保（神戸）が倒されて、ゴール正面の絶好の位置でＦＫを得た。デンマークは本田がけると予想したのだろう。相手がつくった壁の逆をつく形で遠藤がけると、ボールはきれいな弧を描いてゴール右隅へ。日本が前半に完ぺきなＦＫを２発決めた。
日本は13分と14分にもチャンスがあった。13分は大久保のクロスに松井（グルノーブル）が飛び込んだものの相手ＧＫがブロック。14分は長谷部（ウォルフスブルク）がゴール右上隅を狙う鋭いシュートを放ったが、惜しくも外れた。
得点はしたものの、前半はデンマークにボールを支配された。鋭い縦パスをＤＦの裏に何度も入れられ、トマソンが抜け出るシーンがあったが、相手の詰めの甘さに救われた。
後半は引き分けでも決勝トーナメント進出が決まることもあって、日本は落ち着いた試合運び。相手の攻めをしっかり受け止めていたが、80分過ぎに長谷部（ウォルフスブルク）が相手選手を倒したとしてＰＫをとられた。トマソンのキックをＧＫ川島（川崎）はブロックしたものの、はじいた球をトマソンに決められ、１点差とされた。
しかし、87分日本は突き放した。本田の巧みなパスを受けた岡崎が左足で無人のゴールへ。これで試合は決まった。
Ｅ組のもう１試合、オランダ―カメルーンはオランダが２―１で勝った。Ｅ組は勝ち点９のオランダが１位、同６の日本が２位、同３のデンマークが３位、同０のカメルーンが最下位となった。
スマートフォン２強競う 動画充実の「ｉＰｈｏｎｅ４」発売 「グーグル」も機種拡充へ
ソフトバンクモバイルは24日、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を発売した。従来機種に比べ画面を高精細化。処理速度を高め、端末の傾きを感知したり動画撮影機能などを追加した。ＮＴＴドコモも米グーグルのＯＳ（基本ソフト）を搭載した機種の拡充を急ぐ。国内のスマートフォン市場は５年以内に５倍に拡大すると見られ、利用者獲得競争が激化する。
「アイフォーン４」の価格は記憶容量が16ギガ（ギガは10億）バイトの機種で４万6080円、32ギガバイトで５万7600円。だが、ソフトバンクのデータ定額プラン（月4410円）に加入した場合、16ギガで端末の実質負担額が０円、32ギガで１万1520円となる。
ソフトバンクはアップルとの契約で販売台数目標を取り決めているとみられ、価格を下げるための販売奨励金を大幅投入し、新製品としては異例の「実質０円」で一気に攻勢をかける考えだ。
ＭＭ総研（東京・港）によると、2009年度の国内スマートフォン販売234万台のうち、約７割がアイフォーンだった。人気を支えるのはタッチパネルなどを使った直感的な操作や、世界中で開発されたソフトを配信するサービス「アップストア」で約22万5000本のソフトをダウンロードして自由に機能を拡張できる点だ。
一方、ＮＴＴドコモはアイフォーン対抗馬としてグーグルのオープン型ＯＳ「アンドロイド」を搭載したスマートフォンに力を入れる。英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」を看板商品として今春発売したほか、今秋には韓国サムスン電子の「ギャラクシー」の発売も予定している。
「アンドロイド」のソフト数は約６万とアップルに及ばないが、グーグル携帯の強みはソフト開発の自由度だ。
アップルはスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の意向で米アドビ・システムズの再生ソフト「フラッシュ」を排除して非対応としたほか、アダルトコンテンツなどアップルの意向にそぐわないソフトについては「アップストア」から排除するなどコンテンツの選別が強まっている。
アップルの選別を嫌い「アンドロイド陣営に流れる開発者も出てきた」（通信業界）との声も出始めた。アンドロイド搭載の携帯電話は世界で毎日16万台のペースで広がるなど普及が拡大している。
国内では６月にＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯事業を統合し、富士通と東芝も年内の事業統合を決めた。各社は統合により海外で「アンドロイド」を搭載したスマートフォンなどの開発を急ぐ。
米ＩＤＣによると、世界のスマートフォン市場は14年に約４億8000万台と09年比で約３倍、全体の約４割に拡大する見通しで、携帯市場を大きくけん引する。
トヨタ、富士重に小型車 年１万台供給
開発・生産を分担
国内生産下支え
トヨタ自動車は今秋にも、資本提携先の富士重工業に小型車をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。トヨタは小型車の供給を国内生産の下支えにつなげ、工場稼働率を高める。トヨタが国内メーカーに完成車を供給するのは初めて。富士重は主力の中型車に経営資源を集中する。国内自動車各社の生産能力は合計年1100万台規模とされるが、2009年度の生産は886万台にとどまった。トヨタはＯＥＭ供給でグループ内の開発や生産の役割分担を明確にして、競争力を高める。
トヨタが供給する車種は小型車「ラクティス」（排気量1300～1500cc級）の次期モデルとみられる。トヨタが実施する全面改良にあわせて、富士重向けに一部の仕様を変更して供給する見通しだ。価格や販売計画など詳細は今後詰めるが、年間１万台規模となりそうだ。
トヨタは2005年に富士重に出資。08年には出資比率を16.5％に引き上げた。富士重は主力の中型車に集中するために軽自動車の開発、生産から撤退。軽自動車や一部小型車をトヨタ子会社のダイハツ工業からのＯＥＭ調達に切り替えている。主力の中型車「レガシィ」などが好調で、群馬県の国内生産拠点ではフル生産が続いている。
富士重は低価格・低燃費の小型車の需要が今後も高まると判断、トヨタ本体からも調達して品ぞろえを拡充する。ＯＥＭ調達した車両は富士重の系列販売店で売る。同社は1500～3600cc級の中型車は持っているが、自社では1300～1500cc級の小型車がなかった。
トヨタは英高級車メーカーに超小型車「ｉＱ」をＯＥＭ供給している。ダイハツに小規模な車両供給をしたことはあるが、本格的なＯＥＭ供給は富士重が初めて。供給先を広げることにより、低水準で推移する国内工場の稼働率を高められる利点がある。
富士重との提携は当初、トヨタが拡大する世界販売に対応するため、富士重の生産能力を活用する狙いが強かった。その後のリーマン・ショック以降の市場収縮で、車両供給や開発などグループ全体で役割分担をする体制を明確にする。富士重とは今後、共同開発したスポーツ車を11年末にも両社のブランドで発売したり、トヨタがハイブリッド技術を供与したりする計画を進めている。
世界の自動車業界ではスズキと独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が資本・業務提携し、日産自動車・仏ルノー・独ダイムラーが３社連合を形成するなど再編の動きが広がっている。これに対しトヨタは大規模なＭ＆Ａ（合併・買収）と距離を置く一方、従来の提携関係を深める方針を示している。
電子マネー決済最高 ５月件数42％増 流通系が過半
５月の主要６電子マネー（前払い式）の決済件数は前年同月比42.5％増の１億6135万件と、月間ベースで過去最高の伸びとなった。件数も月間として最高を更新した。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」とイオンの「ワオン」の流通系が決済件数の過半を占め、スーパーやコンビニエンスストアでの利用がけん引した。
月間の伸び率が最高を更新するのは、３月以来２カ月ぶり。電子マネー利用でポイントをためる消費者が増えていることも背景にある。2010年度に入って４、５月とも、決済件数の伸び率は09年度（08年度比34.7％）を上回るペースが続く。
内訳では流通系が総決済件数の約51％を占めた。
ナナコが前年同月比50％増の4500万件、ワオンは同77.6％増の3800万件だった。ワオンはイオン系のスーパーなどに加え、全国の吉野家や自動販売機などにも展開し、利用のすそ野を広げている。
水晶部品受注、５月は35％増 携帯端末向け好調
日本水晶デバイス工業会（東京・新宿）がまとめた５月の水晶部品受注量は、前年同月比35.6％増の９億9390万個だった。例年は需要が低迷する時期だが、スマートフォン（多機能型携帯電話）などの携帯端末向けが好調で、高水準の受注が続いている。
４月比では品目により増減はまちまちで、全体では６％増えた。腕時計などに使う音叉（おんさ）型水晶振動子が前月比9.9％増えたのが目立った。同工業会は「日本製の部品を使う高級時計などにも消費回復の兆しが出ているのではないか」と話している。
ウィルコム、更生計画案の提出時期を3カ月延期
ウィルコムは、会社更生手続きの開始に伴い策定を進めていた更生計画案について、裁判所に提出期間の伸長を申し立て、決定されたと発表した。新たな更生計画案の提出期間は10月14日までとなる。
同社は、3月12日に東京地方裁判所より会社更生手続きの開始が決定されたことを受け、事業再建に向けた経営改革と更生計画案の策定に取り組んできた。今回の発表によれば、確実性の高い計画を策定するめ、自助努力策およびスポンサー各社の支援策をできる限り正確に計画に反映させることが必要とし、約3カ月の追加的な期間が必要になったと説明している。
なお、更生計画案の提出期間が変更されたことを受け、更生債権などの調査も、9月3日～10日までの期間に変更された。
露大統領もツイッター…シリコンバレー視察
【ロサンゼルス＝飯田達人】訪米中のロシアのメドベージェフ大統領は２３日、米カリフォルニア州シリコンバレーにあるＩＴ（情報技術）関連のハイテク企業を訪れた。
インターネット通信機器大手シスコシステムズでは、最先端のテレビ会議システムなどを見学。同大統領がモスクワ郊外に「ロシア版シリコンバレー」を建設する計画を打ち出していることに関連し、同社は今後１０年間でロシアに総額１０億ドル（約９００億円）を投資すると表明した。
簡易投稿サイト「ツイッター」の本社では大統領が早速、自身のアカウントを開設し、「今、ツイッター社にいます」などと投稿した。アップル本社ではスティーブ・ジョブズ最高経営責任者から携帯電話の最新型モデル「ｉＰｈｏｎｅ４」を贈られた。
同大統領は２４日、ホワイトハウスでオバマ大統領との首脳会談に臨む。
ヤフー、ネット通販の出店を不要に 事業者向け
ヤフーはインターネット通販を自前で手がける外部企業の商品を紹介する事業を始める。同社のモールに出店しなくても、ヤフーのネット通販の会員を集客したい企業の利用を見込む。年末から本格展開し、消費者はヤフーのＩＤや決済システムを使って商品が購入できるようになる。
ヤフーは自社のサイトでスーパーなどのネット通販商品を紹介し、消費者がクリックするとその企業のサイトにつながるようにする。手数料はモールに出店する企業と同程度にする見通し。
ヤフーの会員は現在2400万で、会員はＩＤなどを使ってネット通販商品を購入している。ヤフーは同社のサイトを通じて外部企業が商品を販売できる仕組みを整え、取扱商品を拡大する。現在、中国タオバオが扱う商品を含めて１億点をそろえているが、２億点に引き上げたい考えだ。
茨城空港の国内便ゼロに スカイマーク、９月から運休
スカイマーク（東京都）は２４日、茨城－神戸の定期便（１日１往復）を９月１日から運休すると発表した。この便は、今年３月に開港した茨城空港（茨城県小美玉市）の唯一の国内定期便として４月１６日から運航したばかりだった。
スカイマークは、運休の理由として、空港を共用している航空自衛隊百里基地との調整が必要なことを挙げている。
同社によると、搭乗率は当初想定より好調だが、黒字化には１日３便への増便が必要という。７月の航空祭など自衛隊のイベント時に運航ダイヤ変更を求められるなど、自衛隊との調整が必要な現状では、「機体を全国の便で効率的に活用する上で、このままでは茨城空港の増便はできないと判断した」としている。
スカイマークの撤退で、定期便はアシアナ航空（韓国）のソウル便だけ。春秋航空（中国）の上海便の就航も合意されているが、国内定期便はゼロとなる。
４０代女性のセックスレス事情…未婚の有働アナも興味津々
朝っぱらからＮＨＫの有働由美子アナ（４１）が「セックス」「結合」などと連呼していたので、驚いた人もいたのではなかろうか。（夕刊フジ）
朝の情報番組「あさイチ」（ＮＨＫ総合、月～金曜午前８時１５分）が２３日放送の回で、夫婦間のセックスレスを特集した。視聴者ターゲット層の４０代女性にとっては身近でマジメな問題だが、朝から取り上げるとは何とも柔軟な編成。お父さんが見られなかった大胆なレディース・トークを再録する。
番組冒頭では、「４０代夫婦の６割がセックスレス」という統計結果をＶＴＲで紹介
「私も、トウがたっている４０代。嫁入り前なんですが、あえて取り上げさせていただきます」と番組キャスターの有働アナが宣言し、ゲスト出演した作家の室井佑月（４０）、女優の杉本彩（４２）、とよた真帆（４２）の３人が意見をぶつけ合った。
室井は「もっと多いかと思いました。私含めて周りは全員セックスレス」と告白。映画や小説でエロスを追求する杉本は「かなり重症。私は、人が幸せになるためセックスが必要と感じている」と嘆き、とよたは「予想通り。家庭環境の影響も大きいと思う」と冷静に分析した。
４０代のセックスレスの既婚女性３人による覆面座談会のＶＴＲでは、「子供が大きくなって夜するチャンスがなくなった」「女として見られていないのかなと感じてしまう」「『したい』と言えない」といった生々しい声が紹介された。
杉本は「抑圧を感じますね」とやりきれない様子で感想を述べたが、室井は「できないときもあるじゃない？」とセックスに積極的になれない女性の気持ちを代弁。「すっごくめんどくさい。女は手つないで寝るだけでも幸せ十分感じられるんだけど、男のプライドってアソコに直結してたりするんじゃない？」とも語った。
番組では、男性の勃起障害（ＥＤ）や「したくない」「感じない」「痛い」といった女性性機能障害（ＦＳＤ）の実態のほか、夫婦間のコミュニケーションでセックスレスを解決した実例も紹介された。
杉本が「いつもと違う自分を演出して、着飾ってどこかに行く妻はミステリアス」と説くと、とよたは「同感！ 変わったと見せるのは重要」。室井は「いーや！ 普通に仕事、生活して、それだけで大変」と反論していた。
性の話題には、未婚の有働アナも興味津々の様子。５９歳の妻と月１回セックスし、「妻の負担にならないよう潤滑ゼリーを使用しています」という６０歳の男性視聴者のファクスを紹介すると、すかさず、ゲストの泌尿器科医の関口由紀氏に「どこで買えるんですか？」と視聴者に代わって質問していた。
性の探求に積極的なアラフォー女性たちを前にタジタジだったのが、男性キャスターの柳澤秀夫解説委員（５６）とＶ６の井ノ原快彦（３４）だ。特に井ノ原は女優の瀬戸朝香（３３）と結婚３年目で、今年３月にパパになったばかり。これからセックスレスに悩む場面があるかも？！
この日、ＮＨＫでは「あさイチ」と連動して、夜は教育テレビ「福祉ネットワーク」（月～木曜午後８時）でもセックスレスを特集する念の入れようで、少子化対策をバックアップか。
液晶部材、豊作貧乏の苦い記憶
「世界景気はリーマン・ショック前の水準に戻っているとは思わない」。欧州の指導者のコメントではない。2010年３月期から業績が急回復した液晶パネル用光学フィルム最大手、日東電工の経営のカジをとる柳楽幸雄社長の言葉だ。液晶パネル急拡大の追い風が吹いているにもかかわらず、慎重な発言に終始する真意はどこにあるのか。
日東電が計画する2011年３月期の連結営業利益は前期比12％増の630億円。２ケタ増益だが、市場予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）を40億円弱下回っており、保守的といえる予想だ。
特に下期は上期に比べ２割減益と見込む。「上海万博やサッカーＷ杯の反動が下期にどれだけ出てくるか読み切れないため、好調なうちに上期分の受注を取れるだけ取ってしまう戦略」（柳楽社長）という。
柳楽社長が“慎重居士”に徹する背景には、４年前の07年３月期の苦い記憶がある。
需要拡大で世界的に液晶パネルの増産競争が起こった結果、供給過剰から液晶パネルの価格が１年間で３～４割下落。その余波で基幹部材である光学フィルムの採算も悪化した。日東電の連結売上高は９％増を確保した半面、営業利益は23％減の690億円と５期ぶりの減益に転落した。
パナソニックの姫路工場（兵庫県姫路市）稼働やシャープ堺工場（堺市）の増産などで液晶パネル業界の供給能力が大幅に高まる今期も、当時の状況と似ていなくもない。慎重な先行きへの見方には、デジタル景気の活況期に減益に陥ってしまう“豊作貧乏”を２度と繰り返したくないという、経営陣の心情が透けて見える。
ただ、それだけではなく、４年前にはなかった不透明要因が浮上しているのも、慎重さの一因だ。液晶パネル大手の一角を占める韓国ＬＧ電子が、グループ傘下のＬＧ化学を通じ光学フィルムの内製化に力を入れており、「内製化の技術レベルが高まっている」（日東電の柳楽社長）という。
液晶部材メーカーを見渡してみると、好調ぶりが目立つのは液晶ガラス業界だ。
日本電気硝子は22日、10年４～６月期の営業利益が前年同期の約４倍の430億円に拡大する見通しだと発表した。営業利益率は40％と、日東電の通期利益率予想の４倍。大手の旭硝子も今12月期、純利益が最高益見通しと好調だ。「ガラス業界はあまりにも上手に需給を引き締めすぎ」（液晶パネル大手幹部）との声も漏れ、液晶フィルム業界からみるとややうらやましい状況。参入障壁が高く、プレーヤーの数が限られることがこうした好需給の背景にある。
日本の電機業界は製品のモジュール化、低価格化の進展と、それに連動した韓国、台湾、中国勢など後発の追い上げで、セットメーカーの利幅が薄くなるなか、部品、部材は比較的高い利益率を保ってきた。
ただ、部品・部材メーカーでも、セットメーカーと似た構図がちらほら見え始めたのは気になるところだ。
液晶テレビはさらなる大型化と３Ｄ（次元）の時代に突き進んでおり、光学フィルムに求められる品質レベルは日増しに高まっている。国内外の主要パネルメーカーとの技術連携に一日の長がある日東電にとって、こうした強みを大いに発揮し、利幅の拡大に生かせる局面だ。
好調下で見せる柳楽・日東電社長の慎重さは、激化する技術バトルをなんとしても勝ち抜くのだという、日本の電子部材・部品メーカーの気合の表れとも理解したい。
日経社説
「人工生命」をどう育てるか
自然な生命進化からは生まれなかった新しい生物を人間の手でつくる。そんな「人工生命」の誕生につながる技術の開発に、米国のベンチャー企業が成功した。製薬や環境技術を大きく進歩させる潜在力を秘め、日本でも研究は進む。安全や生命倫理に十分な配慮を払い、役に立つ技術に育てたい。
米企業の研究者はコンピューターで設計し合成した人工の遺伝子を細菌に入れ、菌がもともと持っていた遺伝子とそっくり入れ替えた。遺伝子を収める器にあたる菌の体（細胞）はつくっていないため「人工生命の創造」とまでは呼べないが、成功の意義は大きい。
これまでの遺伝子組み換え技術は、細菌や動植物の細胞が持つ数千から数万個の遺伝子のうち、数個に手を加えるのにとどまる。それでも医薬品や新品種の開発に役立ってきた。遺伝子をまるごと入れ替え、望み通りの細菌などをつくれたら、その応用範囲は広いと考えられる。
実験に成功したベンチャーには、米石油大手のエクソンモービルが資金を出す。二酸化炭素を吸収してバイオ燃料を効率よく生産する藻をつくるのが狙いらしい。米政府もインフルエンザの新ワクチン開発を目指し研究を助けるという。
人工生命の手法は、細胞や遺伝子など生命の基本的な仕組みを調べるのにも役立つ。国内では慶応義塾大学の板谷光泰教授らが最先端の成果をあげているが、人工生命への肉薄で米国に先を越された形だ。
生命を操る研究に対しては、例えば「人間が自らに都合のよい生命をつくるのは倫理的に問題だ」など、宗教や伝統に根ざして慎重な対応や禁止を求める声がある。誤って危険な病原菌をつくったりテロに悪用されたりする心配もある。
かつて遺伝子組み換え技術が誕生した時、科学者が集まって研究や工業化を安全に進めるルールづくりを話し合った。人工生命が抱える課題について、オバマ米大統領は年内に報告をまとめるよう指示した。
社会の理解を得るには，科学者が研究の意義と成果をよく説明することだ。そのうえで幅広く意見を聞いて社会へ脅威を与えないよう配慮しながら研究を進める必要がある。
【ルステンブルク（南アフリカ）＝Ｗ杯取材班】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の１次リーグＥ組最終戦、日本―デンマークは24日、ルステンブルクのロイヤルバフォケング競技場で行われ、日本は３―１で勝って２勝１敗（勝ち点６）としてＥ組２位となり、２大会ぶり２度目の決勝トーナメント進出を果たした。日本は29日の決勝トーナメント１回戦でＦ組１位のパラグアイと対戦する。
日本は17分に本田（ＣＳＫＡモスクワ）、30分に遠藤（Ｇ大阪）、87分に岡崎（清水）が得点した。
前半の２得点はＦＫを鮮やかに直接決めたものだった。まずは17分。本田が右サイドの遠めの位置から豪快にけり込んだ。ほぼ無回転のボールがぶれながらゴール左隅に突き刺さる得意の左足キックだった。
さらに30分、大久保（神戸）が倒されて、ゴール正面の絶好の位置でＦＫを得た。デンマークは本田がけると予想したのだろう。相手がつくった壁の逆をつく形で遠藤がけると、ボールはきれいな弧を描いてゴール右隅へ。日本が前半に完ぺきなＦＫを２発決めた。
日本は13分と14分にもチャンスがあった。13分は大久保のクロスに松井（グルノーブル）が飛び込んだものの相手ＧＫがブロック。14分は長谷部（ウォルフスブルク）がゴール右上隅を狙う鋭いシュートを放ったが、惜しくも外れた。
得点はしたものの、前半はデンマークにボールを支配された。鋭い縦パスをＤＦの裏に何度も入れられ、トマソンが抜け出るシーンがあったが、相手の詰めの甘さに救われた。
後半は引き分けでも決勝トーナメント進出が決まることもあって、日本は落ち着いた試合運び。相手の攻めをしっかり受け止めていたが、80分過ぎに長谷部（ウォルフスブルク）が相手選手を倒したとしてＰＫをとられた。トマソンのキックをＧＫ川島（川崎）はブロックしたものの、はじいた球をトマソンに決められ、１点差とされた。
しかし、87分日本は突き放した。本田の巧みなパスを受けた岡崎が左足で無人のゴールへ。これで試合は決まった。
Ｅ組のもう１試合、オランダ―カメルーンはオランダが２―１で勝った。Ｅ組は勝ち点９のオランダが１位、同６の日本が２位、同３のデンマークが３位、同０のカメルーンが最下位となった。
スマートフォン２強競う 動画充実の「ｉＰｈｏｎｅ４」発売 「グーグル」も機種拡充へ
ソフトバンクモバイルは24日、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を発売した。従来機種に比べ画面を高精細化。処理速度を高め、端末の傾きを感知したり動画撮影機能などを追加した。ＮＴＴドコモも米グーグルのＯＳ（基本ソフト）を搭載した機種の拡充を急ぐ。国内のスマートフォン市場は５年以内に５倍に拡大すると見られ、利用者獲得競争が激化する。
「アイフォーン４」の価格は記憶容量が16ギガ（ギガは10億）バイトの機種で４万6080円、32ギガバイトで５万7600円。だが、ソフトバンクのデータ定額プラン（月4410円）に加入した場合、16ギガで端末の実質負担額が０円、32ギガで１万1520円となる。
ソフトバンクはアップルとの契約で販売台数目標を取り決めているとみられ、価格を下げるための販売奨励金を大幅投入し、新製品としては異例の「実質０円」で一気に攻勢をかける考えだ。
ＭＭ総研（東京・港）によると、2009年度の国内スマートフォン販売234万台のうち、約７割がアイフォーンだった。人気を支えるのはタッチパネルなどを使った直感的な操作や、世界中で開発されたソフトを配信するサービス「アップストア」で約22万5000本のソフトをダウンロードして自由に機能を拡張できる点だ。
一方、ＮＴＴドコモはアイフォーン対抗馬としてグーグルのオープン型ＯＳ「アンドロイド」を搭載したスマートフォンに力を入れる。英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」を看板商品として今春発売したほか、今秋には韓国サムスン電子の「ギャラクシー」の発売も予定している。
「アンドロイド」のソフト数は約６万とアップルに及ばないが、グーグル携帯の強みはソフト開発の自由度だ。
アップルはスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の意向で米アドビ・システムズの再生ソフト「フラッシュ」を排除して非対応としたほか、アダルトコンテンツなどアップルの意向にそぐわないソフトについては「アップストア」から排除するなどコンテンツの選別が強まっている。
アップルの選別を嫌い「アンドロイド陣営に流れる開発者も出てきた」（通信業界）との声も出始めた。アンドロイド搭載の携帯電話は世界で毎日16万台のペースで広がるなど普及が拡大している。
国内では６月にＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯事業を統合し、富士通と東芝も年内の事業統合を決めた。各社は統合により海外で「アンドロイド」を搭載したスマートフォンなどの開発を急ぐ。
米ＩＤＣによると、世界のスマートフォン市場は14年に約４億8000万台と09年比で約３倍、全体の約４割に拡大する見通しで、携帯市場を大きくけん引する。
トヨタ、富士重に小型車 年１万台供給
開発・生産を分担
国内生産下支え
トヨタ自動車は今秋にも、資本提携先の富士重工業に小型車をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。トヨタは小型車の供給を国内生産の下支えにつなげ、工場稼働率を高める。トヨタが国内メーカーに完成車を供給するのは初めて。富士重は主力の中型車に経営資源を集中する。国内自動車各社の生産能力は合計年1100万台規模とされるが、2009年度の生産は886万台にとどまった。トヨタはＯＥＭ供給でグループ内の開発や生産の役割分担を明確にして、競争力を高める。
トヨタが供給する車種は小型車「ラクティス」（排気量1300～1500cc級）の次期モデルとみられる。トヨタが実施する全面改良にあわせて、富士重向けに一部の仕様を変更して供給する見通しだ。価格や販売計画など詳細は今後詰めるが、年間１万台規模となりそうだ。
トヨタは2005年に富士重に出資。08年には出資比率を16.5％に引き上げた。富士重は主力の中型車に集中するために軽自動車の開発、生産から撤退。軽自動車や一部小型車をトヨタ子会社のダイハツ工業からのＯＥＭ調達に切り替えている。主力の中型車「レガシィ」などが好調で、群馬県の国内生産拠点ではフル生産が続いている。
富士重は低価格・低燃費の小型車の需要が今後も高まると判断、トヨタ本体からも調達して品ぞろえを拡充する。ＯＥＭ調達した車両は富士重の系列販売店で売る。同社は1500～3600cc級の中型車は持っているが、自社では1300～1500cc級の小型車がなかった。
トヨタは英高級車メーカーに超小型車「ｉＱ」をＯＥＭ供給している。ダイハツに小規模な車両供給をしたことはあるが、本格的なＯＥＭ供給は富士重が初めて。供給先を広げることにより、低水準で推移する国内工場の稼働率を高められる利点がある。
富士重との提携は当初、トヨタが拡大する世界販売に対応するため、富士重の生産能力を活用する狙いが強かった。その後のリーマン・ショック以降の市場収縮で、車両供給や開発などグループ全体で役割分担をする体制を明確にする。富士重とは今後、共同開発したスポーツ車を11年末にも両社のブランドで発売したり、トヨタがハイブリッド技術を供与したりする計画を進めている。
世界の自動車業界ではスズキと独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が資本・業務提携し、日産自動車・仏ルノー・独ダイムラーが３社連合を形成するなど再編の動きが広がっている。これに対しトヨタは大規模なＭ＆Ａ（合併・買収）と距離を置く一方、従来の提携関係を深める方針を示している。
電子マネー決済最高 ５月件数42％増 流通系が過半
５月の主要６電子マネー（前払い式）の決済件数は前年同月比42.5％増の１億6135万件と、月間ベースで過去最高の伸びとなった。件数も月間として最高を更新した。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」とイオンの「ワオン」の流通系が決済件数の過半を占め、スーパーやコンビニエンスストアでの利用がけん引した。
月間の伸び率が最高を更新するのは、３月以来２カ月ぶり。電子マネー利用でポイントをためる消費者が増えていることも背景にある。2010年度に入って４、５月とも、決済件数の伸び率は09年度（08年度比34.7％）を上回るペースが続く。
内訳では流通系が総決済件数の約51％を占めた。
ナナコが前年同月比50％増の4500万件、ワオンは同77.6％増の3800万件だった。ワオンはイオン系のスーパーなどに加え、全国の吉野家や自動販売機などにも展開し、利用のすそ野を広げている。
水晶部品受注、５月は35％増 携帯端末向け好調
日本水晶デバイス工業会（東京・新宿）がまとめた５月の水晶部品受注量は、前年同月比35.6％増の９億9390万個だった。例年は需要が低迷する時期だが、スマートフォン（多機能型携帯電話）などの携帯端末向けが好調で、高水準の受注が続いている。
４月比では品目により増減はまちまちで、全体では６％増えた。腕時計などに使う音叉（おんさ）型水晶振動子が前月比9.9％増えたのが目立った。同工業会は「日本製の部品を使う高級時計などにも消費回復の兆しが出ているのではないか」と話している。
ウィルコム、更生計画案の提出時期を3カ月延期
ウィルコムは、会社更生手続きの開始に伴い策定を進めていた更生計画案について、裁判所に提出期間の伸長を申し立て、決定されたと発表した。新たな更生計画案の提出期間は10月14日までとなる。
同社は、3月12日に東京地方裁判所より会社更生手続きの開始が決定されたことを受け、事業再建に向けた経営改革と更生計画案の策定に取り組んできた。今回の発表によれば、確実性の高い計画を策定するめ、自助努力策およびスポンサー各社の支援策をできる限り正確に計画に反映させることが必要とし、約3カ月の追加的な期間が必要になったと説明している。
なお、更生計画案の提出期間が変更されたことを受け、更生債権などの調査も、9月3日～10日までの期間に変更された。
露大統領もツイッター…シリコンバレー視察
【ロサンゼルス＝飯田達人】訪米中のロシアのメドベージェフ大統領は２３日、米カリフォルニア州シリコンバレーにあるＩＴ（情報技術）関連のハイテク企業を訪れた。
インターネット通信機器大手シスコシステムズでは、最先端のテレビ会議システムなどを見学。同大統領がモスクワ郊外に「ロシア版シリコンバレー」を建設する計画を打ち出していることに関連し、同社は今後１０年間でロシアに総額１０億ドル（約９００億円）を投資すると表明した。
簡易投稿サイト「ツイッター」の本社では大統領が早速、自身のアカウントを開設し、「今、ツイッター社にいます」などと投稿した。アップル本社ではスティーブ・ジョブズ最高経営責任者から携帯電話の最新型モデル「ｉＰｈｏｎｅ４」を贈られた。
同大統領は２４日、ホワイトハウスでオバマ大統領との首脳会談に臨む。
ヤフー、ネット通販の出店を不要に 事業者向け
ヤフーはインターネット通販を自前で手がける外部企業の商品を紹介する事業を始める。同社のモールに出店しなくても、ヤフーのネット通販の会員を集客したい企業の利用を見込む。年末から本格展開し、消費者はヤフーのＩＤや決済システムを使って商品が購入できるようになる。
ヤフーは自社のサイトでスーパーなどのネット通販商品を紹介し、消費者がクリックするとその企業のサイトにつながるようにする。手数料はモールに出店する企業と同程度にする見通し。
ヤフーの会員は現在2400万で、会員はＩＤなどを使ってネット通販商品を購入している。ヤフーは同社のサイトを通じて外部企業が商品を販売できる仕組みを整え、取扱商品を拡大する。現在、中国タオバオが扱う商品を含めて１億点をそろえているが、２億点に引き上げたい考えだ。
茨城空港の国内便ゼロに スカイマーク、９月から運休
スカイマーク（東京都）は２４日、茨城－神戸の定期便（１日１往復）を９月１日から運休すると発表した。この便は、今年３月に開港した茨城空港（茨城県小美玉市）の唯一の国内定期便として４月１６日から運航したばかりだった。
スカイマークは、運休の理由として、空港を共用している航空自衛隊百里基地との調整が必要なことを挙げている。
同社によると、搭乗率は当初想定より好調だが、黒字化には１日３便への増便が必要という。７月の航空祭など自衛隊のイベント時に運航ダイヤ変更を求められるなど、自衛隊との調整が必要な現状では、「機体を全国の便で効率的に活用する上で、このままでは茨城空港の増便はできないと判断した」としている。
スカイマークの撤退で、定期便はアシアナ航空（韓国）のソウル便だけ。春秋航空（中国）の上海便の就航も合意されているが、国内定期便はゼロとなる。
４０代女性のセックスレス事情…未婚の有働アナも興味津々
朝っぱらからＮＨＫの有働由美子アナ（４１）が「セックス」「結合」などと連呼していたので、驚いた人もいたのではなかろうか。（夕刊フジ）
朝の情報番組「あさイチ」（ＮＨＫ総合、月～金曜午前８時１５分）が２３日放送の回で、夫婦間のセックスレスを特集した。視聴者ターゲット層の４０代女性にとっては身近でマジメな問題だが、朝から取り上げるとは何とも柔軟な編成。お父さんが見られなかった大胆なレディース・トークを再録する。
番組冒頭では、「４０代夫婦の６割がセックスレス」という統計結果をＶＴＲで紹介
「私も、トウがたっている４０代。嫁入り前なんですが、あえて取り上げさせていただきます」と番組キャスターの有働アナが宣言し、ゲスト出演した作家の室井佑月（４０）、女優の杉本彩（４２）、とよた真帆（４２）の３人が意見をぶつけ合った。
室井は「もっと多いかと思いました。私含めて周りは全員セックスレス」と告白。映画や小説でエロスを追求する杉本は「かなり重症。私は、人が幸せになるためセックスが必要と感じている」と嘆き、とよたは「予想通り。家庭環境の影響も大きいと思う」と冷静に分析した。
４０代のセックスレスの既婚女性３人による覆面座談会のＶＴＲでは、「子供が大きくなって夜するチャンスがなくなった」「女として見られていないのかなと感じてしまう」「『したい』と言えない」といった生々しい声が紹介された。
杉本は「抑圧を感じますね」とやりきれない様子で感想を述べたが、室井は「できないときもあるじゃない？」とセックスに積極的になれない女性の気持ちを代弁。「すっごくめんどくさい。女は手つないで寝るだけでも幸せ十分感じられるんだけど、男のプライドってアソコに直結してたりするんじゃない？」とも語った。
番組では、男性の勃起障害（ＥＤ）や「したくない」「感じない」「痛い」といった女性性機能障害（ＦＳＤ）の実態のほか、夫婦間のコミュニケーションでセックスレスを解決した実例も紹介された。
杉本が「いつもと違う自分を演出して、着飾ってどこかに行く妻はミステリアス」と説くと、とよたは「同感！ 変わったと見せるのは重要」。室井は「いーや！ 普通に仕事、生活して、それだけで大変」と反論していた。
性の話題には、未婚の有働アナも興味津々の様子。５９歳の妻と月１回セックスし、「妻の負担にならないよう潤滑ゼリーを使用しています」という６０歳の男性視聴者のファクスを紹介すると、すかさず、ゲストの泌尿器科医の関口由紀氏に「どこで買えるんですか？」と視聴者に代わって質問していた。
性の探求に積極的なアラフォー女性たちを前にタジタジだったのが、男性キャスターの柳澤秀夫解説委員（５６）とＶ６の井ノ原快彦（３４）だ。特に井ノ原は女優の瀬戸朝香（３３）と結婚３年目で、今年３月にパパになったばかり。これからセックスレスに悩む場面があるかも？！
この日、ＮＨＫでは「あさイチ」と連動して、夜は教育テレビ「福祉ネットワーク」（月～木曜午後８時）でもセックスレスを特集する念の入れようで、少子化対策をバックアップか。
液晶部材、豊作貧乏の苦い記憶
「世界景気はリーマン・ショック前の水準に戻っているとは思わない」。欧州の指導者のコメントではない。2010年３月期から業績が急回復した液晶パネル用光学フィルム最大手、日東電工の経営のカジをとる柳楽幸雄社長の言葉だ。液晶パネル急拡大の追い風が吹いているにもかかわらず、慎重な発言に終始する真意はどこにあるのか。
日東電が計画する2011年３月期の連結営業利益は前期比12％増の630億円。２ケタ増益だが、市場予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）を40億円弱下回っており、保守的といえる予想だ。
特に下期は上期に比べ２割減益と見込む。「上海万博やサッカーＷ杯の反動が下期にどれだけ出てくるか読み切れないため、好調なうちに上期分の受注を取れるだけ取ってしまう戦略」（柳楽社長）という。
柳楽社長が“慎重居士”に徹する背景には、４年前の07年３月期の苦い記憶がある。
需要拡大で世界的に液晶パネルの増産競争が起こった結果、供給過剰から液晶パネルの価格が１年間で３～４割下落。その余波で基幹部材である光学フィルムの採算も悪化した。日東電の連結売上高は９％増を確保した半面、営業利益は23％減の690億円と５期ぶりの減益に転落した。
パナソニックの姫路工場（兵庫県姫路市）稼働やシャープ堺工場（堺市）の増産などで液晶パネル業界の供給能力が大幅に高まる今期も、当時の状況と似ていなくもない。慎重な先行きへの見方には、デジタル景気の活況期に減益に陥ってしまう“豊作貧乏”を２度と繰り返したくないという、経営陣の心情が透けて見える。
ただ、それだけではなく、４年前にはなかった不透明要因が浮上しているのも、慎重さの一因だ。液晶パネル大手の一角を占める韓国ＬＧ電子が、グループ傘下のＬＧ化学を通じ光学フィルムの内製化に力を入れており、「内製化の技術レベルが高まっている」（日東電の柳楽社長）という。
液晶部材メーカーを見渡してみると、好調ぶりが目立つのは液晶ガラス業界だ。
日本電気硝子は22日、10年４～６月期の営業利益が前年同期の約４倍の430億円に拡大する見通しだと発表した。営業利益率は40％と、日東電の通期利益率予想の４倍。大手の旭硝子も今12月期、純利益が最高益見通しと好調だ。「ガラス業界はあまりにも上手に需給を引き締めすぎ」（液晶パネル大手幹部）との声も漏れ、液晶フィルム業界からみるとややうらやましい状況。参入障壁が高く、プレーヤーの数が限られることがこうした好需給の背景にある。
日本の電機業界は製品のモジュール化、低価格化の進展と、それに連動した韓国、台湾、中国勢など後発の追い上げで、セットメーカーの利幅が薄くなるなか、部品、部材は比較的高い利益率を保ってきた。
ただ、部品・部材メーカーでも、セットメーカーと似た構図がちらほら見え始めたのは気になるところだ。
液晶テレビはさらなる大型化と３Ｄ（次元）の時代に突き進んでおり、光学フィルムに求められる品質レベルは日増しに高まっている。国内外の主要パネルメーカーとの技術連携に一日の長がある日東電にとって、こうした強みを大いに発揮し、利幅の拡大に生かせる局面だ。
好調下で見せる柳楽・日東電社長の慎重さは、激化する技術バトルをなんとしても勝ち抜くのだという、日本の電子部材・部品メーカーの気合の表れとも理解したい。
日経社説
「人工生命」をどう育てるか
自然な生命進化からは生まれなかった新しい生物を人間の手でつくる。そんな「人工生命」の誕生につながる技術の開発に、米国のベンチャー企業が成功した。製薬や環境技術を大きく進歩させる潜在力を秘め、日本でも研究は進む。安全や生命倫理に十分な配慮を払い、役に立つ技術に育てたい。
米企業の研究者はコンピューターで設計し合成した人工の遺伝子を細菌に入れ、菌がもともと持っていた遺伝子とそっくり入れ替えた。遺伝子を収める器にあたる菌の体（細胞）はつくっていないため「人工生命の創造」とまでは呼べないが、成功の意義は大きい。
これまでの遺伝子組み換え技術は、細菌や動植物の細胞が持つ数千から数万個の遺伝子のうち、数個に手を加えるのにとどまる。それでも医薬品や新品種の開発に役立ってきた。遺伝子をまるごと入れ替え、望み通りの細菌などをつくれたら、その応用範囲は広いと考えられる。
実験に成功したベンチャーには、米石油大手のエクソンモービルが資金を出す。二酸化炭素を吸収してバイオ燃料を効率よく生産する藻をつくるのが狙いらしい。米政府もインフルエンザの新ワクチン開発を目指し研究を助けるという。
人工生命の手法は、細胞や遺伝子など生命の基本的な仕組みを調べるのにも役立つ。国内では慶応義塾大学の板谷光泰教授らが最先端の成果をあげているが、人工生命への肉薄で米国に先を越された形だ。
生命を操る研究に対しては、例えば「人間が自らに都合のよい生命をつくるのは倫理的に問題だ」など、宗教や伝統に根ざして慎重な対応や禁止を求める声がある。誤って危険な病原菌をつくったりテロに悪用されたりする心配もある。
かつて遺伝子組み換え技術が誕生した時、科学者が集まって研究や工業化を安全に進めるルールづくりを話し合った。人工生命が抱える課題について、オバマ米大統領は年内に報告をまとめるよう指示した。
社会の理解を得るには，科学者が研究の意義と成果をよく説明することだ。そのうえで幅広く意見を聞いて社会へ脅威を与えないよう配慮しながら研究を進める必要がある。
((((;゜Д゜)))新聞
「歴史的変革起こす」「製品というより作品」 ｉＰｈｏｎｅ４発売で孫社長
ソフトバンクの孫正義社長は２４日発売した米アップルの新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」について、「予想をはるかに上回る需要で、契約者の増加にも貢献する」との期待を示した。孫社長と報道陣の主なやり取りは以下の通り。
－－夏商戦への期待は
「具体的なボリュームはまだみえないが、予約では予想をはるかに上回る需要だ。アップルも、増産体制を敷いて必死に対応している。われわれの携帯電話契約者数の純増にも貢献するだろう」
－－ソフトバンクの携帯電話回線網でしか使えない「ＳＩＭ（シム）ロック」での発売となった
「当社にとってアイフォーンは思い入れの強い商品で、アップルとも強いパートナーシップを結んでいる。われわれの思いを重視したいと考えている」
－－海外での利用に、パケット代金の定額制を導入するのか
「夏休みということもあって、来月中には対応したいと考えている。アイフォーンや、（アップルの新型情報端末）『ｉＰａｄ（アイパッド）』では、私も海外でついついインターネットを使ってしまって、何万円や何十万円という代金になることがある。経営的には難しい問題もあるが、海外でもパケット定額を打ち出したい。現在、実現に向けて最後の詰めの作業をしているところだ」
－－国内でのスマートフォンの成長性は
「数年のうちに『携帯電話＝スマートフォン』という時代がやってくるのは間違いないだろう」
－－米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載したスマートフォンの発売も相次いでいるが、アイフォーンの優位性は
「ちょっとでもさわってみてもらえれば分かるが、ハードとソフトウエア、そしてデザインが見事に統合されている。これは、決して簡単なことではなく、ゼロから製品を作り上げてきたアップルだからこそできることだ。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）のリーダーシップもあり、来年、再来年と革新的な製品を作り続けると確信している。アンドロイド端末も世界のメーカーが製品化している。アイフォーンとの健全な競争によって互いに刺激を与えあって大きな成果を生むだろう。今までは、カメラの画素数など一部の要素技術の競争が中心だったが、より深い技術の統合によって世界中のコンテンツ（情報の内容）が集まってきている。日本からも、いいものを発信して広げられるチャンスになる」
（春秋） きのう東京の銀座や表参道の路上で、徹夜覚悟の行列を見かけた。けさ発売される米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を求める人たちだ。人気スターの顔見せを今や遅しと待ち焦がれるファンを思わせる。
▼今年４月、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の米国での発売日。開発に当たったデザイナーは全員で店舗に出向き、並ぶ客を迎えた。長い時間をかけ、みんなで一生懸命作った商品。喜ぶ大勢の客。その光景に「ジーンときた」と、米アップルのデザイン部門で働く西堀晋さんはネット上の日記に書く。
▼デジタル製品の技術進化は早い。寿命もある。それでもずっと捨てたくない、手元に置きたいと思えるデザインを目指す空気がアップルにはあるという。西堀さんはかつて日本の電機メーカーにも長く勤めた。客に買い替えを促そうと、とにかく新製品を発売する。そんな姿勢に疑問を覚え、会社を辞めたそうだ。
▼日経ＭＪが毎年末に作るヒット商品番付。2005年の見出しは「発信源は米と官」だ。アップルの携帯音楽再生機「ｉＰｏｄ（アイポッド）」と政府主導のクールビズが、この年を代表するヒットだったからだ。今またアップル製品が売れ、日本発のめぼしい動きは政府の事業仕分け程度。どうした、日本企業。
「ドブス守る会」動画問題で首都大生２人退学処分に
首都大学東京（東京都日野市）の学生が路上の女性に「ドブス写真集を作る」などと声をかけて無断で動画を撮影し、動画投稿サイトに投稿していた問題で、大学側は２４日、システムデザイン学部４年の男子学生２人＝（２２）と（２３）＝を退学処分に、動画の音楽制作を担当した同研究科の博士前期課程の男子院生（２２）を停学処分（１カ月）にした。
大学などによると、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された問題の動画は今月１２日、東京都立川市のＪＲ立川駅で撮影したものなど６本に上り、通行中の女性に「ドブス写真集を作ろうと思っています」などと声をかけ、女性がいやがって逃げる様子などが撮られている。
学生たちは「不道徳なものから生じるおかしみを表現したかった」などと説明しているという。
首都大の原島文雄学長は「本学学生の悪質な行為により、映像を公開された方々におわびする。元の安寧な学修環境を取り戻せるよう取り組んでいく」とコメント。大学側は今後、撮影された女性らへ直接謝罪することなどを検討するという。
【オリコン】嵐、上半期シングル2年連続1、2位独占 音楽DVD含めV2
昨年の『オリコン上半期ランキング』シングルセールス部門で、光GENJI（1988年）以来21年ぶりに上半期シングル1、2位を独占した人気グループ・嵐が、2010年上半期ランキングの同部門でも「Troublemaker」（3月発売）、「Monster」（5月発売）がワンツー・フィニッシュを飾った。1968年のシングルランキング発表開始以来、嵐を除いてはピンク・レディー（1978年）、光GENJI（1988年）の2組しか記録していなかった上半期シングル1、2位独占を、史上初めて2年連続で達成する快挙となった。
今回の上半期ランキング（集計期間：2009年12/28付～2010年6/21付）で1位を獲得した「Troublemaker」は68.8万枚、2位「Monster」は65.4万枚をセールス。「Troublemaker」の売上枚数は、昨年の年間ランキング1位「Believe/曇りのち、快晴」（嵐/矢野健太 starring Satoshi Ohno）の年間売上65.7万枚を、すでに上半期の時点で上回るハイレベルな水準となっており、嵐人気が昨年以上に拡大していることが数字上からもうかがえる。
さらにミュージックDVDセールス部門においても、2009年8月に東京・国立霞ヶ丘競技場で開催されたデビュー10周年記念ライブを収録した『ARASHI Anniversary Tour 5×10』（4月発売）が68.8万枚を売り上げ、昨年に引き続き「シングル」部門と「ミュージックDVD」部門の上半期ランキング2冠。嵐初のコンプリートビデオクリップ集『5×10 All the BEST！CLIPS 1999-2009』も17.7万枚を売り上げ3位に入った。
一方、女性アーティストのトップは、『第2回選抜総選挙』で大きな話題を振りまいた人気アイドルグループ・AKB48。同選挙の投票用シリアルナンバーが封入された「ポニーテールとシュシュ」は5月26日発売と、集計期間が長くないものの57.7万枚をセールスし、3位に。また、卒業ソング「桜の栞」（2月発売）も38.1万枚を売り上げて5位にランクインした。
昨年末の紅白出場以降、販売ペースを加速し、ロングヒット中の坂本冬美「また君に恋してる/アジアの海賊」（2009年1月発売・24.5万枚）は10位に食い込み、演歌作品では唯一、上半期TOP10入りを果たした。
【オリコン】安室奈美恵、デビュー以来初の上半期アルバム1位
人気歌手・安室奈美恵のオリジナルアルバム『PAST＜FUTURE』（2009年12月発売）が、2010年の『オリコン上半期ランキング』アルバムセールス部門で56.6万枚を売上げ、1992年にデビュー以来、初めて上半期アルバム首位に立った。女性アーティストによる上半期アルバム首位は、2004年に宇多田ヒカルが『Utada Hikaru SINGLE COLLECTION VOL.1』で記録して以来、6年ぶり。
同作品は、安室が2年半ぶりに発表した9thオリジナルアルバムで、2009年12/28付週間ランキングで初登場首位を獲得。デビュー当時の10代、20代を経て、現在の30代と、各年代でオリジナルアルバム首位を獲得した初めての女性アーティストとなり、根強い人気を証明した。なお、10代、20代までは松田聖子、宇多田ヒカルらが達成している。
続く2位には、昨年末に紅白初出場を果たした3人組グループ・FUNKY MONKEY BABYSの『ファンキーモンキーベイビーズBEST』（2月発売）が54.8万枚を売り上げランクイン。2006年1月デビュー以来初のベストアルバムは、これまでのアルバム自己最高記録だった『ファンキーモンキーベイビーズ2』（累積売上23.1万枚）の約2.4倍を売り上げ、ブレイクを印象づけた。
3位は、2005年4月に日本デビュー、今年4月に活動休止を発表した人気グループ・東方神起のベストアルバム『BEST SELECTION 2010』（2月発売）が、休止を惜しむように54.7万枚のヒットに。さらには、木村カエラのデビュー5周年を記念して発売された初のベストアルバム『5years』（2月発売）が44.9万枚をセールスし、5位にランクインした。
ベストアルバム3作品に割って入ったのは、53.3万枚を売り上げて4位に入ったいきものがかり『ハジマリノウタ』（2009年12月発売）。ベストアルバム優勢のCDマーケットにあって、いきものがかりは昨年の上半期5位の『My song Your song』に続き、オリジナルアルバムで2年連続上半期TOP5入りを果たし、気を吐いている。
洋楽アーティストの最上位は、29.8万枚を売り上げて12位に入ったレディー・ガガの『ザ・モンスター』（2009年11月発売）。31位には『ザ・リミックス』（3月発売）もランクインした。4月の来日公演、テレビ出演などによってキャラクターやファッション性が浸透し、2009年5月の日本デビューからわずか1年で、押しも押されぬスターとなった。
ソニー、３Ｄソフト製作
ソニーは２３日、国内向け３次元（３Ｄ）映像ソフトの制作・生産サービスを７月１日から始めると発表した。映像製作会社などから３Ｄ対応ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）ソフト向けの映像編集からパッケージの生産までを請け負う。
制作は子会社のソニーピーシーエル（東京都品川区）の「ＢＤオーサリングスタジオ」で行う。映画会社やＣＭ会社などが３Ｄ対応カメラで撮影した映像をＢＤに収録できるように編集・加工する。３Ｄデータはディスク製造会社ソニーＤＡＤＣジャパンに持ち込まれ、同社静岡工場（静岡県吉田町）でパッケージ生産する。
不祥事続発、株価低迷、光分離に怒り噴出 ＮＴＴ株主総会
ＮＴＴの株主総会が２４日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた。冒頭、鵜浦博夫副社長が、ＮＴＴ西日本の子会社社員が他の通信事業者の顧客情報を不正に持ち出し総務省から業務改善命令を受けたことについて陳謝した。
ＮＴＴグループでは、ＮＴＴデータ社員が贈賄容疑で逮捕される事件も起きており、株主からは「ＣＳＲや法令順守を軽視しているのではないか」「情報漏洩や贈収賄など不祥事が余りに多い。一体、どうなっているのか」との批判の声が噴出した。
このほか、原口一博総務相が提唱する「光の道」構想のなかで検討課題となっているＮＴＴの光回線分離について、株主が「このままではＮＴＴはメタル回線など不必要なものばかりになる。会社の分割で株価が下がる」と懸念を表明。渡辺大樹取締役は「会社の分割はイノベーションを阻害し経営効率も損なうもので、株主利益の面からも取るべき道ではないと考えている」と、分割に反対していく方針を説明した。
三浦惺（さとる）社長も「会社の価値を高め、株価の向上に努めたい。株主還元も必要だが、業績挙げることが株価アップにつながる。グローバル事業も強化していく」と、理解を求めた。
株主総会は午前１０時に始まり、出席株主数は１１時現在１９７６人（昨年は１６０８人）だった。
記者の目◇ＪＴ、無煙たばこは反撃の「のろし」となるか
日本たばこ産業が５月に販売した無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」が好調だ。これまで東京都内限定で月50万パックの生産分を販売していたが、品切れが相次ぎ、今秋に生産能力を２倍に引き上げることを決めた。増税による値上げや受動喫煙防止に伴う喫煙区域制限の広がりなどで販売数量減少が続く国内たばこ事業。増産を発表した翌日の６月９日は株価も反発するなど投資家の期待も大きい。無煙たばこは国内たばこ事業にとって反撃ののろしとなるか。
「ゼロスタイル・ミント」は細かく刻んだたばこの葉を、たばこに似た形状のカートリッジに詰めて専用パイプで吸う。火を使わずに利用できる「かぎたばこ」に分類される。かぎたばこは本来、口の中に葉を入れるなどして利用するが、「口の中や鼻腔（びくう）に直接入れるような使用方法は日本ではなじみがなく、お客様に受け入れられないのではと考えた」（たばこ事業本部ブランド企画部の能瀬智昭次長）という。
ＪＴにとって無煙たばこは、従来の紙巻きたばこが直面する難題を解消することが期待される。開発のきっかけは「たばこの煙が周囲に迷惑をかけるのではないか、不快感を与えるのではないかという愛煙家の方々の不安を解消するため」（能瀬氏）。紙巻きたばこと補完関係をつくることができるとの思惑がある。
公共交通機関は現時点で対応が分かれている。「煙やにおいなどいくつかの禁止条件に引っかかっていないので問題はない」（日本航空）「煙が発生しないのでお断りしてはいない」（ＪＲ西日本）と利用を容認する交通機関もあるが、全日本空輸は「周囲に不快を感じさせる恐れがあるため禁止している」と機内での使用を認めていない。また、「正式な取り扱いは決まっておらず検討中」（東京急行電鉄）と判断を保留する交通機関もある。
もう１つの大きな要素は税金だ。無煙たばこの販売価格は、吸引具とカートリッジ２本で300円。カートリッジだけが４本入っているセットは400円だ。カートリッジ１本につき使われているたばこの量は約1.4グラム。紙巻きたばこは１本２グラム程度となっている。たばこ税は葉の数量に応じて課税されるため、１箱あたりの税金は無煙たばこが大幅に少ない。カートリッジの製造コストを加味しても、ＪＴの取り分は紙巻きたばこより多いと見られている。
「ゼロスタイル・ミント」については「３～５年で国内たばこの減益分の一部を補う可能性がある」（大和証券キャピタル・マーケッツの山崎徳司企業調査第３部部長）という前向きな評価と「珍しさに伴う一時的な流行ではないか」という慎重な見方が混在する。ただ、ほぼ縮小一辺倒だった国内たばこ事業にとって、久し振りに期待が持てる新商品ではある。集約傾向にある生産設備の再編の見直しや、国内たばこを下支えする前向きな「火だね」となる可能性も秘めている。
記者の目◇丸井グループ、総量規制を追い風に変えられるか
18日に完全施行された改正貸金業法。総量規制の開始により、年収の３分の１を超える借り入れができなくなる。影響を受ける業界と言ってすぐに思いつくのが消費者金融だが、それは専業ノンバンクに限った話ではない。カード事業を持つ小売り業大手、丸井グループもその１社だ。
カード事業が利益の大半
衣料品などの小売り業のイメージが強い丸井Ｇだが、利益面においてはカード事業の占める比率が高い。2010年３月期の連結営業利益は104億円だが、セグメント別に見るとカード事業は102億円に達する。売上高比率では８割を超える小売事業は利益は3700万円で、小売関連サービス事業は25億円。利益の大半をカード事業が生み出しているといっても過言ではない。そのカード事業が総量規制の影響を受けることになれば、丸井Ｇ全体の収益構造が揺らぎかねない。
５月14日に発表した11年３月期の業績予想では会社はどうみているのか。決算短信にはこう書かれている。
「６月に施行予定の総量規制につきましては、ご利用制限による融資残高の減少や一時的な貸し倒れの増加等の影響が予想されますが、現時点では、影響額を合理的に見積もることが困難であるため、法律施行後の状況を見極めた上で適切に対応してまいります」。
総量規制によって利息返還請求がどの程度増えるのか。グレーゾーン金利の廃止以降、丸井Ｇも定期的に利息返還損失引当金繰入額を特別損失に計上している。その額は、07年３月期に207億円、09年３月期に174億円。10年３月期末の貸借対照表上には、利息返還損失引当金として121億円が計上されているが、今後、利息返還請求が急増すれば、11年３月期に特別損失の計上を迫られる。市場では「300億～500億円の間ではないか」（大手証券アナリスト）との声もある。
もっとも、悪い話ばかりではない。今回の総量規制による一時的な利息返還請求や貸し倒れが一巡すれば、丸井Ｇにとって事業環境が好転する可能性もあるからだ。借り手の健全化が進むうえ、消費者金融の淘汰が進めば、ビジネスチャンスが広がる可能性もある。貸出枠が制限されることは、一人の消費者が複数のキャッシング事業者と契約することの減少につながる。貸出枠を最初に提供することが重要になるが、丸井Ｇのような小売り大手のカードは消費者が最初に持つカードに位置付けられることも多く、競争条件は有利になる可能性がある。
あえて地方出店
５月の決算発表の席上、青井浩社長は「既存の商圏以外に進出する意味はある」と地方都市への出店に意欲を見せた。百貨店の多くが過去の地方出店で苦戦を強いられる中、丸井が地方に進出する“勝算”は、小売りだけにあるのではない。青井社長が描くのは「小売り」「カード」「ネット通販」の三位一体のビジネスモデルだ。
１つ目は出店に伴う小売事業で、そこから派生するカード事業が２つ目。そして最後に知名度を高めることでネット通販事業を展開できるからこそ、あえて地方に積極出店する。
当面、カード事業の存在感が低下することはなさそうだが、過去数年、業績がぶれる要因だったカード事業に依存した収益構造は株式市場から敬遠される一因。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0．67倍と１倍を下回る。収益安定のカギを握るのはやはり小売事業の成否だ。若い世代に支持される小売業を確立しなければ、青井社長のビジネスモデルも絵に描いた餅になりかねない。総量規制を機に、カード事業依存を断ち切れるかどうかが試されている。
記者の目◇ガンホー、元祖「交流ゲーム」に勝算はあるか
グリーやディー・エヌ・エーなど交流サイト（ＳＮＳ）を入り口にゲームを提供する企業が躍進するなか、オンラインゲームの先駆者、ガンホー・オンライン・エンターテイメントが攻勢をかけ始めた。７月に主力ゲームの大型アップデート（内容更新）を計画するほか、３月に開始した携帯電話ゲームでも会員数を伸ばす。ガンホーは利用者同士がゲーム内でチームを組むなど「仲間と楽しめる」ことを売り物のひとつとする、元祖「交流ゲーム」企業。参入の増えるネットゲームで存在感を示し続けることができるのか、取り組みの行方が注目される。
「現在流行しているタイプの交流ゲームはいずれ飽きられるだろう。一方、ラグナロクには長年のファンがいる」。森下一喜社長は自社の主力ゲーム、ラグナロクオンラインの強みを語る。ラグナロクは多人数参加型ロールプレイングゲーム（ＭＭＯＲＰＧ）と呼ばれるジャンルのゲームで、複数の利用者が１つのゲーム世界で同時に遊び、互いにコミュニケーションを取ることも可能だ。ネット空間で「交流」するゲームの元祖とも言える。
ＳＮＳが提供する基本料無料のゲームがはやる中で、今年８年目を迎えるラグナロクは月額1500円と基本料は高額だ。ゲーム内アイテムの購入費を加えると、ゲームの月額平均単価は１人当たり約5000円になるという。入り口でもゲーム内でも料金を取るモデルはＳＮＳの台頭によって古くなりつつある。それにもかかわらず5000円かけてでも遊びたい20～30歳代の男性を中心としたコアな利用者がガンホーの収益を下支えしている。
今年５月１日。コアユーザーの存在感を再認識させるイベントがあった。ゴールデンウイークのさなかということもあり、東京・有明の大型多目的スペース「ディファ有明」に集まったゲーム愛好家は6000人を超えた。ラグナロクで予選を通過したチームが一堂に会して対戦。番狂わせがあると、観戦客は歓声をあげて盛り上がる。ファンをリアル（現実）の場に引き出すため、ガンホーが毎年開いているイベントだ。
ガンホーのオンラインゲーム事業は05年の上場以来増収を続けてきた。家庭用ゲーム機向けソフト販売や開発受託の収入が減り連結ベースで減収となった09年12月期も、主力のオンラインゲーム事業は92億円と６％の増収を確保。コスト管理の徹底で同事業の営業利益は２倍強に増えた。新規会員の獲得も月平均で３万人を維持している。
先行きに不安がないわけではない。ＳＮＳの台頭でゲームを取り巻く環境は激変。本格派ゲームを好むコアユーザーを取り込んでいるためこれまでのところ影響は限定的だが、携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）でゲームを楽しむ人が増えれば、ガンホーが提供するパソコン向けゲームに費やす時間は相対的に減少する可能性もある。この脅威に対処するためガンホーは今期２つの課題を設定する。「休眠会員」と「ライトユーザー」の発掘だ。
ガンホーのユーザーはまず共通ＩＤを取得し、その上で有料ゲームの利用登録をする。ＩＤ数は一貫して伸び続けて３月末には372万に達したが、ＩＤを残しつつも有料サービスを中断した休眠会員が存在する。かつてラグナロクで遊んでいた休眠会員を引き戻すために実施するのが、「シリーズ２を始めるような大きな更新」（森下社長）というアップデート。７月に実施する予定で、キャラクターのレベルや職業の設定を広げて長く楽しめるようにする。遊び尽くしてしまったファンの要望に応えた形だ。元ファンを呼び戻すことで課金収入を高め、下期は利用者１人あたりの平均単価を上期の1.5倍に伸ばす計画だ。
もう１つの課題であるライトユーザーの開拓は今後の成長に必須のテーマになる。ゲームに長時間没頭するほどではないが、移動中や待ち時間にゲームを楽しみたいという層の発掘は、グリーが提供する「ＧＲＥＥ」やディー・エヌ・エーの「モバゲータウン」が近年力を入れる分野だ。
ライトユーザーの発掘を狙って同社は３月、ラグナロクの携帯版サービスを開始した。ＧＲＥＥやモバゲーのゲームと同じように基本料金を無料にし、ゲーム内でのアイテム購入時に料金が発生する課金システムを採用。入り口のハードルを下げた。携帯版事業で早期に「月間１億円の売上高を目指したい」（森下社長）という。携帯版の開始と同時に前期の1.6倍の広告宣伝費を投じて地下鉄の主要駅に広告を掲載。女性や中高年層にも訴えかける内容で、利用者層を広げる狙いだ。
10年１～３月期（第１四半期）は前年同期にキャンペーンによる売り上げ増があった反動もあって連結営業利益は56％減の２億4000万円にとどまった。上期を中心に実施する諸施策の効果を見込み、10年12月期通期では増益を目指す。
８年間コアなファンを維持してきた点は同社の企業努力の裏付けといえるが、裏返せば８年間ラグナロクに多くを依存してきたことにもなる。携帯ゲームなど新サービスの展開が見えた４月の株価は１カ月で約30％上昇したが、第１四半期の決算発表後は軟調な展開に逆戻りした。安定成長を実績で示せなければ、投資家の継続的な買いは入りにくい。
交流サイトブームで、１人がゲームに費やす時間＝ゲーム関連企業にとっての需要は、格段に増えたとも言われる。この波をとらえてゲーム時間の陣取り合戦を優位に進めることができるのか。10年12月期は今後を占う勝負の１年になりそうだ。
ソフトバンクの孫正義社長は２４日発売した米アップルの新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」について、「予想をはるかに上回る需要で、契約者の増加にも貢献する」との期待を示した。孫社長と報道陣の主なやり取りは以下の通り。
－－夏商戦への期待は
「具体的なボリュームはまだみえないが、予約では予想をはるかに上回る需要だ。アップルも、増産体制を敷いて必死に対応している。われわれの携帯電話契約者数の純増にも貢献するだろう」
－－ソフトバンクの携帯電話回線網でしか使えない「ＳＩＭ（シム）ロック」での発売となった
「当社にとってアイフォーンは思い入れの強い商品で、アップルとも強いパートナーシップを結んでいる。われわれの思いを重視したいと考えている」
－－海外での利用に、パケット代金の定額制を導入するのか
「夏休みということもあって、来月中には対応したいと考えている。アイフォーンや、（アップルの新型情報端末）『ｉＰａｄ（アイパッド）』では、私も海外でついついインターネットを使ってしまって、何万円や何十万円という代金になることがある。経営的には難しい問題もあるが、海外でもパケット定額を打ち出したい。現在、実現に向けて最後の詰めの作業をしているところだ」
－－国内でのスマートフォンの成長性は
「数年のうちに『携帯電話＝スマートフォン』という時代がやってくるのは間違いないだろう」
－－米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載したスマートフォンの発売も相次いでいるが、アイフォーンの優位性は
「ちょっとでもさわってみてもらえれば分かるが、ハードとソフトウエア、そしてデザインが見事に統合されている。これは、決して簡単なことではなく、ゼロから製品を作り上げてきたアップルだからこそできることだ。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）のリーダーシップもあり、来年、再来年と革新的な製品を作り続けると確信している。アンドロイド端末も世界のメーカーが製品化している。アイフォーンとの健全な競争によって互いに刺激を与えあって大きな成果を生むだろう。今までは、カメラの画素数など一部の要素技術の競争が中心だったが、より深い技術の統合によって世界中のコンテンツ（情報の内容）が集まってきている。日本からも、いいものを発信して広げられるチャンスになる」
（春秋） きのう東京の銀座や表参道の路上で、徹夜覚悟の行列を見かけた。けさ発売される米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を求める人たちだ。人気スターの顔見せを今や遅しと待ち焦がれるファンを思わせる。
▼今年４月、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の米国での発売日。開発に当たったデザイナーは全員で店舗に出向き、並ぶ客を迎えた。長い時間をかけ、みんなで一生懸命作った商品。喜ぶ大勢の客。その光景に「ジーンときた」と、米アップルのデザイン部門で働く西堀晋さんはネット上の日記に書く。
▼デジタル製品の技術進化は早い。寿命もある。それでもずっと捨てたくない、手元に置きたいと思えるデザインを目指す空気がアップルにはあるという。西堀さんはかつて日本の電機メーカーにも長く勤めた。客に買い替えを促そうと、とにかく新製品を発売する。そんな姿勢に疑問を覚え、会社を辞めたそうだ。
▼日経ＭＪが毎年末に作るヒット商品番付。2005年の見出しは「発信源は米と官」だ。アップルの携帯音楽再生機「ｉＰｏｄ（アイポッド）」と政府主導のクールビズが、この年を代表するヒットだったからだ。今またアップル製品が売れ、日本発のめぼしい動きは政府の事業仕分け程度。どうした、日本企業。
「ドブス守る会」動画問題で首都大生２人退学処分に
首都大学東京（東京都日野市）の学生が路上の女性に「ドブス写真集を作る」などと声をかけて無断で動画を撮影し、動画投稿サイトに投稿していた問題で、大学側は２４日、システムデザイン学部４年の男子学生２人＝（２２）と（２３）＝を退学処分に、動画の音楽制作を担当した同研究科の博士前期課程の男子院生（２２）を停学処分（１カ月）にした。
大学などによると、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された問題の動画は今月１２日、東京都立川市のＪＲ立川駅で撮影したものなど６本に上り、通行中の女性に「ドブス写真集を作ろうと思っています」などと声をかけ、女性がいやがって逃げる様子などが撮られている。
学生たちは「不道徳なものから生じるおかしみを表現したかった」などと説明しているという。
首都大の原島文雄学長は「本学学生の悪質な行為により、映像を公開された方々におわびする。元の安寧な学修環境を取り戻せるよう取り組んでいく」とコメント。大学側は今後、撮影された女性らへ直接謝罪することなどを検討するという。
【オリコン】嵐、上半期シングル2年連続1、2位独占 音楽DVD含めV2
昨年の『オリコン上半期ランキング』シングルセールス部門で、光GENJI（1988年）以来21年ぶりに上半期シングル1、2位を独占した人気グループ・嵐が、2010年上半期ランキングの同部門でも「Troublemaker」（3月発売）、「Monster」（5月発売）がワンツー・フィニッシュを飾った。1968年のシングルランキング発表開始以来、嵐を除いてはピンク・レディー（1978年）、光GENJI（1988年）の2組しか記録していなかった上半期シングル1、2位独占を、史上初めて2年連続で達成する快挙となった。
今回の上半期ランキング（集計期間：2009年12/28付～2010年6/21付）で1位を獲得した「Troublemaker」は68.8万枚、2位「Monster」は65.4万枚をセールス。「Troublemaker」の売上枚数は、昨年の年間ランキング1位「Believe/曇りのち、快晴」（嵐/矢野健太 starring Satoshi Ohno）の年間売上65.7万枚を、すでに上半期の時点で上回るハイレベルな水準となっており、嵐人気が昨年以上に拡大していることが数字上からもうかがえる。
さらにミュージックDVDセールス部門においても、2009年8月に東京・国立霞ヶ丘競技場で開催されたデビュー10周年記念ライブを収録した『ARASHI Anniversary Tour 5×10』（4月発売）が68.8万枚を売り上げ、昨年に引き続き「シングル」部門と「ミュージックDVD」部門の上半期ランキング2冠。嵐初のコンプリートビデオクリップ集『5×10 All the BEST！CLIPS 1999-2009』も17.7万枚を売り上げ3位に入った。
一方、女性アーティストのトップは、『第2回選抜総選挙』で大きな話題を振りまいた人気アイドルグループ・AKB48。同選挙の投票用シリアルナンバーが封入された「ポニーテールとシュシュ」は5月26日発売と、集計期間が長くないものの57.7万枚をセールスし、3位に。また、卒業ソング「桜の栞」（2月発売）も38.1万枚を売り上げて5位にランクインした。
昨年末の紅白出場以降、販売ペースを加速し、ロングヒット中の坂本冬美「また君に恋してる/アジアの海賊」（2009年1月発売・24.5万枚）は10位に食い込み、演歌作品では唯一、上半期TOP10入りを果たした。
【オリコン】安室奈美恵、デビュー以来初の上半期アルバム1位
人気歌手・安室奈美恵のオリジナルアルバム『PAST＜FUTURE』（2009年12月発売）が、2010年の『オリコン上半期ランキング』アルバムセールス部門で56.6万枚を売上げ、1992年にデビュー以来、初めて上半期アルバム首位に立った。女性アーティストによる上半期アルバム首位は、2004年に宇多田ヒカルが『Utada Hikaru SINGLE COLLECTION VOL.1』で記録して以来、6年ぶり。
同作品は、安室が2年半ぶりに発表した9thオリジナルアルバムで、2009年12/28付週間ランキングで初登場首位を獲得。デビュー当時の10代、20代を経て、現在の30代と、各年代でオリジナルアルバム首位を獲得した初めての女性アーティストとなり、根強い人気を証明した。なお、10代、20代までは松田聖子、宇多田ヒカルらが達成している。
続く2位には、昨年末に紅白初出場を果たした3人組グループ・FUNKY MONKEY BABYSの『ファンキーモンキーベイビーズBEST』（2月発売）が54.8万枚を売り上げランクイン。2006年1月デビュー以来初のベストアルバムは、これまでのアルバム自己最高記録だった『ファンキーモンキーベイビーズ2』（累積売上23.1万枚）の約2.4倍を売り上げ、ブレイクを印象づけた。
3位は、2005年4月に日本デビュー、今年4月に活動休止を発表した人気グループ・東方神起のベストアルバム『BEST SELECTION 2010』（2月発売）が、休止を惜しむように54.7万枚のヒットに。さらには、木村カエラのデビュー5周年を記念して発売された初のベストアルバム『5years』（2月発売）が44.9万枚をセールスし、5位にランクインした。
ベストアルバム3作品に割って入ったのは、53.3万枚を売り上げて4位に入ったいきものがかり『ハジマリノウタ』（2009年12月発売）。ベストアルバム優勢のCDマーケットにあって、いきものがかりは昨年の上半期5位の『My song Your song』に続き、オリジナルアルバムで2年連続上半期TOP5入りを果たし、気を吐いている。
洋楽アーティストの最上位は、29.8万枚を売り上げて12位に入ったレディー・ガガの『ザ・モンスター』（2009年11月発売）。31位には『ザ・リミックス』（3月発売）もランクインした。4月の来日公演、テレビ出演などによってキャラクターやファッション性が浸透し、2009年5月の日本デビューからわずか1年で、押しも押されぬスターとなった。
ソニー、３Ｄソフト製作
ソニーは２３日、国内向け３次元（３Ｄ）映像ソフトの制作・生産サービスを７月１日から始めると発表した。映像製作会社などから３Ｄ対応ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）ソフト向けの映像編集からパッケージの生産までを請け負う。
制作は子会社のソニーピーシーエル（東京都品川区）の「ＢＤオーサリングスタジオ」で行う。映画会社やＣＭ会社などが３Ｄ対応カメラで撮影した映像をＢＤに収録できるように編集・加工する。３Ｄデータはディスク製造会社ソニーＤＡＤＣジャパンに持ち込まれ、同社静岡工場（静岡県吉田町）でパッケージ生産する。
不祥事続発、株価低迷、光分離に怒り噴出 ＮＴＴ株主総会
ＮＴＴの株主総会が２４日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた。冒頭、鵜浦博夫副社長が、ＮＴＴ西日本の子会社社員が他の通信事業者の顧客情報を不正に持ち出し総務省から業務改善命令を受けたことについて陳謝した。
ＮＴＴグループでは、ＮＴＴデータ社員が贈賄容疑で逮捕される事件も起きており、株主からは「ＣＳＲや法令順守を軽視しているのではないか」「情報漏洩や贈収賄など不祥事が余りに多い。一体、どうなっているのか」との批判の声が噴出した。
このほか、原口一博総務相が提唱する「光の道」構想のなかで検討課題となっているＮＴＴの光回線分離について、株主が「このままではＮＴＴはメタル回線など不必要なものばかりになる。会社の分割で株価が下がる」と懸念を表明。渡辺大樹取締役は「会社の分割はイノベーションを阻害し経営効率も損なうもので、株主利益の面からも取るべき道ではないと考えている」と、分割に反対していく方針を説明した。
三浦惺（さとる）社長も「会社の価値を高め、株価の向上に努めたい。株主還元も必要だが、業績挙げることが株価アップにつながる。グローバル事業も強化していく」と、理解を求めた。
株主総会は午前１０時に始まり、出席株主数は１１時現在１９７６人（昨年は１６０８人）だった。
記者の目◇ＪＴ、無煙たばこは反撃の「のろし」となるか
日本たばこ産業が５月に販売した無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」が好調だ。これまで東京都内限定で月50万パックの生産分を販売していたが、品切れが相次ぎ、今秋に生産能力を２倍に引き上げることを決めた。増税による値上げや受動喫煙防止に伴う喫煙区域制限の広がりなどで販売数量減少が続く国内たばこ事業。増産を発表した翌日の６月９日は株価も反発するなど投資家の期待も大きい。無煙たばこは国内たばこ事業にとって反撃ののろしとなるか。
「ゼロスタイル・ミント」は細かく刻んだたばこの葉を、たばこに似た形状のカートリッジに詰めて専用パイプで吸う。火を使わずに利用できる「かぎたばこ」に分類される。かぎたばこは本来、口の中に葉を入れるなどして利用するが、「口の中や鼻腔（びくう）に直接入れるような使用方法は日本ではなじみがなく、お客様に受け入れられないのではと考えた」（たばこ事業本部ブランド企画部の能瀬智昭次長）という。
ＪＴにとって無煙たばこは、従来の紙巻きたばこが直面する難題を解消することが期待される。開発のきっかけは「たばこの煙が周囲に迷惑をかけるのではないか、不快感を与えるのではないかという愛煙家の方々の不安を解消するため」（能瀬氏）。紙巻きたばこと補完関係をつくることができるとの思惑がある。
公共交通機関は現時点で対応が分かれている。「煙やにおいなどいくつかの禁止条件に引っかかっていないので問題はない」（日本航空）「煙が発生しないのでお断りしてはいない」（ＪＲ西日本）と利用を容認する交通機関もあるが、全日本空輸は「周囲に不快を感じさせる恐れがあるため禁止している」と機内での使用を認めていない。また、「正式な取り扱いは決まっておらず検討中」（東京急行電鉄）と判断を保留する交通機関もある。
もう１つの大きな要素は税金だ。無煙たばこの販売価格は、吸引具とカートリッジ２本で300円。カートリッジだけが４本入っているセットは400円だ。カートリッジ１本につき使われているたばこの量は約1.4グラム。紙巻きたばこは１本２グラム程度となっている。たばこ税は葉の数量に応じて課税されるため、１箱あたりの税金は無煙たばこが大幅に少ない。カートリッジの製造コストを加味しても、ＪＴの取り分は紙巻きたばこより多いと見られている。
「ゼロスタイル・ミント」については「３～５年で国内たばこの減益分の一部を補う可能性がある」（大和証券キャピタル・マーケッツの山崎徳司企業調査第３部部長）という前向きな評価と「珍しさに伴う一時的な流行ではないか」という慎重な見方が混在する。ただ、ほぼ縮小一辺倒だった国内たばこ事業にとって、久し振りに期待が持てる新商品ではある。集約傾向にある生産設備の再編の見直しや、国内たばこを下支えする前向きな「火だね」となる可能性も秘めている。
記者の目◇丸井グループ、総量規制を追い風に変えられるか
18日に完全施行された改正貸金業法。総量規制の開始により、年収の３分の１を超える借り入れができなくなる。影響を受ける業界と言ってすぐに思いつくのが消費者金融だが、それは専業ノンバンクに限った話ではない。カード事業を持つ小売り業大手、丸井グループもその１社だ。
カード事業が利益の大半
衣料品などの小売り業のイメージが強い丸井Ｇだが、利益面においてはカード事業の占める比率が高い。2010年３月期の連結営業利益は104億円だが、セグメント別に見るとカード事業は102億円に達する。売上高比率では８割を超える小売事業は利益は3700万円で、小売関連サービス事業は25億円。利益の大半をカード事業が生み出しているといっても過言ではない。そのカード事業が総量規制の影響を受けることになれば、丸井Ｇ全体の収益構造が揺らぎかねない。
５月14日に発表した11年３月期の業績予想では会社はどうみているのか。決算短信にはこう書かれている。
「６月に施行予定の総量規制につきましては、ご利用制限による融資残高の減少や一時的な貸し倒れの増加等の影響が予想されますが、現時点では、影響額を合理的に見積もることが困難であるため、法律施行後の状況を見極めた上で適切に対応してまいります」。
総量規制によって利息返還請求がどの程度増えるのか。グレーゾーン金利の廃止以降、丸井Ｇも定期的に利息返還損失引当金繰入額を特別損失に計上している。その額は、07年３月期に207億円、09年３月期に174億円。10年３月期末の貸借対照表上には、利息返還損失引当金として121億円が計上されているが、今後、利息返還請求が急増すれば、11年３月期に特別損失の計上を迫られる。市場では「300億～500億円の間ではないか」（大手証券アナリスト）との声もある。
もっとも、悪い話ばかりではない。今回の総量規制による一時的な利息返還請求や貸し倒れが一巡すれば、丸井Ｇにとって事業環境が好転する可能性もあるからだ。借り手の健全化が進むうえ、消費者金融の淘汰が進めば、ビジネスチャンスが広がる可能性もある。貸出枠が制限されることは、一人の消費者が複数のキャッシング事業者と契約することの減少につながる。貸出枠を最初に提供することが重要になるが、丸井Ｇのような小売り大手のカードは消費者が最初に持つカードに位置付けられることも多く、競争条件は有利になる可能性がある。
あえて地方出店
５月の決算発表の席上、青井浩社長は「既存の商圏以外に進出する意味はある」と地方都市への出店に意欲を見せた。百貨店の多くが過去の地方出店で苦戦を強いられる中、丸井が地方に進出する“勝算”は、小売りだけにあるのではない。青井社長が描くのは「小売り」「カード」「ネット通販」の三位一体のビジネスモデルだ。
１つ目は出店に伴う小売事業で、そこから派生するカード事業が２つ目。そして最後に知名度を高めることでネット通販事業を展開できるからこそ、あえて地方に積極出店する。
当面、カード事業の存在感が低下することはなさそうだが、過去数年、業績がぶれる要因だったカード事業に依存した収益構造は株式市場から敬遠される一因。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0．67倍と１倍を下回る。収益安定のカギを握るのはやはり小売事業の成否だ。若い世代に支持される小売業を確立しなければ、青井社長のビジネスモデルも絵に描いた餅になりかねない。総量規制を機に、カード事業依存を断ち切れるかどうかが試されている。
記者の目◇ガンホー、元祖「交流ゲーム」に勝算はあるか
グリーやディー・エヌ・エーなど交流サイト（ＳＮＳ）を入り口にゲームを提供する企業が躍進するなか、オンラインゲームの先駆者、ガンホー・オンライン・エンターテイメントが攻勢をかけ始めた。７月に主力ゲームの大型アップデート（内容更新）を計画するほか、３月に開始した携帯電話ゲームでも会員数を伸ばす。ガンホーは利用者同士がゲーム内でチームを組むなど「仲間と楽しめる」ことを売り物のひとつとする、元祖「交流ゲーム」企業。参入の増えるネットゲームで存在感を示し続けることができるのか、取り組みの行方が注目される。
「現在流行しているタイプの交流ゲームはいずれ飽きられるだろう。一方、ラグナロクには長年のファンがいる」。森下一喜社長は自社の主力ゲーム、ラグナロクオンラインの強みを語る。ラグナロクは多人数参加型ロールプレイングゲーム（ＭＭＯＲＰＧ）と呼ばれるジャンルのゲームで、複数の利用者が１つのゲーム世界で同時に遊び、互いにコミュニケーションを取ることも可能だ。ネット空間で「交流」するゲームの元祖とも言える。
ＳＮＳが提供する基本料無料のゲームがはやる中で、今年８年目を迎えるラグナロクは月額1500円と基本料は高額だ。ゲーム内アイテムの購入費を加えると、ゲームの月額平均単価は１人当たり約5000円になるという。入り口でもゲーム内でも料金を取るモデルはＳＮＳの台頭によって古くなりつつある。それにもかかわらず5000円かけてでも遊びたい20～30歳代の男性を中心としたコアな利用者がガンホーの収益を下支えしている。
今年５月１日。コアユーザーの存在感を再認識させるイベントがあった。ゴールデンウイークのさなかということもあり、東京・有明の大型多目的スペース「ディファ有明」に集まったゲーム愛好家は6000人を超えた。ラグナロクで予選を通過したチームが一堂に会して対戦。番狂わせがあると、観戦客は歓声をあげて盛り上がる。ファンをリアル（現実）の場に引き出すため、ガンホーが毎年開いているイベントだ。
ガンホーのオンラインゲーム事業は05年の上場以来増収を続けてきた。家庭用ゲーム機向けソフト販売や開発受託の収入が減り連結ベースで減収となった09年12月期も、主力のオンラインゲーム事業は92億円と６％の増収を確保。コスト管理の徹底で同事業の営業利益は２倍強に増えた。新規会員の獲得も月平均で３万人を維持している。
先行きに不安がないわけではない。ＳＮＳの台頭でゲームを取り巻く環境は激変。本格派ゲームを好むコアユーザーを取り込んでいるためこれまでのところ影響は限定的だが、携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）でゲームを楽しむ人が増えれば、ガンホーが提供するパソコン向けゲームに費やす時間は相対的に減少する可能性もある。この脅威に対処するためガンホーは今期２つの課題を設定する。「休眠会員」と「ライトユーザー」の発掘だ。
ガンホーのユーザーはまず共通ＩＤを取得し、その上で有料ゲームの利用登録をする。ＩＤ数は一貫して伸び続けて３月末には372万に達したが、ＩＤを残しつつも有料サービスを中断した休眠会員が存在する。かつてラグナロクで遊んでいた休眠会員を引き戻すために実施するのが、「シリーズ２を始めるような大きな更新」（森下社長）というアップデート。７月に実施する予定で、キャラクターのレベルや職業の設定を広げて長く楽しめるようにする。遊び尽くしてしまったファンの要望に応えた形だ。元ファンを呼び戻すことで課金収入を高め、下期は利用者１人あたりの平均単価を上期の1.5倍に伸ばす計画だ。
もう１つの課題であるライトユーザーの開拓は今後の成長に必須のテーマになる。ゲームに長時間没頭するほどではないが、移動中や待ち時間にゲームを楽しみたいという層の発掘は、グリーが提供する「ＧＲＥＥ」やディー・エヌ・エーの「モバゲータウン」が近年力を入れる分野だ。
ライトユーザーの発掘を狙って同社は３月、ラグナロクの携帯版サービスを開始した。ＧＲＥＥやモバゲーのゲームと同じように基本料金を無料にし、ゲーム内でのアイテム購入時に料金が発生する課金システムを採用。入り口のハードルを下げた。携帯版事業で早期に「月間１億円の売上高を目指したい」（森下社長）という。携帯版の開始と同時に前期の1.6倍の広告宣伝費を投じて地下鉄の主要駅に広告を掲載。女性や中高年層にも訴えかける内容で、利用者層を広げる狙いだ。
10年１～３月期（第１四半期）は前年同期にキャンペーンによる売り上げ増があった反動もあって連結営業利益は56％減の２億4000万円にとどまった。上期を中心に実施する諸施策の効果を見込み、10年12月期通期では増益を目指す。
８年間コアなファンを維持してきた点は同社の企業努力の裏付けといえるが、裏返せば８年間ラグナロクに多くを依存してきたことにもなる。携帯ゲームなど新サービスの展開が見えた４月の株価は１カ月で約30％上昇したが、第１四半期の決算発表後は軟調な展開に逆戻りした。安定成長を実績で示せなければ、投資家の継続的な買いは入りにくい。
交流サイトブームで、１人がゲームに費やす時間＝ゲーム関連企業にとっての需要は、格段に増えたとも言われる。この波をとらえてゲーム時間の陣取り合戦を優位に進めることができるのか。10年12月期は今後を占う勝負の１年になりそうだ。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
任天堂、３Ｄ対応ゲーム機 ソフト各社と連携
有力製品取り込む
任天堂の岩田聡社長は日本経済新聞に対し、2010年度に投入する３次元（３Ｄ）対応の新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」で、ゲームソフト製作会社との連携を強化する方針を明らかにした。自社ソフトのヒットを通じゲーム機の販売を伸ばす戦略を修正、他社の有力ソフトを取り込み新たなユーザーを獲得する。３Ｄ対応の据え置き型ゲーム機を今後投入する考えも表明した。
３ＤＳの開発にあたっては、ソフト各社の要望を「可能な限り取り入れた」と指摘。同時に３Ｄゲーム機への対応を積極的に働きかけたことを明らかにした。各社との連携については「任天堂にもソフトメーカーにも良いこと」と述べ、協調姿勢を鮮明にした。
３Ｄ用にはスクウェア・エニックスの「キングダムハーツ」、カプコンの「バイオハザード」など、20社以上のメーカーの有力ソフトを投入する方針。任天堂の既存ソフトにない本格的なアクションなどが楽しめるソフトも取り込む。「熱心なファン向けの凝ったゲームにまで幅を広げる」
従来の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」はゲームになじみのない人にも手軽に楽しめるソフトが多く、「高度なグラフィックを求めるファンには満足してもらえなかったかもしれない」と述べた。愛好家向けソフト作りのノウハウは任天堂社内には乏しいため、他社との連携で品ぞろえを充実させる。
３ＤＳでは海賊版ソフトへの対策も強化する。違法ソフトの流通については「ソフト産業全体を破壊する行為」と非難。「新しいハードはセキュリティの仕組みを作り替える絶好のチャンス」とし、対策を拡充する意向を示した。
据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の後継機種でも３Ｄへの対応を準備する方針。ただ「３Ｄテレビは短期間では普及しない」とも語り、本格展開には時間がかかるとの見方を示した。
任天堂３Ｄ対応、ソフトで連携強化 岩田社長に聞く
「アップルにどう勝つかという発想ない」
任天堂は2010年度に３次元（３Ｄ）対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を投入する。通信機能の強化や他のソフト制作会社との連携を通じ、利用者の獲得を目指す。23日までに日本経済新聞の取材に応じた岩田聡社長に狙いなどを聞いた。
岩田聡・任天堂社長
――なぜいま３Ｄ対応のゲーム機を投入するのか。
「世の中で３Ｄがはやっているから、ゲーム機を３Ｄにするのだろうと思われているとすれば、任天堂の意図とは違う。立体映像は重要なテーマで、20年以上前からトライしてきた。だが解像度の問題に加え、左目と右目の映像をきれいに分けて見せるという精度の問題などがあり、満足のいく画像にならなかった」
「いまから２年ほど前に『３Ｄをいま試すとどうなるのか』ということになり、試してみた。現物を見た社内の開発者が驚き、価値があると判断して、新しい携帯型ゲーム機は３Ｄをひとつの基軸に置くということになった」
――「Ｗｉｉ」に続く据え置き型のゲーム機を３Ｄ対応にする計画は。
「『（据え置き型の）テレビゲーム機は３Ｄにならないのか』とたくさん聞かれる。準備はするが、（次世代の据え置き型ゲーム機の）本質ではない。３Ｄテレビが普及したら当然、ゲーム機も３Ｄ対応にするが、それほど短期間に進むとは思っていない」
――３ＤＳでは任天堂以外のソフトメーカーも有力ソフトを投入する。
「ニンテンドーＤＳやＷｉｉの発売前は、任天堂の路線が結果を残すと予測した関係者は少なかった。『普通の競争をしても他社に勝てないので奇をてらったアイデアを出してきた』という受け止め方が多かったと思うし、当時の流れからすれば当然だろう」
「ＤＳとＷｉｉが実績を残したことで、任天堂のゲーム機に乗り遅れたくないとソフトメーカーに感じてもらえるようになったと思う。もうひとつ、ＤＳやＷｉｉを開発した後に『もっとこうだったらいいのに』というソフトメーカーの要望があったので、可能な範囲で取り入れた。その結果、看板タイトルを最初から３ＤＳ向けにつくってもらえることになった」
――３ＤＳでは通信機能も向上させる。狙いは。
「いままでは能動的に行動する利用者だけが通信機能を使っていたが、もっと受動的な利用者にもネットにつながるメリットをつくれないかと考えている。具体的には（本体のふたを閉じた）スリープ状態のときにいかに通信機能を使えるようにしておくかを真剣に考えている」
「インターネット機能を充実させただけでは使ってもらえない。何かきっかけをつくって使ってもらえるように仕向ける必要がある」
「いままでは能動的に行動する利用者だけが通信機能を使っていたが、もっと受動的な利用者にもネットにつながるメリットをつくれないかと考えている。具体的には（本体のふたを閉じた）スリープ状態のときにいかに通信機能を使えるようにしておくかを真剣に考えている」
――多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場などで、ゲームの楽しみ方も変わってきた。ライバルとして比較される米アップルについてどう思うか。
「もともと任天堂は特定のライバル会社、ライバル製品という発想を持たない。娯楽というものは人の時間と興味とエネルギーを奪い合うあらゆるものと競争する。アップルとの競合を書き立てられるが、彼らと戦ってどう勝つかという発想はあまりない」
「相手と同じ軸で相手の長所をつぶして『うちの利点はこれだ』ということをいっても、お客さんを驚かせることはできない。『自分たちがつくっているものはほかにどこにもない価値が本当にあるだろうか』ということを考えている。ＤＳやＷｉｉをつくったときも、今回、３ＤＳをつくったことも同じ考え方だ」
――円高・ユーロ安が業績の下振れ懸念を呼んでいる。
「３年後に１ユーロ100円になると覚悟しろと言われれば覚悟するが、ある日130円だったユーロが１週間で110円になってしまうのはおかしい。どんな経営をしていてもこれで大丈夫なように経営するのは無理だと思う」
橋下知事、性描写規制の条例改正案提出へ 「議会で議論が必要」
１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と定義し、その性的描写などがある漫画などの販売や貸し出しを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が都議会で否決されたことをめぐり、大阪府の橋下徹知事は２３日、府の青少年健全育成条例について「あいまいで不明確さがあり危険。議会で議論しなければ」と述べ、担当部局に条例改正の検討を指示した。
大阪府では、東京都が規制しようとした図書類はすでに有害図書として条例の規制対象となっていた。ただ、どの図書を選定するかは条例ではなく、議会の議決を経ない施行規則で定める仕組みになっている。
橋下知事は、現在の施行規則の内容をあらためて条例改正案として議会に提案することで、議論を求める方針を示した。
ニフティ、交流サイト向けサービスＶＢ支援
インターネット接続サービス大手のニフティは、交流サイト（ＳＮＳ）向けゲームなどを展開するベンチャー企業との提携を加速する。データセンター機能を貸し出し、顧客サポートなどサービス運営も請け負って、ベンチャーと収益を分け合う。第１弾としてゲーム開発のワークジャム（東京・千代田）と協力する。2011年３月までにベンチャー10社以上との提携を目指す。
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が展開する携帯ＳＮＳサイト向けにワークジャムが開発したゲームをニフティが運営する。ニフティのデータセンターでゲームを運営し、ゲーム利用者からの問い合わせにも同社が対応する。７月にもゲームを投入する。ワークジャムはサービス運営を外部に任せることで主力のゲーム開発に集中できる。
ＳＮＳ市場は拡大が見込まれる一方、ＩＴ（情報技術）投資や運営コストなどが参入障壁になっている。ニフティは、主力のプロバイダー事業で培った顧客管理ノウハウやデータセンター機能を提供してベンチャーとの協業を進めて成長市場取り込みを狙う。
ＫＤＤＩ、ＷｉＭＡＸと携帯網対応のデータ通信端末
ＫＤＤＩ（ａｕ）は23日、高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」と携帯電話網の両方が使えるパソコン向けデータ通信端末を29日に発売すると発表した。都心部では主にＷｉＭＡＸを利用し、基地局整備が遅れている地域ではＫＤＤＩの携帯網に自動的に切り替わる。屋外でパソコンをインターネットに接続して利用する法人や個人向けに販売する。
料金はどれだけ利用しても最大5750円（基本料金980円含む）の定額制など５つのプランを用意した。ＷｉＭＡＸは受信で最大毎秒40メガビットと高速通信が可能で、携帯電話に比べネット利用がしやすい。将来はスマートフォン（高機能携帯電話）などにも同様の機能を搭載し、商品競争力を高める。
ガチャピン、鳩山前首相を抜き返す Twitterフォロワー数日本一に返り咲き
ガチャピンのTwitterフォロワー数が6月23日までに鳩山由紀夫前首相を超え、日本一に返り咲いた。23日午後8時半現在、ガチャピンは約68万3500人、鳩山前首相は約67万7600人にフォローされている。
鳩山氏は今年1月にTwitterをスタート。現役の首相がTwitterを始めたとあって急速にフォロワー数を増やし、5月下旬ごろ、それまで日本一だったガチャピン（昨年1月にTwitterを開始）を抜いた。だが首相辞任に伴いフォロワーが減り、とうとうガチャピンに抜き返された。
インド、携帯販売が減速 低価格競争激しく
【ムンバイ＝黒沼勇史】携帯電話加入件数が世界２位のインドで、携帯電話の販売の伸びにブレーキがかかってきた。印通信専門メディアが22日に発表した2009年度（09年４月～10年３月）の携帯電話の販売市場規模は前年度比4.2％増の2700億ルピー（約5300億円）にとどまり、07年度の11.9％増や08年度の7.9％増に比べ伸び率が低下した。加入件数は09年度に49％増加したが、電話機の市場は加入の伸びほど広がっていない実態が浮き彫りになった。
通信業界誌「ボイス・アンド・データ」が携帯電話メーカーの09年度の売上高を集計した調査によると、最大手ノキア（フィンランド）は1410億ルピーとなり、08年度の1656億ルピーから15％減少。販売額のシェアは、08年度の64％から52％に低下した。
他方、ノキアと低価格端末で競合する「マイクロマックス」や「カーボン」といったインドの新興メーカーが合計で14％のシェアを押さえた。２位の韓国・サムスン電子は、規格の異なる利用者識別カード「ＳＩＭ」を同時に使える端末に注力して10％から17％に上昇。英ソニー・エリクソンは６％から３％に低下した。
インドは４月末時点で携帯加入件数が累計６億件を超えた中国に次ぐ世界２位の市場。ただ１台１千～２千ルピー程度の低価格機種で競争が激化するなど、既存の携帯メーカーにとっては稼ぎづらい市場になりつつある。
また今回の調査によると、09年度の販売台数は約１億800万台だった。携帯加入件数は09年度中に１億９千万件増えたが、電話機はその半分強しか売れていない。複数のＳＩＭを並行利用し、通話料を安く抑える低所得者が多いためとみられ、加入の伸びほど実際の利用者が増えない市場の特性が浮き彫りになった。
携帯電話向けに棋譜ライブ配信 日本将棋連盟
日本将棋連盟は23日、携帯電話向けにプロ棋戦の棋譜を配信すると発表した。新たに立ち上げる携帯サイト「日本将棋連盟モバイル」で、棋譜の中継をほぼリアルタイムで見られるようにする。月額料金は315円。７月上旬に始まるＮＴＴドコモ向けを皮切りに、順次、ほかの携帯電話会社にも対応していく。
中継する棋戦は王座戦や竜王戦、王位戦など。日本経済新聞社も、主催する王座戦の棋譜提供などで協力する予定。王座戦に関しては、７月31日に指される女流棋士４人と男性棋士との一斉対局などを中継する。
中国企業 ニューズウィーク買収失敗 メディアにも触手
【北京＝川越一】世界４０カ国以上で企業買収を進める中国企業が、メディア分野でも世界進出を目指し始めた。メディア大手、南方報業グループが、身売り先を探している米誌ニューズウィークの買収に動いていたことが明らかになった。今回は失敗に終わったものの、今後も外国メディアの買収を積極的に進める姿勢を示している。
グループ傘下の週刊紙「南方週末」の編集担当者が英字紙、チャイナ・デーリーに語ったところによると、買収は四川省成都のメディアグループ、投資ファンド２社との合同で計画された。提示額は明らかにされていないが、担当者は「金額が外された原因ではない」と述べ、「中国企業」という点が問題にされたことを示唆した。
最近では、日本のアパレル企業、レナウンが中国の繊維大手、山東如意の傘下に入った。２００９年に中国企業が買収した日本企業の買収総額は約２８５億円で、前年の４倍に増加。米調査会社の統計では、米国内で買収した資産の総額も前年比４倍の約３９億ドル（約３５００億円）に達したという。
中国企業の買収攻勢に各国は警戒感を強めており、政府や議会の反対で買収が成立しないケースもしばしば起こっている。買収の背後に、中国政府の存在を疑っているからだ。
南方週末の編集担当者は、今回の買収への政府機関の関与を否定。中国人民大学の専門家は「西側のステレオタイプな人たちはいつも、中国メディアを国営であれ民間企業であれ、プロパガンダの道具という目で見る」と指摘した。
今回の買収計画は、中国に対する誤解を解き、中国人の世界理解を深めることが目的とされる。しかし、中国政府がこの動きを支持している公算は大きく、経営悪化が広がるメディア界も中国の“漁場”になりかねない。
アフリカなどで使用増加 国連の薬物報告書
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ、本部ウィーン）は２３日、２０１０年版「世界薬物報告」を発表し、先進国での薬物使用が横ばいになっている一方、アフリカ諸国など発展途上国でコカインやヘロインの使用が増加傾向にあると指摘した。
報告書によると、米国でのコカイン使用は過去数年で大幅に減り、末端価格も１９９０年代の３分の２に落ち込んだが、アフリカ西部ではコカイン、アフリカ東部ではヘロインの使用が拡大。特に西部はコカイン取引の拠点ともなっている。
世界のヘロインの市場規模は５５０億ドル（約５兆円）と推定され、アフガニスタンとイラン、西欧諸国、ロシアで世界生産量の半分を消費するという。
また、ＵＮＯＤＣはメキシコで多発する麻薬組織間の抗争について「減り続ける米国での販路獲得が要因の一つ」と指摘した。
ＩＰＯトーク◇パピレス（６月23日上場）天谷幹夫社長「ｉＰａｄ、市場拡大のチャンス」
電子書籍配信のパピレスが23日、ジャスダックに上場した。初日は公募・売り出し価格（2700円）の2.3倍となる6210円の買い気配のまま取引を終え、売買が成立しなかった。同日記者会見した天谷幹夫社長は、「ｉＰａｄ（アイパッド）など新端末の普及で市場拡大のチャンスはある」と述べた。主な発言は以下の通り。
――初日は初値が付きませんでした。
「株価は市場が決めることで、私からは申し上げることはないが、投資家の皆さんの期待の大きさを感じる。身が引き締まる思いだ。期待に添えるよう頑張りたい」
――このタイミングでの上場となったのはなぜですか。
「上場は５年以上前から検討、準備してきた。たまたま今のタイミングになった」
――自己資本比率は前期末61.9％と高いので、配当を実施しても良いのでは。
「将来の配当の実施計画は現在のところ何も決まっていない。今後検討していく」
――コミックなどの分野では新規参入も増えています。電子書籍サイト「電子書店パピレス」の強みと課題は何ですか。
「パソコンが主流だった時代から長くやってきたため、作品数や取り扱う出版社の数の多さが強みだ。電子書籍事業は1995年から始めており、世界的にみても一番最初のようだ。現在作品数は約18万冊、出版社は約500社で、毎月約600タイトルの新刊を追加している」
「売上高のおよそ半分を小説や実用書などの『文字もの』が占めているのも特徴だ。今後はコミック以外の分野も利用が伸びていくのではないか」
「現在、当社の電子書籍サイトの購入者数は、来客者全体の10％以下だ。この比率を引き上げていくのが当面の課題だ」
――米アップルのｉＰａｄなど、新しい情報端末への対応は。
「パソコンや携帯電話に続き、新たなＰＤＡ（携帯情報端末）が登場し、端末面でも通信速度面でも環境が良くなってきた。多くの人々がｉＰａｄなどを持つようになれば、私たちのチャンスは広がる」
「アップルの端末に限らず、インターネット環境があればどんな端末からでも読めるようにして、それを特徴にやっていきたい」
――発売済みの書籍だけでなく、最新刊の投入はできるようになりそうですか。
「徐々に出版社の考えが変わってきている。電子書籍市場が小さいころは絶版になった本しか配信できなかったが、売り上げのボリュームがみえてくると紙の書籍と同時に電子書籍の配信もするケースが増えてくると思う」
――ｉＰａｄの国内発売以降、コンテンツの売り上げに変化はありましたか。新端末経由の収益は2011年３月期の業績予想にどの程度織り込んでいますか。
「全体のボリュームからして、まだｉＰａｄ経由での売り上げは小さい。どれだけ伸びたか見えるほどの量にはなっていない。今後は新端末普及に伴い市場が拡大するとは思うが、予測を立てることは控えている。今期の業績予想はこれまでのトレンドを元に算出しており、ｉＰａｄなどの影響は織り込んでいない」
――ｉＰａｄが普及すると、携帯電話からの利用は減りませんか。
「長い目で見たらあり得るが、直近ではそうはならないと思う。現在の携帯電話からの利用者は10～30歳代の若い世代が中心だ。ただｉＰａｄは文字が大きく読みやすいのが特徴。この端末が普及すれば30～50歳代の新しい世代の方が電子書籍を買うようになるのではないか」
――１冊150～2000円という価格設定や出版社に支払う著作権料は今後変わる可能性はありますか。
「著作権料は出版社との話し合いだ。辞書や専門書など内容によって価格帯や権利料が高いコンテンツも今後は出てくると思う」
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説）
政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。
危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。
反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。
菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。
確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。
だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。
所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。
国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は７％にとどまる。１０％以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。
しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。
所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。
「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。
現在は５０％だが、それでも米ニューヨーク市の４７・６％、フランスの４８％などを上回っている。
むしろ、今考えるべきは、課税最低限の引き下げだ。日本の課税最低限は標準世帯で年収約３２５万円である。国際水準に比べてかなり高く、それだけ多くの人が税金を納めていないことになる。
各種の控除を縮小すれば最低限が下がり、より幅広い層に税負担を求めることになるが、国民が広く薄く負担するという税の原点からみてやむを得まい。
専門家委員会は、累進構造を強化する理由として、税の所得再分配機能が衰え格差の拡大を招いたこともあげている。
だが、行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ。所得再分配を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障政策の充実が先決である。
有力製品取り込む
任天堂の岩田聡社長は日本経済新聞に対し、2010年度に投入する３次元（３Ｄ）対応の新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」で、ゲームソフト製作会社との連携を強化する方針を明らかにした。自社ソフトのヒットを通じゲーム機の販売を伸ばす戦略を修正、他社の有力ソフトを取り込み新たなユーザーを獲得する。３Ｄ対応の据え置き型ゲーム機を今後投入する考えも表明した。
３ＤＳの開発にあたっては、ソフト各社の要望を「可能な限り取り入れた」と指摘。同時に３Ｄゲーム機への対応を積極的に働きかけたことを明らかにした。各社との連携については「任天堂にもソフトメーカーにも良いこと」と述べ、協調姿勢を鮮明にした。
３Ｄ用にはスクウェア・エニックスの「キングダムハーツ」、カプコンの「バイオハザード」など、20社以上のメーカーの有力ソフトを投入する方針。任天堂の既存ソフトにない本格的なアクションなどが楽しめるソフトも取り込む。「熱心なファン向けの凝ったゲームにまで幅を広げる」
従来の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」はゲームになじみのない人にも手軽に楽しめるソフトが多く、「高度なグラフィックを求めるファンには満足してもらえなかったかもしれない」と述べた。愛好家向けソフト作りのノウハウは任天堂社内には乏しいため、他社との連携で品ぞろえを充実させる。
３ＤＳでは海賊版ソフトへの対策も強化する。違法ソフトの流通については「ソフト産業全体を破壊する行為」と非難。「新しいハードはセキュリティの仕組みを作り替える絶好のチャンス」とし、対策を拡充する意向を示した。
据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の後継機種でも３Ｄへの対応を準備する方針。ただ「３Ｄテレビは短期間では普及しない」とも語り、本格展開には時間がかかるとの見方を示した。
任天堂３Ｄ対応、ソフトで連携強化 岩田社長に聞く
「アップルにどう勝つかという発想ない」
任天堂は2010年度に３次元（３Ｄ）対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を投入する。通信機能の強化や他のソフト制作会社との連携を通じ、利用者の獲得を目指す。23日までに日本経済新聞の取材に応じた岩田聡社長に狙いなどを聞いた。
岩田聡・任天堂社長
――なぜいま３Ｄ対応のゲーム機を投入するのか。
「世の中で３Ｄがはやっているから、ゲーム機を３Ｄにするのだろうと思われているとすれば、任天堂の意図とは違う。立体映像は重要なテーマで、20年以上前からトライしてきた。だが解像度の問題に加え、左目と右目の映像をきれいに分けて見せるという精度の問題などがあり、満足のいく画像にならなかった」
「いまから２年ほど前に『３Ｄをいま試すとどうなるのか』ということになり、試してみた。現物を見た社内の開発者が驚き、価値があると判断して、新しい携帯型ゲーム機は３Ｄをひとつの基軸に置くということになった」
――「Ｗｉｉ」に続く据え置き型のゲーム機を３Ｄ対応にする計画は。
「『（据え置き型の）テレビゲーム機は３Ｄにならないのか』とたくさん聞かれる。準備はするが、（次世代の据え置き型ゲーム機の）本質ではない。３Ｄテレビが普及したら当然、ゲーム機も３Ｄ対応にするが、それほど短期間に進むとは思っていない」
――３ＤＳでは任天堂以外のソフトメーカーも有力ソフトを投入する。
「ニンテンドーＤＳやＷｉｉの発売前は、任天堂の路線が結果を残すと予測した関係者は少なかった。『普通の競争をしても他社に勝てないので奇をてらったアイデアを出してきた』という受け止め方が多かったと思うし、当時の流れからすれば当然だろう」
「ＤＳとＷｉｉが実績を残したことで、任天堂のゲーム機に乗り遅れたくないとソフトメーカーに感じてもらえるようになったと思う。もうひとつ、ＤＳやＷｉｉを開発した後に『もっとこうだったらいいのに』というソフトメーカーの要望があったので、可能な範囲で取り入れた。その結果、看板タイトルを最初から３ＤＳ向けにつくってもらえることになった」
――３ＤＳでは通信機能も向上させる。狙いは。
「いままでは能動的に行動する利用者だけが通信機能を使っていたが、もっと受動的な利用者にもネットにつながるメリットをつくれないかと考えている。具体的には（本体のふたを閉じた）スリープ状態のときにいかに通信機能を使えるようにしておくかを真剣に考えている」
「インターネット機能を充実させただけでは使ってもらえない。何かきっかけをつくって使ってもらえるように仕向ける必要がある」
「いままでは能動的に行動する利用者だけが通信機能を使っていたが、もっと受動的な利用者にもネットにつながるメリットをつくれないかと考えている。具体的には（本体のふたを閉じた）スリープ状態のときにいかに通信機能を使えるようにしておくかを真剣に考えている」
――多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場などで、ゲームの楽しみ方も変わってきた。ライバルとして比較される米アップルについてどう思うか。
「もともと任天堂は特定のライバル会社、ライバル製品という発想を持たない。娯楽というものは人の時間と興味とエネルギーを奪い合うあらゆるものと競争する。アップルとの競合を書き立てられるが、彼らと戦ってどう勝つかという発想はあまりない」
「相手と同じ軸で相手の長所をつぶして『うちの利点はこれだ』ということをいっても、お客さんを驚かせることはできない。『自分たちがつくっているものはほかにどこにもない価値が本当にあるだろうか』ということを考えている。ＤＳやＷｉｉをつくったときも、今回、３ＤＳをつくったことも同じ考え方だ」
――円高・ユーロ安が業績の下振れ懸念を呼んでいる。
「３年後に１ユーロ100円になると覚悟しろと言われれば覚悟するが、ある日130円だったユーロが１週間で110円になってしまうのはおかしい。どんな経営をしていてもこれで大丈夫なように経営するのは無理だと思う」
橋下知事、性描写規制の条例改正案提出へ 「議会で議論が必要」
１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と定義し、その性的描写などがある漫画などの販売や貸し出しを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が都議会で否決されたことをめぐり、大阪府の橋下徹知事は２３日、府の青少年健全育成条例について「あいまいで不明確さがあり危険。議会で議論しなければ」と述べ、担当部局に条例改正の検討を指示した。
大阪府では、東京都が規制しようとした図書類はすでに有害図書として条例の規制対象となっていた。ただ、どの図書を選定するかは条例ではなく、議会の議決を経ない施行規則で定める仕組みになっている。
橋下知事は、現在の施行規則の内容をあらためて条例改正案として議会に提案することで、議論を求める方針を示した。
ニフティ、交流サイト向けサービスＶＢ支援
インターネット接続サービス大手のニフティは、交流サイト（ＳＮＳ）向けゲームなどを展開するベンチャー企業との提携を加速する。データセンター機能を貸し出し、顧客サポートなどサービス運営も請け負って、ベンチャーと収益を分け合う。第１弾としてゲーム開発のワークジャム（東京・千代田）と協力する。2011年３月までにベンチャー10社以上との提携を目指す。
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が展開する携帯ＳＮＳサイト向けにワークジャムが開発したゲームをニフティが運営する。ニフティのデータセンターでゲームを運営し、ゲーム利用者からの問い合わせにも同社が対応する。７月にもゲームを投入する。ワークジャムはサービス運営を外部に任せることで主力のゲーム開発に集中できる。
ＳＮＳ市場は拡大が見込まれる一方、ＩＴ（情報技術）投資や運営コストなどが参入障壁になっている。ニフティは、主力のプロバイダー事業で培った顧客管理ノウハウやデータセンター機能を提供してベンチャーとの協業を進めて成長市場取り込みを狙う。
ＫＤＤＩ、ＷｉＭＡＸと携帯網対応のデータ通信端末
ＫＤＤＩ（ａｕ）は23日、高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」と携帯電話網の両方が使えるパソコン向けデータ通信端末を29日に発売すると発表した。都心部では主にＷｉＭＡＸを利用し、基地局整備が遅れている地域ではＫＤＤＩの携帯網に自動的に切り替わる。屋外でパソコンをインターネットに接続して利用する法人や個人向けに販売する。
料金はどれだけ利用しても最大5750円（基本料金980円含む）の定額制など５つのプランを用意した。ＷｉＭＡＸは受信で最大毎秒40メガビットと高速通信が可能で、携帯電話に比べネット利用がしやすい。将来はスマートフォン（高機能携帯電話）などにも同様の機能を搭載し、商品競争力を高める。
ガチャピン、鳩山前首相を抜き返す Twitterフォロワー数日本一に返り咲き
ガチャピンのTwitterフォロワー数が6月23日までに鳩山由紀夫前首相を超え、日本一に返り咲いた。23日午後8時半現在、ガチャピンは約68万3500人、鳩山前首相は約67万7600人にフォローされている。
鳩山氏は今年1月にTwitterをスタート。現役の首相がTwitterを始めたとあって急速にフォロワー数を増やし、5月下旬ごろ、それまで日本一だったガチャピン（昨年1月にTwitterを開始）を抜いた。だが首相辞任に伴いフォロワーが減り、とうとうガチャピンに抜き返された。
インド、携帯販売が減速 低価格競争激しく
【ムンバイ＝黒沼勇史】携帯電話加入件数が世界２位のインドで、携帯電話の販売の伸びにブレーキがかかってきた。印通信専門メディアが22日に発表した2009年度（09年４月～10年３月）の携帯電話の販売市場規模は前年度比4.2％増の2700億ルピー（約5300億円）にとどまり、07年度の11.9％増や08年度の7.9％増に比べ伸び率が低下した。加入件数は09年度に49％増加したが、電話機の市場は加入の伸びほど広がっていない実態が浮き彫りになった。
通信業界誌「ボイス・アンド・データ」が携帯電話メーカーの09年度の売上高を集計した調査によると、最大手ノキア（フィンランド）は1410億ルピーとなり、08年度の1656億ルピーから15％減少。販売額のシェアは、08年度の64％から52％に低下した。
他方、ノキアと低価格端末で競合する「マイクロマックス」や「カーボン」といったインドの新興メーカーが合計で14％のシェアを押さえた。２位の韓国・サムスン電子は、規格の異なる利用者識別カード「ＳＩＭ」を同時に使える端末に注力して10％から17％に上昇。英ソニー・エリクソンは６％から３％に低下した。
インドは４月末時点で携帯加入件数が累計６億件を超えた中国に次ぐ世界２位の市場。ただ１台１千～２千ルピー程度の低価格機種で競争が激化するなど、既存の携帯メーカーにとっては稼ぎづらい市場になりつつある。
また今回の調査によると、09年度の販売台数は約１億800万台だった。携帯加入件数は09年度中に１億９千万件増えたが、電話機はその半分強しか売れていない。複数のＳＩＭを並行利用し、通話料を安く抑える低所得者が多いためとみられ、加入の伸びほど実際の利用者が増えない市場の特性が浮き彫りになった。
携帯電話向けに棋譜ライブ配信 日本将棋連盟
日本将棋連盟は23日、携帯電話向けにプロ棋戦の棋譜を配信すると発表した。新たに立ち上げる携帯サイト「日本将棋連盟モバイル」で、棋譜の中継をほぼリアルタイムで見られるようにする。月額料金は315円。７月上旬に始まるＮＴＴドコモ向けを皮切りに、順次、ほかの携帯電話会社にも対応していく。
中継する棋戦は王座戦や竜王戦、王位戦など。日本経済新聞社も、主催する王座戦の棋譜提供などで協力する予定。王座戦に関しては、７月31日に指される女流棋士４人と男性棋士との一斉対局などを中継する。
中国企業 ニューズウィーク買収失敗 メディアにも触手
【北京＝川越一】世界４０カ国以上で企業買収を進める中国企業が、メディア分野でも世界進出を目指し始めた。メディア大手、南方報業グループが、身売り先を探している米誌ニューズウィークの買収に動いていたことが明らかになった。今回は失敗に終わったものの、今後も外国メディアの買収を積極的に進める姿勢を示している。
グループ傘下の週刊紙「南方週末」の編集担当者が英字紙、チャイナ・デーリーに語ったところによると、買収は四川省成都のメディアグループ、投資ファンド２社との合同で計画された。提示額は明らかにされていないが、担当者は「金額が外された原因ではない」と述べ、「中国企業」という点が問題にされたことを示唆した。
最近では、日本のアパレル企業、レナウンが中国の繊維大手、山東如意の傘下に入った。２００９年に中国企業が買収した日本企業の買収総額は約２８５億円で、前年の４倍に増加。米調査会社の統計では、米国内で買収した資産の総額も前年比４倍の約３９億ドル（約３５００億円）に達したという。
中国企業の買収攻勢に各国は警戒感を強めており、政府や議会の反対で買収が成立しないケースもしばしば起こっている。買収の背後に、中国政府の存在を疑っているからだ。
南方週末の編集担当者は、今回の買収への政府機関の関与を否定。中国人民大学の専門家は「西側のステレオタイプな人たちはいつも、中国メディアを国営であれ民間企業であれ、プロパガンダの道具という目で見る」と指摘した。
今回の買収計画は、中国に対する誤解を解き、中国人の世界理解を深めることが目的とされる。しかし、中国政府がこの動きを支持している公算は大きく、経営悪化が広がるメディア界も中国の“漁場”になりかねない。
アフリカなどで使用増加 国連の薬物報告書
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ、本部ウィーン）は２３日、２０１０年版「世界薬物報告」を発表し、先進国での薬物使用が横ばいになっている一方、アフリカ諸国など発展途上国でコカインやヘロインの使用が増加傾向にあると指摘した。
報告書によると、米国でのコカイン使用は過去数年で大幅に減り、末端価格も１９９０年代の３分の２に落ち込んだが、アフリカ西部ではコカイン、アフリカ東部ではヘロインの使用が拡大。特に西部はコカイン取引の拠点ともなっている。
世界のヘロインの市場規模は５５０億ドル（約５兆円）と推定され、アフガニスタンとイラン、西欧諸国、ロシアで世界生産量の半分を消費するという。
また、ＵＮＯＤＣはメキシコで多発する麻薬組織間の抗争について「減り続ける米国での販路獲得が要因の一つ」と指摘した。
ＩＰＯトーク◇パピレス（６月23日上場）天谷幹夫社長「ｉＰａｄ、市場拡大のチャンス」
電子書籍配信のパピレスが23日、ジャスダックに上場した。初日は公募・売り出し価格（2700円）の2.3倍となる6210円の買い気配のまま取引を終え、売買が成立しなかった。同日記者会見した天谷幹夫社長は、「ｉＰａｄ（アイパッド）など新端末の普及で市場拡大のチャンスはある」と述べた。主な発言は以下の通り。
――初日は初値が付きませんでした。
「株価は市場が決めることで、私からは申し上げることはないが、投資家の皆さんの期待の大きさを感じる。身が引き締まる思いだ。期待に添えるよう頑張りたい」
――このタイミングでの上場となったのはなぜですか。
「上場は５年以上前から検討、準備してきた。たまたま今のタイミングになった」
――自己資本比率は前期末61.9％と高いので、配当を実施しても良いのでは。
「将来の配当の実施計画は現在のところ何も決まっていない。今後検討していく」
――コミックなどの分野では新規参入も増えています。電子書籍サイト「電子書店パピレス」の強みと課題は何ですか。
「パソコンが主流だった時代から長くやってきたため、作品数や取り扱う出版社の数の多さが強みだ。電子書籍事業は1995年から始めており、世界的にみても一番最初のようだ。現在作品数は約18万冊、出版社は約500社で、毎月約600タイトルの新刊を追加している」
「売上高のおよそ半分を小説や実用書などの『文字もの』が占めているのも特徴だ。今後はコミック以外の分野も利用が伸びていくのではないか」
「現在、当社の電子書籍サイトの購入者数は、来客者全体の10％以下だ。この比率を引き上げていくのが当面の課題だ」
――米アップルのｉＰａｄなど、新しい情報端末への対応は。
「パソコンや携帯電話に続き、新たなＰＤＡ（携帯情報端末）が登場し、端末面でも通信速度面でも環境が良くなってきた。多くの人々がｉＰａｄなどを持つようになれば、私たちのチャンスは広がる」
「アップルの端末に限らず、インターネット環境があればどんな端末からでも読めるようにして、それを特徴にやっていきたい」
――発売済みの書籍だけでなく、最新刊の投入はできるようになりそうですか。
「徐々に出版社の考えが変わってきている。電子書籍市場が小さいころは絶版になった本しか配信できなかったが、売り上げのボリュームがみえてくると紙の書籍と同時に電子書籍の配信もするケースが増えてくると思う」
――ｉＰａｄの国内発売以降、コンテンツの売り上げに変化はありましたか。新端末経由の収益は2011年３月期の業績予想にどの程度織り込んでいますか。
「全体のボリュームからして、まだｉＰａｄ経由での売り上げは小さい。どれだけ伸びたか見えるほどの量にはなっていない。今後は新端末普及に伴い市場が拡大するとは思うが、予測を立てることは控えている。今期の業績予想はこれまでのトレンドを元に算出しており、ｉＰａｄなどの影響は織り込んでいない」
――ｉＰａｄが普及すると、携帯電話からの利用は減りませんか。
「長い目で見たらあり得るが、直近ではそうはならないと思う。現在の携帯電話からの利用者は10～30歳代の若い世代が中心だ。ただｉＰａｄは文字が大きく読みやすいのが特徴。この端末が普及すれば30～50歳代の新しい世代の方が電子書籍を買うようになるのではないか」
――１冊150～2000円という価格設定や出版社に支払う著作権料は今後変わる可能性はありますか。
「著作権料は出版社との話し合いだ。辞書や専門書など内容によって価格帯や権利料が高いコンテンツも今後は出てくると思う」
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説）
政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。
危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。
反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。
菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。
確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。
だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。
所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。
国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は７％にとどまる。１０％以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。
しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。
所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。
「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。
現在は５０％だが、それでも米ニューヨーク市の４７・６％、フランスの４８％などを上回っている。
むしろ、今考えるべきは、課税最低限の引き下げだ。日本の課税最低限は標準世帯で年収約３２５万円である。国際水準に比べてかなり高く、それだけ多くの人が税金を納めていないことになる。
各種の控除を縮小すれば最低限が下がり、より幅広い層に税負担を求めることになるが、国民が広く薄く負担するという税の原点からみてやむを得まい。
専門家委員会は、累進構造を強化する理由として、税の所得再分配機能が衰え格差の拡大を招いたこともあげている。
だが、行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ。所得再分配を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障政策の充実が先決である。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
ニンテンドー3DSで新聞や雑誌が読めるようになるという噂
複数の海外サイトで、ニンテンドー3DSで新聞と雑誌記事が読めるアプリが搭載されるかもしれないと、任天堂の岩田聡社長が日経新聞に話したと報じられている。
これらの報道によると、3DSはスリープモードの間にデータを受信するらしく、端末がWiFiスポットに来た時に自動的に接続し、データをダウンロードするみたいだ。
ただし、複数の海外ニュースサイトがこれに関して同時期に報じているものの、肝心のソースとされる日経新聞の記事はどこにも見当たらないのでガセ機能の可能性もある。
本当に3DSにこんな機能が付いたら、ゲームもできて映画も見れて、新聞や雑誌まで読めるようになる。
エバーノート、日本法人設立 日本語の文字認識機能も提供
ネットを利用したデータ保存・閲覧サービスを手掛ける米エバーノート（カリフォルニア州）は23日、日本法人を設立したと発表した。今年中に技術者など社員を５人雇い、日本向けサービスを開発するほか、提携企業の開拓を加速する。米エバーノートのフィル・リビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本はエバーノートの日常的利用者数が米国に次いで世界第２位」と指摘、有望市場とみて攻勢をかける。
エバーノートは写真や文書などのデータをネット経由でサーバーに保存し、パソコンや高機能携帯電話（スマートフォン）など様々な機器から簡単に検索・閲覧できる「クラウドコンピューティング」サービスを手掛ける。
同社はまた、日本語の文字認識機能の提供開始も発表した。エバーノートのサービスは保存画像中の文字を認識・検索できるのが特徴。これまでは言語が英語に限られていた。
日本語対応を機にインターネットサービス大手のＮＥＣビッグローブ（東京・品川）、飲食店情報サイトのぐるなび、筆記具大手のぺんてる（東京・中央）などとのサービス連携も開始。ウェブページや飲食店情報、手書き文字などを簡単にネット上に保存し検索・閲覧できるようにした。
エバーノートの利用者は世界で350万人で、日本の利用者は35万人。基本的な利用は無料で、保存容量の多い有料サービスもある。
ネットで電話転送「グーグル・ボイス」開始
番号の使い分け不要に
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、ネットを利用した電話転送サービス「グーグル・ボイス」を正式に始めたと発表した。利用者に専用の電話番号を割り当て、その電話番号への通話を通常使っている固定電話や携帯電話に転送する仕組み。利用者は複数の電話番号を使い分ける必要がなくなり、利便性が高まる。
昨年３月から試験的に運用しているサービスを正式に始めた。グーグル・ボイスには電話転送に加え、留守番電話に録音したメッセージを文字に変換する機能や割安な国際電話サービスなどもある。当面、サービス対象は米国とカナダのみで、他地域での計画については明らかにしていない。
グーグルは2007年に買収したベンチャー企業の技術をもとにグーグル・ボイスを開発、09年３月に試験運用を始めた。これまではグーグルに利用申請を出すなどの手続きが必要だったが、22日からはサイトに必要事項を入力するだけで使えるようにした。
Wi-Fi内蔵SDカード普及へ、東芝が新団体設立
東芝は6月22日、Wi-Fi通信機能を内蔵したSDメモリーカードの普及を目指し、共同規格を策定する業界団体を29日に設立すると発表した。NANDフラッシュメモリの新アプリケーションとして市場開拓を図り、カメラメーカーなどに広く参加を呼び掛けていく。
新団体は「無線LAN内蔵フラッシュメモリカード共同規格策定フォーラム」。SDカードにWi-Fi機能を内蔵することで、通信機能のないデジタルカメラ同士で画像をやり取りしたり、デジタルカメラからネット上に画像を直接アップロードできるようにする。
共同規格の主な仕様は、通信機能がIEEE 802.11b/g準拠、容量は8Gバイト（SDHC）。画像ファイルはJPEGとRAWに対応する。2011年発売の次世代モデルでは802.11nにも対応する予定。規格はシンガポールの電子部品メーカーTrek 2000 Internationalと共同で提案する。
電子書籍のパピレスが上場、買い殺到で値付かず
電子書籍販売を展開するパピレスが6月23日、JASDAQに新規上場した。買い注文が殺到し、公開価格の2倍以上に気配値を切り上げたが、取引は成立しなかった。
注目の電子書籍関連銘柄とあって、寄り付きから買い注文が殺到。公開価格2700円に対し2.3倍となる6210円まで買い気配を切り上げたが、初値は付かなかった。
同社は1995年設立。出版社から電子書籍を集めて携帯電話やPCなどの端末に配信している。
「（報酬額）透明性高めるため開示した」 日産のゴーン社長、総会後の会見で
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、横浜市のパシフィコ横浜で開いた株主総会後に記者会見した。総会で８億９０００万円という自身の報酬額を公表した理由については、「書面で公開すればよかったが、これだけ関心があったので、透明性を高くするために開示しようと思った」と述べた。
ゴーン社長は報酬額の妥当性については「多いか少ないかは言えない。事実を申し上げるだけだ」と述べた。
また、「日産はマネジメントや経営陣はグローバルな会社だ。日本企業とは違った特色があり、グローバルスタンダードを守らなければいけない。（グローバル企業と比較した報酬額は）下回っている。社外のコンサルタントの声も得ている」と強調した。
ウォール発、シティ発
世界の機関投資家、代替投資拡大へ 米調査＝ニューヨーク・伴百江(10/6/23)
世界の機関投資家が今後２～３年以内に代替投資を増やす見通しであることが米調査で明らかになった。米金融コンサルタント会社大手ラッセル・インベストメントの聞き取り調査によると、企業年金、公的年金や財団、保険会社などの機関投資家は代替投資への資産配分を2009年時点の運用資産全体の14％から、向こう２～３年以内に19％に引き上げる見通し。代替投資はヘッジファンドやプライベート・エクイティ、不動産などを対象とした投資。金融危機で代替投資のリターンは打撃を受けたものの、投資家の大半が分散投資の一環として代替投資を重要と位置付けていることがわかった。
ラッセルは北米、欧州、日本を含むアジア地域の機関投資家119機関を対象に代替投資への姿勢について聞き取り調査した。これら投資家の運用資産は総額1.3兆ドルに上る。
代替投資への資産配分は09年時点では14％だったが、12年までに19％まで増やす見通し。一方で株式は45％から40％に減り、債券は36％から34％に、現金は２％から１％に減る見通しだ。代替投資の中でも主流となっているのがヘッジファンドと不動産、プライベート・エクイティ。それぞれ09年時点で32％、32％、22％となっている。これらの投資対象は12年までにヘッジファンドが29％、不動産が30％に小幅減少する一方で、プライベート・エクイティは24％に増加する見通し。さらにインフラへの投資が２％から６％へ、商品が５％から７％へ増える予定で、代替投資の中身も多様化しつつある。
代替投資に資産を傾ける傾向がある一方、代替投資に伴うリスク管理はこれまで以上に厳しくする姿勢も鮮明になった。回答者の84％がリスク管理の姿勢を変えるとし、３分の２近い回答者が内部の投資決定プロセスを改善するとしている。金融危機の打撃が大きかったヘッジファンド投資などで予想以上に損失を被った投資家も多いだけに、代替投資に伴う投資先の流動性や透明性への基準はこれまで以上に高くなるといえる。
株再び１万円割れ、逆行高銘柄は（10/6/23）
23日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに１万円を下回った。前日に英国が付加価値税の増税を決め、世界的な緊縮財政による景気回復ペースの鈍化懸念が広がった。仏クレディ・アグリコルがギリシャの子会社に絡む評価損を計上する見通しと発表したこともあり、再び市場の関心は欧州に向かった。
昨年６月に日経平均が１万円を回復して以降、９回目の１万円割れとなる。重苦しい相場が続くなか、株価が上昇しているのはどんな銘柄か。
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャ国債を投機的水準に格下げした直前にあたる４月27日を起点として、個別株の上昇率を調べたところ、上位にははっきりとした好材料が出た銘柄や、電力・ガスなどのディフェンシブ業種、中国など新興国の経済成長の恩恵を受ける銘柄などが並んだ。
１位はミサワホーム。トヨタ自動車が出資比率を引き上げると発表した４月下旬に急騰した。２位のアルプス電気は今期の連結純利益が前期比25倍になる見通し。収益の大幅な改善が好感された。７位のソフトバンクは米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」のヒットに伴って、携帯電話の契約件数の伸びが期待されている。
業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄では、９位に田辺三菱製薬、14位に北海道電力や16位に東京ガスなどが入った。
外国為替市場では対ユーロ・ドルで円高が進み、輸出採算の悪化懸念から大型輸出株は買いづらい。半面、24位の王子製紙など、円高による仕入れコストの低下が収益拡大につながる銘柄も上昇した。
経済成長が続く中国など新興国の恩恵を受けやすい銘柄も上位に入った。３位のナブテスコや22位の日野自動車は、新興国での鉄道やトラック需要の拡大が背景にある。６位のユニチャームは紙おむつなどの販売が中国で増加。17位のＪＵＫＩは値動きの軽さから個人投資家に人気の高い中国関連株だ。
スマートフォンアプリ開発のツボ
「Androidにも本気で取り組む」、ヤフーのスマートフォン戦略
携帯各社が本格的に注力しはじめ、一般への普及に期待がかかるスマートフォンに対し、日本のインターネットサービス事業者の雄、ヤフーがこれまで以上にスマートフォン市場へ取り組む姿勢を打ち出してきた。
iPhone向けサービスの最新状況と、他のスマートフォンへの取り組みについて、ヤフーR&D統括本部 フロントエンド開発本部Everywhere開発部部長の村上臣氏に聞いた。
■ Androidにも本格展開
――ソフトバンクと資本的関係があるヤフー、という観点からすると、iPhone向けサービスに注力するのは当然のように思えます。
当社の立場からすると、Androidにも当然取り組む、ということになります。iPhoneはクローズドな世界で、Androidよりも最終的にはパイが小さくなるのではないかとも思っています。特にストアやDRM、SDKが完全に非公表で、プラットフォームビジネスが展開できず、1アプリを提供するコンテンツプロバイダという立場にならざるを得ません。
一方、Androidについては、指定されたDRMがあるわけではなく、キャリア独自のマーケットが存在するように、独占的な世界ではありませんので、究極的には「Yahoo!マーケット」のようなサービスを作ることもできます。形としては、PCにかなり近く、今のヤフーのPC上の強みが活かせる良い場だと考えています。インターネットはオープンな場ですので、“よりオープンな場に展開する”という考え方です。
――なるほど。
今後のスマートフォン市場シェアがどうなるかわかりませんが、現状の各キャリアのシェアを参考する考え方もあります。
――母数の大きな市場に向かうというのは自然ですね。
もちろん“血の繋がった仲”だからこそ実現できる機能やサービスもあります。端末のより深い部分を利用するような、たとえばID連携のような機能ですね。その一方で、インターネットサービスは広く、あまねく展開する方が望ましい。ヤフーは基本的にアグリゲーターで、コンテンツプロバイダさんからコンテンツを預かって配信する以上、“面”は広いほうがいいということです。
――このタイミングでAndroidへの取り組みを本格化するというのは、端末が揃ってくる時期だから、ということでしょうか。
そうですね、考え自体は以前からありましたが、いよいよ端末が登場してくるということで、ジャンプする準備ができてきたかなと。
――スマートフォンへのコンテンツ配信については、従来の携帯電話よりも、機種ごとの差違が少なくなって開発コストの低減が見込める、といった期待があったように思えますが、実際は差違はそれなりにあるという状況になりそうです。
確かにその通りですが、携帯向けサービスを手がける以上、今までもそうだったじゃないか、ということですよね（笑）。これまでも当社では、3キャリアで400以上の機種をサポートしています。“うなぎのたれ”のような端末データベースがあって、ある程度グループ化して、最適化しているわけですが、それと比べると（スマートフォンは）数機種程度ですから。
またiPhone、Androidのどちらにおいても、WebKit（アップルが主導するオープンソースのブラウザエンジン）のおかげで、Webアプリケーションの土壌が整ったことは嬉しいポイントです。
――HTML5に期待するところが大きいと。
そうですね。（現状のスマートフォンで主な使い方である）アプリをダウンロードするというのは、このまま進むとコアなユーザーが使うもの、あるいは尖った機能ということになるのかなと。おおむねWebアプリで大丈夫ではないかと見ています。このあたりは、現時点では賛否両論あるでしょうが……。
――ということは、ヤフーとしてHTML5へ大きく舵を切ることになるのでしょうか。
結構（大きく）舵を切ると思います。アプリはアプリで出しますが、大部分のサービスはHTML5になるのではないでしょうか。既にiPhone向けYahoo!JAPANのトップページはHTML5で構築しています。写真もフリックで操作できますし、動きのある仕組みを取り入れており、ノウハウを蓄積しているところです。また、iPad向けに提供している地図サービス「yubichiz（ゆびちず）」もHTML5で構築しています。指で地図に触れて、地図を操作したり、地点情報にアクセスしたりできますし、道を指でなぞって距離を測定できます。あれはまさにHTML5によるWebアプリケーションです。
App Storeでは審査がありますので、配信スケジュールが把握しづらかったり、突然配信が中止になったりすることがあります。「Yahoo!地図」というアプリもある朝、一通のメールとともに非公開になっていたこともありました。また、スマートフォンの世界は試行錯誤が続いていて、何が受けるかわからないところあります。機能面ですぐ改善しようというときもWebアプリケーションのほうが手軽に行えます。
根本で変えるということも考えています。Yahoo!モバイルは、いわばPC向けサービスのサブセットというか、よく利用される機能を切り出して提供してきました。そのため、携帯だけを使うユーザーの獲得に出遅れてしまい、競合他社、とくにソーシャルゲーム分野において（他社が）伸びるのを許してしまったのは1つ反省する点です。見やすくする、ユーザーインターフェイスを最適化する、というのはおもてなしの領域で、当然対処すべきことです。
またYahoo!モバイルでも、パソコン向けサービスの軸をそのまま持ってきたのは「ダメだったかな」と、大いなる反省点かなと実は思っています。生活の流れを考えると、「Yahoo!スケジューラー」を見て、トップページに戻ってニュース見て、天気を見て……という導線はおかしいだろうと。それらをワンパッケージで、一画面で済ませられる要素は当社内にあるわけです。そうした視点が今まで足りなかった。素材はあるけれども、うまく提案できていなかったところが反省すべき点で、現在、頭がちぎれると思うほど考えていますね。
――スマートフォン向けの展開で「特にここへ先に展開する」という方針なのかと思っていましたが、全方位で展開する構えに思えます。
今年は“確変の年”だと思っているんですよ（笑）。
――大当たりする可能性があると。意気込みを感じる一方で、強い危機感を持たれているように思えます。
この動きには乗っていかないとダメだと思います。パソコンはやがて使われなくなるかもしれませんから。最初にiモードが登場したときと同じと言うべきでしょうか。普段はパソコンでメールをしていて、急いでいるときにiモードメール、という形だったのが徐々に逆転してきたわけです。そうした流れが続くと、動画編集するときだけパソコンを使う、というように、生活の中で“尖ったところ”だけをパソコンが担うという使い方が5年後くらいに普及している可能性がありますよね。
――なるほど。ありがとうございました。
中国新聞
動きだす球場跡地 活用に向け議論深めよ'10/6/23
広島市議会がきのう、旧広島市民球場の取り壊しを本会議で認めた。年内にも工事が始まり、跡地の活用に向けて動きだす。
広島東洋カープが本拠地を新球場に移して２年目になる。ナイターの歓声がやんだ市中心部の夜は、とりわけひっそりとしている。かつてのにぎわいをどう取り戻すのか知恵の絞りどころだ。
跡地は、平和記念公園に続く国有地だ。商業施設を造ることはできないなど都市公園法のしばりもかかる。
このため市はイベントで多くの人を呼び込み、にぎわいを創出する公園造りを基本に据える。祈りの平和記念公園に対し、明るい未来を印象づける動的な平和のイメージを基調にしたという。
メーンは跡地５・５ヘクタールの８割に及ぶ芝生広場で、人を集める舞台とする。戦後の復興のシンボルとして、旧球場のスタンドの一部を残す。小規模な飲食・物販施設とイベント施設「折り鶴ホール」は民間事業者が建設、運営する。
当初はホールで各地から寄せられた折り鶴を展示することにしていたが、市議らの強い反対で取りやめた。ホールの位置も中央から北西部に変更し、思い切って広場を使えるようにした。
２０１３年までには、広島商工会議所ビルが跡地の西側から東側に移る。世界遺産の原爆ドームの背景がすっきりするに違いない。新ビルも景観に配慮して６階建てに抑える。
跡地利用の議論を始めて５年近くになる。カープの思い出が詰まっているだけに、今でも旧球場を解体することへの反対は根強い。しかし残すとなると耐震対策も欠かせず、新たな財政負担の覚悟が要る。年間の維持費も約６千万円に上る。今後も反対意見に対し、丁寧な説明で理解を得る努力を市に求めたい。
気掛かりなのは、にぎわいをどう創出するかだ。官民で力を合わせ年間１５０万人を呼び込む目標を掲げる。旧球場の年間入場者数を大きく超える数字だ。
市の構想では、大規模イベントを数年おきに誘致し、季節ごとにもさまざまな催しを繰り広げる。
広場ができる１３年春には全国菓子大博覧会を催すが、それ以降の利用は未定である。にぎわいが続くようイベントを仕掛けるのもそう簡単ではないだろう。
将来は劇場を建設する構想もあるが、想定する民間資金の導入にはまだめどが立っていない。
都心に位置する跡地は、交通の便に恵まれている。川に近く、「水の都」の顔である親水空間とのつながりも演出できる。菓子博が予定するように、隣接の県立総合体育館と併せて使えばスケールの大きいプログラムも練られよう。
強みを生かすアイデアはまだあるはずだ。市は、イベントの誘致や運営に当たる官民の組織づくりを検討するという。こうした場で、魅力アップに向けた議論を深めたい。商店街やまちづくりＮＰＯ、さらに広く市民から知恵を集めるのはもちろんである。
複数の海外サイトで、ニンテンドー3DSで新聞と雑誌記事が読めるアプリが搭載されるかもしれないと、任天堂の岩田聡社長が日経新聞に話したと報じられている。
これらの報道によると、3DSはスリープモードの間にデータを受信するらしく、端末がWiFiスポットに来た時に自動的に接続し、データをダウンロードするみたいだ。
ただし、複数の海外ニュースサイトがこれに関して同時期に報じているものの、肝心のソースとされる日経新聞の記事はどこにも見当たらないのでガセ機能の可能性もある。
本当に3DSにこんな機能が付いたら、ゲームもできて映画も見れて、新聞や雑誌まで読めるようになる。
エバーノート、日本法人設立 日本語の文字認識機能も提供
ネットを利用したデータ保存・閲覧サービスを手掛ける米エバーノート（カリフォルニア州）は23日、日本法人を設立したと発表した。今年中に技術者など社員を５人雇い、日本向けサービスを開発するほか、提携企業の開拓を加速する。米エバーノートのフィル・リビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本はエバーノートの日常的利用者数が米国に次いで世界第２位」と指摘、有望市場とみて攻勢をかける。
エバーノートは写真や文書などのデータをネット経由でサーバーに保存し、パソコンや高機能携帯電話（スマートフォン）など様々な機器から簡単に検索・閲覧できる「クラウドコンピューティング」サービスを手掛ける。
同社はまた、日本語の文字認識機能の提供開始も発表した。エバーノートのサービスは保存画像中の文字を認識・検索できるのが特徴。これまでは言語が英語に限られていた。
日本語対応を機にインターネットサービス大手のＮＥＣビッグローブ（東京・品川）、飲食店情報サイトのぐるなび、筆記具大手のぺんてる（東京・中央）などとのサービス連携も開始。ウェブページや飲食店情報、手書き文字などを簡単にネット上に保存し検索・閲覧できるようにした。
エバーノートの利用者は世界で350万人で、日本の利用者は35万人。基本的な利用は無料で、保存容量の多い有料サービスもある。
ネットで電話転送「グーグル・ボイス」開始
番号の使い分け不要に
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、ネットを利用した電話転送サービス「グーグル・ボイス」を正式に始めたと発表した。利用者に専用の電話番号を割り当て、その電話番号への通話を通常使っている固定電話や携帯電話に転送する仕組み。利用者は複数の電話番号を使い分ける必要がなくなり、利便性が高まる。
昨年３月から試験的に運用しているサービスを正式に始めた。グーグル・ボイスには電話転送に加え、留守番電話に録音したメッセージを文字に変換する機能や割安な国際電話サービスなどもある。当面、サービス対象は米国とカナダのみで、他地域での計画については明らかにしていない。
グーグルは2007年に買収したベンチャー企業の技術をもとにグーグル・ボイスを開発、09年３月に試験運用を始めた。これまではグーグルに利用申請を出すなどの手続きが必要だったが、22日からはサイトに必要事項を入力するだけで使えるようにした。
Wi-Fi内蔵SDカード普及へ、東芝が新団体設立
東芝は6月22日、Wi-Fi通信機能を内蔵したSDメモリーカードの普及を目指し、共同規格を策定する業界団体を29日に設立すると発表した。NANDフラッシュメモリの新アプリケーションとして市場開拓を図り、カメラメーカーなどに広く参加を呼び掛けていく。
新団体は「無線LAN内蔵フラッシュメモリカード共同規格策定フォーラム」。SDカードにWi-Fi機能を内蔵することで、通信機能のないデジタルカメラ同士で画像をやり取りしたり、デジタルカメラからネット上に画像を直接アップロードできるようにする。
共同規格の主な仕様は、通信機能がIEEE 802.11b/g準拠、容量は8Gバイト（SDHC）。画像ファイルはJPEGとRAWに対応する。2011年発売の次世代モデルでは802.11nにも対応する予定。規格はシンガポールの電子部品メーカーTrek 2000 Internationalと共同で提案する。
電子書籍のパピレスが上場、買い殺到で値付かず
電子書籍販売を展開するパピレスが6月23日、JASDAQに新規上場した。買い注文が殺到し、公開価格の2倍以上に気配値を切り上げたが、取引は成立しなかった。
注目の電子書籍関連銘柄とあって、寄り付きから買い注文が殺到。公開価格2700円に対し2.3倍となる6210円まで買い気配を切り上げたが、初値は付かなかった。
同社は1995年設立。出版社から電子書籍を集めて携帯電話やPCなどの端末に配信している。
「（報酬額）透明性高めるため開示した」 日産のゴーン社長、総会後の会見で
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、横浜市のパシフィコ横浜で開いた株主総会後に記者会見した。総会で８億９０００万円という自身の報酬額を公表した理由については、「書面で公開すればよかったが、これだけ関心があったので、透明性を高くするために開示しようと思った」と述べた。
ゴーン社長は報酬額の妥当性については「多いか少ないかは言えない。事実を申し上げるだけだ」と述べた。
また、「日産はマネジメントや経営陣はグローバルな会社だ。日本企業とは違った特色があり、グローバルスタンダードを守らなければいけない。（グローバル企業と比較した報酬額は）下回っている。社外のコンサルタントの声も得ている」と強調した。
ウォール発、シティ発
世界の機関投資家、代替投資拡大へ 米調査＝ニューヨーク・伴百江(10/6/23)
世界の機関投資家が今後２～３年以内に代替投資を増やす見通しであることが米調査で明らかになった。米金融コンサルタント会社大手ラッセル・インベストメントの聞き取り調査によると、企業年金、公的年金や財団、保険会社などの機関投資家は代替投資への資産配分を2009年時点の運用資産全体の14％から、向こう２～３年以内に19％に引き上げる見通し。代替投資はヘッジファンドやプライベート・エクイティ、不動産などを対象とした投資。金融危機で代替投資のリターンは打撃を受けたものの、投資家の大半が分散投資の一環として代替投資を重要と位置付けていることがわかった。
ラッセルは北米、欧州、日本を含むアジア地域の機関投資家119機関を対象に代替投資への姿勢について聞き取り調査した。これら投資家の運用資産は総額1.3兆ドルに上る。
代替投資への資産配分は09年時点では14％だったが、12年までに19％まで増やす見通し。一方で株式は45％から40％に減り、債券は36％から34％に、現金は２％から１％に減る見通しだ。代替投資の中でも主流となっているのがヘッジファンドと不動産、プライベート・エクイティ。それぞれ09年時点で32％、32％、22％となっている。これらの投資対象は12年までにヘッジファンドが29％、不動産が30％に小幅減少する一方で、プライベート・エクイティは24％に増加する見通し。さらにインフラへの投資が２％から６％へ、商品が５％から７％へ増える予定で、代替投資の中身も多様化しつつある。
代替投資に資産を傾ける傾向がある一方、代替投資に伴うリスク管理はこれまで以上に厳しくする姿勢も鮮明になった。回答者の84％がリスク管理の姿勢を変えるとし、３分の２近い回答者が内部の投資決定プロセスを改善するとしている。金融危機の打撃が大きかったヘッジファンド投資などで予想以上に損失を被った投資家も多いだけに、代替投資に伴う投資先の流動性や透明性への基準はこれまで以上に高くなるといえる。
株再び１万円割れ、逆行高銘柄は（10/6/23）
23日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに１万円を下回った。前日に英国が付加価値税の増税を決め、世界的な緊縮財政による景気回復ペースの鈍化懸念が広がった。仏クレディ・アグリコルがギリシャの子会社に絡む評価損を計上する見通しと発表したこともあり、再び市場の関心は欧州に向かった。
昨年６月に日経平均が１万円を回復して以降、９回目の１万円割れとなる。重苦しい相場が続くなか、株価が上昇しているのはどんな銘柄か。
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャ国債を投機的水準に格下げした直前にあたる４月27日を起点として、個別株の上昇率を調べたところ、上位にははっきりとした好材料が出た銘柄や、電力・ガスなどのディフェンシブ業種、中国など新興国の経済成長の恩恵を受ける銘柄などが並んだ。
１位はミサワホーム。トヨタ自動車が出資比率を引き上げると発表した４月下旬に急騰した。２位のアルプス電気は今期の連結純利益が前期比25倍になる見通し。収益の大幅な改善が好感された。７位のソフトバンクは米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」のヒットに伴って、携帯電話の契約件数の伸びが期待されている。
業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄では、９位に田辺三菱製薬、14位に北海道電力や16位に東京ガスなどが入った。
外国為替市場では対ユーロ・ドルで円高が進み、輸出採算の悪化懸念から大型輸出株は買いづらい。半面、24位の王子製紙など、円高による仕入れコストの低下が収益拡大につながる銘柄も上昇した。
経済成長が続く中国など新興国の恩恵を受けやすい銘柄も上位に入った。３位のナブテスコや22位の日野自動車は、新興国での鉄道やトラック需要の拡大が背景にある。６位のユニチャームは紙おむつなどの販売が中国で増加。17位のＪＵＫＩは値動きの軽さから個人投資家に人気の高い中国関連株だ。
スマートフォンアプリ開発のツボ
「Androidにも本気で取り組む」、ヤフーのスマートフォン戦略
携帯各社が本格的に注力しはじめ、一般への普及に期待がかかるスマートフォンに対し、日本のインターネットサービス事業者の雄、ヤフーがこれまで以上にスマートフォン市場へ取り組む姿勢を打ち出してきた。
iPhone向けサービスの最新状況と、他のスマートフォンへの取り組みについて、ヤフーR&D統括本部 フロントエンド開発本部Everywhere開発部部長の村上臣氏に聞いた。
■ Androidにも本格展開
――ソフトバンクと資本的関係があるヤフー、という観点からすると、iPhone向けサービスに注力するのは当然のように思えます。
当社の立場からすると、Androidにも当然取り組む、ということになります。iPhoneはクローズドな世界で、Androidよりも最終的にはパイが小さくなるのではないかとも思っています。特にストアやDRM、SDKが完全に非公表で、プラットフォームビジネスが展開できず、1アプリを提供するコンテンツプロバイダという立場にならざるを得ません。
一方、Androidについては、指定されたDRMがあるわけではなく、キャリア独自のマーケットが存在するように、独占的な世界ではありませんので、究極的には「Yahoo!マーケット」のようなサービスを作ることもできます。形としては、PCにかなり近く、今のヤフーのPC上の強みが活かせる良い場だと考えています。インターネットはオープンな場ですので、“よりオープンな場に展開する”という考え方です。
――なるほど。
今後のスマートフォン市場シェアがどうなるかわかりませんが、現状の各キャリアのシェアを参考する考え方もあります。
――母数の大きな市場に向かうというのは自然ですね。
もちろん“血の繋がった仲”だからこそ実現できる機能やサービスもあります。端末のより深い部分を利用するような、たとえばID連携のような機能ですね。その一方で、インターネットサービスは広く、あまねく展開する方が望ましい。ヤフーは基本的にアグリゲーターで、コンテンツプロバイダさんからコンテンツを預かって配信する以上、“面”は広いほうがいいということです。
――このタイミングでAndroidへの取り組みを本格化するというのは、端末が揃ってくる時期だから、ということでしょうか。
そうですね、考え自体は以前からありましたが、いよいよ端末が登場してくるということで、ジャンプする準備ができてきたかなと。
――スマートフォンへのコンテンツ配信については、従来の携帯電話よりも、機種ごとの差違が少なくなって開発コストの低減が見込める、といった期待があったように思えますが、実際は差違はそれなりにあるという状況になりそうです。
確かにその通りですが、携帯向けサービスを手がける以上、今までもそうだったじゃないか、ということですよね（笑）。これまでも当社では、3キャリアで400以上の機種をサポートしています。“うなぎのたれ”のような端末データベースがあって、ある程度グループ化して、最適化しているわけですが、それと比べると（スマートフォンは）数機種程度ですから。
またiPhone、Androidのどちらにおいても、WebKit（アップルが主導するオープンソースのブラウザエンジン）のおかげで、Webアプリケーションの土壌が整ったことは嬉しいポイントです。
――HTML5に期待するところが大きいと。
そうですね。（現状のスマートフォンで主な使い方である）アプリをダウンロードするというのは、このまま進むとコアなユーザーが使うもの、あるいは尖った機能ということになるのかなと。おおむねWebアプリで大丈夫ではないかと見ています。このあたりは、現時点では賛否両論あるでしょうが……。
――ということは、ヤフーとしてHTML5へ大きく舵を切ることになるのでしょうか。
結構（大きく）舵を切ると思います。アプリはアプリで出しますが、大部分のサービスはHTML5になるのではないでしょうか。既にiPhone向けYahoo!JAPANのトップページはHTML5で構築しています。写真もフリックで操作できますし、動きのある仕組みを取り入れており、ノウハウを蓄積しているところです。また、iPad向けに提供している地図サービス「yubichiz（ゆびちず）」もHTML5で構築しています。指で地図に触れて、地図を操作したり、地点情報にアクセスしたりできますし、道を指でなぞって距離を測定できます。あれはまさにHTML5によるWebアプリケーションです。
App Storeでは審査がありますので、配信スケジュールが把握しづらかったり、突然配信が中止になったりすることがあります。「Yahoo!地図」というアプリもある朝、一通のメールとともに非公開になっていたこともありました。また、スマートフォンの世界は試行錯誤が続いていて、何が受けるかわからないところあります。機能面ですぐ改善しようというときもWebアプリケーションのほうが手軽に行えます。
根本で変えるということも考えています。Yahoo!モバイルは、いわばPC向けサービスのサブセットというか、よく利用される機能を切り出して提供してきました。そのため、携帯だけを使うユーザーの獲得に出遅れてしまい、競合他社、とくにソーシャルゲーム分野において（他社が）伸びるのを許してしまったのは1つ反省する点です。見やすくする、ユーザーインターフェイスを最適化する、というのはおもてなしの領域で、当然対処すべきことです。
またYahoo!モバイルでも、パソコン向けサービスの軸をそのまま持ってきたのは「ダメだったかな」と、大いなる反省点かなと実は思っています。生活の流れを考えると、「Yahoo!スケジューラー」を見て、トップページに戻ってニュース見て、天気を見て……という導線はおかしいだろうと。それらをワンパッケージで、一画面で済ませられる要素は当社内にあるわけです。そうした視点が今まで足りなかった。素材はあるけれども、うまく提案できていなかったところが反省すべき点で、現在、頭がちぎれると思うほど考えていますね。
――スマートフォン向けの展開で「特にここへ先に展開する」という方針なのかと思っていましたが、全方位で展開する構えに思えます。
今年は“確変の年”だと思っているんですよ（笑）。
――大当たりする可能性があると。意気込みを感じる一方で、強い危機感を持たれているように思えます。
この動きには乗っていかないとダメだと思います。パソコンはやがて使われなくなるかもしれませんから。最初にiモードが登場したときと同じと言うべきでしょうか。普段はパソコンでメールをしていて、急いでいるときにiモードメール、という形だったのが徐々に逆転してきたわけです。そうした流れが続くと、動画編集するときだけパソコンを使う、というように、生活の中で“尖ったところ”だけをパソコンが担うという使い方が5年後くらいに普及している可能性がありますよね。
――なるほど。ありがとうございました。
中国新聞
動きだす球場跡地 活用に向け議論深めよ'10/6/23
広島市議会がきのう、旧広島市民球場の取り壊しを本会議で認めた。年内にも工事が始まり、跡地の活用に向けて動きだす。
広島東洋カープが本拠地を新球場に移して２年目になる。ナイターの歓声がやんだ市中心部の夜は、とりわけひっそりとしている。かつてのにぎわいをどう取り戻すのか知恵の絞りどころだ。
跡地は、平和記念公園に続く国有地だ。商業施設を造ることはできないなど都市公園法のしばりもかかる。
このため市はイベントで多くの人を呼び込み、にぎわいを創出する公園造りを基本に据える。祈りの平和記念公園に対し、明るい未来を印象づける動的な平和のイメージを基調にしたという。
メーンは跡地５・５ヘクタールの８割に及ぶ芝生広場で、人を集める舞台とする。戦後の復興のシンボルとして、旧球場のスタンドの一部を残す。小規模な飲食・物販施設とイベント施設「折り鶴ホール」は民間事業者が建設、運営する。
当初はホールで各地から寄せられた折り鶴を展示することにしていたが、市議らの強い反対で取りやめた。ホールの位置も中央から北西部に変更し、思い切って広場を使えるようにした。
２０１３年までには、広島商工会議所ビルが跡地の西側から東側に移る。世界遺産の原爆ドームの背景がすっきりするに違いない。新ビルも景観に配慮して６階建てに抑える。
跡地利用の議論を始めて５年近くになる。カープの思い出が詰まっているだけに、今でも旧球場を解体することへの反対は根強い。しかし残すとなると耐震対策も欠かせず、新たな財政負担の覚悟が要る。年間の維持費も約６千万円に上る。今後も反対意見に対し、丁寧な説明で理解を得る努力を市に求めたい。
気掛かりなのは、にぎわいをどう創出するかだ。官民で力を合わせ年間１５０万人を呼び込む目標を掲げる。旧球場の年間入場者数を大きく超える数字だ。
市の構想では、大規模イベントを数年おきに誘致し、季節ごとにもさまざまな催しを繰り広げる。
広場ができる１３年春には全国菓子大博覧会を催すが、それ以降の利用は未定である。にぎわいが続くようイベントを仕掛けるのもそう簡単ではないだろう。
将来は劇場を建設する構想もあるが、想定する民間資金の導入にはまだめどが立っていない。
都心に位置する跡地は、交通の便に恵まれている。川に近く、「水の都」の顔である親水空間とのつながりも演出できる。菓子博が予定するように、隣接の県立総合体育館と併せて使えばスケールの大きいプログラムも練られよう。
強みを生かすアイデアはまだあるはずだ。市は、イベントの誘致や運営に当たる官民の組織づくりを検討するという。こうした場で、魅力アップに向けた議論を深めたい。商店街やまちづくりＮＰＯ、さらに広く市民から知恵を集めるのはもちろんである。
Y（゜Д゜）Y新聞
似ているようで違う日本の３大ＳＮＳ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を商品のキャンペーンやタイアップに利用する企業が増えてきた。日清食品は2009年末、カップめん「どん兵衛」のキャンペーンのため、ミクシィが運営している「ｍｉｘｉ」向けに除夜の鐘を鳴らすゲームを提供した。フジテレビジョンはドラマ「絶対零度」のＰＲのため、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の「モバゲータウン（モバゲー）」のゲームとタイアップした。
ブログサービスとの違いは、ブロガーが文章で商品やイベントなどを紹介することで消費行動に結び付けるのに対し、ＳＮＳでは消費者にゲームなどで楽しんでもらうことでより強くアピールできる点だろう。音楽のダウンロードや商品のショッピングなどに広がる事例もある。さらにＳＮＳの特性上、ブログサービスよりも会員同士のつながりから新たなコミュニケーションが生まれやすく、それが新たなビジネスに発展する可能性も大きい。
ただしブログと同様に、ＳＮＳも各サービスで会員特性は異なる。ＳＮＳを使ったマーケティングや販売促進に取り組むなら、伝えたいメッセージやターゲットに合わせてＳＮＳを選択したい。今回は国内で最も利用者が多いｍｉｘｉとモバゲー、グリーが運営する「GREE」を取り上げ、特徴を比較してみたい。
「ｍｉｘｉ」－人と人とのつながり重視、リアルな世界にも広がり
ｍｉｘｉは画面を暖色系にするなど「ゆるやかな」雰囲気が特徴。パソコン中心で「日記」と「コミュニティ」が主要コンテンツであったこともあり、20代の女性を中心に人気が出た。2008年12月まで18歳未満の利用が禁止されていたこともあり10代は少ない。会員数は10年3月末時点で1985万人。うち7割にあたる1386万人は１カ月に１回以上ログインしており、活動的な会員が多いことがわかる。
最近はＳＮＳ各社がゲームを前面に出したテレビＣＭで会員獲得を強化しているが、ミクシィが今春に流したCMは歌手の松任谷由実さんの曲をバックに高校を卒業した女性がｍｉｘｉで交流するというイメージ重視のものだった。ミクシィの笠原健治社長は、今年６月に開催されたベンチャー関連のイベント「Infinity Ventures Summit（IVS）」で「われわれの定義では日本でSNSはうちだけ」と発言し、一部のネットユーザーの間で話題になった。これは人と人とのつながりを中心に据え、ゲームを中心としたコンテンツを展開するグリー、ＤｅＮＡとの違いを意識しているからだ。
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）とｍｉｘｉは、住所を知らないｍｉｘｉユーザーにも年賀状を送ることができる「ミクシィ年賀状」と呼ぶサービスを展開している。その発行枚数は09年が70万枚、10年は100万枚に達したという。リアルな世界と区別して語られがちなネットの世界だが、ｍｉｘｉは人と人とのつながりを重視しており、リアルな世界とも容易に連携しそうだ。現在、「mixiアプリ」と呼ばれる外部連携機能の強化を進めており、新たなサービス展開を狙っている。10年１～３月期の売上高は約39億円で、バナーなどの広告が中心だ。
モバゲーは、携帯向けサービスとして06年にスタートした。ｍｉｘｉやＧＲＥＥから2年遅れだったが、半年で会員数が100万人を突破した。当初は10代の利用が半数を超えていたが、07年から始めたテレビCMを20代以上に訴求したことで、20代が増えた。ＣＭには「モバゆび」と呼ばれるキャラクターのほか、お笑いタレントのよゐこや女優の広末涼子さんらを起用し、他のＳＮＳに比べて全体的に若い会員が多い。
コンテンツは無料のゲームから始まり、ニュースや天気予報などに拡大した。最近は「携帯小説」やイラストなどの投稿系から、会員がネット経由で遊べる「ソーシャルゲーム」へと変わってきている。特にモバゲーの急伸は、自社開発したソーシャルゲームがヒットしたことが要因といわれる。例えば、会員同士で仲間をつくって宝を世界から集める「怪盗ロワイヤル」や、自分の星を育て文明を発展させていく「ホシツク」などが知られる。これらのゲームはｍｉｘｉにも提供されている。ＤｅＮＡは10年１～３月期にソーシャルゲーム関連だけで約100億円を売り上げた。
「ＧＲＥＥ」－当初はビジネス系、携帯向けとゲームで躍進
ＧＲＥＥは04年、当時まだ楽天に勤務していた田中良和社長が個人ビジネスとしてサービスを立ち上げ、わずか8カ月で会員数が10万人を突破した。当初はネット系企業やベンチャー企業に勤務する会員が交流のために活用するなどビジネス色が強く、他社に比べて会員の年齢層は高かった。ｍｉｘｉの会員数が500万人を突破したころ、ＧＲＥＥはまだ30万人に過ぎなかった。
それが06年にKDDIから出資を受けて携帯向けサービスを強化するとともに、ゲームに大きく舵を切った結果、現在は会員数でｍｉｘｉと肩を並べるまでに成長した。08年5月からテレビCMを始めると、2年間で会員数は4倍弱に急増した。CMではお笑いコンビのナインティナインが「釣りゲーム」を、タレントのベッキーさんが「パズルゲーム」を紹介するなど、若者向けを意識している。
グリーの10年１～３月期の売上高は92億円で、経常利益は約52億円。自社開発のソーシャルゲームを利用する会員向けに、「アバター」と呼ばれる会員自身のキャラクターが着る服や小物、釣りゲームの釣竿といった有料のアイテムを販売し、これが主な収入となっている。
◇ ◇
ブログサービスに比べると、SNSは企業にとってまだ関心が低いかもしれない。しかし急激に会員数が伸びており、単なるバナー広告やタイアップだけでなく、ソーシャルゲームや新しいアプリケーションなどを利用したＳＮＳらしいサービスとの連携も増えていくだろう。今後はさらに企業の注目を集めそうだ。
東芝、フォードにモーター供給 ハイブリッド車用
米に新工場 基幹部品の競争激化
東芝は米フォード・モーターにハイブリッド車の基幹部品である駆動用モーターを大量供給する。米国にモーターの新工場を建設、フォードが2012年に量産を始める新型車に搭載する。日立製作所は11年以降、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に車載電池を納入する計画。電機大手が環境対応車の基幹部品の開発・生産を競うことで製造コスト低減と性能向上を期待でき、世界市場で普及を促しそうだ。
ハイブリッド車、電気自動車向けのモーターはガソリン車のエンジンや変速機に相当する。トヨタ自動車は社内で生産している。ただ環境対応車の市場が新興国にも広がり、低コストの量産技術が従来以上に求められるのは確実。内製または系列企業からの調達だった基幹部品についても電機大手が担い手となり、コストや性能の競争が本格化する。
東芝は新幹線やエレベーターなど産業機器用モーターで培った高度な技術を自動車向けに応用。電気を駆動力に変換する効率に優れた最新型を開発、フォードから高い評価を得たようだ。
新工場は米テキサス州ヒューストンにある電力用機器の工場内に設け、投資額は約40億円の見込み。11年初めにも着工、12年春に年12万個の規模で生産を始める。フォード以外の供給先も開拓し、将来は生産能力を年30万個規模に増やす。
「ｉＰａｄ」快走、販売300万台を突破 発売80日で
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは22日、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数が21日時点で300万台を超えたと発表した。大きな画面とタッチパネルの操作感、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」同様のコンテンツ（情報の内容）配信の簡単さが受け、４月３日の米国発売以来わずか80日で大台を突破した。
ｉＰａｄはインターネット接続やメール送受信、映画や音楽、ゲーム、電子書籍などコンテンツ視聴などが可能な多機能端末。ｉＰｈｏｎｅ同様にアップルのソフト配信サービス「アップ・ストア」から22万5000種類以上の娯楽や実用ソフトを取り込め、ｉＰａｄ専用ソフトも１万1000種類を超えている。
アップルは現時点で米国や日本など10カ国でｉＰａｄを販売し、品薄状態が続いている。７月にはシンガポールや香港など９カ国・地域を加え、販売地域は19カ国・地域に広がる。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、「来月発売する９カ国・地域を含め、世界中の人々にお届けできるように努力している」と声明を出した。
ｉＰａｄは発売28日で100万台を突破したが、ｉＰｈｏｎｅは100万台到達に74日間、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は２年かかっており、ｉＰａｄはｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄを上回るペースで快走している。
英は消費税率２０％に 財政再建へ緊急予算案
オズボーン英財務相は２２日の演説で、前労働党政権がまとめた２０１０年度（１０年４月～１１年３月）予算に代わる緊急予算案を発表した。第２次大戦後、最悪規模に膨らんだ公的債務を減らすため、１１年１月４日から日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率を現在の１７・５％から２０％に引き上げる。
オズボーン氏は１０年度の公的債務が１４９０億ポンド（約２０兆円）に上ると見通しを示したが、年間２０億ポンド規模の新たな銀行税を１１年から導入。公務員の昇給凍結や政府歳出の大幅削減を実行することにより、１５年度には２００億ポンドに減らす方針を示した。
英財政は欧州主要国で最悪水準まで悪化。オズボーン氏は「避けられない措置だった」と異例の緊縮財政に理解を求めた。英国の財務相は一定の範囲で付加価値税率を上げ下げできる権限を持っている。
枝野氏「消費税、５％返せば払わなかったのと同じ」
民主党の枝野幸男幹事長は２２日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「いまのところ一番良さそうなのは、５％分を返す。そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べ、増税分を全額還付する案が有力との見方を示した。税率を１０％に上げた場合、５％分を差し引けば負担は現状と同じで理解が得られやすいとの考えとみられる。
枝野氏は国の財政について「年金も高齢者医療も借金で（財源不足を）埋めている。どこかでギリシャのようになるに決まっている」と説明。税制抜本改革の進め方に関し、「国民に分かるように議論しようと思ったら、２、３年はかかる。衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた。
総務省など行動計画策定 電子書籍の互換性検討へ
総務省や文部科学省、経済産業省と民間関係者による有識者懇談会は２２日、日本の電子出版の方向性をまとめたアクションプラン（行動計画）を策定した。国内メーカー各社が独自に開発する日本語電子書籍データのフォーマットに互換性を持たせるなど、課題ごとに６つの検討会を発足させる。来夏までに対策をとりまとめる考えだ。
行動計画は、日本語対応の電子書籍データの互換性▽電子出版物の権利処理▽デジタル時代の図書館▽紙媒体と電子書籍の書誌情報の共通化－など課題を６テーマに整理。今後、関係者間で調整する。
日本語対応の電子書籍データの規格では、同じ漢字文化圏の中国、韓国でも使ってもらえるよう国際標準化を目指す。また、電子書籍の権利処理の問題では著作権者や出版社間で解決策を詰める方針だ。
日本政府が官民一体で、電子出版に関する行動計画をまとめた背景には、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売など、海外の電子書籍ビジネスが急拡大した危機感がある。
総務省の内藤正光副大臣は「日本の電子書籍のあり方を官民一体で共通認識を持つ必要がある」と意義を強調した。ただ、具体策がまとまるのは今後半年から１年先のため、検討会がどこまで有力な成果を示せるかは不透明だ。
プロミスが中国本土に7月進出＝消費者金融で日本初
消費者金融大手のプロミスが、7月上旬に中国・深センに進出し、個人向け融資に乗り出すことが22日、分かった。日本の消費者金融が中国本土に進出するのは初めて。過剰貸し付けを制限する改正貸金業法が18日に完全施行され、国内の事業環境が厳しさを増す中、高い経済成長を背景に資金需要がおう盛な中国市場を収益の柱に育てたい考えだ。
＜日航＞退職者３３００人追加募集へ
会社更生手続き中の日本航空は、今夏以降に国内で３３００人の特別早期退職を追加募集する方針を固めた。特別早期退職は、３月の募集分と合わせて７３００人規模となる。子会社の売却などによる人員削減も含めると、グループ全体の３分の１にあたる１万６０００人を年度内に削減して人件費を圧縮、利益率の改善を図る。
追加募集の内訳は、パイロット約６７０人▽客室乗務員約５７０人▽整備約５６０人など。募集時期や割増退職金などの条件は今後詰めるが、年内にも退社してもらう。人件費削減などでコストを減らし、１１年３月期の営業損益を、１月の再生計画で掲げた赤字６３０億円から黒字２５０億円に浮上させる計画だ。
日航は３月にも２７００人の特別早期退職を募集し、予想を上回る４０００人が応募した。日航は３月の募集後から早期退職の積み増しを検討していた。
◇菅首相の「出口戦略」は株安要因＝日本経済研究センター主任研究員・前田昌孝
21日の日経平均株価がなぜ前週末比で242円も上昇したのか首をかしげていたところ、22日にはあっさりと上げ幅の半分を失った。欧州大手銀の格下げを受け、再び欧州懸念が頭をもたげてきたうえに、財政再建を最優先にしているかのような最近の菅直人首相の発言に、市場が疑問符を付け始めた。日経平均は1984年以来27回目の１万円割れもありそうな雰囲気だ。
東京株式相場の反落を受け、22日の欧州株式相場は下落して始まった。前日に格付け会社フィッチ・レーティングスがフランスの大手銀ＢＮＰパリバの長期債務格付けを、資産内容の悪化を理由にダブルＡからダブルＡマイナスに引き下げ、欧州債務危機がまだまだ終わらないことを印象づけた。
ユーロ安でドイツからの輸出が増えていることもあって、独Ifo経済研究所が発表した６月の企業景況感指数は前月比0.3ポイント上昇して101.８となった。しかし、欧州株を押し上げるには力不足だった。市場は「７～９月期以降に欧州景気が２番底に向かう可能性を意識し始めた」（みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミスト）という。
消費税率の引き上げに前向きな菅直人首相の最近の発言に疑問を呈する向きもある。22日も日本記者クラブ主催の９党党首討論会で衆院解散・総選挙で信を問う可能性に言及し、「政治家が政治生命をかけて申し上げている」とまで述べた。もちろん財政再建は重要だし、景気に悪影響を与えないならば、消費税増税は有力な選択肢。増税分の使途を年金・医療・介護に限ることで、生活者の将来不安を抑える効果もある。
しかし、今年に入って意外と好調とされる個人消費も、５月の売上高の前年同月比は百貨店が2.1％減、スーパーが5.3％減、コンビニが3.2％減と、やや失速気味なのだ。デフレ脱却→財政再建という流れで考えるべきなのに、もう７月11日投票の参院選の争点は消費税増税の是非に絞られてしまった様子。これでは無理して支給した子ども手当も消費に向かわず、金融機関に預けられたままになりそうだ。
中国人民銀行が19日に発表した人民元の変動幅の弾力化措置も、「中長期的にはともかく、短期的には大きな影響はなさそう」という解釈に変わりつつある。21日には中国の購買力が高まるとの理由で、コマツや日産自動車などが大幅高になったが、22日にはあっさり反落した。「目先筋はともかく、資金力のある個人投資家はまったく動いていない」。ある大手証券の幹部は話していた。
中国からは部品メーカーの賃上げストの影響で広東省広州市のトヨタ自動車の完成車組み立て工場が22日に稼働を停止したとの情報も流れてきた。人民元の上昇圧力に賃上げが加わり、さらに稼働停止に伴う機会ロスなども考慮すると、今後の中国事業をどう位置付けるかは、多くの日本企業にとって重大な問題になってきそう。人民元の切り上げは必ずしも日本株にとって好材料とは言い切れない。
こんな雰囲気のなかで、26日からはカナダで主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が始まる。「リーマン・ショック（2008年９月）後は世界の主要国はグローバル・ニューディールとグローバル・ゼロ金利で足並みをそろえたが、今は各国の目指す方向がバラバラだ」と、みずほ証券の飯塚氏は指摘していた。景気のエンジンを噴かし続けたい米国、域内の財政再建を最優先する欧州とが対立しているところに、菅直人首相が財政再建派で加わるようなかっこうだ。
財政再建や金融政策の正常化などの「出口戦略」は景気の自律回復力が高まってから講じるのが常道だ。今のタイミングで政策の最優先課題のように語ることは、消費者心理を悪化させ、株式相場の足も引っ張る恐れがある。
【産経主張】財政健全化 破綻回避の道筋が見えぬ
菅直人政権が向こう３年間の予算の大枠「中期財政フレーム」と中長期の新財政健全化目標を盛り込んだ「財政運営戦略」をまとめた。破綻（はたん）寸前に陥った財政を立て直す目的だが、中身は極めて説得力に欠ける。
新目標は（１）国と地方を合わせた基礎的財政収支赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１５年度までに半減し２０年度までに黒字化（２）債務残高対ＧＤＰ比を２１年度から引き下げる－の２本柱だ。財政規律としては、オバマ米政権が復活した歳出増や減税にはそれに見合う財源を義務付ける「ペイアズユーゴー」原則を導入する。
問題はその道筋だ。同時に示された一定の経済前提による試算だと、２０年度の赤字は２１・７兆円で、今年度赤字３０・８兆円の半減にもならない。これを黒字化しなければ債務残高も低下しない。
手段は増税などによる歳入増か歳出削減しかない。だが、一方だけではこの膨大な赤字には対応できない。小泉政権時代の「骨太２００６」が示したような歳出・歳入一体改革しか道はないが、具体的言及は何もない。
「中期財政フレーム」も同様だ。３年間の予算編成では、国債費を除く基礎的財政収支の対象である一般歳出と地方交付税に前年度を上回らないという「歳出の大枠」を設けた。民主党政権が自ら廃止した概算要求基準（シーリング）の形を変えた復活である。
しかし、「骨太０６」の分野別シーリングには踏み込まなかった。これでは昨年の概算要求でみられた混乱が再現され、歳出圧力に歯止めがかからなくなろう。
しかも、菅首相の「増税による成長」を踏まえたのか、恒久的歳入増を確保すれば「歳出の大枠」に加算が可能とする抜け穴まで設けた。「ペイアズユーゴー」原則には反しないが、増税収入を歳出に投入してしまえば財政健全化への寄与は乏しく、結局は増税だけが残ることになる。
来年度の国債発行額は４４・３兆円の今年度以下にするという。今年度はいわゆる特別会計の埋蔵金を１０兆円もかき集めてしのいだが、それもほぼ底を突いたからその達成も難しいだろう。
菅政権がせっかく「ペイアズユーゴー」原則を掲げたのなら、今年度予算分の財源なき政権公約の撤回から始めたらどうか。財政破綻を回避するには、せめてそれくらいの覚悟は示すことだ。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を商品のキャンペーンやタイアップに利用する企業が増えてきた。日清食品は2009年末、カップめん「どん兵衛」のキャンペーンのため、ミクシィが運営している「ｍｉｘｉ」向けに除夜の鐘を鳴らすゲームを提供した。フジテレビジョンはドラマ「絶対零度」のＰＲのため、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の「モバゲータウン（モバゲー）」のゲームとタイアップした。
ブログサービスとの違いは、ブロガーが文章で商品やイベントなどを紹介することで消費行動に結び付けるのに対し、ＳＮＳでは消費者にゲームなどで楽しんでもらうことでより強くアピールできる点だろう。音楽のダウンロードや商品のショッピングなどに広がる事例もある。さらにＳＮＳの特性上、ブログサービスよりも会員同士のつながりから新たなコミュニケーションが生まれやすく、それが新たなビジネスに発展する可能性も大きい。
ただしブログと同様に、ＳＮＳも各サービスで会員特性は異なる。ＳＮＳを使ったマーケティングや販売促進に取り組むなら、伝えたいメッセージやターゲットに合わせてＳＮＳを選択したい。今回は国内で最も利用者が多いｍｉｘｉとモバゲー、グリーが運営する「GREE」を取り上げ、特徴を比較してみたい。
「ｍｉｘｉ」－人と人とのつながり重視、リアルな世界にも広がり
ｍｉｘｉは画面を暖色系にするなど「ゆるやかな」雰囲気が特徴。パソコン中心で「日記」と「コミュニティ」が主要コンテンツであったこともあり、20代の女性を中心に人気が出た。2008年12月まで18歳未満の利用が禁止されていたこともあり10代は少ない。会員数は10年3月末時点で1985万人。うち7割にあたる1386万人は１カ月に１回以上ログインしており、活動的な会員が多いことがわかる。
最近はＳＮＳ各社がゲームを前面に出したテレビＣＭで会員獲得を強化しているが、ミクシィが今春に流したCMは歌手の松任谷由実さんの曲をバックに高校を卒業した女性がｍｉｘｉで交流するというイメージ重視のものだった。ミクシィの笠原健治社長は、今年６月に開催されたベンチャー関連のイベント「Infinity Ventures Summit（IVS）」で「われわれの定義では日本でSNSはうちだけ」と発言し、一部のネットユーザーの間で話題になった。これは人と人とのつながりを中心に据え、ゲームを中心としたコンテンツを展開するグリー、ＤｅＮＡとの違いを意識しているからだ。
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）とｍｉｘｉは、住所を知らないｍｉｘｉユーザーにも年賀状を送ることができる「ミクシィ年賀状」と呼ぶサービスを展開している。その発行枚数は09年が70万枚、10年は100万枚に達したという。リアルな世界と区別して語られがちなネットの世界だが、ｍｉｘｉは人と人とのつながりを重視しており、リアルな世界とも容易に連携しそうだ。現在、「mixiアプリ」と呼ばれる外部連携機能の強化を進めており、新たなサービス展開を狙っている。10年１～３月期の売上高は約39億円で、バナーなどの広告が中心だ。
モバゲーは、携帯向けサービスとして06年にスタートした。ｍｉｘｉやＧＲＥＥから2年遅れだったが、半年で会員数が100万人を突破した。当初は10代の利用が半数を超えていたが、07年から始めたテレビCMを20代以上に訴求したことで、20代が増えた。ＣＭには「モバゆび」と呼ばれるキャラクターのほか、お笑いタレントのよゐこや女優の広末涼子さんらを起用し、他のＳＮＳに比べて全体的に若い会員が多い。
コンテンツは無料のゲームから始まり、ニュースや天気予報などに拡大した。最近は「携帯小説」やイラストなどの投稿系から、会員がネット経由で遊べる「ソーシャルゲーム」へと変わってきている。特にモバゲーの急伸は、自社開発したソーシャルゲームがヒットしたことが要因といわれる。例えば、会員同士で仲間をつくって宝を世界から集める「怪盗ロワイヤル」や、自分の星を育て文明を発展させていく「ホシツク」などが知られる。これらのゲームはｍｉｘｉにも提供されている。ＤｅＮＡは10年１～３月期にソーシャルゲーム関連だけで約100億円を売り上げた。
「ＧＲＥＥ」－当初はビジネス系、携帯向けとゲームで躍進
ＧＲＥＥは04年、当時まだ楽天に勤務していた田中良和社長が個人ビジネスとしてサービスを立ち上げ、わずか8カ月で会員数が10万人を突破した。当初はネット系企業やベンチャー企業に勤務する会員が交流のために活用するなどビジネス色が強く、他社に比べて会員の年齢層は高かった。ｍｉｘｉの会員数が500万人を突破したころ、ＧＲＥＥはまだ30万人に過ぎなかった。
それが06年にKDDIから出資を受けて携帯向けサービスを強化するとともに、ゲームに大きく舵を切った結果、現在は会員数でｍｉｘｉと肩を並べるまでに成長した。08年5月からテレビCMを始めると、2年間で会員数は4倍弱に急増した。CMではお笑いコンビのナインティナインが「釣りゲーム」を、タレントのベッキーさんが「パズルゲーム」を紹介するなど、若者向けを意識している。
グリーの10年１～３月期の売上高は92億円で、経常利益は約52億円。自社開発のソーシャルゲームを利用する会員向けに、「アバター」と呼ばれる会員自身のキャラクターが着る服や小物、釣りゲームの釣竿といった有料のアイテムを販売し、これが主な収入となっている。
◇ ◇
ブログサービスに比べると、SNSは企業にとってまだ関心が低いかもしれない。しかし急激に会員数が伸びており、単なるバナー広告やタイアップだけでなく、ソーシャルゲームや新しいアプリケーションなどを利用したＳＮＳらしいサービスとの連携も増えていくだろう。今後はさらに企業の注目を集めそうだ。
東芝、フォードにモーター供給 ハイブリッド車用
米に新工場 基幹部品の競争激化
東芝は米フォード・モーターにハイブリッド車の基幹部品である駆動用モーターを大量供給する。米国にモーターの新工場を建設、フォードが2012年に量産を始める新型車に搭載する。日立製作所は11年以降、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に車載電池を納入する計画。電機大手が環境対応車の基幹部品の開発・生産を競うことで製造コスト低減と性能向上を期待でき、世界市場で普及を促しそうだ。
ハイブリッド車、電気自動車向けのモーターはガソリン車のエンジンや変速機に相当する。トヨタ自動車は社内で生産している。ただ環境対応車の市場が新興国にも広がり、低コストの量産技術が従来以上に求められるのは確実。内製または系列企業からの調達だった基幹部品についても電機大手が担い手となり、コストや性能の競争が本格化する。
東芝は新幹線やエレベーターなど産業機器用モーターで培った高度な技術を自動車向けに応用。電気を駆動力に変換する効率に優れた最新型を開発、フォードから高い評価を得たようだ。
新工場は米テキサス州ヒューストンにある電力用機器の工場内に設け、投資額は約40億円の見込み。11年初めにも着工、12年春に年12万個の規模で生産を始める。フォード以外の供給先も開拓し、将来は生産能力を年30万個規模に増やす。
「ｉＰａｄ」快走、販売300万台を突破 発売80日で
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは22日、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数が21日時点で300万台を超えたと発表した。大きな画面とタッチパネルの操作感、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」同様のコンテンツ（情報の内容）配信の簡単さが受け、４月３日の米国発売以来わずか80日で大台を突破した。
ｉＰａｄはインターネット接続やメール送受信、映画や音楽、ゲーム、電子書籍などコンテンツ視聴などが可能な多機能端末。ｉＰｈｏｎｅ同様にアップルのソフト配信サービス「アップ・ストア」から22万5000種類以上の娯楽や実用ソフトを取り込め、ｉＰａｄ専用ソフトも１万1000種類を超えている。
アップルは現時点で米国や日本など10カ国でｉＰａｄを販売し、品薄状態が続いている。７月にはシンガポールや香港など９カ国・地域を加え、販売地域は19カ国・地域に広がる。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、「来月発売する９カ国・地域を含め、世界中の人々にお届けできるように努力している」と声明を出した。
ｉＰａｄは発売28日で100万台を突破したが、ｉＰｈｏｎｅは100万台到達に74日間、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は２年かかっており、ｉＰａｄはｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄを上回るペースで快走している。
英は消費税率２０％に 財政再建へ緊急予算案
オズボーン英財務相は２２日の演説で、前労働党政権がまとめた２０１０年度（１０年４月～１１年３月）予算に代わる緊急予算案を発表した。第２次大戦後、最悪規模に膨らんだ公的債務を減らすため、１１年１月４日から日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率を現在の１７・５％から２０％に引き上げる。
オズボーン氏は１０年度の公的債務が１４９０億ポンド（約２０兆円）に上ると見通しを示したが、年間２０億ポンド規模の新たな銀行税を１１年から導入。公務員の昇給凍結や政府歳出の大幅削減を実行することにより、１５年度には２００億ポンドに減らす方針を示した。
英財政は欧州主要国で最悪水準まで悪化。オズボーン氏は「避けられない措置だった」と異例の緊縮財政に理解を求めた。英国の財務相は一定の範囲で付加価値税率を上げ下げできる権限を持っている。
枝野氏「消費税、５％返せば払わなかったのと同じ」
民主党の枝野幸男幹事長は２２日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「いまのところ一番良さそうなのは、５％分を返す。そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べ、増税分を全額還付する案が有力との見方を示した。税率を１０％に上げた場合、５％分を差し引けば負担は現状と同じで理解が得られやすいとの考えとみられる。
枝野氏は国の財政について「年金も高齢者医療も借金で（財源不足を）埋めている。どこかでギリシャのようになるに決まっている」と説明。税制抜本改革の進め方に関し、「国民に分かるように議論しようと思ったら、２、３年はかかる。衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた。
総務省など行動計画策定 電子書籍の互換性検討へ
総務省や文部科学省、経済産業省と民間関係者による有識者懇談会は２２日、日本の電子出版の方向性をまとめたアクションプラン（行動計画）を策定した。国内メーカー各社が独自に開発する日本語電子書籍データのフォーマットに互換性を持たせるなど、課題ごとに６つの検討会を発足させる。来夏までに対策をとりまとめる考えだ。
行動計画は、日本語対応の電子書籍データの互換性▽電子出版物の権利処理▽デジタル時代の図書館▽紙媒体と電子書籍の書誌情報の共通化－など課題を６テーマに整理。今後、関係者間で調整する。
日本語対応の電子書籍データの規格では、同じ漢字文化圏の中国、韓国でも使ってもらえるよう国際標準化を目指す。また、電子書籍の権利処理の問題では著作権者や出版社間で解決策を詰める方針だ。
日本政府が官民一体で、電子出版に関する行動計画をまとめた背景には、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売など、海外の電子書籍ビジネスが急拡大した危機感がある。
総務省の内藤正光副大臣は「日本の電子書籍のあり方を官民一体で共通認識を持つ必要がある」と意義を強調した。ただ、具体策がまとまるのは今後半年から１年先のため、検討会がどこまで有力な成果を示せるかは不透明だ。
プロミスが中国本土に7月進出＝消費者金融で日本初
消費者金融大手のプロミスが、7月上旬に中国・深センに進出し、個人向け融資に乗り出すことが22日、分かった。日本の消費者金融が中国本土に進出するのは初めて。過剰貸し付けを制限する改正貸金業法が18日に完全施行され、国内の事業環境が厳しさを増す中、高い経済成長を背景に資金需要がおう盛な中国市場を収益の柱に育てたい考えだ。
＜日航＞退職者３３００人追加募集へ
会社更生手続き中の日本航空は、今夏以降に国内で３３００人の特別早期退職を追加募集する方針を固めた。特別早期退職は、３月の募集分と合わせて７３００人規模となる。子会社の売却などによる人員削減も含めると、グループ全体の３分の１にあたる１万６０００人を年度内に削減して人件費を圧縮、利益率の改善を図る。
追加募集の内訳は、パイロット約６７０人▽客室乗務員約５７０人▽整備約５６０人など。募集時期や割増退職金などの条件は今後詰めるが、年内にも退社してもらう。人件費削減などでコストを減らし、１１年３月期の営業損益を、１月の再生計画で掲げた赤字６３０億円から黒字２５０億円に浮上させる計画だ。
日航は３月にも２７００人の特別早期退職を募集し、予想を上回る４０００人が応募した。日航は３月の募集後から早期退職の積み増しを検討していた。
◇菅首相の「出口戦略」は株安要因＝日本経済研究センター主任研究員・前田昌孝
21日の日経平均株価がなぜ前週末比で242円も上昇したのか首をかしげていたところ、22日にはあっさりと上げ幅の半分を失った。欧州大手銀の格下げを受け、再び欧州懸念が頭をもたげてきたうえに、財政再建を最優先にしているかのような最近の菅直人首相の発言に、市場が疑問符を付け始めた。日経平均は1984年以来27回目の１万円割れもありそうな雰囲気だ。
東京株式相場の反落を受け、22日の欧州株式相場は下落して始まった。前日に格付け会社フィッチ・レーティングスがフランスの大手銀ＢＮＰパリバの長期債務格付けを、資産内容の悪化を理由にダブルＡからダブルＡマイナスに引き下げ、欧州債務危機がまだまだ終わらないことを印象づけた。
ユーロ安でドイツからの輸出が増えていることもあって、独Ifo経済研究所が発表した６月の企業景況感指数は前月比0.3ポイント上昇して101.８となった。しかし、欧州株を押し上げるには力不足だった。市場は「７～９月期以降に欧州景気が２番底に向かう可能性を意識し始めた」（みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミスト）という。
消費税率の引き上げに前向きな菅直人首相の最近の発言に疑問を呈する向きもある。22日も日本記者クラブ主催の９党党首討論会で衆院解散・総選挙で信を問う可能性に言及し、「政治家が政治生命をかけて申し上げている」とまで述べた。もちろん財政再建は重要だし、景気に悪影響を与えないならば、消費税増税は有力な選択肢。増税分の使途を年金・医療・介護に限ることで、生活者の将来不安を抑える効果もある。
しかし、今年に入って意外と好調とされる個人消費も、５月の売上高の前年同月比は百貨店が2.1％減、スーパーが5.3％減、コンビニが3.2％減と、やや失速気味なのだ。デフレ脱却→財政再建という流れで考えるべきなのに、もう７月11日投票の参院選の争点は消費税増税の是非に絞られてしまった様子。これでは無理して支給した子ども手当も消費に向かわず、金融機関に預けられたままになりそうだ。
中国人民銀行が19日に発表した人民元の変動幅の弾力化措置も、「中長期的にはともかく、短期的には大きな影響はなさそう」という解釈に変わりつつある。21日には中国の購買力が高まるとの理由で、コマツや日産自動車などが大幅高になったが、22日にはあっさり反落した。「目先筋はともかく、資金力のある個人投資家はまったく動いていない」。ある大手証券の幹部は話していた。
中国からは部品メーカーの賃上げストの影響で広東省広州市のトヨタ自動車の完成車組み立て工場が22日に稼働を停止したとの情報も流れてきた。人民元の上昇圧力に賃上げが加わり、さらに稼働停止に伴う機会ロスなども考慮すると、今後の中国事業をどう位置付けるかは、多くの日本企業にとって重大な問題になってきそう。人民元の切り上げは必ずしも日本株にとって好材料とは言い切れない。
こんな雰囲気のなかで、26日からはカナダで主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が始まる。「リーマン・ショック（2008年９月）後は世界の主要国はグローバル・ニューディールとグローバル・ゼロ金利で足並みをそろえたが、今は各国の目指す方向がバラバラだ」と、みずほ証券の飯塚氏は指摘していた。景気のエンジンを噴かし続けたい米国、域内の財政再建を最優先する欧州とが対立しているところに、菅直人首相が財政再建派で加わるようなかっこうだ。
財政再建や金融政策の正常化などの「出口戦略」は景気の自律回復力が高まってから講じるのが常道だ。今のタイミングで政策の最優先課題のように語ることは、消費者心理を悪化させ、株式相場の足も引っ張る恐れがある。
【産経主張】財政健全化 破綻回避の道筋が見えぬ
菅直人政権が向こう３年間の予算の大枠「中期財政フレーム」と中長期の新財政健全化目標を盛り込んだ「財政運営戦略」をまとめた。破綻（はたん）寸前に陥った財政を立て直す目的だが、中身は極めて説得力に欠ける。
新目標は（１）国と地方を合わせた基礎的財政収支赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１５年度までに半減し２０年度までに黒字化（２）債務残高対ＧＤＰ比を２１年度から引き下げる－の２本柱だ。財政規律としては、オバマ米政権が復活した歳出増や減税にはそれに見合う財源を義務付ける「ペイアズユーゴー」原則を導入する。
問題はその道筋だ。同時に示された一定の経済前提による試算だと、２０年度の赤字は２１・７兆円で、今年度赤字３０・８兆円の半減にもならない。これを黒字化しなければ債務残高も低下しない。
手段は増税などによる歳入増か歳出削減しかない。だが、一方だけではこの膨大な赤字には対応できない。小泉政権時代の「骨太２００６」が示したような歳出・歳入一体改革しか道はないが、具体的言及は何もない。
「中期財政フレーム」も同様だ。３年間の予算編成では、国債費を除く基礎的財政収支の対象である一般歳出と地方交付税に前年度を上回らないという「歳出の大枠」を設けた。民主党政権が自ら廃止した概算要求基準（シーリング）の形を変えた復活である。
しかし、「骨太０６」の分野別シーリングには踏み込まなかった。これでは昨年の概算要求でみられた混乱が再現され、歳出圧力に歯止めがかからなくなろう。
しかも、菅首相の「増税による成長」を踏まえたのか、恒久的歳入増を確保すれば「歳出の大枠」に加算が可能とする抜け穴まで設けた。「ペイアズユーゴー」原則には反しないが、増税収入を歳出に投入してしまえば財政健全化への寄与は乏しく、結局は増税だけが残ることになる。
来年度の国債発行額は４４・３兆円の今年度以下にするという。今年度はいわゆる特別会計の埋蔵金を１０兆円もかき集めてしのいだが、それもほぼ底を突いたからその達成も難しいだろう。
菅政権がせっかく「ペイアズユーゴー」原則を掲げたのなら、今年度予算分の財源なき政権公約の撤回から始めたらどうか。財政破綻を回避するには、せめてそれくらいの覚悟は示すことだ。
（Д）゜゜！！新聞
販売急減？ 自動車に迫る「Xデー」
「クルマ販売は、喧伝されているほど良くない。見せかけにすぎないのが現実だ」。トヨタ自動車系の有力ディーラー幹部はこう打ち明ける。
一見すると国内の自動車販売は回復基調だ。日本自動車販売協会連合会によると、5月の登録車の販売は前年同月比28％増。10カ月連続で前年実績を上回った。2009年4月に始まり、一定の燃費基準を満たした新車を購入した場合に5万～25万円を受け取れる新車購入補助金、いわゆる「エコカー補助金」が販売を下支えしている。
この補助金の期限が、今年9月末に切れる。
「（秋以降）年明けにかけて、国内のクルマ販売は徐々に減速するだろう」（ホンダの近藤広一副社長）。自動車メーカーでは、こんな見方が一般的だ。しかし複数のディーラーを取材すると、補助金終了に向けた販売の減速感は早くも鮮明になりつつある。
プリウスは7月に息切れ？
なぜなのか。5月だけで2万7208台と前年同月の2.5倍も売れ、登録車販売の1割強を占めたトヨタのハイブリッド車「プリウス」は、その人気ゆえに注文から登録・納車されるまでには2カ月程度かかるケースもある。
手続き上は10月下旬まで補助金を申請できるものの、登録を9月末までに済ます必要があることを考えると、「7月から（プリウスなど）人気の高いハイブリッド車の補助金支給を前提にした受注は打ち止めになる」（トヨタ系ディーラー）。
自販連が集計する販売には登録時点の数字が反映されるので、10月頃までは見かけ上は好調が続くことになりそうだが、実質的な自動車販売が落ち込む「X デー」は、夏にも現実になろうとしているわけだ。
プリウスという、かつてのカローラを上回る“目玉商品”の販売が困難になることが現場に与える影響は、極めて大きい。
既に欧州では、新車購入補助金が打ち切りになったドイツで、自動車販売の減速が顕著になっている。4月の販売実績は前年同月比32％減で、昨年12月末に補助金が終了して以降、3割近い減少が続く。3月で補助金が終了したイタリアも同様だ。4月から販売が減少するなど、影響は深刻だ。
欧州では販売不振を受けて、多くの自動車メーカーが販売奨励金を積極投入する事態になった。
では、日本でもトヨタがプリウスの実売価格を下げるような値引き合戦が始まるのか。
あるトヨタグループの完成車メーカー幹部は「プリウスをあれだけ売っているのは、トヨタの『意地』でしかない」と話す。プリウスは、最新のハイブリッドシステムを搭載するだけでなく、ガソリンエンジンにも極めて高度な技術を使った、最先端の乗用車だ。
前出の幹部に言わせればプリウスは、「既に価格では相当無理をしている」。トヨタが値引き合戦の火蓋を切るわけにはいかないはずだという。
こうなると販売の前線を担うディーラーは苦しいだろう。そんな雰囲気の中、日本自動車工業会会長を務める日産自動車の志賀俊之COO（最高執行責任者）は、「景気対策ではなく、成長戦略として環境に優しい次世代車を育成してほしい」と述べ、形を変えた政府支援の継続を暗に求め始めた。
だが、新たな支援を政府から引き出せる可能性は乏しい。最大の壁は、欧州経済が混乱するきっかけにもなったギリシャと同様、日本の財政問題だ。財務省は「今、歳出増につながる声は完全に無視している」（内閣府幹部）。
過去の振る舞いも自動車業界の首を絞めている。2009年度の補正予算案に今の補助金を盛り込んだ時のこと。ある官僚は「（ハイブリッド車を持つ）トヨタとホンダだけではダメだと自動車業界に突き上げられて、大変だった」と振り返る。
今の補助金は新型車の大部分が対象になるほど基準が緩い。厳しい財政事情を考えれば対象車種を絞るのが筋だったが、景気対策の名の下に「バラマキ」を求めたのも自動車業界。「次のバラマキは無理」というのが、政府側の一般的な見方だ。
もっとも、たとえ国内販売のＸデーが7月にも訪れたとしても、自動車メーカーの痛みは和らげられるかもしれない。輸出増が見込まれるからだ。
上のグラフは原油や鉄鉱石など輸入する原材料の価格変動などによる「交易条件」の変化と、企業の経常利益について関係を見たものだ。「リーマンショック」が起こった2008～09年は変動が大きいが、過去の日本は輸入する原材料価格の上昇などで交易条件が悪化した時期には、その背景にある世界的な好況の恩恵を大きく受けて、輸出を伸ばして利益も増えるというサイクルを繰り返してきた。
エコだけでない魅力が問われる
今、世界では鉄鉱石や石炭が値上がりし、企業間取引を示す日銀の企業物価指数は5月、1年5カ月ぶりに前年を上回った。こうした動きから見ると、「日本も2011年までは輸出の好調が持続しそう」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・主任研究員）。つまり、輸出の好調が内需、自動車業界で言えば国内販売の不振を補う可能性がある。
だが、それでも国内市場の一層の縮小は、ただでさえ若者を筆頭に消費者のクルマ離れが喧伝される中で、メーカーにとって痛手であることは間違いない。
では、自動車メーカー側にＸデー後を見据えた備えが全くないかと言えば、そうでもなさそうだ。
例えば、日産が6月9日に発売した「ジューク」。排気量1500ccの小型車にしては車高が高く、ヘッドランプの配置も独特だ。新開発のサスペンションで走りにもこだわったという真っ赤なこのクルマは、コンパクトカーでありながらSUV（多目的スポーツ車）でもあるという位置づけ。発表会では日産の志賀 COOが「自動車に新しい分野を創造したい」とぶち上げた。
9月にはリーマンショックから丸2年を迎える。各国とも非常時からの出口戦略を模索し、危機対応の政策で恩恵を受けた各国の企業も既に、経営を危機モードから平時モードに移そうとしている。その中で、日本の自動車メーカーは果たして、「危機後」を見据えた商品作りを心がけていたのかどうか。7月にも訪れる「Xデー」は、自動車メーカーそれぞれの出口戦略を問うことになる。
Google、音楽サービス立ち上げ目指しレーベルと交渉
Googleが音楽サービス立ち上げを計画しており、レーベルと話し合っていると情報筋が伝えている。Googleのサービスは2段階で、第1段階は年内に開始の予定。検索エンジンと連係する音楽ストアで、ユーザーは楽曲をダウンロード購入できる。第2段階として、2011年に月額制のクラウド音楽サービスを開始するという。このサービスは、Android携帯電話からネット経由で直接楽曲をストリーミング再生できるものになる。
Googleが音楽ビジネスに参入すれば、既にモバイル分野でライバル関係にあるAppleとの対立は深まるとみられる。Appleもクラウドベースの音楽サービスを立ち上げるとうわさされている。
マツダ工場１１人殺傷の容疑者「４月に解雇、恨みがあった」
早朝の出勤時間の自動車工場に突然、衝突音と悲鳴が響いた。２２日、広島市南区のマツダ宇品工場で従業員ら１１人が車で次々とはねられ、１人が死亡、１０人が負傷した事件。殺人未遂などの容疑で現行犯逮捕された引寺（ひきじ）利明容疑者（４２）は「４月に解雇された。会社に恨みがあった」と供述しているといい、社員らは、突然の惨事におびえきった表情を見せた。
制止振り切り、車で正門から突入
車が侵入した工場の東正門付近には広島県警の捜査員らが駆けつけ、物々しい雰囲気。マツダの広報担当者が緊張した面持ちで報道陣の対応に当たった。
担当者によると、引寺容疑者の車は東正門から「制止を聞かず侵入した」という。門の手前には駐車場があり、従業員らは通常、車から降りて徒歩で門をくぐるが、引寺容疑者の車は敷地内に入り、次々と人をはねたとみられる。
工場の出勤時間は午前８時１５分。それに合わせて早めに出勤する社員が多いといい、事件当時は構内にたくさんの従業員がいたという。
宇品工場から約１キロ離れた同社系列のマツダ病院（同県府中町）には、負傷者９人が相次いで救急車などで運ばれた。診察を待つ患者らは、身元確認などのため慌ただしく出入りする警察官の姿を不安そうに見守っていた。
病院入り口で取材に応じた男性社員は「工場には、社員だけでなく取引先の関係者なども大勢出入りする。外部の人がどれだけ巻き込まれたかなど、詳細はまだ分からない」と悲痛な表情をみせた。
マツダ、派遣社員めぐりトラブル 不況・減産、３月期も最終赤字
一昨年秋の米リーマン・ショックに端を発した世界的な自動車不況の影響により、マツダの業績は競合他社以上に厳しい状況に置かれている。
トヨタ自動車、ホンダがハイブリッド車を中心に業績を着実に回復させる一方、マツダは平成２２年３月期連結決算も最終損益が前期に続き６４億円の赤字（前期は７１４億円の赤字）と落ち込んだままだ。
マツダによると、同社の国内工場に勤務する非正規従業員は「期間社員」として、４月時点で約２６０人が働いている。２０年１１月には約２２００人いたが、業績悪化に伴い２１年７月には９０人にまで縮小。その後、業績の持ち直しなどから採用数を現在の約２６０人まで増やしていた。
その一方で、元派遣社員らが地位確認訴訟を起こすなど、労使関係をめぐるトラブルが相次いでいた。
昨年６月には、マツダが法律上の直接雇用義務が生じる連続３年の派遣期間を超えないよう、派遣社員を期間従業員として一時的に直接雇用し、再び派遣として受け入れる方法を繰り返したとして、広島労働局が労働者派遣法違反容疑で文書指導したことも明らかになった。
事件のあった宇品工場（広島市南区）では、世界唯一のロータリーエンジンを搭載したスポーツ車「ＲＸ－８」をはじめ、「デミオ」「ＭＰＶ」などを生産。なかでも同工場の看板車種「ＲＸ－８」は売れ行きが伸びず、欧州での販売終了を決めている。
５月のスーパー売上高 過去２番目の低水準
日本チェーンストア協会が２２日発表した５月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比５．３％減の１兆２０４億円となり、１８カ月連続で前年実績を割り込んだ。現行の統計を取り始めた１９９２年以降、２０００年５月の６・０％減に続き、５月としては過去２番目の低水準。景気低迷に伴う節約志向の継続に加え、中旬以降の天候不順で飲料やめん類などの販売が苦戦した。
主な販売品目別の内訳は、食料品が５・８％減となったほか、衣料品が３・０％減、住関連品も４・７％減と“全滅”。厳しい消費環境が続く現状が浮き彫りになった。
貸金業法で点検チーム 政府、完全施行受け
政府は２２日、改正貸金業法が１８日に完全施行されたのを受け、実施状況を点検し必要に応じて対応を検討する「改正貸金業法フォローアップチーム」（座長・大塚耕平金融担当副大臣）を設置したと発表した。
チームは金融庁や消費者庁などの副大臣、政務官で構成。警察庁や総務省など関係省庁と日銀からは事務方が参加する予定だ。
改正貸金業法の完全施行で、年収の３分の１を超える借り入れを原則禁止する「総量規制」が導入され、一部の借り手が突然借りられなくなる恐れがある。このため、チームは制度の周知徹底や利用者への影響の把握に努める。
公務員１種合格者、競争率２０・５倍に
人事院は２２日、２０１０年度の国家公務員採用Ｉ種試験の合格者を発表した。
国家公務員の天下り根絶に伴う人件費増大を防ぐため、政府が新規採用を抑制する方針を示したことから、合格者は１３１４人と前年度より１８０人減った。一方、不況による民間企業の採用抑制のあおりで応募者数が前年度を４７０２人上回る２万６８８８人に増加したことから、競争率は前年度（１４・９倍）を大幅に上回る２０・５倍となり、０２年度以来８年ぶりに２０倍を超える「狭き門」となった。
合格者全体に占める女性の割合は２０・７％で前年度より０・６ポイント増加し、過去最高となった。
Google、過去のつぶやき検索が日本語にも対応
グーグルは21日、「Twitter」や「Google Buzz」などでユーザーが投稿したつぶやきを検索できる機能を強化したことを明らかにした。
過去のつぶやきを検索できる機能が今回日本語にも対応した。過去のつぶやきを見るには、「アップデート」をクリックした先の検索結果の上部に表示される時間軸のグラフを使う。例えば、「はやぶさ」というキーワードを入力し、グラフの時間軸を6月13日に設定すれば、はやぶさが大気圏に突入する瞬間を見守るユーザーのつぶやきを検索できる。
また、つぶやきに関連するニュース記事やブログの情報を表示する機能も追加。例えば、「デンマーク」と検索キーワードを入力し、検索結果左側にある「アップデート」をクリックすると、その瞬間の「デンマーク」に関するつぶやきを閲覧できるが、つぶやきの中で多く言及されているニュース記事やブログ記事などを「トップリンク」として表示する。
業界最安値の「第３のビール」８８円でイオンが発売
流通大手のイオンは２２日、１缶（３５０ミリリットル）当たり８８円の低価格を実現したＰＢ（プライベートブランド、自主企画）の“第３のビール”を２３日に発売すると発表した。メーカー品を含め、スーパーが販売する第３のビールでは最安値水準となる。年間７２００万缶（３５０ミリリットル換算）の販売を目指しており、価格競争が激しさを増しそうだ。
イオンのＰＢ「トップバリュ」から売り出すのは「バーリアル」。スーパー「ジャスコ」な全国約３０００店で販売する。生産は、韓国のビール大手に委託し、国内メーカーの第３のビールに比べ４割弱の低価格を実現した。１ケース（２４缶）のまとめ買いの場合、１８８０円となり、１本当たりは７８円になる。
大手スーパーのＰＢの第３のビールでは、ダイエーが韓国メーカーに製造を委託して８９円の商品を販売しているほか、イトーヨーカ堂もサントリー製品を１２３円で発売。イオンも昨年夏にサントリーに生産委託したＰＢの第３のビールを販売していたが、今春に販売を終えていた。
ＰＣでラジオを聴こう♪ ラジコ試験放送３カ月 実用化へ試行錯誤
東京、大阪の民放ラジオ１３局が、地上波の放送をそのままインターネットで流す「ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ」（ラジコ）の試験放送を始めて３カ月が経過した。パソコンをラジオ受信機にしようという試みは一定の評価を受けている一方、実用化（本放送）に向けてはハードルもあり、業界の試行錯誤はしばらく続きそうだ。（佐久間修志）
◇
■「切り札」に手応え
ラジコの試験放送が始まったのは３月１５日。１３局で作る「ＩＰサイマルラジオ協議会」が運営し、地上波のラジオ放送がそのままパソコンのネットで聴けるのが特徴だ。ラジオ受信機の減少と、難聴取地点の増加という２つの問題を抱えるラジオ業界にとって、「切り札」として効果が期待されていた。
滑り出しは上々で、協議会によると、延べ聴取回数は５月９日までに約３０００万回。平均聴取時間も約２２分で、ニッポン放送の磯原裕社長は「思っていた以上の反響」と手応えを口にする。
協議会が実施したリスナー向けのアンケートでも、「これまでより音が聴きとりやすくなった」「ラジオを聴く機会が増えた」などの意見が寄せられ、回答者の約１割は、ラジコによって「ラジオを初めて聴いた」としている。
■権利処理＆ＮＨＫ
協議会は、ラジコの試験配信を８月までとし、９月以降の実用化を目指すが、課題もある。協議会事務局の青木貴博さんは、（１）通信安定化のための設備（２）ＰＲ効果をセールスにどうつなげるか（３）音楽などの権利関係の処理－を挙げる。
中でも権利処理は不可欠。協議会理事の田村光広・文化放送デジタル事業局長は「試験放送に限って配信に応じてくださった権利者もいるので、改めて許諾をとっていく。首をタテに振ってくれなければ、試験期間の延長という交渉になる」と話す。
現在は参加していないＮＨＫの動向も注目される。テレビのようなザッピングが可能なラジコでは、語学講座などの人気コンテンツを擁するＮＨＫが参加することで、他局にも多くの新規リスナーが流れると見込まれるためだ。
ただ、ＮＨＫのインターネット業務は法律で定められたものに限られ、現段階ではラジコのような業務はできない。４月の記者会見で、福地茂雄会長は「前向きに検討したい」と述べたが、「実施には総務省の許可が必要になる」（日向英実放送総局長）など、一筋縄ではいかないようだ。
■メディア価値上昇
それでも、ラジコによってラジオのメディア価値が見直されているのは確かだ。顧客を自社サイトへ誘導したい企業も、パソコンを開きながら聴けるラジコにメリットを感じているという。
こうした潮流を生かそうという動きも出てきた。文化放送は、ラジオ普及を後押しするためのサイト「教えて！きゅうぷらざ」を４月末に開設した。中身は「ラジオの種類」や「ラジオの聴き方」を紹介する“ラジオ入門”が中心だ。担当者は「ラジコのおかげで、『ラジオって何？』っていう若い人が出てきたので、逃さないようにしたい」と話している。
人権侵害救済機関は内閣府、報道規制条項設けず
政府が創設を目指す人権侵害救済機関について、千葉法相は２２日の閣議後の記者会見で、機関を内閣府に置き、設置法案に報道機関による人権侵害に関する規定を設けない方針を明らかにした。
千葉法相は「権力を行使する立場の法務省より、内閣府の方が独立性が高い」と説明。報道機関については「自主的な取り組みを尊重したい」と述べた。
報道機関による人権侵害に関する規定は２００２年に政府が提出した法案（廃案）に盛り込まれ、プライバシー侵害などを救済対象として、取材停止勧告などが可能になる内容だった。０５年に廃案になった民主党案では、人権侵害をした報道機関に自主的な解決を求める努力義務規定があった。
農業の自由化、韓国を評価…通商白書
直嶋経済産業相は２２日、「２０１０年版通商白書」を閣議に報告し、了承された。
自由貿易協定（ＦＴＡ）などの通商交渉では、国内農業への打撃が焦点になることから、貿易自由化拡大に向け、これまで触れなかった農業の自由化対策に初めて言及した。
白書では、韓国の国内農業支援策を例示した。具体的には、穀物や野菜のブランド化や畜産施設の拡大などで、０８年以降の１０年間で２兆３０００億円の財政支出が必要となる一方、国内産業の世界展開を後押しする狙いからＦＴＡ締結に注力する韓国政府の取り組みに対し、「現実に即した戦略」と評価している。
一方で、日本の農産品の輸出実績は他国を大きく下回り、今後、伸びる余地が大きいと指摘し、自由化が農産品の輸出振興の契機になると示唆した。
北朝鮮惨敗、アジア勢苦戦で出場枠削減も
北朝鮮がポルトガルに大量７点を奪われる惨敗を喫した。
今大会で４点以上を失ったのは、いずれもアジア連盟の代表（２１日現在）。アジアの出場枠「４・５」を守るためにも、奮起が望まれる。
健闘する日本を除くアジア勢３チームは今大会で大敗の苦さを味わった。北朝鮮は得点を奪おうと攻めに出たことで守備のバランスが崩れ、２６本ものシュートを浴びた。キム・ジョンフン監督は「最初の失点後、バランスを失い、パニックに陥り始めた」。終盤は緊張の糸が切れてしまったようで、致命的なミスを繰り返した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の世界ランクでアジア最高２０位の豪州は、ダイナミックなドイツの攻めに対応できず、０―４の完敗。韓国もアルゼンチンに４度にわたってゴールを破られた。
Ｗ杯のアジア枠は、出場国が２４から３２に増えた１９９８年フランス大会で、「２」から「３・５」に拡大した。２００２年日韓大会は、出場国枠の日本と韓国を含めて「４・５」となり、この大会での日韓両国の躍進によって０６年ドイツ大会も据え置かれた。
しかし、そのドイツ大会でアジア勢は全４チームがグループリーグで敗退した（１６強の豪州は当時、オセアニア連盟所属）。ＦＩＦＡのブラッター会長は今後の出場枠について、たびたび「南アフリカでの結果による」と発言している。アジアの実力が劣るという印象を与える戦いは避け、できれば２チーム以上のベスト１６入りが望まれる。
MicrosoftのKinect、小売店が150ドルで予約開始
MicrosoftはXbox 360用モーションコントローラー「Kinect」の価格を正式に発表していないが、大手小売店は149.99ドルで同製品の予約受付を開始している。
Kinectは11月4日に発売される予定で、Best Buy、Gamestopのオンラインストア、Amazon.comで149.99ドルで予約できる。Wal-Martではそれよりも1.50ドルほど安くなっている。
Microsoftの広報担当者は6月21日に、Kinectの価格は発表しておらず、小売店に価格を教えてもいないとあらためて述べた。
Kinectは身振り手振りでゲームを操作できるシステムで、年末商戦前にXboxプラットフォームの売り上げに弾みをつける重要な手段と考えられている。新規ユーザーやカジュアルゲーマーを取り込み、任天堂のWiiやソニーのプレイステーション 3（PS3）を出し抜けると期待されている。
Xbox 360は2005年12月に発売されて以来、累計で約4000万台が売れている。PS3よりも多いが、Wiiよりずっと少ない。PS3もWiiもXbox 360の1年後に発売された。
Lazard Capital Marketsのアナリスト、コリン・セバスチャン氏は、Kinectの価格を100～150ドルと予想していたが、最高で200ドルと予測するアナリストもいた。同氏は先週のクライアント向けリサーチノートで、2010年にKinectは全世界で約300万台売れると予想している。
「KinectはXboxの成長を加速し、既にかなり良好な装着率（デバイス1台当たりのゲームソフト・周辺機器の数）をさらに増やす可能性を持つ」（同氏）
Kinectは初め、1年前のE3カンファレンスで「Project Natal」という名称で照会された。先週ロサンゼルスで開かれた今年のE3でKinectという正式名称が発表された。
「クルマ販売は、喧伝されているほど良くない。見せかけにすぎないのが現実だ」。トヨタ自動車系の有力ディーラー幹部はこう打ち明ける。
一見すると国内の自動車販売は回復基調だ。日本自動車販売協会連合会によると、5月の登録車の販売は前年同月比28％増。10カ月連続で前年実績を上回った。2009年4月に始まり、一定の燃費基準を満たした新車を購入した場合に5万～25万円を受け取れる新車購入補助金、いわゆる「エコカー補助金」が販売を下支えしている。
この補助金の期限が、今年9月末に切れる。
「（秋以降）年明けにかけて、国内のクルマ販売は徐々に減速するだろう」（ホンダの近藤広一副社長）。自動車メーカーでは、こんな見方が一般的だ。しかし複数のディーラーを取材すると、補助金終了に向けた販売の減速感は早くも鮮明になりつつある。
プリウスは7月に息切れ？
なぜなのか。5月だけで2万7208台と前年同月の2.5倍も売れ、登録車販売の1割強を占めたトヨタのハイブリッド車「プリウス」は、その人気ゆえに注文から登録・納車されるまでには2カ月程度かかるケースもある。
手続き上は10月下旬まで補助金を申請できるものの、登録を9月末までに済ます必要があることを考えると、「7月から（プリウスなど）人気の高いハイブリッド車の補助金支給を前提にした受注は打ち止めになる」（トヨタ系ディーラー）。
自販連が集計する販売には登録時点の数字が反映されるので、10月頃までは見かけ上は好調が続くことになりそうだが、実質的な自動車販売が落ち込む「X デー」は、夏にも現実になろうとしているわけだ。
プリウスという、かつてのカローラを上回る“目玉商品”の販売が困難になることが現場に与える影響は、極めて大きい。
既に欧州では、新車購入補助金が打ち切りになったドイツで、自動車販売の減速が顕著になっている。4月の販売実績は前年同月比32％減で、昨年12月末に補助金が終了して以降、3割近い減少が続く。3月で補助金が終了したイタリアも同様だ。4月から販売が減少するなど、影響は深刻だ。
欧州では販売不振を受けて、多くの自動車メーカーが販売奨励金を積極投入する事態になった。
では、日本でもトヨタがプリウスの実売価格を下げるような値引き合戦が始まるのか。
あるトヨタグループの完成車メーカー幹部は「プリウスをあれだけ売っているのは、トヨタの『意地』でしかない」と話す。プリウスは、最新のハイブリッドシステムを搭載するだけでなく、ガソリンエンジンにも極めて高度な技術を使った、最先端の乗用車だ。
前出の幹部に言わせればプリウスは、「既に価格では相当無理をしている」。トヨタが値引き合戦の火蓋を切るわけにはいかないはずだという。
こうなると販売の前線を担うディーラーは苦しいだろう。そんな雰囲気の中、日本自動車工業会会長を務める日産自動車の志賀俊之COO（最高執行責任者）は、「景気対策ではなく、成長戦略として環境に優しい次世代車を育成してほしい」と述べ、形を変えた政府支援の継続を暗に求め始めた。
だが、新たな支援を政府から引き出せる可能性は乏しい。最大の壁は、欧州経済が混乱するきっかけにもなったギリシャと同様、日本の財政問題だ。財務省は「今、歳出増につながる声は完全に無視している」（内閣府幹部）。
過去の振る舞いも自動車業界の首を絞めている。2009年度の補正予算案に今の補助金を盛り込んだ時のこと。ある官僚は「（ハイブリッド車を持つ）トヨタとホンダだけではダメだと自動車業界に突き上げられて、大変だった」と振り返る。
今の補助金は新型車の大部分が対象になるほど基準が緩い。厳しい財政事情を考えれば対象車種を絞るのが筋だったが、景気対策の名の下に「バラマキ」を求めたのも自動車業界。「次のバラマキは無理」というのが、政府側の一般的な見方だ。
もっとも、たとえ国内販売のＸデーが7月にも訪れたとしても、自動車メーカーの痛みは和らげられるかもしれない。輸出増が見込まれるからだ。
上のグラフは原油や鉄鉱石など輸入する原材料の価格変動などによる「交易条件」の変化と、企業の経常利益について関係を見たものだ。「リーマンショック」が起こった2008～09年は変動が大きいが、過去の日本は輸入する原材料価格の上昇などで交易条件が悪化した時期には、その背景にある世界的な好況の恩恵を大きく受けて、輸出を伸ばして利益も増えるというサイクルを繰り返してきた。
エコだけでない魅力が問われる
今、世界では鉄鉱石や石炭が値上がりし、企業間取引を示す日銀の企業物価指数は5月、1年5カ月ぶりに前年を上回った。こうした動きから見ると、「日本も2011年までは輸出の好調が持続しそう」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・主任研究員）。つまり、輸出の好調が内需、自動車業界で言えば国内販売の不振を補う可能性がある。
だが、それでも国内市場の一層の縮小は、ただでさえ若者を筆頭に消費者のクルマ離れが喧伝される中で、メーカーにとって痛手であることは間違いない。
では、自動車メーカー側にＸデー後を見据えた備えが全くないかと言えば、そうでもなさそうだ。
例えば、日産が6月9日に発売した「ジューク」。排気量1500ccの小型車にしては車高が高く、ヘッドランプの配置も独特だ。新開発のサスペンションで走りにもこだわったという真っ赤なこのクルマは、コンパクトカーでありながらSUV（多目的スポーツ車）でもあるという位置づけ。発表会では日産の志賀 COOが「自動車に新しい分野を創造したい」とぶち上げた。
9月にはリーマンショックから丸2年を迎える。各国とも非常時からの出口戦略を模索し、危機対応の政策で恩恵を受けた各国の企業も既に、経営を危機モードから平時モードに移そうとしている。その中で、日本の自動車メーカーは果たして、「危機後」を見据えた商品作りを心がけていたのかどうか。7月にも訪れる「Xデー」は、自動車メーカーそれぞれの出口戦略を問うことになる。
Google、音楽サービス立ち上げ目指しレーベルと交渉
Googleが音楽サービス立ち上げを計画しており、レーベルと話し合っていると情報筋が伝えている。Googleのサービスは2段階で、第1段階は年内に開始の予定。検索エンジンと連係する音楽ストアで、ユーザーは楽曲をダウンロード購入できる。第2段階として、2011年に月額制のクラウド音楽サービスを開始するという。このサービスは、Android携帯電話からネット経由で直接楽曲をストリーミング再生できるものになる。
Googleが音楽ビジネスに参入すれば、既にモバイル分野でライバル関係にあるAppleとの対立は深まるとみられる。Appleもクラウドベースの音楽サービスを立ち上げるとうわさされている。
マツダ工場１１人殺傷の容疑者「４月に解雇、恨みがあった」
早朝の出勤時間の自動車工場に突然、衝突音と悲鳴が響いた。２２日、広島市南区のマツダ宇品工場で従業員ら１１人が車で次々とはねられ、１人が死亡、１０人が負傷した事件。殺人未遂などの容疑で現行犯逮捕された引寺（ひきじ）利明容疑者（４２）は「４月に解雇された。会社に恨みがあった」と供述しているといい、社員らは、突然の惨事におびえきった表情を見せた。
制止振り切り、車で正門から突入
車が侵入した工場の東正門付近には広島県警の捜査員らが駆けつけ、物々しい雰囲気。マツダの広報担当者が緊張した面持ちで報道陣の対応に当たった。
担当者によると、引寺容疑者の車は東正門から「制止を聞かず侵入した」という。門の手前には駐車場があり、従業員らは通常、車から降りて徒歩で門をくぐるが、引寺容疑者の車は敷地内に入り、次々と人をはねたとみられる。
工場の出勤時間は午前８時１５分。それに合わせて早めに出勤する社員が多いといい、事件当時は構内にたくさんの従業員がいたという。
宇品工場から約１キロ離れた同社系列のマツダ病院（同県府中町）には、負傷者９人が相次いで救急車などで運ばれた。診察を待つ患者らは、身元確認などのため慌ただしく出入りする警察官の姿を不安そうに見守っていた。
病院入り口で取材に応じた男性社員は「工場には、社員だけでなく取引先の関係者なども大勢出入りする。外部の人がどれだけ巻き込まれたかなど、詳細はまだ分からない」と悲痛な表情をみせた。
マツダ、派遣社員めぐりトラブル 不況・減産、３月期も最終赤字
一昨年秋の米リーマン・ショックに端を発した世界的な自動車不況の影響により、マツダの業績は競合他社以上に厳しい状況に置かれている。
トヨタ自動車、ホンダがハイブリッド車を中心に業績を着実に回復させる一方、マツダは平成２２年３月期連結決算も最終損益が前期に続き６４億円の赤字（前期は７１４億円の赤字）と落ち込んだままだ。
マツダによると、同社の国内工場に勤務する非正規従業員は「期間社員」として、４月時点で約２６０人が働いている。２０年１１月には約２２００人いたが、業績悪化に伴い２１年７月には９０人にまで縮小。その後、業績の持ち直しなどから採用数を現在の約２６０人まで増やしていた。
その一方で、元派遣社員らが地位確認訴訟を起こすなど、労使関係をめぐるトラブルが相次いでいた。
昨年６月には、マツダが法律上の直接雇用義務が生じる連続３年の派遣期間を超えないよう、派遣社員を期間従業員として一時的に直接雇用し、再び派遣として受け入れる方法を繰り返したとして、広島労働局が労働者派遣法違反容疑で文書指導したことも明らかになった。
事件のあった宇品工場（広島市南区）では、世界唯一のロータリーエンジンを搭載したスポーツ車「ＲＸ－８」をはじめ、「デミオ」「ＭＰＶ」などを生産。なかでも同工場の看板車種「ＲＸ－８」は売れ行きが伸びず、欧州での販売終了を決めている。
５月のスーパー売上高 過去２番目の低水準
日本チェーンストア協会が２２日発表した５月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比５．３％減の１兆２０４億円となり、１８カ月連続で前年実績を割り込んだ。現行の統計を取り始めた１９９２年以降、２０００年５月の６・０％減に続き、５月としては過去２番目の低水準。景気低迷に伴う節約志向の継続に加え、中旬以降の天候不順で飲料やめん類などの販売が苦戦した。
主な販売品目別の内訳は、食料品が５・８％減となったほか、衣料品が３・０％減、住関連品も４・７％減と“全滅”。厳しい消費環境が続く現状が浮き彫りになった。
貸金業法で点検チーム 政府、完全施行受け
政府は２２日、改正貸金業法が１８日に完全施行されたのを受け、実施状況を点検し必要に応じて対応を検討する「改正貸金業法フォローアップチーム」（座長・大塚耕平金融担当副大臣）を設置したと発表した。
チームは金融庁や消費者庁などの副大臣、政務官で構成。警察庁や総務省など関係省庁と日銀からは事務方が参加する予定だ。
改正貸金業法の完全施行で、年収の３分の１を超える借り入れを原則禁止する「総量規制」が導入され、一部の借り手が突然借りられなくなる恐れがある。このため、チームは制度の周知徹底や利用者への影響の把握に努める。
公務員１種合格者、競争率２０・５倍に
人事院は２２日、２０１０年度の国家公務員採用Ｉ種試験の合格者を発表した。
国家公務員の天下り根絶に伴う人件費増大を防ぐため、政府が新規採用を抑制する方針を示したことから、合格者は１３１４人と前年度より１８０人減った。一方、不況による民間企業の採用抑制のあおりで応募者数が前年度を４７０２人上回る２万６８８８人に増加したことから、競争率は前年度（１４・９倍）を大幅に上回る２０・５倍となり、０２年度以来８年ぶりに２０倍を超える「狭き門」となった。
合格者全体に占める女性の割合は２０・７％で前年度より０・６ポイント増加し、過去最高となった。
Google、過去のつぶやき検索が日本語にも対応
グーグルは21日、「Twitter」や「Google Buzz」などでユーザーが投稿したつぶやきを検索できる機能を強化したことを明らかにした。
過去のつぶやきを検索できる機能が今回日本語にも対応した。過去のつぶやきを見るには、「アップデート」をクリックした先の検索結果の上部に表示される時間軸のグラフを使う。例えば、「はやぶさ」というキーワードを入力し、グラフの時間軸を6月13日に設定すれば、はやぶさが大気圏に突入する瞬間を見守るユーザーのつぶやきを検索できる。
また、つぶやきに関連するニュース記事やブログの情報を表示する機能も追加。例えば、「デンマーク」と検索キーワードを入力し、検索結果左側にある「アップデート」をクリックすると、その瞬間の「デンマーク」に関するつぶやきを閲覧できるが、つぶやきの中で多く言及されているニュース記事やブログ記事などを「トップリンク」として表示する。
業界最安値の「第３のビール」８８円でイオンが発売
流通大手のイオンは２２日、１缶（３５０ミリリットル）当たり８８円の低価格を実現したＰＢ（プライベートブランド、自主企画）の“第３のビール”を２３日に発売すると発表した。メーカー品を含め、スーパーが販売する第３のビールでは最安値水準となる。年間７２００万缶（３５０ミリリットル換算）の販売を目指しており、価格競争が激しさを増しそうだ。
イオンのＰＢ「トップバリュ」から売り出すのは「バーリアル」。スーパー「ジャスコ」な全国約３０００店で販売する。生産は、韓国のビール大手に委託し、国内メーカーの第３のビールに比べ４割弱の低価格を実現した。１ケース（２４缶）のまとめ買いの場合、１８８０円となり、１本当たりは７８円になる。
大手スーパーのＰＢの第３のビールでは、ダイエーが韓国メーカーに製造を委託して８９円の商品を販売しているほか、イトーヨーカ堂もサントリー製品を１２３円で発売。イオンも昨年夏にサントリーに生産委託したＰＢの第３のビールを販売していたが、今春に販売を終えていた。
ＰＣでラジオを聴こう♪ ラジコ試験放送３カ月 実用化へ試行錯誤
東京、大阪の民放ラジオ１３局が、地上波の放送をそのままインターネットで流す「ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ」（ラジコ）の試験放送を始めて３カ月が経過した。パソコンをラジオ受信機にしようという試みは一定の評価を受けている一方、実用化（本放送）に向けてはハードルもあり、業界の試行錯誤はしばらく続きそうだ。（佐久間修志）
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■「切り札」に手応え
ラジコの試験放送が始まったのは３月１５日。１３局で作る「ＩＰサイマルラジオ協議会」が運営し、地上波のラジオ放送がそのままパソコンのネットで聴けるのが特徴だ。ラジオ受信機の減少と、難聴取地点の増加という２つの問題を抱えるラジオ業界にとって、「切り札」として効果が期待されていた。
滑り出しは上々で、協議会によると、延べ聴取回数は５月９日までに約３０００万回。平均聴取時間も約２２分で、ニッポン放送の磯原裕社長は「思っていた以上の反響」と手応えを口にする。
協議会が実施したリスナー向けのアンケートでも、「これまでより音が聴きとりやすくなった」「ラジオを聴く機会が増えた」などの意見が寄せられ、回答者の約１割は、ラジコによって「ラジオを初めて聴いた」としている。
■権利処理＆ＮＨＫ
協議会は、ラジコの試験配信を８月までとし、９月以降の実用化を目指すが、課題もある。協議会事務局の青木貴博さんは、（１）通信安定化のための設備（２）ＰＲ効果をセールスにどうつなげるか（３）音楽などの権利関係の処理－を挙げる。
中でも権利処理は不可欠。協議会理事の田村光広・文化放送デジタル事業局長は「試験放送に限って配信に応じてくださった権利者もいるので、改めて許諾をとっていく。首をタテに振ってくれなければ、試験期間の延長という交渉になる」と話す。
現在は参加していないＮＨＫの動向も注目される。テレビのようなザッピングが可能なラジコでは、語学講座などの人気コンテンツを擁するＮＨＫが参加することで、他局にも多くの新規リスナーが流れると見込まれるためだ。
ただ、ＮＨＫのインターネット業務は法律で定められたものに限られ、現段階ではラジコのような業務はできない。４月の記者会見で、福地茂雄会長は「前向きに検討したい」と述べたが、「実施には総務省の許可が必要になる」（日向英実放送総局長）など、一筋縄ではいかないようだ。
■メディア価値上昇
それでも、ラジコによってラジオのメディア価値が見直されているのは確かだ。顧客を自社サイトへ誘導したい企業も、パソコンを開きながら聴けるラジコにメリットを感じているという。
こうした潮流を生かそうという動きも出てきた。文化放送は、ラジオ普及を後押しするためのサイト「教えて！きゅうぷらざ」を４月末に開設した。中身は「ラジオの種類」や「ラジオの聴き方」を紹介する“ラジオ入門”が中心だ。担当者は「ラジコのおかげで、『ラジオって何？』っていう若い人が出てきたので、逃さないようにしたい」と話している。
人権侵害救済機関は内閣府、報道規制条項設けず
政府が創設を目指す人権侵害救済機関について、千葉法相は２２日の閣議後の記者会見で、機関を内閣府に置き、設置法案に報道機関による人権侵害に関する規定を設けない方針を明らかにした。
千葉法相は「権力を行使する立場の法務省より、内閣府の方が独立性が高い」と説明。報道機関については「自主的な取り組みを尊重したい」と述べた。
報道機関による人権侵害に関する規定は２００２年に政府が提出した法案（廃案）に盛り込まれ、プライバシー侵害などを救済対象として、取材停止勧告などが可能になる内容だった。０５年に廃案になった民主党案では、人権侵害をした報道機関に自主的な解決を求める努力義務規定があった。
農業の自由化、韓国を評価…通商白書
直嶋経済産業相は２２日、「２０１０年版通商白書」を閣議に報告し、了承された。
自由貿易協定（ＦＴＡ）などの通商交渉では、国内農業への打撃が焦点になることから、貿易自由化拡大に向け、これまで触れなかった農業の自由化対策に初めて言及した。
白書では、韓国の国内農業支援策を例示した。具体的には、穀物や野菜のブランド化や畜産施設の拡大などで、０８年以降の１０年間で２兆３０００億円の財政支出が必要となる一方、国内産業の世界展開を後押しする狙いからＦＴＡ締結に注力する韓国政府の取り組みに対し、「現実に即した戦略」と評価している。
一方で、日本の農産品の輸出実績は他国を大きく下回り、今後、伸びる余地が大きいと指摘し、自由化が農産品の輸出振興の契機になると示唆した。
北朝鮮惨敗、アジア勢苦戦で出場枠削減も
北朝鮮がポルトガルに大量７点を奪われる惨敗を喫した。
今大会で４点以上を失ったのは、いずれもアジア連盟の代表（２１日現在）。アジアの出場枠「４・５」を守るためにも、奮起が望まれる。
健闘する日本を除くアジア勢３チームは今大会で大敗の苦さを味わった。北朝鮮は得点を奪おうと攻めに出たことで守備のバランスが崩れ、２６本ものシュートを浴びた。キム・ジョンフン監督は「最初の失点後、バランスを失い、パニックに陥り始めた」。終盤は緊張の糸が切れてしまったようで、致命的なミスを繰り返した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の世界ランクでアジア最高２０位の豪州は、ダイナミックなドイツの攻めに対応できず、０―４の完敗。韓国もアルゼンチンに４度にわたってゴールを破られた。
Ｗ杯のアジア枠は、出場国が２４から３２に増えた１９９８年フランス大会で、「２」から「３・５」に拡大した。２００２年日韓大会は、出場国枠の日本と韓国を含めて「４・５」となり、この大会での日韓両国の躍進によって０６年ドイツ大会も据え置かれた。
しかし、そのドイツ大会でアジア勢は全４チームがグループリーグで敗退した（１６強の豪州は当時、オセアニア連盟所属）。ＦＩＦＡのブラッター会長は今後の出場枠について、たびたび「南アフリカでの結果による」と発言している。アジアの実力が劣るという印象を与える戦いは避け、できれば２チーム以上のベスト１６入りが望まれる。
MicrosoftのKinect、小売店が150ドルで予約開始
MicrosoftはXbox 360用モーションコントローラー「Kinect」の価格を正式に発表していないが、大手小売店は149.99ドルで同製品の予約受付を開始している。
Kinectは11月4日に発売される予定で、Best Buy、Gamestopのオンラインストア、Amazon.comで149.99ドルで予約できる。Wal-Martではそれよりも1.50ドルほど安くなっている。
Microsoftの広報担当者は6月21日に、Kinectの価格は発表しておらず、小売店に価格を教えてもいないとあらためて述べた。
Kinectは身振り手振りでゲームを操作できるシステムで、年末商戦前にXboxプラットフォームの売り上げに弾みをつける重要な手段と考えられている。新規ユーザーやカジュアルゲーマーを取り込み、任天堂のWiiやソニーのプレイステーション 3（PS3）を出し抜けると期待されている。
Xbox 360は2005年12月に発売されて以来、累計で約4000万台が売れている。PS3よりも多いが、Wiiよりずっと少ない。PS3もWiiもXbox 360の1年後に発売された。
Lazard Capital Marketsのアナリスト、コリン・セバスチャン氏は、Kinectの価格を100～150ドルと予想していたが、最高で200ドルと予測するアナリストもいた。同氏は先週のクライアント向けリサーチノートで、2010年にKinectは全世界で約300万台売れると予想している。
「KinectはXboxの成長を加速し、既にかなり良好な装着率（デバイス1台当たりのゲームソフト・周辺機器の数）をさらに増やす可能性を持つ」（同氏）
Kinectは初め、1年前のE3カンファレンスで「Project Natal」という名称で照会された。先週ロサンゼルスで開かれた今年のE3でKinectという正式名称が発表された。
((((;゜Д゜)))新聞
京セラ、中南米の携帯電話市場に進出 メキシコで今秋にも
京セラは中南米の携帯電話機市場に進出する。今秋にも、新興国を中心に利用者が急増している「Ｗ―ＣＤＭＡ」規格の端末をメキシコに投入する。同社はこれまで北米で普及している「ＣＤＭＡ2000」規格に特化してきたが、Ｗ―ＣＤＭＡ規格の製品を加えることで販売地域を広げる。赤字だった北米事業の収益改善に伴い、海外市場で拡大策に転じる。
京セラは米通信機器子会社の京セラコミュニケーションズを通じ、メキシコの通信会社に端末を納入することで合意した。価格帯はやや高めだが機能を充実させ、低価格機種が多い既存メーカーとの違いを出す。
現地の商社を通じベネズエラへの納入も検討しており、順次、他の中南米諸国へ販路を拡大する考えだ。中南米の携帯電話出荷数は日本の４倍近い１億4000万台前後。現地では第２世代携帯電話の規格として普及した「ＧＳＭ」の利用者もまだ多いため、Ｗ―ＣＤＭＡとのデュアル端末も用意する見通し。
いずれも生産はシンガポールの電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）大手、フレクストロニクスに委託すると見られる。
これまで京セラは北米の通信会社や日本ではＫＤＤＩ（ａｕ）が採用している第３世代携帯電話規格「ＣＤＭＡ2000」の生産に特化してきた。しかし、今後は新興国を中心にＷ―ＣＤＭＡの市場が拡大すると見られるため、同規格に参入する。
京セラは北米市場での苦戦が響き、通信機器事業の赤字が続いていた。中国工場の閉鎖や開発・営業体制の再編など一連のリストラで、黒字化にメドを付けた。
京セラの携帯電話の世界出荷台数は、年1100万台強と見られる。ＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると日系メーカーでは英ソニー・エリクソンに次いで２位。北米で多機能携帯電話「スマートフォン」を発売するなど、海外展開を加速している。
電子書籍端末、米で値下げ合戦 100ドル台が主戦場
【ニューヨーク＝清水石珠実】米書店最大手バーンズ・アンド・ノーブルは21日、電子書籍端末「ヌック」の価格を259ドルから199ドルに引き下げると発表した。書籍などコンテンツの取り込みを携帯通信ではなく、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）に絞った機種も新たに149ドルで投入。同業のボーダーズが対抗機「コボ」を149ドルで販売するなど、電子書籍端末の主戦場が100ドル台に下落している状況に対応する。
これに対抗して、アマゾン・ドット・コムも同日、259ドルだった「キンドル」を189ドルに値下げすると発表。電子書籍端末で値下げ合戦が激化してきた。
「トイ・ストーリー３」首位 週末北米映画、初登場１億ドル超
週末の北米映画興行収入ランキングは、ウォルト・ディズニーの「トイ・ストーリー３」が１億９００万ドル（約９９億円）で初登場首位となった。ディズニー傘下のアニメ制作会社ピクサーにとって、封切り直後の週末興行成績が過去最高の作品となった。
調査会社ハリウッド・ドット・コム・ボックス・オフィスが２０日に電子メールで配布した資料によると、封切り直後の週末興行成績でピクサー作品が首位となるのはこれで１１作目。アニメ作品全体では「シュレック３」（１億２１６０万ドル）に次いで過去２番目の高水準だった。
トイ・ストーリー３は、おもちゃの世界を描いた同シリーズで初の３次元（３Ｄ）作品。カウボーイ人形のウッディの声をトム・ハンクスが演じる。おもちゃたちが、大学に入学する持ち主のアンディの元に行こうと企てるストーリーだ。ハリウッド・ドット・コムによると、ピクサー作品の封切り直後の週末興行成績でこれまでの最高は「Ｍｒ．インクレディブル」（２００４年公開）の７０５０万ドルだった。
先週首位だった１９８４年公開の空手映画「ベスト・キッド」のリメーク版は２９００万ドルで２位に後退した。同２位だった１９８０年代の人気テレビドラマシリーズ「特攻野郎Ａチーム」の映画化作品は１３８０万ドルで３位。
ハリウッド・ドット・コムによると、上位１２作品の北米週末興行収入は１億８７９０万ドルと、前年同期の１億４４６０万ドルを上回っている。年初来の興行収入合計は前年同期比約４．１％増の４９億５０００万ドル。年初来の映画館の来場者数は２．４％減少している。
ＮＥＣモバ、テレビ会議でスマートフォン販促 画面で商品説明
携帯電話販売大手のＮＥＣモバイリングは今夏にも、同社が運営する「ドコモショップ」でテレビ会議システムを使った多機能携帯電話（スマートフォン）の販売を始める。専門の販売員をセンターに配置、画面を通じて来店した消費者の質問に答える。利用法が複雑なスマートフォンを専門販売員が丁寧に説明し、販売を拡大する。
同社や系列会社のドコモショップ全222店に順次導入する。消費者が店頭でスマートフォンの機種を選択するとセンターの専門販売員が応答。機能や操作方法のほか、購入後の設定方法などの質問に答える。
システムはＮＥＣと共同で開発。センターと店舗を高速回線で結ぶ。ハイビジョン画質で映像を送ることが可能で、販売員が端末を操作している様子なども鮮明に映す。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などスマートフォンの販売は好調だが、従来の携帯電話と操作法が異なる部分が多く、販売時の説明が難しい。このため店舗での消費者の待ち時間が長くなるなどの問題が起きている。
経産など３省、電子書籍の著作権を管理 簡素化へ仕組み検討
経済産業、総務、文部科学の３省は電子書籍の普及に向け、出版物の著作者の権利を集中管理する仕組みをつくる検討に入った。電子書籍にからむ利用許可の手続きを簡素化する狙い。電子書籍を配信したい出版社は作家一人ひとりに許可を得る手間が省け、低コストでサービスを展開できるようになる。
３省共同の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」が22日まとめる最終報告に盛り込む。
出版物の著作権を持つ作家や、作家から委託された出版社が電子化に関する著作権を集中管理団体などに一任する仕組みを検討する。団体は配信可能な作品をあらかじめ作家や出版社から集めたうえで、著作権の使用料率を決めておく。電子書籍を配信したい企業は使用料を払うことで電子化の許諾を得られる。電子化に伴う利益は団体が著作権者に分配する。
米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの普及で、電子書籍への需要が高まるなかで、配信促進には円滑な権利処理が欠かせないとみられている。
近く文化庁の主導で集中管理に関する検討会議を設置し、対象書籍や具体的な仕組み、運営主体などを話し合う。
企業の現預金、最大 ３月末202兆円、設備投資に回らず
企業の手元資金（現金・預金）が増え続けている。日銀の資金循環統計によると、金融部門を除く民間企業の現金・預金の残高は３月末で前年比1.8％増の202兆7123億円となり、統計をさかのぼれる1980年３月末以降で最大となった。企業収益の回復で資金繰りが改善する一方、設備投資に二の足を踏む企業が多い。マネーストック統計などによると、４月以降も企業の手元資金の拡大が続いているとみられる。
企業の手元資金は2006年３月末にいったん200兆円を突破したが、リーマン・ショックで資金繰りが苦しくなった08年９月末には189兆円まで縮小していた。
その後、企業は資金繰りの悪化に備えて現金や預金を厚く持つ姿勢に転化。最近では業績がＶ字回復して現金収入が増えた一方で、設備投資などを抑制していることもあり、現金の形で企業に資金が積み上がっている。
世の中に出回るお金の量をまとめた日銀のマネーストック統計によると、現金と普通預金などの合計（M1）の前年比は３月の1.1％増に対し、４月が1.6％増、５月が2.0％増で徐々に高まっている。マネーストックは家計などの数字も含むが「企業の寄与が大きい」（日銀）といい、４月以降も企業の手元資金の増加基調が続いている可能性が高い。
企業の手元資金の拡大は、投資機会を見いだせない企業の姿を映している面もある。設備投資はようやく下げ止まったものの、新たな工場建設などの大規模な投資は限られている。先行きの不安感が根強いためで、企業が手持ちの現金や預金をいたずらに膨らませている構図ともいえる。
政府は新成長戦略を策定するなど、企業に成長分野への投資を促そうと躍起になっている。日銀もこうした動きを後押しする姿勢だ。企業が政府・日銀の狙い通りに本格的な投資に動き出せば、手元資金の増加にも歯止めがかかるとみられる。
ベンチャー投資額４割減 主要20社、09年度637億円
株式公開が激減 アジアにシフト
新興企業を支援するベンチャーキャピタル（ＶＣ）の投資額が落ち込んでいる。2009年度の投資実行額は主要20社で計637億円と、前年度に比べて４割の大幅減となった。企業の新規株式公開（ＩＰＯ）の大幅な減少や業績低迷でＶＣが投資先を絞り込んでいるためだ。ＩＰＯが活発な中国や韓国などでの投資にシフトするＶＣも多い。資金面から新興企業を支えるＶＣの投資の落ち込みは、日本市場の低迷につながる恐れがある。
主要なＶＣ20社を対象にアンケート調査を実施したところ、09年度の投資額は637億円で、前年度実績の1062億円から40％減となった。
ＶＣの投資額は07年度の1395億円から、２年で半減したことになる。投資した企業数も566社と、２年前から６割減少した。
経済産業省の外郭団体の調査でも、09年度の投資額は1000億円を割り込んで、調査開始（1995年度）以来の最低になるのが確実な情勢だ。直近ピークは06年度の2000億円超だった。
ＶＣは創業間もないが、高い技術力を持つ新興企業などに出資。何年もかけて新興企業の上場を支援する。ＶＣのファンドに出資する機関投資家は、投資先の新興企業が上場すれば、ファンドの償還時に利益を得られる。
だが09年は企業業績の低迷から国内市場のＩＰＯは19社にとどまり、直近ピークの06年（188社）のわずか１割まで激減した。収益確保の見通しが立てにくくなったためＶＣが企業への投資を渋り、資金調達が難しくなった新興企業がさらにＩＰＯから遠のく悪循環が起きている。機関投資家も成績の悪化したＶＣファンドへの出資を手控えている。
国内市場でのＩＰＯの激減などから、中国や韓国などアジア各国・地域で、ファンドを設立する動きが増えている。ベトナムや台湾でファンドを相次ぎ設立したＳＢＩホールディングスは09年度中に投資拡大を進め、海外投資額は合計130億円と、２年前の２倍以上に増えた。主要20社の投資額全体に占める海外投資の割合は07年度は３割だったが、09年度には４割に上昇した。
こうした流れをふまえ、日本ベンチャーキャピタル協会は、韓国のＶＣ協会と新興企業の情報公開などで協力する包括的な提携を締結した。
10年度に計画する国内外を合わせた投資額では、アンケートに回答した11社のうち、10社が09年度を上回った。前年度に比べて環境改善を見込んでいるＶＣが多いが、国内のＩＰＯの大幅な増加には期待できず、年間で30～40社にとどまるとみられる。
共同通信、携帯向け地方紙ニュースサイト
共同通信社は２１日、地方紙や専門誌などのニュースサイトを集めた携帯電話向けの情報配信サービスを始めると発表した。
利用者が一つのサイトで記事を読むと、他のサイトが配信している関連記事を自動的に探し出し、紹介する機能を設けた。
当面は共同通信や河北新報社など１３サイトで始め、年内に１００社の参加を目指す。購読料はサイトごとに設定されており、１００円から５００円程度という。
「飲み放題」で頭痛い居酒屋 アルコール規制 ＷＨＯ指針
アルコールの乱用による健康被害や社会的悪影響を減らすために世界保健機関（ＷＨＯ）が採択した指針が、居酒屋などの飲食業界やビールメーカーなど関連業界を震撼（しんかん）させている。指針の中に、一定の金額を払えば時間内の飲酒が無制限になる「飲み放題」の取り締まりを求める表現が含まれているためだ。飲み放題はいまや居酒屋の定番メニューで、規制されると業界への大打撃は避けられない。ＷＨＯの提唱を受け規制が強化されたたばこの事例があるだけに、業界内では警戒感が広がっている。
飲み放題規制が盛り込まれたのは、ＷＨＯが今年５月２０日に開いた総会（ＷＨＡ）で採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」という指針だ。
この中に、国として取り組むべき内容として、「（アルコール飲料の）直接的、間接的な割引販売、原価割れ販売および飲み放題均一料金、またはそれ以外の大量販売の禁止または制限」という項目が盛り込まれたのだ。
都内のある居酒屋の幹部は「飲み放題を違法にせよと言っているのに等しい。飲み放題は競争の激しい市場で一定の力を維持するための必修科目のようなもの。これができなくなれば客足に大きく響く」と警戒する。別の居酒屋チェーン大手幹部も「飲み放題プランの多くは宴会客の利用で、時期によって変動はあるが全体の２～３割程度を占める。規制は業界の経営を直撃しかねない」と指摘する。
ＷＨＯがアルコール有害使用の規制を求めたのには事情がある。飲み過ぎによって精神神経疾患、肝硬変、がんなど多くの疾病を引き起こしているほか、泥酔による暴力、暴行、器物損壊、痴漢などの事件は収まる兆しをみせず、飲酒運転による事故など多くの社会的悪影響の引き金にもなっている現実があるためだ。
ＷＨＯの２００９年の調査では、世界の若者の死亡と身体障害の理由の３位がアルコールの大量摂取だった。また０４年の調査では世界で約２５０万人がアルコールの摂取が原因で死亡していて、全死亡者の３．８％を占めるという。
採択された指針は、そうしたアルコールの有害使用を地域、国、地球規模で減らす取り組みを促すことが目的。現状分析のほか、国家単位で取り組みが必要な対策や地球規模で取り組みが必要な対策など、多岐にわたって報告している。特に「国がとるべき政策と対策」は１０領域、６８項目と詳細に言及していて、飲み放題規制もこの中に盛り込まれている。
■業界「第２のたばこ」警戒
ＷＨＯの指針により、日本がただちに規制に踏み切るかというと、今のところそうした動きは見あたらない。厚生労働省健康局生活習慣病対策室は「まずは実態調査をしようかどうか検討しているところ」と比較的冷静で、具体的な規制導入に踏み切る姿勢を見せていない。
背景には、すでに日本が幅広く飲酒に関連した負の面の対策に取り組んできた事情がある。
飲酒運転や未成年の飲酒を禁じるルールは法律で整備されている。不当に安い価格での販売の歯止めには、酒税が一定の役割を果たしている。ビールの業界団体、ビール酒造組合がテレビコマーシャルの時間制限を自主規制で制定するなど業界団体の自主規制も進んでいて、未成年飲酒防止活動なども自主的に取り組んでいる。ビール酒造組合と日本洋酒酒造組合は世界の自主規制組織ＧＡＰにも参加しており、取り組みは積極的だ。
このため中には「冷静に受け止めている。現在のところ具体的な規制導入は考えていない」（居酒屋チェーン「白木屋」を運営するモンテローザ）という事業者もいる。
それでもなお不安が消えないのは、同じ嗜好品の産業として認められているたばこは、規制強化が急ピッチで進んでいるからだ。
たばこでは、他人の煙を吸いこむ受動喫煙を防止するため、ＷＨＯが公共施設での原則禁煙を打ち出して、各国が取り組みを進めている。日本では２月に厚生労働省が全国の都道府県知事に対し公共施設での原則禁煙を通知したほか、今年４月には神奈川県が全国初の罰金付きの受動喫煙防止条例を定めた。
神奈川県では多くの店が全面禁煙に踏み切ったり、設備投資をして「完全分煙」にして喫煙スペースを設けるなど対応を迫られていて、居酒屋などの業界にも「こうした対応がいつ迫られるかわからない」（都内のバー）と延焼を心配する。
あるディスカウントチェーンの幹部は「有害使用の防止の意味は理解できるし必要だと思う。でも健康食品以外すべてを排除する流れには歯止めをかけないと、嗜好品そのものが絶滅しかねない」と話している。
イルカ漁映画 問題あっても妨害は許されぬ（6月22日付・読売社説）
言論・表現の自由は、民主主義社会の基本だ。威圧的な抗議活動などで映画の上映を妨害することは許されない。
和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の国内上映が、一部で中止に追い込まれた問題である。
上映を予定していた東京、大阪の３館が今月初めに、相次いで断念を発表した。
映画の内容が反日的だと批判する団体が、映画館に街宣活動を行うなどと予告したためだ。映画の配給元の社長宅や事務所に対しては、実際に抗議活動が繰り返され、混乱を引き起こしていた。
映画館は、観客や近隣に迷惑がかかることを懸念したようだ。
一方で、３館と別の全国２２の映画館で、来月３日からこの映画が順次、上映されることが決まった。卑劣な威嚇には屈しないという、配給元や映画館の強い姿勢を示したと言えよう。
こうした勇気を国民が支持することによって、自由で多様な言論は守られる。妨害による不測の事態が起きないよう、警察も警備に万全を期してほしい。
この映画は、米国の過激な環境保護団体のメンバーが、太地町を訪ねて製作した。今年の米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞したが、太地町の漁業関係者の許可を得ないまま、禁止区域に入っての撮影も行われた。
入り江に追い込まれたイルカが殺され、海が血で真っ赤に染まるシーンや、漁業関係者と映画のスタッフが、撮影を巡って押し問答する場面などが描かれている。
町や漁業関係者は、肖像権侵害の恐れがあり、イルカ肉から検出されたという水銀値などについての説明にも誤認があるとして、配給会社に上映中止を求めた。
これに対し配給会社は、映った漁業関係者の顔にぼかしを入れるなど、修整には応じたが、盗撮は隠しようもなく、手法に問題があったのは事実だろう。
ただし、内容がどのようなものであれ、公序良俗に反しない限り映画という表現の自由は、最大限尊重されなければならない。
内容に問題があるというなら、上映された作品を見て、それから批判すべきであろう。
２年前には、靖国神社をテーマにした中国人監督による日中合作のドキュメンタリー映画が、右翼団体による街宣活動などで、上映中止になったケースがある。
こうしたことが繰り返されるのは、極めて残念だ。
京セラは中南米の携帯電話機市場に進出する。今秋にも、新興国を中心に利用者が急増している「Ｗ―ＣＤＭＡ」規格の端末をメキシコに投入する。同社はこれまで北米で普及している「ＣＤＭＡ2000」規格に特化してきたが、Ｗ―ＣＤＭＡ規格の製品を加えることで販売地域を広げる。赤字だった北米事業の収益改善に伴い、海外市場で拡大策に転じる。
京セラは米通信機器子会社の京セラコミュニケーションズを通じ、メキシコの通信会社に端末を納入することで合意した。価格帯はやや高めだが機能を充実させ、低価格機種が多い既存メーカーとの違いを出す。
現地の商社を通じベネズエラへの納入も検討しており、順次、他の中南米諸国へ販路を拡大する考えだ。中南米の携帯電話出荷数は日本の４倍近い１億4000万台前後。現地では第２世代携帯電話の規格として普及した「ＧＳＭ」の利用者もまだ多いため、Ｗ―ＣＤＭＡとのデュアル端末も用意する見通し。
いずれも生産はシンガポールの電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）大手、フレクストロニクスに委託すると見られる。
これまで京セラは北米の通信会社や日本ではＫＤＤＩ（ａｕ）が採用している第３世代携帯電話規格「ＣＤＭＡ2000」の生産に特化してきた。しかし、今後は新興国を中心にＷ―ＣＤＭＡの市場が拡大すると見られるため、同規格に参入する。
京セラは北米市場での苦戦が響き、通信機器事業の赤字が続いていた。中国工場の閉鎖や開発・営業体制の再編など一連のリストラで、黒字化にメドを付けた。
京セラの携帯電話の世界出荷台数は、年1100万台強と見られる。ＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると日系メーカーでは英ソニー・エリクソンに次いで２位。北米で多機能携帯電話「スマートフォン」を発売するなど、海外展開を加速している。
電子書籍端末、米で値下げ合戦 100ドル台が主戦場
【ニューヨーク＝清水石珠実】米書店最大手バーンズ・アンド・ノーブルは21日、電子書籍端末「ヌック」の価格を259ドルから199ドルに引き下げると発表した。書籍などコンテンツの取り込みを携帯通信ではなく、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）に絞った機種も新たに149ドルで投入。同業のボーダーズが対抗機「コボ」を149ドルで販売するなど、電子書籍端末の主戦場が100ドル台に下落している状況に対応する。
これに対抗して、アマゾン・ドット・コムも同日、259ドルだった「キンドル」を189ドルに値下げすると発表。電子書籍端末で値下げ合戦が激化してきた。
「トイ・ストーリー３」首位 週末北米映画、初登場１億ドル超
週末の北米映画興行収入ランキングは、ウォルト・ディズニーの「トイ・ストーリー３」が１億９００万ドル（約９９億円）で初登場首位となった。ディズニー傘下のアニメ制作会社ピクサーにとって、封切り直後の週末興行成績が過去最高の作品となった。
調査会社ハリウッド・ドット・コム・ボックス・オフィスが２０日に電子メールで配布した資料によると、封切り直後の週末興行成績でピクサー作品が首位となるのはこれで１１作目。アニメ作品全体では「シュレック３」（１億２１６０万ドル）に次いで過去２番目の高水準だった。
トイ・ストーリー３は、おもちゃの世界を描いた同シリーズで初の３次元（３Ｄ）作品。カウボーイ人形のウッディの声をトム・ハンクスが演じる。おもちゃたちが、大学に入学する持ち主のアンディの元に行こうと企てるストーリーだ。ハリウッド・ドット・コムによると、ピクサー作品の封切り直後の週末興行成績でこれまでの最高は「Ｍｒ．インクレディブル」（２００４年公開）の７０５０万ドルだった。
先週首位だった１９８４年公開の空手映画「ベスト・キッド」のリメーク版は２９００万ドルで２位に後退した。同２位だった１９８０年代の人気テレビドラマシリーズ「特攻野郎Ａチーム」の映画化作品は１３８０万ドルで３位。
ハリウッド・ドット・コムによると、上位１２作品の北米週末興行収入は１億８７９０万ドルと、前年同期の１億４４６０万ドルを上回っている。年初来の興行収入合計は前年同期比約４．１％増の４９億５０００万ドル。年初来の映画館の来場者数は２．４％減少している。
ＮＥＣモバ、テレビ会議でスマートフォン販促 画面で商品説明
携帯電話販売大手のＮＥＣモバイリングは今夏にも、同社が運営する「ドコモショップ」でテレビ会議システムを使った多機能携帯電話（スマートフォン）の販売を始める。専門の販売員をセンターに配置、画面を通じて来店した消費者の質問に答える。利用法が複雑なスマートフォンを専門販売員が丁寧に説明し、販売を拡大する。
同社や系列会社のドコモショップ全222店に順次導入する。消費者が店頭でスマートフォンの機種を選択するとセンターの専門販売員が応答。機能や操作方法のほか、購入後の設定方法などの質問に答える。
システムはＮＥＣと共同で開発。センターと店舗を高速回線で結ぶ。ハイビジョン画質で映像を送ることが可能で、販売員が端末を操作している様子なども鮮明に映す。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などスマートフォンの販売は好調だが、従来の携帯電話と操作法が異なる部分が多く、販売時の説明が難しい。このため店舗での消費者の待ち時間が長くなるなどの問題が起きている。
経産など３省、電子書籍の著作権を管理 簡素化へ仕組み検討
経済産業、総務、文部科学の３省は電子書籍の普及に向け、出版物の著作者の権利を集中管理する仕組みをつくる検討に入った。電子書籍にからむ利用許可の手続きを簡素化する狙い。電子書籍を配信したい出版社は作家一人ひとりに許可を得る手間が省け、低コストでサービスを展開できるようになる。
３省共同の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」が22日まとめる最終報告に盛り込む。
出版物の著作権を持つ作家や、作家から委託された出版社が電子化に関する著作権を集中管理団体などに一任する仕組みを検討する。団体は配信可能な作品をあらかじめ作家や出版社から集めたうえで、著作権の使用料率を決めておく。電子書籍を配信したい企業は使用料を払うことで電子化の許諾を得られる。電子化に伴う利益は団体が著作権者に分配する。
米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの普及で、電子書籍への需要が高まるなかで、配信促進には円滑な権利処理が欠かせないとみられている。
近く文化庁の主導で集中管理に関する検討会議を設置し、対象書籍や具体的な仕組み、運営主体などを話し合う。
企業の現預金、最大 ３月末202兆円、設備投資に回らず
企業の手元資金（現金・預金）が増え続けている。日銀の資金循環統計によると、金融部門を除く民間企業の現金・預金の残高は３月末で前年比1.8％増の202兆7123億円となり、統計をさかのぼれる1980年３月末以降で最大となった。企業収益の回復で資金繰りが改善する一方、設備投資に二の足を踏む企業が多い。マネーストック統計などによると、４月以降も企業の手元資金の拡大が続いているとみられる。
企業の手元資金は2006年３月末にいったん200兆円を突破したが、リーマン・ショックで資金繰りが苦しくなった08年９月末には189兆円まで縮小していた。
その後、企業は資金繰りの悪化に備えて現金や預金を厚く持つ姿勢に転化。最近では業績がＶ字回復して現金収入が増えた一方で、設備投資などを抑制していることもあり、現金の形で企業に資金が積み上がっている。
世の中に出回るお金の量をまとめた日銀のマネーストック統計によると、現金と普通預金などの合計（M1）の前年比は３月の1.1％増に対し、４月が1.6％増、５月が2.0％増で徐々に高まっている。マネーストックは家計などの数字も含むが「企業の寄与が大きい」（日銀）といい、４月以降も企業の手元資金の増加基調が続いている可能性が高い。
企業の手元資金の拡大は、投資機会を見いだせない企業の姿を映している面もある。設備投資はようやく下げ止まったものの、新たな工場建設などの大規模な投資は限られている。先行きの不安感が根強いためで、企業が手持ちの現金や預金をいたずらに膨らませている構図ともいえる。
政府は新成長戦略を策定するなど、企業に成長分野への投資を促そうと躍起になっている。日銀もこうした動きを後押しする姿勢だ。企業が政府・日銀の狙い通りに本格的な投資に動き出せば、手元資金の増加にも歯止めがかかるとみられる。
ベンチャー投資額４割減 主要20社、09年度637億円
株式公開が激減 アジアにシフト
新興企業を支援するベンチャーキャピタル（ＶＣ）の投資額が落ち込んでいる。2009年度の投資実行額は主要20社で計637億円と、前年度に比べて４割の大幅減となった。企業の新規株式公開（ＩＰＯ）の大幅な減少や業績低迷でＶＣが投資先を絞り込んでいるためだ。ＩＰＯが活発な中国や韓国などでの投資にシフトするＶＣも多い。資金面から新興企業を支えるＶＣの投資の落ち込みは、日本市場の低迷につながる恐れがある。
主要なＶＣ20社を対象にアンケート調査を実施したところ、09年度の投資額は637億円で、前年度実績の1062億円から40％減となった。
ＶＣの投資額は07年度の1395億円から、２年で半減したことになる。投資した企業数も566社と、２年前から６割減少した。
経済産業省の外郭団体の調査でも、09年度の投資額は1000億円を割り込んで、調査開始（1995年度）以来の最低になるのが確実な情勢だ。直近ピークは06年度の2000億円超だった。
ＶＣは創業間もないが、高い技術力を持つ新興企業などに出資。何年もかけて新興企業の上場を支援する。ＶＣのファンドに出資する機関投資家は、投資先の新興企業が上場すれば、ファンドの償還時に利益を得られる。
だが09年は企業業績の低迷から国内市場のＩＰＯは19社にとどまり、直近ピークの06年（188社）のわずか１割まで激減した。収益確保の見通しが立てにくくなったためＶＣが企業への投資を渋り、資金調達が難しくなった新興企業がさらにＩＰＯから遠のく悪循環が起きている。機関投資家も成績の悪化したＶＣファンドへの出資を手控えている。
国内市場でのＩＰＯの激減などから、中国や韓国などアジア各国・地域で、ファンドを設立する動きが増えている。ベトナムや台湾でファンドを相次ぎ設立したＳＢＩホールディングスは09年度中に投資拡大を進め、海外投資額は合計130億円と、２年前の２倍以上に増えた。主要20社の投資額全体に占める海外投資の割合は07年度は３割だったが、09年度には４割に上昇した。
こうした流れをふまえ、日本ベンチャーキャピタル協会は、韓国のＶＣ協会と新興企業の情報公開などで協力する包括的な提携を締結した。
10年度に計画する国内外を合わせた投資額では、アンケートに回答した11社のうち、10社が09年度を上回った。前年度に比べて環境改善を見込んでいるＶＣが多いが、国内のＩＰＯの大幅な増加には期待できず、年間で30～40社にとどまるとみられる。
共同通信、携帯向け地方紙ニュースサイト
共同通信社は２１日、地方紙や専門誌などのニュースサイトを集めた携帯電話向けの情報配信サービスを始めると発表した。
利用者が一つのサイトで記事を読むと、他のサイトが配信している関連記事を自動的に探し出し、紹介する機能を設けた。
当面は共同通信や河北新報社など１３サイトで始め、年内に１００社の参加を目指す。購読料はサイトごとに設定されており、１００円から５００円程度という。
「飲み放題」で頭痛い居酒屋 アルコール規制 ＷＨＯ指針
アルコールの乱用による健康被害や社会的悪影響を減らすために世界保健機関（ＷＨＯ）が採択した指針が、居酒屋などの飲食業界やビールメーカーなど関連業界を震撼（しんかん）させている。指針の中に、一定の金額を払えば時間内の飲酒が無制限になる「飲み放題」の取り締まりを求める表現が含まれているためだ。飲み放題はいまや居酒屋の定番メニューで、規制されると業界への大打撃は避けられない。ＷＨＯの提唱を受け規制が強化されたたばこの事例があるだけに、業界内では警戒感が広がっている。
飲み放題規制が盛り込まれたのは、ＷＨＯが今年５月２０日に開いた総会（ＷＨＡ）で採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」という指針だ。
この中に、国として取り組むべき内容として、「（アルコール飲料の）直接的、間接的な割引販売、原価割れ販売および飲み放題均一料金、またはそれ以外の大量販売の禁止または制限」という項目が盛り込まれたのだ。
都内のある居酒屋の幹部は「飲み放題を違法にせよと言っているのに等しい。飲み放題は競争の激しい市場で一定の力を維持するための必修科目のようなもの。これができなくなれば客足に大きく響く」と警戒する。別の居酒屋チェーン大手幹部も「飲み放題プランの多くは宴会客の利用で、時期によって変動はあるが全体の２～３割程度を占める。規制は業界の経営を直撃しかねない」と指摘する。
ＷＨＯがアルコール有害使用の規制を求めたのには事情がある。飲み過ぎによって精神神経疾患、肝硬変、がんなど多くの疾病を引き起こしているほか、泥酔による暴力、暴行、器物損壊、痴漢などの事件は収まる兆しをみせず、飲酒運転による事故など多くの社会的悪影響の引き金にもなっている現実があるためだ。
ＷＨＯの２００９年の調査では、世界の若者の死亡と身体障害の理由の３位がアルコールの大量摂取だった。また０４年の調査では世界で約２５０万人がアルコールの摂取が原因で死亡していて、全死亡者の３．８％を占めるという。
採択された指針は、そうしたアルコールの有害使用を地域、国、地球規模で減らす取り組みを促すことが目的。現状分析のほか、国家単位で取り組みが必要な対策や地球規模で取り組みが必要な対策など、多岐にわたって報告している。特に「国がとるべき政策と対策」は１０領域、６８項目と詳細に言及していて、飲み放題規制もこの中に盛り込まれている。
■業界「第２のたばこ」警戒
ＷＨＯの指針により、日本がただちに規制に踏み切るかというと、今のところそうした動きは見あたらない。厚生労働省健康局生活習慣病対策室は「まずは実態調査をしようかどうか検討しているところ」と比較的冷静で、具体的な規制導入に踏み切る姿勢を見せていない。
背景には、すでに日本が幅広く飲酒に関連した負の面の対策に取り組んできた事情がある。
飲酒運転や未成年の飲酒を禁じるルールは法律で整備されている。不当に安い価格での販売の歯止めには、酒税が一定の役割を果たしている。ビールの業界団体、ビール酒造組合がテレビコマーシャルの時間制限を自主規制で制定するなど業界団体の自主規制も進んでいて、未成年飲酒防止活動なども自主的に取り組んでいる。ビール酒造組合と日本洋酒酒造組合は世界の自主規制組織ＧＡＰにも参加しており、取り組みは積極的だ。
このため中には「冷静に受け止めている。現在のところ具体的な規制導入は考えていない」（居酒屋チェーン「白木屋」を運営するモンテローザ）という事業者もいる。
それでもなお不安が消えないのは、同じ嗜好品の産業として認められているたばこは、規制強化が急ピッチで進んでいるからだ。
たばこでは、他人の煙を吸いこむ受動喫煙を防止するため、ＷＨＯが公共施設での原則禁煙を打ち出して、各国が取り組みを進めている。日本では２月に厚生労働省が全国の都道府県知事に対し公共施設での原則禁煙を通知したほか、今年４月には神奈川県が全国初の罰金付きの受動喫煙防止条例を定めた。
神奈川県では多くの店が全面禁煙に踏み切ったり、設備投資をして「完全分煙」にして喫煙スペースを設けるなど対応を迫られていて、居酒屋などの業界にも「こうした対応がいつ迫られるかわからない」（都内のバー）と延焼を心配する。
あるディスカウントチェーンの幹部は「有害使用の防止の意味は理解できるし必要だと思う。でも健康食品以外すべてを排除する流れには歯止めをかけないと、嗜好品そのものが絶滅しかねない」と話している。
イルカ漁映画 問題あっても妨害は許されぬ（6月22日付・読売社説）
言論・表現の自由は、民主主義社会の基本だ。威圧的な抗議活動などで映画の上映を妨害することは許されない。
和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の国内上映が、一部で中止に追い込まれた問題である。
上映を予定していた東京、大阪の３館が今月初めに、相次いで断念を発表した。
映画の内容が反日的だと批判する団体が、映画館に街宣活動を行うなどと予告したためだ。映画の配給元の社長宅や事務所に対しては、実際に抗議活動が繰り返され、混乱を引き起こしていた。
映画館は、観客や近隣に迷惑がかかることを懸念したようだ。
一方で、３館と別の全国２２の映画館で、来月３日からこの映画が順次、上映されることが決まった。卑劣な威嚇には屈しないという、配給元や映画館の強い姿勢を示したと言えよう。
こうした勇気を国民が支持することによって、自由で多様な言論は守られる。妨害による不測の事態が起きないよう、警察も警備に万全を期してほしい。
この映画は、米国の過激な環境保護団体のメンバーが、太地町を訪ねて製作した。今年の米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞したが、太地町の漁業関係者の許可を得ないまま、禁止区域に入っての撮影も行われた。
入り江に追い込まれたイルカが殺され、海が血で真っ赤に染まるシーンや、漁業関係者と映画のスタッフが、撮影を巡って押し問答する場面などが描かれている。
町や漁業関係者は、肖像権侵害の恐れがあり、イルカ肉から検出されたという水銀値などについての説明にも誤認があるとして、配給会社に上映中止を求めた。
これに対し配給会社は、映った漁業関係者の顔にぼかしを入れるなど、修整には応じたが、盗撮は隠しようもなく、手法に問題があったのは事実だろう。
ただし、内容がどのようなものであれ、公序良俗に反しない限り映画という表現の自由は、最大限尊重されなければならない。
内容に問題があるというなら、上映された作品を見て、それから批判すべきであろう。
２年前には、靖国神社をテーマにした中国人監督による日中合作のドキュメンタリー映画が、右翼団体による街宣活動などで、上映中止になったケースがある。
こうしたことが繰り返されるのは、極めて残念だ。
（゜Д゜;）新聞
新聞発行部数の減少率、2007年以降で米国が 30%、英国が21％、日本が15%も減少
先進国を中心に、新聞の発行部数が減り始めている。
OECD（経済協力開発機構）レポートよると、OECD加盟国では2007年-2009年の3年間でこぞって新聞の発行部数を減らしてきている。米国では30%、英国では21%、そして日本では15%と、2007年以降、新聞発行部数が大幅に減ってしまったのだ。
ただしOECDに加盟していない中国やインドでは新聞の発行部数が増えており、世界的に見れば発行部数は減っていない。だが英国や米国のような新聞先進国では、読者離れによる新聞崩壊が迫ってきているのである。
特に深刻なのは米国である。発行部数の急減と、広告主離れ、景気後退などが重なって、新聞紙広告売上高が急減し、これからも大きな回復が期待できないからだ。同じOECDレポートのグラフによると、米国の新聞は売上高のうち87%も広告売上に依存していた。その広告売上が急落し続けているのだから、大変なのだ。ちなみに、英国の新聞は広告売上依存率が50%、日本の新聞は35%となっている。
米国を中心に先進国では、新聞産業が斜陽化してきているのだが、日本は安泰とみられることもあるようだ。OECDレポートを紹介しているアイルランドの新聞記事では、日本は世界で最も熱心な新聞読者を抱えた国で、1000人のうち有料新聞を購読している人が526人もいると伝えている。これは世界でトップで、その後を458人のノルウェー、400人のフィンランド、362人のスウェーデンが続いている。米国はわずか160人で、オーストラリアは116人、イタリアは90人である。
こうした熱心な読者に支えられて、世界の発行部数ランキングでトップ10の新聞のうち5紙が、日本の新聞が占めているそうな。そして、発行部数が世界トップの新聞も、約1000万部の日本の読売新聞となる。数字だけで判断すると、日本は新聞天国に見えているのかも。
漫画の性表現、都条例案を否決 青少年保護、意欲空回り
漫画やアニメの成人向け指定基準の強化などを盛り込んだ東京都青少年健全育成条例の改正案が都議会で否決された。石原慎太郎知事は都政の目玉に治安・青少年対策を掲げ、その部門に警察出身のプロを受け入れてきた。しかし、青少年対策強化の意欲が空回りした面があるようだ。
■ ■
東京都のほか、ほぼ全国の道府県が制定している青少年条例は、刑法のわいせつ図画に該当しなくても、性的感情を著しく刺激し青少年に有害とされる図書類（都の名称は不健全図書）の販売を成人コーナーに制限している。業界の自主規制に加え、都は独自に有害図書を指定している。
青少年条例は、青少年が深夜に興行施設などに立ち入るのを問題視する保護者からの声を受け、国の法律とは別に自治体によって整備が始まった。時代に即し、有害図書規制など様々な規制が条例に追加されてきた。
今回の都の青少年条例の改正案はメディア社会への対応が意識され、児童ポルノ対策が目玉となった。国の法律である児童買春・児童ポルノ禁止法は被写体が18歳未満のポルノの製造、販売を禁じているが、ネット時代における買い手の規制として単純所持の罰則化の必要性が検討されながら、成立に至っていない。
条例の改正案に罰則はないが、都民に所持しない責務を課した。また、取り締まり対象外とされるジュニアアイドル誌ではモデルの年齢が13歳未満の場合、独自に製造などを指導対象とした。
改正案は漫画やアニメなどで描かれた子ども（「非実在青少年」と定義）を性的な交渉対象として肯定的に扱った場合、有害図書類に指定。児童ポルノ禁止法の対象に漫画やアニメを加えるべきだという議論が根強くあるが、都の改正案は国の法律に先行した形だ。
児童ポルノ禁止法は、子どもを性的搾取から守ることが目的。漫画やアニメの規制論では実在の被害者はいないが、子どもを性の商品対象とする世相を改めようとしている。条例に導入されると「あいまいな規定が表現行為への萎縮効果をもたらす」と、出版、漫画業界が強く反発。民主党など都議会多数派を慎重論に傾かせた。
また、改正案には携帯電話やインターネットのフィルタリング（閲覧制限）規制強化の条項も盛り込まれた。民間の自主ルールを尊重する「青少年インターネット環境整備法」が昨春施行したばかりだけに、憲法学者や関係業界は「自主ルールの対策が不十分とする根拠が不明。法の趣旨にも反する」と猛反発した。
都条例案は、知事が条例で定めた不適切な行為をした青少年の保護者を呼び出し監督し、調査する権限が盛り込まれているのも異色だ。親のモラル低下や児童ポルノ問題の深刻さが家庭に伝わっていないとのいら立ちと危機感を反映する。
■ ■
青少年保護の歴史は、表現の自由など社会の多様な価値とのバランスをどうとるのかという議論の積み重ねでもある。石原都知事は改正案の再提出に意欲を示す。ただ、関係業界にも家庭にも理解や共通認識がなければ、目的は正しくても成果は得られようがない。
Xbox 360従来モデル値下げ 新型発売で
マイクロソフトは6月24日の「Xbox 360 250GB」（2万9800円）発売に合わせ、Xbox 360の従来モデルを値下げする。
「Xbox 360 エリート」は2万9800円から5000円値下げし、2万4800円に、「Xbox 360 アーケード」1万9800円からオープン価格に改訂する。
24日発売の「Xbox 360 250GB」は、従来よりスリムなブラックの筐体でWi-Fiを内蔵。HDDは250Gバイトに拡張している。
紀伊国屋書店、電子書籍に参入
書店最大手の紀伊国屋書店は21日、電子書籍事業に参入すると発表した。９月に米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」とスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに文芸書などの配信を開始。年内にも同じコンテンツを「ＳＤカード」など記録媒体にも保存して店頭でも販売する。２～３年以内に200億円の売上高を目指す。
講談社や小学館など大手出版社から電子書籍用のコンテンツの供給を受ける見込み。紀伊国屋書店以外のサイトで購入した電子書籍についても、一元管理できるソフトを無料で配布し、利用者の利便性を高めるという。凸版印刷などと技術面で協力。ｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅ以外の端末への対応も進める。
Twitterに記録的な投稿数、W杯やNBAファイナルが影響
米Twitterは18日、サッカーワールドカップ（W杯）と米プロバスケットボール（NBA）の影響によって、1秒あたりのツイート数の記録が次々と塗り替えられていることを明らかにした。
これまでに行われたW杯の試合で、ゴール直後30秒間における1秒あたりのツイート数が最も多かったのは14日の日本対カメルーン戦。日本が得点を決めた直後には1秒あたり2940件のツイートが投稿され、過去最高記録を更新した。
次いで多かったのは、14日のブラジル対北朝鮮戦においてブラジルが先取点を決めた直後で2928件、11日のメキシコ対南アフリカ戦においてメキシコが同点に追いついた直後で2704件。
しかし、17日に行われた、NBA王者を決めるファイナル第7戦では、レイカーズがセルティックスを下した直後に1秒あたり3085件のツイートが投稿され、これまでの記録を塗り替えた。
なお、Twitterによれば1秒あたりの平均ツイート数は750件、1日のツイート数は合計で約6500万に上るという。
ＮＨＫアナ発言影響？オランダ戦視聴率４３％
テレビ朝日系で１９日夜に放送されたサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会の「日本対オランダ戦」の平均視聴率（関東地区）が、４３・０％だったことが２１日、ビデオリサーチの調べで分かった。
瞬間最高視聴率は、試合終了時の１９日午後１０時１９分で、５５・４％だった。
ホットココア、Twitter上の“願望”を吸い上げる「したいなう」
株式会社ホットココアは21日、Twitterにおけるユーザーの“願望”を吸い上げるというサイト「したいなう」を正式公開した。利用は無料。
Yahoo! JAPANが提供するテキスト解析Web APIを利用し、願望に関連するTwitter上のフレーズを抽出。トップページに、願望ごとのフレーズをまとめたリンクを掲載する。例えば、「当選したい」「結婚したい」「願望したい」「iPadしたい」といったものだ。
また、各フレーズのリンクからは、Twitterにログインしなくても匿名で「したいなう」のページ内でのみ発言できる機能も備える。
ホットココアは、「非モテSNS」管理人の永上裕之氏が4月1日に設立した会社。
百貨店に“薄日”？ ５月の売上高、２２カ月ぶりに２％台のマイナスに
日本百貨店協会が２１日発表した５月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比％２．１減と２７カ月連続で前年実績を割り込んだ。ただ減少率は２００８年７月（２．５％減）以来２２カ月ぶりにマイナス２％台まで復調するなど、苦戦を続けてきた百貨店販売にも、“薄日”が差し込み始めてきたようだ。
商品別の動向では、衣料品が２．６％減とマイナス幅を圧縮したほか、美術．宝飾．貴金属も０．７％減にとどまるなど高額品の売れ行きも回復基調にある。この日、会見した同協会の飯岡瀬一専務理事は「消費に改善の兆しが見られる」と潮目の変化を口にした。
ただ、昨年の５月は、新型インフルエンザの感染発生影響で、低水準だったなど５月の販売に特殊要因があったのも事実だ。節約志向が依然として根強いなか、夏場に向けて本格的な回復の兆しが示されるのかが、消費回復の動向を占う試金石となりそうだ。
コンビニ５月売上高、３・２％減の１２カ月連続減
日本フランチャイズチェーン協会が２１日発表した５月の主要コンビニエンスストア１０社の既存店売上高は、前年同月比３．２％減の６１１３億円と１２カ月連続のマイナスとなった。下旬の天候不順に加えて、消費者の低価格志向の高まりで既存店の来店客数は１．０％減と１１カ月連続で減少した。また、商品の購入点数の落ち込みなどで、客単価は２．３％減の５５８．２円と１８カ月連続で前年を下回ったことなどが響いた。
新店を含む全店売上高も１．１％減の６６２１億円と１１カ月連続の前年割れ。しかし、全店の来店客数は１．１％減と２カ月ぶりにプラスに転じた。客単価は２．２％減の５６４．２円と落ち込んだ。
コンビニの長期低迷は、所得の減少や雇用不安を背景に、主力の弁当類などの売り上げ不振が続いており、浮上のきっかけは見えていない。
携帯向け新放送、11年度にも 高画質の独自番組、有料で
携帯電話端末向けの新しい全国放送サービスが2011年度にも始まる。映像を視聴するだけではなく、同時にニュースなどの文字情報を画面に映し出せる。さらに電子書籍やゲームなどをデータ放送で受信し、後で楽しむという使い方も見込まれている。
新放送は、テレビの地上アナログ放送が来夏に終了した後に「空き地」となる電波のうち、207.5～222メガヘルツを使って放送する。限られた帯域を効率的に使うため、国は既存の放送事業者以外の１社に電波をまとめて割り当てる方針。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩがそれぞれ放送事業参入に意欲をみせており、今夏にも決まる見通しだ。
不特定多数の人を相手にする放送サービスで現在、携帯端末向けであるのは「ワンセグ」のみ。テレビ局が地上デジタル波の一部を使い、「地デジ」と同じ番組を流している。新放送サービスでは、事業者がスポーツや映画などを独自に調達して放送する。映像の画質はワンセグより良く、10以上の番組を同時放送できるという。番組は月額数百円の有料番組が中心になりそうだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の森行真司氏は「映画会社やテレビ局などが事業者にコンテンツを供給しやすい仕組みを作れるかが事業成功のカギになる」と指摘する。
財政再建策、最大２３兆円財源不足 １０年後予測
２２日に閣議決定する２０２０年度までの財政再建策を達成するには、財源の不足額が５年後で５兆円、１０年後では最大２３兆円に達することが２１日、わかった。菅直人首相が検討を表明した１０％程度への消費税増税だけでは財政再建は厳しく、より踏み込んだ増税などの歳入増や歳出削減が必要になる計算だ。
閣議決定するのは、２０年度までの財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」と、１１年度から３年間の歳出の大枠を定める「中期財政フレーム」。このなかで、今後３年間は借金の利払いを除く歳出を１０年度並み（７１兆円）に抑える。財政の健全度を示す指標で、国債発行を除いた歳入と国債の返済分を除いた歳出を比べた基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、今年度の国と地方をあわせた３０兆円超の赤字額を５年後に半減し、１０年後に黒字化する。
記者の目◇ソニーの株主総会で気がかりなこと
電機大手のトップを切ってソニーの株主総会が18日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた。2010年３月期から有価証券報告書で役員報酬の個別開示が義務付けられたことで注目が集まったハワード・ストリンガー会長兼社長らの報酬額の公表も、会社側の周到な準備が奏功して大きな混乱は見られなかった。ただ、個人投資家の人気が高く例年注目度の高いソニーの株主総会にしては、やや盛り上がりに欠けていたように感じたが気のせいだろうか。
「では第３会場からの質問受付に移ります。質問を希望する株主の方はいらっしゃいませんか？」。ソニーの株主総会は出席者が多いため、３つの会場に分かれている。会社側から事業報告などの説明があった後、質疑応答の時間となり、第１会場から順に質問を受け付けていく。第１会場で３人、第２会場では２人が質問。第３会場に移るが、だれも質問者が現れない。
やや間があって、担当者が引き取る。「それではもう一度、第１会場に戻ります。質問はございませんか？」。６人目になって、ようやく役員報酬の個別開示について質問が出る。「議案を採決するにあたり、株主に基本情報が与えられていない。報酬が１億円以上の氏名と金額を開示してほしい」。事前に準備していたとみられ、ストリンガー会長、報酬委員会議長の橘・フクシマ・咲江氏が報酬の決定方針などをよどみなく答える。最後にもう１人質問に立ち、質疑応答が終わった。
質問者は７人で、例年より少なかったようだ。08年まで７年連続で役員報酬の個別開示の株主提案を出し続けてきた株主オンブズマン代表の森岡孝二関西大学教授をはじめ、ソニーＯＢや環境関連の投資ファンドなど、「おなじみ」の顔が中心。総会の所要時間は昨年とほぼ同じ138分だったが、ストリンガー会長の発言の際に通訳を介するため、どうしても全体的に間延びしてしまう。
それ以上に引っかかるのは、出席者が7827人と昨年（8329人）より減ったことだ。08年、09年と過去最高を更新していたのが途切れた。この日は総会集中日でもなく、会場となった東京では朝方の天気が目立って悪かったわけでもない。株主向けに総会のネット中継を初めて実施したことが影響した可能性もあるが、平日の午前中に総会をネット中継で見る株主も限定的だろう。３月末時点の株主総数が昨年より減ったことも影響しているかもしれないが、株主のソニーの総会への関心が薄れているとしたら気がかりだ。
ソニーの株主総会には様々な逸話がある。古くは1984年の13時間半に及んだ「マラソン総会」。怒号を浴びせる総会屋を相手に、大賀典雄社長（当時）が一歩も引かなかったといわれる。出井伸之社長（当時）の時代には総会後に株主懇談会を開き、個人株主と経営陣らが新製品などの話題で和やかに交流した。
「ソニーの輝きが失われているのではないか。ソニーの株価は今の実態を反映している」。18日の総会では株主から毎度おなじみの発言が出たが、この発言自体も色あせてきているようにさえ見える。高齢者や主婦が出席者の多数を占め、セレモニー的な色彩が強い総会とはいえ、もっと生かす余地はまだあると思うのだが――。
【産経主張】シベリア特措法 忘れまいソ連の不法行為
第二次大戦後に旧ソ連のシベリアなどに抑留された日本人に１人当たり２５万～１５０万円の特別給付金を支給する特別措置法が成立した。
シベリア抑留は、昭和２０（１９４５）年８月に日ソ中立条約を破って旧満州などに侵入した旧ソ連軍によって引き起こされた歴史的な犯罪行為である。関東軍将兵ら約６０万人がシベリアなどの収容所に連行され、最高１１年半に及ぶ強制労働をさせられた結果、約６万人が死亡したといわれる。
これは、ソ連も加わったポツダム宣言の日本軍人らの本国帰還を求めた規定（第９条）にも違反している。本来、ソ連（現ロシア）の責めに帰すべき問題である。
しかし、昭和３１年の日ソ共同宣言で、日本はソ連への賠償請求権を放棄した。その後、抑留体験者の一部が国に強制労働の未払い賃金などの補償を求める訴訟を起こしたが、最高裁は平成９年、「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」として、原告側の要求を退け、補償の要否を立法府に委ねた。
その結論が戦後６５年たって、ようやく出されたといえる。ただ、給付金の支給対象は生存している元抑留者に限られる。帰国した４６万人を超える元抑留者のうち、生存者は７万～８万人で、平均年齢は８７歳前後と推定される。
特措法は、抑留の実態調査や遺骨収集、追悼などを行うための基本方針策定も政府に義務づけた。異国の地で亡くなった人や、帰国後、特措法を待てずに死亡した元抑留者のためにも、国はこれらの義務をきちんと果たすべきだ。
ソ連崩壊後、明るみに出た機密文書などによれば、シベリア抑留はソ連の独裁者、スターリン首相の指令によって行われたものだ。北海道の北半分の占領を狙ったスターリンの要求を米国のトルーマン大統領が拒否し、その代償として抑留を強行したのである。
今回の特措法をめぐり、シベリア抑留は「日本の侵略戦争」などが引き起こしたとする論調が一部マスコミにあるが、歴史を直視しない一方的な見方である。
ソ連の不法な対日参戦で、多くの日本の民間人も犠牲になった。しかも、ソ連は日本固有の領土である北方四島を占領し、ソ連を引き継いだロシアは今も不法占拠を続けている。日本国民はこうしたソ連の不法な行為を子や孫たちに語り継いでいかねばならない。
先進国を中心に、新聞の発行部数が減り始めている。
OECD（経済協力開発機構）レポートよると、OECD加盟国では2007年-2009年の3年間でこぞって新聞の発行部数を減らしてきている。米国では30%、英国では21%、そして日本では15%と、2007年以降、新聞発行部数が大幅に減ってしまったのだ。
ただしOECDに加盟していない中国やインドでは新聞の発行部数が増えており、世界的に見れば発行部数は減っていない。だが英国や米国のような新聞先進国では、読者離れによる新聞崩壊が迫ってきているのである。
特に深刻なのは米国である。発行部数の急減と、広告主離れ、景気後退などが重なって、新聞紙広告売上高が急減し、これからも大きな回復が期待できないからだ。同じOECDレポートのグラフによると、米国の新聞は売上高のうち87%も広告売上に依存していた。その広告売上が急落し続けているのだから、大変なのだ。ちなみに、英国の新聞は広告売上依存率が50%、日本の新聞は35%となっている。
米国を中心に先進国では、新聞産業が斜陽化してきているのだが、日本は安泰とみられることもあるようだ。OECDレポートを紹介しているアイルランドの新聞記事では、日本は世界で最も熱心な新聞読者を抱えた国で、1000人のうち有料新聞を購読している人が526人もいると伝えている。これは世界でトップで、その後を458人のノルウェー、400人のフィンランド、362人のスウェーデンが続いている。米国はわずか160人で、オーストラリアは116人、イタリアは90人である。
こうした熱心な読者に支えられて、世界の発行部数ランキングでトップ10の新聞のうち5紙が、日本の新聞が占めているそうな。そして、発行部数が世界トップの新聞も、約1000万部の日本の読売新聞となる。数字だけで判断すると、日本は新聞天国に見えているのかも。
漫画の性表現、都条例案を否決 青少年保護、意欲空回り
漫画やアニメの成人向け指定基準の強化などを盛り込んだ東京都青少年健全育成条例の改正案が都議会で否決された。石原慎太郎知事は都政の目玉に治安・青少年対策を掲げ、その部門に警察出身のプロを受け入れてきた。しかし、青少年対策強化の意欲が空回りした面があるようだ。
■ ■
東京都のほか、ほぼ全国の道府県が制定している青少年条例は、刑法のわいせつ図画に該当しなくても、性的感情を著しく刺激し青少年に有害とされる図書類（都の名称は不健全図書）の販売を成人コーナーに制限している。業界の自主規制に加え、都は独自に有害図書を指定している。
青少年条例は、青少年が深夜に興行施設などに立ち入るのを問題視する保護者からの声を受け、国の法律とは別に自治体によって整備が始まった。時代に即し、有害図書規制など様々な規制が条例に追加されてきた。
今回の都の青少年条例の改正案はメディア社会への対応が意識され、児童ポルノ対策が目玉となった。国の法律である児童買春・児童ポルノ禁止法は被写体が18歳未満のポルノの製造、販売を禁じているが、ネット時代における買い手の規制として単純所持の罰則化の必要性が検討されながら、成立に至っていない。
条例の改正案に罰則はないが、都民に所持しない責務を課した。また、取り締まり対象外とされるジュニアアイドル誌ではモデルの年齢が13歳未満の場合、独自に製造などを指導対象とした。
改正案は漫画やアニメなどで描かれた子ども（「非実在青少年」と定義）を性的な交渉対象として肯定的に扱った場合、有害図書類に指定。児童ポルノ禁止法の対象に漫画やアニメを加えるべきだという議論が根強くあるが、都の改正案は国の法律に先行した形だ。
児童ポルノ禁止法は、子どもを性的搾取から守ることが目的。漫画やアニメの規制論では実在の被害者はいないが、子どもを性の商品対象とする世相を改めようとしている。条例に導入されると「あいまいな規定が表現行為への萎縮効果をもたらす」と、出版、漫画業界が強く反発。民主党など都議会多数派を慎重論に傾かせた。
また、改正案には携帯電話やインターネットのフィルタリング（閲覧制限）規制強化の条項も盛り込まれた。民間の自主ルールを尊重する「青少年インターネット環境整備法」が昨春施行したばかりだけに、憲法学者や関係業界は「自主ルールの対策が不十分とする根拠が不明。法の趣旨にも反する」と猛反発した。
都条例案は、知事が条例で定めた不適切な行為をした青少年の保護者を呼び出し監督し、調査する権限が盛り込まれているのも異色だ。親のモラル低下や児童ポルノ問題の深刻さが家庭に伝わっていないとのいら立ちと危機感を反映する。
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青少年保護の歴史は、表現の自由など社会の多様な価値とのバランスをどうとるのかという議論の積み重ねでもある。石原都知事は改正案の再提出に意欲を示す。ただ、関係業界にも家庭にも理解や共通認識がなければ、目的は正しくても成果は得られようがない。
Xbox 360従来モデル値下げ 新型発売で
マイクロソフトは6月24日の「Xbox 360 250GB」（2万9800円）発売に合わせ、Xbox 360の従来モデルを値下げする。
「Xbox 360 エリート」は2万9800円から5000円値下げし、2万4800円に、「Xbox 360 アーケード」1万9800円からオープン価格に改訂する。
24日発売の「Xbox 360 250GB」は、従来よりスリムなブラックの筐体でWi-Fiを内蔵。HDDは250Gバイトに拡張している。
紀伊国屋書店、電子書籍に参入
書店最大手の紀伊国屋書店は21日、電子書籍事業に参入すると発表した。９月に米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」とスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに文芸書などの配信を開始。年内にも同じコンテンツを「ＳＤカード」など記録媒体にも保存して店頭でも販売する。２～３年以内に200億円の売上高を目指す。
講談社や小学館など大手出版社から電子書籍用のコンテンツの供給を受ける見込み。紀伊国屋書店以外のサイトで購入した電子書籍についても、一元管理できるソフトを無料で配布し、利用者の利便性を高めるという。凸版印刷などと技術面で協力。ｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅ以外の端末への対応も進める。
Twitterに記録的な投稿数、W杯やNBAファイナルが影響
米Twitterは18日、サッカーワールドカップ（W杯）と米プロバスケットボール（NBA）の影響によって、1秒あたりのツイート数の記録が次々と塗り替えられていることを明らかにした。
これまでに行われたW杯の試合で、ゴール直後30秒間における1秒あたりのツイート数が最も多かったのは14日の日本対カメルーン戦。日本が得点を決めた直後には1秒あたり2940件のツイートが投稿され、過去最高記録を更新した。
次いで多かったのは、14日のブラジル対北朝鮮戦においてブラジルが先取点を決めた直後で2928件、11日のメキシコ対南アフリカ戦においてメキシコが同点に追いついた直後で2704件。
しかし、17日に行われた、NBA王者を決めるファイナル第7戦では、レイカーズがセルティックスを下した直後に1秒あたり3085件のツイートが投稿され、これまでの記録を塗り替えた。
なお、Twitterによれば1秒あたりの平均ツイート数は750件、1日のツイート数は合計で約6500万に上るという。
ＮＨＫアナ発言影響？オランダ戦視聴率４３％
テレビ朝日系で１９日夜に放送されたサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会の「日本対オランダ戦」の平均視聴率（関東地区）が、４３・０％だったことが２１日、ビデオリサーチの調べで分かった。
瞬間最高視聴率は、試合終了時の１９日午後１０時１９分で、５５・４％だった。
ホットココア、Twitter上の“願望”を吸い上げる「したいなう」
株式会社ホットココアは21日、Twitterにおけるユーザーの“願望”を吸い上げるというサイト「したいなう」を正式公開した。利用は無料。
Yahoo! JAPANが提供するテキスト解析Web APIを利用し、願望に関連するTwitter上のフレーズを抽出。トップページに、願望ごとのフレーズをまとめたリンクを掲載する。例えば、「当選したい」「結婚したい」「願望したい」「iPadしたい」といったものだ。
また、各フレーズのリンクからは、Twitterにログインしなくても匿名で「したいなう」のページ内でのみ発言できる機能も備える。
ホットココアは、「非モテSNS」管理人の永上裕之氏が4月1日に設立した会社。
百貨店に“薄日”？ ５月の売上高、２２カ月ぶりに２％台のマイナスに
日本百貨店協会が２１日発表した５月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比％２．１減と２７カ月連続で前年実績を割り込んだ。ただ減少率は２００８年７月（２．５％減）以来２２カ月ぶりにマイナス２％台まで復調するなど、苦戦を続けてきた百貨店販売にも、“薄日”が差し込み始めてきたようだ。
商品別の動向では、衣料品が２．６％減とマイナス幅を圧縮したほか、美術．宝飾．貴金属も０．７％減にとどまるなど高額品の売れ行きも回復基調にある。この日、会見した同協会の飯岡瀬一専務理事は「消費に改善の兆しが見られる」と潮目の変化を口にした。
ただ、昨年の５月は、新型インフルエンザの感染発生影響で、低水準だったなど５月の販売に特殊要因があったのも事実だ。節約志向が依然として根強いなか、夏場に向けて本格的な回復の兆しが示されるのかが、消費回復の動向を占う試金石となりそうだ。
コンビニ５月売上高、３・２％減の１２カ月連続減
日本フランチャイズチェーン協会が２１日発表した５月の主要コンビニエンスストア１０社の既存店売上高は、前年同月比３．２％減の６１１３億円と１２カ月連続のマイナスとなった。下旬の天候不順に加えて、消費者の低価格志向の高まりで既存店の来店客数は１．０％減と１１カ月連続で減少した。また、商品の購入点数の落ち込みなどで、客単価は２．３％減の５５８．２円と１８カ月連続で前年を下回ったことなどが響いた。
新店を含む全店売上高も１．１％減の６６２１億円と１１カ月連続の前年割れ。しかし、全店の来店客数は１．１％減と２カ月ぶりにプラスに転じた。客単価は２．２％減の５６４．２円と落ち込んだ。
コンビニの長期低迷は、所得の減少や雇用不安を背景に、主力の弁当類などの売り上げ不振が続いており、浮上のきっかけは見えていない。
携帯向け新放送、11年度にも 高画質の独自番組、有料で
携帯電話端末向けの新しい全国放送サービスが2011年度にも始まる。映像を視聴するだけではなく、同時にニュースなどの文字情報を画面に映し出せる。さらに電子書籍やゲームなどをデータ放送で受信し、後で楽しむという使い方も見込まれている。
新放送は、テレビの地上アナログ放送が来夏に終了した後に「空き地」となる電波のうち、207.5～222メガヘルツを使って放送する。限られた帯域を効率的に使うため、国は既存の放送事業者以外の１社に電波をまとめて割り当てる方針。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩがそれぞれ放送事業参入に意欲をみせており、今夏にも決まる見通しだ。
不特定多数の人を相手にする放送サービスで現在、携帯端末向けであるのは「ワンセグ」のみ。テレビ局が地上デジタル波の一部を使い、「地デジ」と同じ番組を流している。新放送サービスでは、事業者がスポーツや映画などを独自に調達して放送する。映像の画質はワンセグより良く、10以上の番組を同時放送できるという。番組は月額数百円の有料番組が中心になりそうだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の森行真司氏は「映画会社やテレビ局などが事業者にコンテンツを供給しやすい仕組みを作れるかが事業成功のカギになる」と指摘する。
財政再建策、最大２３兆円財源不足 １０年後予測
２２日に閣議決定する２０２０年度までの財政再建策を達成するには、財源の不足額が５年後で５兆円、１０年後では最大２３兆円に達することが２１日、わかった。菅直人首相が検討を表明した１０％程度への消費税増税だけでは財政再建は厳しく、より踏み込んだ増税などの歳入増や歳出削減が必要になる計算だ。
閣議決定するのは、２０年度までの財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」と、１１年度から３年間の歳出の大枠を定める「中期財政フレーム」。このなかで、今後３年間は借金の利払いを除く歳出を１０年度並み（７１兆円）に抑える。財政の健全度を示す指標で、国債発行を除いた歳入と国債の返済分を除いた歳出を比べた基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、今年度の国と地方をあわせた３０兆円超の赤字額を５年後に半減し、１０年後に黒字化する。
記者の目◇ソニーの株主総会で気がかりなこと
電機大手のトップを切ってソニーの株主総会が18日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた。2010年３月期から有価証券報告書で役員報酬の個別開示が義務付けられたことで注目が集まったハワード・ストリンガー会長兼社長らの報酬額の公表も、会社側の周到な準備が奏功して大きな混乱は見られなかった。ただ、個人投資家の人気が高く例年注目度の高いソニーの株主総会にしては、やや盛り上がりに欠けていたように感じたが気のせいだろうか。
「では第３会場からの質問受付に移ります。質問を希望する株主の方はいらっしゃいませんか？」。ソニーの株主総会は出席者が多いため、３つの会場に分かれている。会社側から事業報告などの説明があった後、質疑応答の時間となり、第１会場から順に質問を受け付けていく。第１会場で３人、第２会場では２人が質問。第３会場に移るが、だれも質問者が現れない。
やや間があって、担当者が引き取る。「それではもう一度、第１会場に戻ります。質問はございませんか？」。６人目になって、ようやく役員報酬の個別開示について質問が出る。「議案を採決するにあたり、株主に基本情報が与えられていない。報酬が１億円以上の氏名と金額を開示してほしい」。事前に準備していたとみられ、ストリンガー会長、報酬委員会議長の橘・フクシマ・咲江氏が報酬の決定方針などをよどみなく答える。最後にもう１人質問に立ち、質疑応答が終わった。
質問者は７人で、例年より少なかったようだ。08年まで７年連続で役員報酬の個別開示の株主提案を出し続けてきた株主オンブズマン代表の森岡孝二関西大学教授をはじめ、ソニーＯＢや環境関連の投資ファンドなど、「おなじみ」の顔が中心。総会の所要時間は昨年とほぼ同じ138分だったが、ストリンガー会長の発言の際に通訳を介するため、どうしても全体的に間延びしてしまう。
それ以上に引っかかるのは、出席者が7827人と昨年（8329人）より減ったことだ。08年、09年と過去最高を更新していたのが途切れた。この日は総会集中日でもなく、会場となった東京では朝方の天気が目立って悪かったわけでもない。株主向けに総会のネット中継を初めて実施したことが影響した可能性もあるが、平日の午前中に総会をネット中継で見る株主も限定的だろう。３月末時点の株主総数が昨年より減ったことも影響しているかもしれないが、株主のソニーの総会への関心が薄れているとしたら気がかりだ。
ソニーの株主総会には様々な逸話がある。古くは1984年の13時間半に及んだ「マラソン総会」。怒号を浴びせる総会屋を相手に、大賀典雄社長（当時）が一歩も引かなかったといわれる。出井伸之社長（当時）の時代には総会後に株主懇談会を開き、個人株主と経営陣らが新製品などの話題で和やかに交流した。
「ソニーの輝きが失われているのではないか。ソニーの株価は今の実態を反映している」。18日の総会では株主から毎度おなじみの発言が出たが、この発言自体も色あせてきているようにさえ見える。高齢者や主婦が出席者の多数を占め、セレモニー的な色彩が強い総会とはいえ、もっと生かす余地はまだあると思うのだが――。
【産経主張】シベリア特措法 忘れまいソ連の不法行為
第二次大戦後に旧ソ連のシベリアなどに抑留された日本人に１人当たり２５万～１５０万円の特別給付金を支給する特別措置法が成立した。
シベリア抑留は、昭和２０（１９４５）年８月に日ソ中立条約を破って旧満州などに侵入した旧ソ連軍によって引き起こされた歴史的な犯罪行為である。関東軍将兵ら約６０万人がシベリアなどの収容所に連行され、最高１１年半に及ぶ強制労働をさせられた結果、約６万人が死亡したといわれる。
これは、ソ連も加わったポツダム宣言の日本軍人らの本国帰還を求めた規定（第９条）にも違反している。本来、ソ連（現ロシア）の責めに帰すべき問題である。
しかし、昭和３１年の日ソ共同宣言で、日本はソ連への賠償請求権を放棄した。その後、抑留体験者の一部が国に強制労働の未払い賃金などの補償を求める訴訟を起こしたが、最高裁は平成９年、「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」として、原告側の要求を退け、補償の要否を立法府に委ねた。
その結論が戦後６５年たって、ようやく出されたといえる。ただ、給付金の支給対象は生存している元抑留者に限られる。帰国した４６万人を超える元抑留者のうち、生存者は７万～８万人で、平均年齢は８７歳前後と推定される。
特措法は、抑留の実態調査や遺骨収集、追悼などを行うための基本方針策定も政府に義務づけた。異国の地で亡くなった人や、帰国後、特措法を待てずに死亡した元抑留者のためにも、国はこれらの義務をきちんと果たすべきだ。
ソ連崩壊後、明るみに出た機密文書などによれば、シベリア抑留はソ連の独裁者、スターリン首相の指令によって行われたものだ。北海道の北半分の占領を狙ったスターリンの要求を米国のトルーマン大統領が拒否し、その代償として抑留を強行したのである。
今回の特措法をめぐり、シベリア抑留は「日本の侵略戦争」などが引き起こしたとする論調が一部マスコミにあるが、歴史を直視しない一方的な見方である。
ソ連の不法な対日参戦で、多くの日本の民間人も犠牲になった。しかも、ソ連は日本固有の領土である北方四島を占領し、ソ連を引き継いだロシアは今も不法占拠を続けている。日本国民はこうしたソ連の不法な行為を子や孫たちに語り継いでいかねばならない。
(～゜Д゜)～♪新聞
ＩＴで70兆円新市場 政府、創出へ30施策の工程表
政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が22日に決める工程表の全容が明らかになった。2020年度までに実施する30の施策について短期、中期、長期の３段階に分け目標を定めた。具体策として(1)13年度中に事故や渋滞を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）のサービスを開始する(2)20年度までに住民票や印鑑証明などを24時間入手可能にする――などを盛り込んだ。少子高齢化や環境問題などに対応したＩＴ社会の実現で70兆円の新規市場創出を目指す。
ＩＴ戦略本部は菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する。工程表は近く正式決定し、各府省庁が来年度予算の概算要求など具体策に取り組む。縦割りの弊害をなくすため「ＩＴＳ」「医療」「電子行政」など重点分野ごとに作業部会を設ける。
工程表は短期（10～11年度）、中期（12～13年度）、長期（14年度以降）の３段階に分け、担当府省を明記した。
ＩＴＳは渋滞の場所や長さ、合流車の接近といった情報を時間差なく把握し、渋滞を回避させたり玉突き事故などを防いだりする仕組み。13年度に試験運用をはじめ、14年度からの本格普及を目指す。渋滞の減少を温暖化対策にもつなげる狙いで、海外へのシステム輸出もにらんだ推進計画を10年度中にまとめる。
個人の診療履歴をデータベース化し、全国どこでも同じ治療が受けられるようにする「どこでもＭＹ病院」も13年度のサービス開始を目指す。厚生労働省や総務省が連携し、診療履歴や明細書の電子データの通信規格を統一してネットワーク上で情報共有する枠組みを整備する。
インターネット上で様々なソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」の普及に向け、顧客情報などを管理する「データセンター」の国内誘致を推進。建設コストを低く抑え、手続きを簡素化する特区を10年度中に創設する。
住民票や印鑑証明の発行や申請手続きができる端末を12年度から郵便局やコンビニに配備。一年中、24時間いつでも利用できる体制を構築する。政府内で検討が進む社会保障や税制に関する「共通番号制度」の議論を踏まえ、国民や企業にＩＤ番号を割り当ててＩＴサービスの効率化を目指す「国民ＩＤ制度」を13年度までに導入する。
人民元切り上げは段階的に…中国人民銀行
【北京＝幸内康】中国人民銀行（中央銀行）は２０日、前日に公表した人民元制度改革の方針を解説する談話を発表した。
「１回限りの大幅な調整は行わない。基本的に安定した水準に保つことが改革の重要な部分だ」と述べ、変動幅を抑えながら徐々に切り上げていく方針を示した。
また、「単純にドルによって人民元相場を決めるべきではない」と、ユーロや円などほかの通貨の動きを反映させる方針も示した。さらに「相場の弾力性をさらに高め、２方向（上下）の変動を実現する」と述べ、場合によっては、人民元相場が下落する可能性を示唆した。
中国、揺らぐ「世界の工場」
農村の労働力枯渇、賃金が急速に上昇 「ルイスの転換点」迎える？
【北京＝高橋哲史】世界の工場といわれる中国の生産現場が揺らいでいる。人民元相場の弾力性を高める改革で元高が予想されるうえ、賃金の上昇や物価高で製造基地としての優位性が失われつつある。中国は労働人口の減少が迫っており、成長戦略を問い直す時期に来ている。
労働者どこへ？
重慶と成都の中間に位置する人口300万人の遂寧市は「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者の出身地として知られる。北京五輪のメーン会場となった「鳥の巣」の建設工事にも、多くの同市出身者がたずさわった。
その遂寧市に異変が起きている。
市内に広がる工業団地。農民が出稼ぎに行かなくても地元で仕事を見つけられるように市が整備を進めてきた。だが進出企業が従業員の募集をかけても人が集まらないのだ。「労働者はどこに消えたのだろう」。市の担当者は首をかしげる。
農民工のふるさとで、にわかに起こった人手不足。それは中国の農村部に労働力があり余っているという常識が、すでに過去のものになりつつあることを象徴する。
1980年に一人っ子政策を導入し、中国では子どもの数が急激に減っている。０～14歳の人口は82年に３億4000万人に達していたが、2009年には約２億5000万人まで落ち込んだ。子どもの減少は新たな働き手が今後、あまり増えないことを意味する。
中国の経済成長は農村出身で人件費の安い労働者が都市部に移動し、工場労働者になることで実現した。豊富な労働力をあてにした外資が沿海都市部に工場をつくり、生産した製品を輸出して成長につなげた。都市人口比率の上昇を見れば、農業から工業への労働力の移動が一目でわかる。
経済学では農村の余剰労働力が枯渇し、工場労働者の供給が止まる時点を「ルイスの転換点」と呼ぶ。日本でも60年代に農村の余剰労働力が枯渇し、賃金が上昇を始めた。最近の中国も労働争議が頻発し、賃金上昇に拍車がかかっている。中国人民銀行（中央銀行の金融政策委員を務める李稲葵・清華大教授は「中国の農村の余剰労働力はほぼ底をついたので、賃金の上昇は長期的な趨勢（すうせい）だ」と述べ、ルイスの転換点を迎えたとの認識を示す。
もっとも、農村部には４億人を超す労働力があり、農業の効率化を進めれば労働力は余剰となる。中国共産党は08年秋の中央委員会第３回全体会議（三中全会）で、農地の集約化を目指す施策とともに、中小都市で安定した職に就いている農民工に都市戸籍を与える方針を打ち出した。農村の労働力を都市に定着させ都市部の労働不足に備えようとの措置だった。だが金融危機の影響で失業者の増加を恐れた党・政府は改革を事実上、凍結してしまった。
元高なら打撃も
一方、都市部の余剰労働力が工場に向かわない現象も起きている。毎年600万人以上の大卒者が新たに職を求めるが、およそ２割は就職できない。工場関連の求職は多いのだが、高学歴者は高賃金のサービス業を好むため職が見つからない。中国ではサービス業がまだ十分に育っておらず、大卒者の需要には応え切れない。企業と求職者の間でミスマッチが広がり、人が集まらない一部の職種で賃金の上昇が止まらなくなっている。
清華大の李教授は「賃金の上昇はよいことだ」と強調する。今後は元相場の上昇も加わり、安価な製品を大量に輸出してきた労働集約型の産業は立ちゆかなくなる。より付加価値の高い産業構造に転換しなければ、労働者に高い賃金を支払えない。ルイスの転換点は産業構造を高度化するきっかけとなる。
損保 縮む国内 高コスト体質が重荷
国内損保市場は、少子高齢化に伴う市場規模の縮小に加えて、高コスト体質という大きな課題を抱えている。今年４月の大手の統合・再編も、規模拡大によるシステム費用などの抜本的な合理化が避けられなかった事情がある。
損保業界のコストを示す指標の一つが、コンバインド・レシオだ。保険料収入に対する保険金の支払いや事務費などの支出割合が１００％を超えると、収入よりも支出が多い状態といえる。損害保険協会の調べでは、業界全体のコンバインド・レシオは、２００７年度に９６％だったのが、０８年度には１０１．７％まで悪化した。
個別損保をみても、２０１０年３月期決算で、東京海上ホールディングス（ＨＤ）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ、ＮＫＳＪＨＤは、いずれも１００％を超えた。
若者の保険離れなどによる保険料収入の低迷の一方で、損害発生率の上昇に合わせた値上げが思うように実施できないことが理由だ。
大手幹部は「損保各社は、過去の利益の蓄えで生き残っている状態で、コンバインド・レシオを１００％以下にして利益の出る体質にしなければ業界の将来はない」と言い切る。しかし、保険金の不払い問題を経て、思い切った保険料率の引き上げは今後も難しい。
収益源である自動車保険や火災保険などの販売は、保険商品の簡素化や事故対応時のサービス改善などに取り組むものの、「販売増につながる妙案がない」（大手幹部）状況が続く。こうした中で、各社はシステムインフラや事務経費のコスト削減で生み出した経営資源を、海外事業に回すという将来の成長に向けた先行投資をしている。
ワンセグをエリア限定放送 ＫＤＤＩがシステム
ＫＤＤＩは携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」を半径１～２キロメートルの小さなエリアに限定して手軽に放送するシステムを開発した。パソコンやインターネットを活用し、費用を最安300万円程度にとどめた。サッカーなどイベント会場やターミナル駅で関連情報番組を放送するビジネス向けのほか、自治体が地域住民に災害情報を知らせるなどの利用を見込む。
映像をワンセグに変換し、小型アンテナを使って弱い電波で放送する。テレビ局は数億円の専用設備を利用して広範囲にワンセグを放送しているが、ＫＤＤＩは300万～700万円でシステムを構築する。カメラで撮影した映像を生中継したり、発信機を座席に取り付けて、半径50センチの範囲で微弱電波を流すこともできる。
エリア限定ワンセグはイベント会場や商業施設、電車・バスの車内など人が集まる場所を対象とした新サービスとして期待され、総務省も制度化を検討している。現在は半径１～２キロで放送する場合には実験免許が必要で、ＫＤＤＩは免許の申請手続きを含めたシステム構築や放送サービスの販売に乗り出す。
法科大学院 文科省も統廃合にかじ
文部科学省は、新司法試験の合格実績などに応じて法科大学院への交付金や助成金の配分を変える制度を導入する検討を始めている。配分額を決める基準を近く作り、2011年度にも実施する。統廃合に向けて本格的にかじを切る。
中央教育審議会の特別委員会が３月、改善がみられない大学院への公的支援の見直しを提言したことを受けた。配分の基準は合格率や入試の競争倍率などを想定、今秋の試験結果なども踏まえて導入時期を決める。
財務省は今年、事業の無駄を洗い出す「予算執行調査」の対象に法科大学院を選び、入試状況や修了生の就職先などの聞き取りを開始。調査を受けた法科大学院の幹部は「包囲網の狭まりをひしひしと感じる」と話す。
一方で「乱立」を認めた文科省の責任を問う声が少なくない。受験対策を禁じながら合格率を評価の物差しとする姿勢にも批判がある。同省幹部は「批判は甘んじて受けるが、改善しなければ全体の志願者が激減し制度が行き詰まる」と話す。
エルピーダ、台湾２社と共同研究 半導体製造
エルピーダメモリは台湾の聯華電子（ＵＭＣ）、力成科技（パワーテック・テクノロジー）の半導体大手２社と半導体の最先端製造技術で提携する。複数の半導体を積み重ねる「シリコン貫通電極（ＴＳＶ）」と呼ぶ加工技術を共同で研究開発する。
半導体は従来の微細化技術が限界に近づいており、チップを垂直に積み上げる技術が今後の研究開発の焦点になる見通し。３社はＤＲＡＭやＣＰＵ（中央演算処理装置）など、種類の異なる半導体を重ね合わせた高性能半導体での事業展開を目指し、将来の生産委託や共同生産も視野に入れる。
台湾の関係者によると、週内にも３社が共同記者会見を開く見通し。エルピーダの坂本幸雄社長、ＵＭＣの孫世偉最高経営責任者（ＣＥＯ）、パワーテックの蔡篤恭董事長の３社の経営トップが出席する。
エルピーダは09年８月に８枚のＤＲＡＭを積層する技術開発に成功。ＵＭＣの高精度の製造技術、パワーテックのパッケージ化技術を組み合わせ、ＴＳＶの実用化を急ぐ。
ドコモ山下氏が語る2010年後半のスマートフォン戦略
4月に発売して以降、売れ行きが好調なNTTドコモの「Xperia」。6月15日からシンガポールで開催された「CommunicAsia2010」では、NTTドコモからアジアに向けて、同社のスマートフォン戦略が語られた。
今後、NTTドコモではスマートフォン市場でどのように攻めていくつもりなのか。同社スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 山下哲也担当部長に話を聞いた。
NTTドコモ スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 担当部長の山下哲也氏
――4月に発売が開始されたXperiaの売れ行きが好調なようですが、人気の理由をどのように分析されているのでしょうか。
予想以上に、多くの人に店頭でXperiaを手にとってもらえているようです。昨年、発売したHT-03Aに比べると、これまでAndroidやスマートフォンに感心がなかった人にも認知されてきています。
やはり、興味をひいているのが、直感的に操作できる大画面のようです。いろいろな機能が詰め込まれていながら、タッチ操作によって簡単に使える。これまでのケータイにも様々なサービスを搭載してきましたが、どうしても『使う』という面でハードルが残っていました。その点、機能の使いやすさという面では、スマートフォンはハードルを越えたのではないでしょうか。
――Xperiaに対して、ユーザーから不満点などは上がっているのでしょうか。
一番には、やはりiモードメールをスマートフォンでも使いたいという声を聞いています。現状、Xperia1台だけの契約ではiモードメールは使えませんが、徐々に1台持ちが広まったことで、Xperiaでiモードメールを使いたいユーザーが多くなってきたようです。
――先日の夏商戦モデル発表会では、「SPモード」の概要が明らかにされました。
SPモードは、iモードに成り代わるサービス基盤というよりも、スマートフォン向けに、基本的なメールやコンテンツ課金サービスを簡単に提供するために環境整備を進めてきたものです。SPモードを契約すれば、様々なサービスが簡単に使える。スマートフォンユーザーに必要な基盤としての位置づけになっています。
――ドコモのスマートフォンユーザーからすると、プッシュ配信によるiモードメールの対応が長らく待たれていたと思います。スマートフォン対応がかなり遅れた印象があるのですが、背景には何があったのでしょうか。
iモードメールだけであれば、プロトコルの対応をすれば導入は可能でした。しかし、iモードというサービスは、メールとウェブ、アプリなどの機能が相互リンクしているので、メールだけを取り出して提供するのはハードルが高かったのです。コンテンツプロバイダー側も、iモードメールサービスとの連携をベースにしているため、こちらも整合性を取る必要が出てきます。iモードメールをオープンな環境に移行しようとすると、これまでのサービスとの調整が必要なため時間がかかっていました。
――夏商戦で各社からスマートフォンが登場し、一部には見た目も機能も似通ったモデルが複数のキャリアから発表されてきています。今後、どのような点でキャリアとしては差別化していくのでしょうか。
これまでは、端末そのものがキャリアとしての差異化の柱でした。しかし、これからはスマートフォンが各キャリア共通の端末として登場し、さらにSIMロックフリーの時代になってくればくるほど、キャリアとしての差異化は難しいと思っています。
そんな中、ユーザーが実際に使うときにどういう経験を届けられるかが重要になってくるとか思います。どこででも使える、あるいはサービスが簡単に購入できるかなど、端末に紐づく目に見えない部分での競争が、キャリア間で激しくなっていくと見ています。
――夏商戦モデル発表会で、秋頃にサムスン電子「Galaxy S」の投入が明らかになりました。Galaxy Sにはどのような点を期待していますか。
秋の発売時には、世の中で最もハイエンドで、最もリッチなグラフィックの快適な端末として提供できると思っています。ドコモの中でも、フラッグシップ的な位置づけになるのではないでしょうか。
――海外では、ソニー・エリクソンがXperia X10 miniなど小型のスマートフォンを投入しています。ドコモでも採用する予定はあったりするのでしょうか。
ソニー・エリクソンがXperiaシリーズを強化しているのは充分に理解しています。また、ドコモでXperiaが好調に売れているという事実もあります。ソニー・エリクソンが計画している商品バリエーションを見つつ、ドコモとしては他のメーカーの商品群をミックスして、全体のラインナップを考えていくつもりです。ただ、Xperia X10 miniについて言えば、全くの白紙の状態です。
――iPadのようにタブレット型端末の市場も形成されようとしています。ドコモとしてもタブレット型PCなどに取り組む予定はあるのでしょうか。
2月にバルセロナで開催されたMWCでも、いくつものタグレット型端末のプロトタイプが展示されていました。それらにはAndroidがOSとして提供されています。魅力を感じるのは商品の多様性で、家電もクルマも単一の商品がマジョリティになることは難しいです。iPadはフラッグシップになりつつありますが、タブレット型端末の世界でも多様性を確保していきたい。Android OSによって様々なデバイスが出てくるのであれば、積極的にサポートをしていきたいですね。
――夏商戦はiPhone4がかなり強そうですが、対抗する手段などはありますでしょうか。
iPhoneのユーザーやその周辺の人たちが、マルチタスクがいかに便利なものだということを理解してくれると思います。やはりシングルタスクはイライラとしてしまい、マルチタスクがないと不便に感じます。Androidであれば、マルチタスクでさまざまなアプリを渡り歩いて使いこなせます。iPhone 4によって、マルチタスクの認知が広まると思います。iPhone 4は競合ではありますが、売れるのは喜ばしいことでもあります。スマートフォン市場が大きくなることで、Android端末にも追い風になるのではないでしょうか。
――年末に向けて、スマートフォンラインナップは拡充されていきそうですか？
もう、この流れは止まりません。秋冬から、市場の勢いに弾みがつけば、さらに世界中から端末を調達して積極的に展開していきます。日本市場がどう反応するかを見つつ、攻めていくつもりです。
――ありがとうございました。
日経社説
海外に逃げる自動車の生産
国内の自動車メーカーが海外生産の拡大にアクセルを踏んでいる。トヨタ自動車が2008年のリーマン・ショックで凍結していたブラジル、中国での工場建設を再開するほか、スズキやホンダもインド、中国での生産能力を大幅に増やす。
投資先は経済成長の勢いを反映し、ほとんどが新興国だ。そうした国々では欧米や現地のメーカーとの競争が激しくなっている。市場の近くに拠点を広げ、生産コストや為替変動の影響を小さくしていくのは合理的な判断といえる。
ただ、日本国内への影響は小さくない。例えばトヨタ自動車は海外生産の拡大と並行し、年間で390万台程度ある国内の生産能力を約１割減らしていく。
日産は今年、タイ、インド、メキシコで小型車「マーチ」の生産を始める。日本での生産はやめ、国内で売るマーチもタイから輸入する。神奈川県にある工場は電気自動車の生産拠点に位置づけていくが、当初から海外移転で生じた穴を埋めるだけの台数は期待しにくいという。
自動車大手は過去にも円高に振れると海外生産を増やし、円安だと国内に戻すなど揺れてきた。だが、今回はそれだけではないようだ。
高い法人税率、労働者派遣法見直しの動き、二酸化炭素の25％削減。日本自動車工業会は、自動車メーカーが海外移転を進める背景にはこうした問題もあると指摘している。
政府は新成長戦略に法人税率の引き下げを明記し、これまでの路線を修正する動きも出てきた。しかし経営者の間では「リスクを抱えたまま国内で生産能力を増やすのは難しい」との見方がなお根強い。
生産の海外流出がこのまま続くと影響は大きい。日本企業が１年間に生産する自動車は約2000万台と世界全体の約３分の１を占める。そのうち半分を日本で造っており、かりに国内生産が１割減ればマツダとスズキの売上高を合わせた規模に匹敵する影響が出る。
菅直人首相は先週末、日本経団連など経済３団体のトップと会談した。こうした政府と産業界の対話は今後も続けるべきだ。工場の流出に歯止めがかかるよう、互いの信頼関係を基に解決策を探る努力が要る。
政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が22日に決める工程表の全容が明らかになった。2020年度までに実施する30の施策について短期、中期、長期の３段階に分け目標を定めた。具体策として(1)13年度中に事故や渋滞を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）のサービスを開始する(2)20年度までに住民票や印鑑証明などを24時間入手可能にする――などを盛り込んだ。少子高齢化や環境問題などに対応したＩＴ社会の実現で70兆円の新規市場創出を目指す。
ＩＴ戦略本部は菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する。工程表は近く正式決定し、各府省庁が来年度予算の概算要求など具体策に取り組む。縦割りの弊害をなくすため「ＩＴＳ」「医療」「電子行政」など重点分野ごとに作業部会を設ける。
工程表は短期（10～11年度）、中期（12～13年度）、長期（14年度以降）の３段階に分け、担当府省を明記した。
ＩＴＳは渋滞の場所や長さ、合流車の接近といった情報を時間差なく把握し、渋滞を回避させたり玉突き事故などを防いだりする仕組み。13年度に試験運用をはじめ、14年度からの本格普及を目指す。渋滞の減少を温暖化対策にもつなげる狙いで、海外へのシステム輸出もにらんだ推進計画を10年度中にまとめる。
個人の診療履歴をデータベース化し、全国どこでも同じ治療が受けられるようにする「どこでもＭＹ病院」も13年度のサービス開始を目指す。厚生労働省や総務省が連携し、診療履歴や明細書の電子データの通信規格を統一してネットワーク上で情報共有する枠組みを整備する。
インターネット上で様々なソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」の普及に向け、顧客情報などを管理する「データセンター」の国内誘致を推進。建設コストを低く抑え、手続きを簡素化する特区を10年度中に創設する。
住民票や印鑑証明の発行や申請手続きができる端末を12年度から郵便局やコンビニに配備。一年中、24時間いつでも利用できる体制を構築する。政府内で検討が進む社会保障や税制に関する「共通番号制度」の議論を踏まえ、国民や企業にＩＤ番号を割り当ててＩＴサービスの効率化を目指す「国民ＩＤ制度」を13年度までに導入する。
人民元切り上げは段階的に…中国人民銀行
【北京＝幸内康】中国人民銀行（中央銀行）は２０日、前日に公表した人民元制度改革の方針を解説する談話を発表した。
「１回限りの大幅な調整は行わない。基本的に安定した水準に保つことが改革の重要な部分だ」と述べ、変動幅を抑えながら徐々に切り上げていく方針を示した。
また、「単純にドルによって人民元相場を決めるべきではない」と、ユーロや円などほかの通貨の動きを反映させる方針も示した。さらに「相場の弾力性をさらに高め、２方向（上下）の変動を実現する」と述べ、場合によっては、人民元相場が下落する可能性を示唆した。
中国、揺らぐ「世界の工場」
農村の労働力枯渇、賃金が急速に上昇 「ルイスの転換点」迎える？
【北京＝高橋哲史】世界の工場といわれる中国の生産現場が揺らいでいる。人民元相場の弾力性を高める改革で元高が予想されるうえ、賃金の上昇や物価高で製造基地としての優位性が失われつつある。中国は労働人口の減少が迫っており、成長戦略を問い直す時期に来ている。
労働者どこへ？
重慶と成都の中間に位置する人口300万人の遂寧市は「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者の出身地として知られる。北京五輪のメーン会場となった「鳥の巣」の建設工事にも、多くの同市出身者がたずさわった。
その遂寧市に異変が起きている。
市内に広がる工業団地。農民が出稼ぎに行かなくても地元で仕事を見つけられるように市が整備を進めてきた。だが進出企業が従業員の募集をかけても人が集まらないのだ。「労働者はどこに消えたのだろう」。市の担当者は首をかしげる。
農民工のふるさとで、にわかに起こった人手不足。それは中国の農村部に労働力があり余っているという常識が、すでに過去のものになりつつあることを象徴する。
1980年に一人っ子政策を導入し、中国では子どもの数が急激に減っている。０～14歳の人口は82年に３億4000万人に達していたが、2009年には約２億5000万人まで落ち込んだ。子どもの減少は新たな働き手が今後、あまり増えないことを意味する。
中国の経済成長は農村出身で人件費の安い労働者が都市部に移動し、工場労働者になることで実現した。豊富な労働力をあてにした外資が沿海都市部に工場をつくり、生産した製品を輸出して成長につなげた。都市人口比率の上昇を見れば、農業から工業への労働力の移動が一目でわかる。
経済学では農村の余剰労働力が枯渇し、工場労働者の供給が止まる時点を「ルイスの転換点」と呼ぶ。日本でも60年代に農村の余剰労働力が枯渇し、賃金が上昇を始めた。最近の中国も労働争議が頻発し、賃金上昇に拍車がかかっている。中国人民銀行（中央銀行の金融政策委員を務める李稲葵・清華大教授は「中国の農村の余剰労働力はほぼ底をついたので、賃金の上昇は長期的な趨勢（すうせい）だ」と述べ、ルイスの転換点を迎えたとの認識を示す。
もっとも、農村部には４億人を超す労働力があり、農業の効率化を進めれば労働力は余剰となる。中国共産党は08年秋の中央委員会第３回全体会議（三中全会）で、農地の集約化を目指す施策とともに、中小都市で安定した職に就いている農民工に都市戸籍を与える方針を打ち出した。農村の労働力を都市に定着させ都市部の労働不足に備えようとの措置だった。だが金融危機の影響で失業者の増加を恐れた党・政府は改革を事実上、凍結してしまった。
元高なら打撃も
一方、都市部の余剰労働力が工場に向かわない現象も起きている。毎年600万人以上の大卒者が新たに職を求めるが、およそ２割は就職できない。工場関連の求職は多いのだが、高学歴者は高賃金のサービス業を好むため職が見つからない。中国ではサービス業がまだ十分に育っておらず、大卒者の需要には応え切れない。企業と求職者の間でミスマッチが広がり、人が集まらない一部の職種で賃金の上昇が止まらなくなっている。
清華大の李教授は「賃金の上昇はよいことだ」と強調する。今後は元相場の上昇も加わり、安価な製品を大量に輸出してきた労働集約型の産業は立ちゆかなくなる。より付加価値の高い産業構造に転換しなければ、労働者に高い賃金を支払えない。ルイスの転換点は産業構造を高度化するきっかけとなる。
損保 縮む国内 高コスト体質が重荷
国内損保市場は、少子高齢化に伴う市場規模の縮小に加えて、高コスト体質という大きな課題を抱えている。今年４月の大手の統合・再編も、規模拡大によるシステム費用などの抜本的な合理化が避けられなかった事情がある。
損保業界のコストを示す指標の一つが、コンバインド・レシオだ。保険料収入に対する保険金の支払いや事務費などの支出割合が１００％を超えると、収入よりも支出が多い状態といえる。損害保険協会の調べでは、業界全体のコンバインド・レシオは、２００７年度に９６％だったのが、０８年度には１０１．７％まで悪化した。
個別損保をみても、２０１０年３月期決算で、東京海上ホールディングス（ＨＤ）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ、ＮＫＳＪＨＤは、いずれも１００％を超えた。
若者の保険離れなどによる保険料収入の低迷の一方で、損害発生率の上昇に合わせた値上げが思うように実施できないことが理由だ。
大手幹部は「損保各社は、過去の利益の蓄えで生き残っている状態で、コンバインド・レシオを１００％以下にして利益の出る体質にしなければ業界の将来はない」と言い切る。しかし、保険金の不払い問題を経て、思い切った保険料率の引き上げは今後も難しい。
収益源である自動車保険や火災保険などの販売は、保険商品の簡素化や事故対応時のサービス改善などに取り組むものの、「販売増につながる妙案がない」（大手幹部）状況が続く。こうした中で、各社はシステムインフラや事務経費のコスト削減で生み出した経営資源を、海外事業に回すという将来の成長に向けた先行投資をしている。
ワンセグをエリア限定放送 ＫＤＤＩがシステム
ＫＤＤＩは携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」を半径１～２キロメートルの小さなエリアに限定して手軽に放送するシステムを開発した。パソコンやインターネットを活用し、費用を最安300万円程度にとどめた。サッカーなどイベント会場やターミナル駅で関連情報番組を放送するビジネス向けのほか、自治体が地域住民に災害情報を知らせるなどの利用を見込む。
映像をワンセグに変換し、小型アンテナを使って弱い電波で放送する。テレビ局は数億円の専用設備を利用して広範囲にワンセグを放送しているが、ＫＤＤＩは300万～700万円でシステムを構築する。カメラで撮影した映像を生中継したり、発信機を座席に取り付けて、半径50センチの範囲で微弱電波を流すこともできる。
エリア限定ワンセグはイベント会場や商業施設、電車・バスの車内など人が集まる場所を対象とした新サービスとして期待され、総務省も制度化を検討している。現在は半径１～２キロで放送する場合には実験免許が必要で、ＫＤＤＩは免許の申請手続きを含めたシステム構築や放送サービスの販売に乗り出す。
法科大学院 文科省も統廃合にかじ
文部科学省は、新司法試験の合格実績などに応じて法科大学院への交付金や助成金の配分を変える制度を導入する検討を始めている。配分額を決める基準を近く作り、2011年度にも実施する。統廃合に向けて本格的にかじを切る。
中央教育審議会の特別委員会が３月、改善がみられない大学院への公的支援の見直しを提言したことを受けた。配分の基準は合格率や入試の競争倍率などを想定、今秋の試験結果なども踏まえて導入時期を決める。
財務省は今年、事業の無駄を洗い出す「予算執行調査」の対象に法科大学院を選び、入試状況や修了生の就職先などの聞き取りを開始。調査を受けた法科大学院の幹部は「包囲網の狭まりをひしひしと感じる」と話す。
一方で「乱立」を認めた文科省の責任を問う声が少なくない。受験対策を禁じながら合格率を評価の物差しとする姿勢にも批判がある。同省幹部は「批判は甘んじて受けるが、改善しなければ全体の志願者が激減し制度が行き詰まる」と話す。
エルピーダ、台湾２社と共同研究 半導体製造
エルピーダメモリは台湾の聯華電子（ＵＭＣ）、力成科技（パワーテック・テクノロジー）の半導体大手２社と半導体の最先端製造技術で提携する。複数の半導体を積み重ねる「シリコン貫通電極（ＴＳＶ）」と呼ぶ加工技術を共同で研究開発する。
半導体は従来の微細化技術が限界に近づいており、チップを垂直に積み上げる技術が今後の研究開発の焦点になる見通し。３社はＤＲＡＭやＣＰＵ（中央演算処理装置）など、種類の異なる半導体を重ね合わせた高性能半導体での事業展開を目指し、将来の生産委託や共同生産も視野に入れる。
台湾の関係者によると、週内にも３社が共同記者会見を開く見通し。エルピーダの坂本幸雄社長、ＵＭＣの孫世偉最高経営責任者（ＣＥＯ）、パワーテックの蔡篤恭董事長の３社の経営トップが出席する。
エルピーダは09年８月に８枚のＤＲＡＭを積層する技術開発に成功。ＵＭＣの高精度の製造技術、パワーテックのパッケージ化技術を組み合わせ、ＴＳＶの実用化を急ぐ。
ドコモ山下氏が語る2010年後半のスマートフォン戦略
4月に発売して以降、売れ行きが好調なNTTドコモの「Xperia」。6月15日からシンガポールで開催された「CommunicAsia2010」では、NTTドコモからアジアに向けて、同社のスマートフォン戦略が語られた。
今後、NTTドコモではスマートフォン市場でどのように攻めていくつもりなのか。同社スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 山下哲也担当部長に話を聞いた。
NTTドコモ スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 担当部長の山下哲也氏
――4月に発売が開始されたXperiaの売れ行きが好調なようですが、人気の理由をどのように分析されているのでしょうか。
予想以上に、多くの人に店頭でXperiaを手にとってもらえているようです。昨年、発売したHT-03Aに比べると、これまでAndroidやスマートフォンに感心がなかった人にも認知されてきています。
やはり、興味をひいているのが、直感的に操作できる大画面のようです。いろいろな機能が詰め込まれていながら、タッチ操作によって簡単に使える。これまでのケータイにも様々なサービスを搭載してきましたが、どうしても『使う』という面でハードルが残っていました。その点、機能の使いやすさという面では、スマートフォンはハードルを越えたのではないでしょうか。
――Xperiaに対して、ユーザーから不満点などは上がっているのでしょうか。
一番には、やはりiモードメールをスマートフォンでも使いたいという声を聞いています。現状、Xperia1台だけの契約ではiモードメールは使えませんが、徐々に1台持ちが広まったことで、Xperiaでiモードメールを使いたいユーザーが多くなってきたようです。
――先日の夏商戦モデル発表会では、「SPモード」の概要が明らかにされました。
SPモードは、iモードに成り代わるサービス基盤というよりも、スマートフォン向けに、基本的なメールやコンテンツ課金サービスを簡単に提供するために環境整備を進めてきたものです。SPモードを契約すれば、様々なサービスが簡単に使える。スマートフォンユーザーに必要な基盤としての位置づけになっています。
――ドコモのスマートフォンユーザーからすると、プッシュ配信によるiモードメールの対応が長らく待たれていたと思います。スマートフォン対応がかなり遅れた印象があるのですが、背景には何があったのでしょうか。
iモードメールだけであれば、プロトコルの対応をすれば導入は可能でした。しかし、iモードというサービスは、メールとウェブ、アプリなどの機能が相互リンクしているので、メールだけを取り出して提供するのはハードルが高かったのです。コンテンツプロバイダー側も、iモードメールサービスとの連携をベースにしているため、こちらも整合性を取る必要が出てきます。iモードメールをオープンな環境に移行しようとすると、これまでのサービスとの調整が必要なため時間がかかっていました。
――夏商戦で各社からスマートフォンが登場し、一部には見た目も機能も似通ったモデルが複数のキャリアから発表されてきています。今後、どのような点でキャリアとしては差別化していくのでしょうか。
これまでは、端末そのものがキャリアとしての差異化の柱でした。しかし、これからはスマートフォンが各キャリア共通の端末として登場し、さらにSIMロックフリーの時代になってくればくるほど、キャリアとしての差異化は難しいと思っています。
そんな中、ユーザーが実際に使うときにどういう経験を届けられるかが重要になってくるとか思います。どこででも使える、あるいはサービスが簡単に購入できるかなど、端末に紐づく目に見えない部分での競争が、キャリア間で激しくなっていくと見ています。
――夏商戦モデル発表会で、秋頃にサムスン電子「Galaxy S」の投入が明らかになりました。Galaxy Sにはどのような点を期待していますか。
秋の発売時には、世の中で最もハイエンドで、最もリッチなグラフィックの快適な端末として提供できると思っています。ドコモの中でも、フラッグシップ的な位置づけになるのではないでしょうか。
――海外では、ソニー・エリクソンがXperia X10 miniなど小型のスマートフォンを投入しています。ドコモでも採用する予定はあったりするのでしょうか。
ソニー・エリクソンがXperiaシリーズを強化しているのは充分に理解しています。また、ドコモでXperiaが好調に売れているという事実もあります。ソニー・エリクソンが計画している商品バリエーションを見つつ、ドコモとしては他のメーカーの商品群をミックスして、全体のラインナップを考えていくつもりです。ただ、Xperia X10 miniについて言えば、全くの白紙の状態です。
――iPadのようにタブレット型端末の市場も形成されようとしています。ドコモとしてもタブレット型PCなどに取り組む予定はあるのでしょうか。
2月にバルセロナで開催されたMWCでも、いくつものタグレット型端末のプロトタイプが展示されていました。それらにはAndroidがOSとして提供されています。魅力を感じるのは商品の多様性で、家電もクルマも単一の商品がマジョリティになることは難しいです。iPadはフラッグシップになりつつありますが、タブレット型端末の世界でも多様性を確保していきたい。Android OSによって様々なデバイスが出てくるのであれば、積極的にサポートをしていきたいですね。
――夏商戦はiPhone4がかなり強そうですが、対抗する手段などはありますでしょうか。
iPhoneのユーザーやその周辺の人たちが、マルチタスクがいかに便利なものだということを理解してくれると思います。やはりシングルタスクはイライラとしてしまい、マルチタスクがないと不便に感じます。Androidであれば、マルチタスクでさまざまなアプリを渡り歩いて使いこなせます。iPhone 4によって、マルチタスクの認知が広まると思います。iPhone 4は競合ではありますが、売れるのは喜ばしいことでもあります。スマートフォン市場が大きくなることで、Android端末にも追い風になるのではないでしょうか。
――年末に向けて、スマートフォンラインナップは拡充されていきそうですか？
もう、この流れは止まりません。秋冬から、市場の勢いに弾みがつけば、さらに世界中から端末を調達して積極的に展開していきます。日本市場がどう反応するかを見つつ、攻めていくつもりです。
――ありがとうございました。
日経社説
海外に逃げる自動車の生産
国内の自動車メーカーが海外生産の拡大にアクセルを踏んでいる。トヨタ自動車が2008年のリーマン・ショックで凍結していたブラジル、中国での工場建設を再開するほか、スズキやホンダもインド、中国での生産能力を大幅に増やす。
投資先は経済成長の勢いを反映し、ほとんどが新興国だ。そうした国々では欧米や現地のメーカーとの競争が激しくなっている。市場の近くに拠点を広げ、生産コストや為替変動の影響を小さくしていくのは合理的な判断といえる。
ただ、日本国内への影響は小さくない。例えばトヨタ自動車は海外生産の拡大と並行し、年間で390万台程度ある国内の生産能力を約１割減らしていく。
日産は今年、タイ、インド、メキシコで小型車「マーチ」の生産を始める。日本での生産はやめ、国内で売るマーチもタイから輸入する。神奈川県にある工場は電気自動車の生産拠点に位置づけていくが、当初から海外移転で生じた穴を埋めるだけの台数は期待しにくいという。
自動車大手は過去にも円高に振れると海外生産を増やし、円安だと国内に戻すなど揺れてきた。だが、今回はそれだけではないようだ。
高い法人税率、労働者派遣法見直しの動き、二酸化炭素の25％削減。日本自動車工業会は、自動車メーカーが海外移転を進める背景にはこうした問題もあると指摘している。
政府は新成長戦略に法人税率の引き下げを明記し、これまでの路線を修正する動きも出てきた。しかし経営者の間では「リスクを抱えたまま国内で生産能力を増やすのは難しい」との見方がなお根強い。
生産の海外流出がこのまま続くと影響は大きい。日本企業が１年間に生産する自動車は約2000万台と世界全体の約３分の１を占める。そのうち半分を日本で造っており、かりに国内生産が１割減ればマツダとスズキの売上高を合わせた規模に匹敵する影響が出る。
菅直人首相は先週末、日本経団連など経済３団体のトップと会談した。こうした政府と産業界の対話は今後も続けるべきだ。工場の流出に歯止めがかかるよう、互いの信頼関係を基に解決策を探る努力が要る。
