( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
ドコモ・フジテレビ陣営 総務省に携帯向け次世代放送の全国展開計画書を提出
ＮＴＴドコモやフジテレビジョン、ニッポン放送など国内１０社が出資するマルチメディア放送（ｍｍｂｉ、東京都千代田区）は４日、総務省に対し、２０１１年度にも始まる「携帯端末向けマルチメディア放送」について、全国向けの放送インフラを展開する事業計画書を提出したと発表した。
週明け７日には“対抗馬”となるＫＤＤＩ陣営も事業計画書を総務省に提出する見通しで、携帯国内大手２陣営による免許争奪戦が本格化する。総務省はこの放送インフラ事業者を７月にも１陣営に絞り込む方針。
ドコモ陣営のｍｍｂｉは、現在のワンセグを発展させた国産技術「ＩＳＤＢ－Ｔｍｍ」方式により、次世代の放送・通信サービスを実現するとしている。
ｍｍｂｉはドコモに加え、フジテレビ、ニッポン放送、日本テレビなど放送６社、総合商社２社や電通の計１０社が出資。ドコモ陣営が描くサービス概要は、放送電波で放送番組や電子書籍などを自動的に携帯電話などの端末にデータを蓄積し、月額数百円程度で楽しめるようにする。１週間にニュースや音楽ライブなど３００種類のコンテンツ（情報の内容）を配信する方針だ。
一方、ＫＤＤＩ陣営は、米クアルコムとともに米国で商用サービスが始まっている「メディアフロー」方式による事業化を目指す動きをみせている。
AT&TがiPhoneのパケット定額廃止、日本は大丈夫？ 「悩ましい問題」とソフトバンク孫社長
米国でiPhoneを独占販売するキャリア・AT&Tが、iPhoneのパケット定額制廃止を発表したことを受け、「日本のiPhoneのパケット定額はどうなる？」とユーザーの間で不安が広がっている。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長のTwitterにも、「ソフトバンクはそんなことない（パケット定額をやめない）ですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は「悩ましい問題」と答えるにとどめた。
AT&Tは6月7日からパケット通信の定額プランを廃止（既存ユーザーは定額制を継続可能）。基本料金である程度のデータ通信ができ、一定基準を超えると従量制料金に移行するプランに変更する。定額制ユーザーのパケット通信量の増大を受けた措置とみられる。
この報道を受け、孫社長のTwitterには「日本は追随しませんよね？」「ソフトバンクはそんなことないですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は3日夜、「悩ましい問題。（パケット通信量の増大は）世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです」と回答し、パケット定額の存廃については明言を避けた。
「割れ厨みたいなトラフィック占拠野郎は規制すべきだと思うが、一般人は定額制を維持してほしい」という意見に対しても、「2％のユーザーが全体の50％くらいの通信容量を占拠しています」と答えている。
ソフトバンクモバイル広報部に4日、パケット定額制の廃止の具体的な計画があるか聞いてみたとろ、「ない」という回答だった。
同社は昨年12月から、パケット通信料が極端に多いごく一部のユーザーに対して通信速度の制限を行っており、NTTドコモやKDDI（au）も同様な措置を採っている（各キャリアが実施する、パケット通信の速度制限）。
「mixiフォト」の写真投稿枚数、1日で150万枚
ミクシィは4日、SNS「mixi」において提供を開始したソーシャルフォトコミュニケーションサービス「mixiフォト」の写真投稿枚数が、同サービスの提供開始から1日で150万枚を超えたと発表した。
「mixiフォト」は、投稿した写真をマイミクシィらと共有できるサービス。従来の「フォトアルバム」機能に代わる新サービスとして、3日に提供開始が発表されたばかり。
「mixiフォト」の保存容量は無制限（ただし、月間アップロード容量は一部制限あり）。Flashベースのアップローダーやビューワー（「フォトビュー」モード）により、大量の写真を簡単に投稿したり、これまでよりも高解像度の写真を快適に閲覧できるようになっている。
マイクロソフトＣＥＯ「主役はパソコン」 アップルに反論
米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、米ロサンゼルス郊外で開かれたＩＴ（情報技術）関連のイベントに登壇し、「パソコンの形や技術が進歩し、定義が変わっても、汎用性の高いパソコンが人々の生活の中核を担い続ける」と強調した。
バルマーＣＥＯは、競合する米アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯが同じイベントで１日、「パソコン需要はいずれ減少する」と発言したことに反論。アップルが４月に投入し、人気を博している多機能携帯端末「ｉＰａｄ」について「パソコンの一種だ」とし、ＭＳはパソコン用の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を軸に様々な機器を連携させる戦略で反撃するとした。
アップルのジョブズＣＥＯは１日、「パソコンはトラックのようだ。（様々な荷物を運べるが）すべての人には必要ない」と指摘。車が様々な形に発展したように、パソコンも残るとしたうえで、「高機能携帯電話（スマートフォン）やｉＰａｄのような製品が主流となる」との考えを示した。
マック ＤＳ向けにポケモンの無料ゲームを配信
日本マクドナルドは４日、同社店舗内で実施している、携帯ゲーム「ニンテンドーＤＳ」向けの無料コンテンツ（情報の中身）配信サービス「マックで ＤＳ」で、人気ゲーム「ポケモン」のゲーム配信サービスを１８日～７月１４日に行うと発表した。子供に人気のあるポケモンの無料ゲーム配信を通じ、家族連れの来店を促す狙いがある。
配信するのは、ＤＳ本体があれば楽しめるマックオリジナルゲーム「ポケモンえいがクイズ ゾロアークをさがせ！」。７月１０日に映画「劇場版ポケットモンスターダイヤモンド・パール 幻影の覇者 ゾロアーク」が公開されるのに合わせてキャンペーンとして展開する。マックの店舗内に設置されたＤＳエリアでＤＳを立ち上げれば、配信を受けられるが、同エリア内でしかプレイできない。
配信ゲームを１回遊ぶごとに、ハンバーガーかオレンジジュース（Ｓサイズ）のどちらかの特別招待券を１日１回もれなく配信プレゼントする。期間内には何度でも利用可能で、子連れ客の来店頻度を高める考えという。
丸善 小城社長 電子書籍取り込み、収益確保
「電子書籍の影響について騒ぎ過ぎだ」。丸善の小城武彦社長は苦笑いする。音楽配信の拡大でＣＤ販売店が減少したのと同様に、電子書籍が書店の経営を脅かすとの見方が多い。だが小城社長は「音楽再生に機器が必要なＣＤとは異なり、本はそれ自身を読むことができる商品だから、電子化の影響は小さい」とみる。
ただ、ここにきて書籍流通を効率的な仕組みに改めようと一部の書店などが動き始めたことについては「電子書籍の登場が業界を後押しした面がある」。利益率の低さなどが書店経営の課題となっているが、「電子書籍も取り込んで収益を確保していく」と話していた。
ＴＡＣ、ｉＰａｄ向けに資格試験対策本を配信
資格学校運営のＴＡＣは、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に資格試験対策の電子書籍を配信するサービスを始めた。朝日出版社や中央経済社など４社と連携し、紙の書籍より安い料金で全８冊を閲覧できるようにした。
サービスはＩＴ関連のセブンシーズ・テックワークス（東京・新宿）を通じて実施する。ＴＡＣの「行政書士」や「宅地建物取引主任者」、中央経済社の「国際会計検定」用の対策本などを選んだ。
不況の影響で資格取得を目指す人は増えているという。
アパレルのオリゾンティが民事再生法申請 「インタープラネット」などのブランド
ファッションブランド「インタープラネット」などを持つアパレル会社のオリゾンティ（大阪市西区）と、その親会社であるＴＲＩＰホールディングス（東京都港区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが４日、分かった。帝国データバンクによると、負債額はオリゾンティ約８４億円、ＴＲＩＰ約３２億円。スポンサー候補企業として２グループが名乗りをあげており、２グループに対する事業譲渡を視野に再建を目指す方針。
オリゾンティはもともとワールドの一部門が分社化されて設立。２００７年３月にＴＲＩＰ傘下に入り、現在はＴＲＩＰの全額出資子会社となっている。自社ブランド「インタープラネット」や輸入ブランド「ヴィヴィアン・ウエストウッド」などのブランド名を冠した店舗を百貨店などに展開している。
ピーク時の９９年３月期には約１１６億円の年間売上高があったが、消費不振や競争の激化などから２００９年３月期には年売上高が約９１億にまで落ち込んでいた。
【菅首相誕生】第９４代首相に菅直人氏、組閣は８日、官房長官には仙谷氏、幹事長に枝野氏
民主党は４日の両院議員総会で、菅直人副総理・財務相（６３）を新代表に選出した。菅氏は午後の衆参両院本会議で、退陣した鳩山由紀夫首相（党代表）の後継の第９４代、６１人目の首相に選出された。首相任命式と閣僚の認証式は８日になる。また、新内閣の官房長官には仙谷由人国家戦略担当相が内定。幹事長には枝野幸男行政刷新担当相を起用する方針を固めた。
衆院本会議での投票結果は、菅氏３１３票、谷垣禎一氏１１６票、山口那津男氏２１票、志位和夫氏９票、福島瑞穂氏７票、渡辺喜美氏５票、平沼赳夫氏５票、舛添要一氏１票。党代表選で菅氏は２９１票を獲得、１２９票の樽床（たるとこ）伸二衆院環境委員長（５０）を大差で下した。投票総数は４２２票（無効２票）。
菅氏は代表選後、国民新党の亀井静香代表と会談し、連立政権継続で合意。今国会で審議中の郵政改革法案について「速やかな成立を期す」とした。
財政再建、調整難航も…公約「消費税」明記焦点
民主党代表に選出された菅副総理・財務相は、財務相就任後、４４・３兆円と過去最大にまで膨らんだ国債発行額の抑制を目指す財政再建を政策の柱として打ち出している。
代表就任により、民主党が最終調整している参院選公約に消費税の増税が明記される可能性が高まるが、小沢幹事長を中心に増税に否定的な議員が多く、党内調整が難航する可能性もある。
「リーマン・ショックで税収が大きく下がり、無駄の削減は思ったほどのスピードで実現できなかった」
菅氏は３日夜の記者会見で、政策の財源は行政の無駄削減で確保できるとした衆院選政権公約（マニフェスト）の見通しが甘かったことを認めた。
その上で、国債発行額の増大については、「無限に借金が増えるような方向性を正していけると思っている」と述べたことで、党内では「首相として、消費税を含む歳入改革に取り組む意欲を示した」（中堅）という受け止めが広がっている。
菅氏は元々、消費税増税に積極的なわけではなかったが、今年１月の財務相就任後、「ギリシャの財政危機への対応などで国際会議に出席するなど、実務経験を積む中で、財政再建や消費税への理解を深めた」（財務省幹部）とされる。
２月には「消費税論議は２０１１年度以降」としていた考えを事実上、軌道修正し、論議を前倒しすることを表明。５月に１１年度の新規国債発行額を「４４・３兆円」以下に抑え込む考えを打ち出した。国債発行を抑制すれば、子ども手当などマニフェストに掲げた政策をすべて実施するのは困難で、党内では選挙を控える参院側を中心に反発を招いた。
元々、財政再建派には仙谷国家戦略相や玄葉光一郎衆院財務金融委員長など、小沢氏と距離を置く議員が多く、今回の代表選での菅氏支持層とも重なっている。
これに対し、小沢氏は「第一に取り組むのは、無駄をやめる決断」との立場で、財政再建をめぐる考えの違いは「親小沢」対「反小沢」の党内対立につながるという見方もある。
民主党は参院選公約を週明けに最終決定する方針だ。参院選に向け、党内融和を優先して増税論を封印するか、マニフェストを修正して増税方針を示すか、難しい判断を迫られることになりそうだ。
株、「菅首相」で円高株安の修正余地探る 中国の動向気掛かり
４日午前の日経平均株価は節目の１万円まであと約38円に迫る場面があった。鳩山由紀夫首相の後継に菅直人副総理・財務相が就けば、金融・株式市場で「円高→株安」の流れが修正するとの期待感が引き続き強いためだ。ただ、日本株は外部環境に左右されやすいだけに、上値余地は米国や中国株の動向次第との声も聞かれた。
菅氏が民主党代表に選ばれた。菅氏はこれまで円安志向と受け止められる発言があったほか、日銀による一連の追加金融緩和策を働き掛けた経緯がある。市場では「マーケットとの温度差が小さい」（立花証券の平野憲一執行役員）との評価が大勢だ。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が公表する円（対ドル）の売買動向によると、投機筋（非商業部門）は昨年12月や今年３月に日銀が金融緩和に動いた局面などで敏感に円売り・ドル買いに動いている。菅首相が誕生すれば「少なくとも円を買いにくい雰囲気が強まる」（大手証券の情報担当者）とみられており、為替の水準訂正に伴う株高を期待する声が広がっている。
円相場は現在、１ドル＝92円台、１ユーロ＝113円前後で推移している。主力企業の想定レートをみるとそれぞれ90円、120円程度の企業が多い。一方、１円の変動による営業損益の感応度ではユーロよりもドルの方がはるかに大きい。例えばトヨタは１円の円高で営業損益の影響度が対ユーロで50億円、対ドルは300億円だ。「仮に円高・ユーロ安が続いても対ドルで円安傾向となれば為替要因による収益圧迫懸念は解消される」（平野氏）。日経平均は早晩、節目の１万円を回復し、25日移動平均（１万0218円、３日時点）をメドに戻りを試すとの指摘があった。
ただ、ユーロ安円高による業績懸念がひとまず薄れても外部要因への警戒感は続いている。気掛かりは世界経済のけん引役である中国だ。ユーロ安は主要通貨に対して進んでいるが、「中国は米国以上に欧州向けに輸出しており、その影響が懸念される」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）。中国・上海株も調整機運が強い。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が政府の許容範囲を超えるとの観測があり、金融引き締め懸念は根強いという。「日経平均は５月下旬の安値からリバウンド局面にあることは事実だが、外部環境の霧がすべて晴れたわけではない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。株価の本格回復には不安材料を時間をかけて消化していく必要があるとの声は多い。
iPhone新モデルは“ハードル”を超えられるのか？（COLUMN）
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは6月7日に次世代iPhoneを発表するとみられるが、この新型がアナリストや消費者をうならせるには、マルチメディアコンテンツと機能の新たな基準を打ち立てなければならない。
Appleの課題は、業界を変えるほどの革新を考え出すことかもしれない。iPhoneは既に、同社の主な利益成長エンジンになるほどの文句なしのヒット商品になっており、同社の株価は過去最高に達しているからだ。iPadが発売早々、多くの人から「既に新しい市場を作った」と言われるほど成功していることも、この課題を難しくしている。
好評を博しているGoogleのAndroid搭載端末との競争も高まっており、Appleはさらなるレベルの引き上げを迫られている。
「iPhone 4.0が登場すれば、Appleは優位を保てるだろう。それが昨年と同じくらいたやすいかと聞かれれば、答えはノーだ。Androidは大きく前進したと思う」とGartnerのアナリスト、カロリーナ・ミラネシ氏は語る。
昨年は、Research In Motion（RIM）がAppleの一番のライバルだった。RIMのスマートフォン「BlackBerry」は依然として多くの企業に選ばれているが、BlackBerryが対処してきたセキュリティの懸念がiPhoneでも取り除かれるに伴って、Appleは法人市場にも踏み込んでいる。
Appleによると、Fortune 100社のうち70％以上がiPhoneを導入しているか、試験的に使っている。
しかし、iPhoneの主なターゲットは――当面のところ――依然として消費者であり、この市場で、次第にHTC、Motorola、Samsung ElectronicsなどのメーカーのAndroid携帯と接戦を演じるようになっている。
長期的には、投資家はiPhoneが中国などの世界市場に広がることや、Appleの価格戦略、iPhoneがいつAT&T以外の米国キャリアから販売されるのかに注目している。
このところの忙しいスケジュールに続き、ジョブズ氏は7日にはAppleの開発者会議でステージに立つ。Wall Street Journalは、このイベントで第4世代iPhoneが正式に発表されると予想している。
新型iPhoneは従来よりも高速で、ストレージが拡大し、画質とバッテリー駆動時間が向上し、前面カメラが付く可能性が高い。どれもいい強化策だが、競争力を大きく増すものではない。
「スティーブ（ジョブズ氏）と一緒にクールなものがステージに登場するだろうが、結局、一般的な機能だということは分かっている」とBroadpoint AmTechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は言う。
マルチタスクなど、iPhoneユーザーが長らく求めてきた機能も追加される。
増えるライバル
2007年に登場したiPhoneが現在のスマートフォン市場を作り上げたことは間違いないだろう。iPhoneが作り出した「型」――およそ4インチのタッチスクリーンで多数のアプリに手早くアクセスできる――はWeb対応携帯の標準になった。
だがその後、市場にはライバルも増えた。特にAndroid搭載のスタイリッシュなスマートフォンが台頭している。
「Androidは唯一の真の競争相手だ」とRodman & Renshawのアナリスト、アショク・クマー氏は語る。
「Nokiaの地位は弱体化し続けている。RIMはまだ消費者市場では勢力を伸ばせていない。Microsoftは結局、小さ過ぎ、遅過ぎるということになりそうだ」
モバイルOSではNokiaのSymbianが世界市場でトップであり、RIMがナンバー2となっているが、両者ともシェアが減少していると、Gartnerは報告している。
iPhoneの世界シェアは1～3月に急進し、15％を超えて3位になった。Androidは4位で、前年から大幅に伸びてシェア10％に近づいた。
ミラネシ氏は、iPhoneは世界各国、特に欧州で好調だが、アジアにはかなり成長の余地があるとしている。アジアは競争が激しく、スマートフォンが好まれるかは地域によって大きく異なる。
iPhoneは約90カ国で150社を超えるキャリアから販売されている。昨四半期のiPhoneの販売台数は875万台。同製品はAppleの売上高の40％を占め、利益率は約60％という。
ウォール街のアナリストの多くは、iPhoneが2011年までに、早ければ今秋にもVerizonからも販売されると予測している。Appleは7日のイベントではVerizonの件を発表しない見込みだ。
AT&Tはネットワーク品質に関してiPhoneユーザーから批判されているが、ジョブズ氏は今週、夏には改善されるだろうと語った。
AT&Tは2日、モバイルデータサービスの新規加入者には無制限プランを提供しないと発表した。これにより、ネットワークへの負荷が高いダウンロードを減らして、一部地域で通信速度を改善できるかもしれない。
Piper Jaffrayのアナリスト、クリストファー・ラーセン氏は、この発表がAppleのイベントの数日前だったのは偶然ではないと指摘する。この発表は、AT&TがiPhoneの独占販売契約を引き延ばす一助となるかもしれない。
Appleが高い利益率を誇っていることから、新型iPhoneおよび旧モデルの価格設定も注目されている。現在の最新モデルであるiPhone 3GSはAT&Tの販売奨励金付きで199ドルから。その前のモデルiPhone 3Gは99ドル。
多くの人は、7日の発表にサプライズはないのではないかと考えているが、Appleのことなので、それは誰にも分からない。うわさでは、WebベースのiTunesやApple TVの新版などが登場すると言われている。
ＮＴＴドコモやフジテレビジョン、ニッポン放送など国内１０社が出資するマルチメディア放送（ｍｍｂｉ、東京都千代田区）は４日、総務省に対し、２０１１年度にも始まる「携帯端末向けマルチメディア放送」について、全国向けの放送インフラを展開する事業計画書を提出したと発表した。
週明け７日には“対抗馬”となるＫＤＤＩ陣営も事業計画書を総務省に提出する見通しで、携帯国内大手２陣営による免許争奪戦が本格化する。総務省はこの放送インフラ事業者を７月にも１陣営に絞り込む方針。
ドコモ陣営のｍｍｂｉは、現在のワンセグを発展させた国産技術「ＩＳＤＢ－Ｔｍｍ」方式により、次世代の放送・通信サービスを実現するとしている。
ｍｍｂｉはドコモに加え、フジテレビ、ニッポン放送、日本テレビなど放送６社、総合商社２社や電通の計１０社が出資。ドコモ陣営が描くサービス概要は、放送電波で放送番組や電子書籍などを自動的に携帯電話などの端末にデータを蓄積し、月額数百円程度で楽しめるようにする。１週間にニュースや音楽ライブなど３００種類のコンテンツ（情報の内容）を配信する方針だ。
一方、ＫＤＤＩ陣営は、米クアルコムとともに米国で商用サービスが始まっている「メディアフロー」方式による事業化を目指す動きをみせている。
AT&TがiPhoneのパケット定額廃止、日本は大丈夫？ 「悩ましい問題」とソフトバンク孫社長
米国でiPhoneを独占販売するキャリア・AT&Tが、iPhoneのパケット定額制廃止を発表したことを受け、「日本のiPhoneのパケット定額はどうなる？」とユーザーの間で不安が広がっている。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長のTwitterにも、「ソフトバンクはそんなことない（パケット定額をやめない）ですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は「悩ましい問題」と答えるにとどめた。
AT&Tは6月7日からパケット通信の定額プランを廃止（既存ユーザーは定額制を継続可能）。基本料金である程度のデータ通信ができ、一定基準を超えると従量制料金に移行するプランに変更する。定額制ユーザーのパケット通信量の増大を受けた措置とみられる。
この報道を受け、孫社長のTwitterには「日本は追随しませんよね？」「ソフトバンクはそんなことないですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は3日夜、「悩ましい問題。（パケット通信量の増大は）世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです」と回答し、パケット定額の存廃については明言を避けた。
「割れ厨みたいなトラフィック占拠野郎は規制すべきだと思うが、一般人は定額制を維持してほしい」という意見に対しても、「2％のユーザーが全体の50％くらいの通信容量を占拠しています」と答えている。
ソフトバンクモバイル広報部に4日、パケット定額制の廃止の具体的な計画があるか聞いてみたとろ、「ない」という回答だった。
同社は昨年12月から、パケット通信料が極端に多いごく一部のユーザーに対して通信速度の制限を行っており、NTTドコモやKDDI（au）も同様な措置を採っている（各キャリアが実施する、パケット通信の速度制限）。
「mixiフォト」の写真投稿枚数、1日で150万枚
ミクシィは4日、SNS「mixi」において提供を開始したソーシャルフォトコミュニケーションサービス「mixiフォト」の写真投稿枚数が、同サービスの提供開始から1日で150万枚を超えたと発表した。
「mixiフォト」は、投稿した写真をマイミクシィらと共有できるサービス。従来の「フォトアルバム」機能に代わる新サービスとして、3日に提供開始が発表されたばかり。
「mixiフォト」の保存容量は無制限（ただし、月間アップロード容量は一部制限あり）。Flashベースのアップローダーやビューワー（「フォトビュー」モード）により、大量の写真を簡単に投稿したり、これまでよりも高解像度の写真を快適に閲覧できるようになっている。
マイクロソフトＣＥＯ「主役はパソコン」 アップルに反論
米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、米ロサンゼルス郊外で開かれたＩＴ（情報技術）関連のイベントに登壇し、「パソコンの形や技術が進歩し、定義が変わっても、汎用性の高いパソコンが人々の生活の中核を担い続ける」と強調した。
バルマーＣＥＯは、競合する米アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯが同じイベントで１日、「パソコン需要はいずれ減少する」と発言したことに反論。アップルが４月に投入し、人気を博している多機能携帯端末「ｉＰａｄ」について「パソコンの一種だ」とし、ＭＳはパソコン用の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を軸に様々な機器を連携させる戦略で反撃するとした。
アップルのジョブズＣＥＯは１日、「パソコンはトラックのようだ。（様々な荷物を運べるが）すべての人には必要ない」と指摘。車が様々な形に発展したように、パソコンも残るとしたうえで、「高機能携帯電話（スマートフォン）やｉＰａｄのような製品が主流となる」との考えを示した。
マック ＤＳ向けにポケモンの無料ゲームを配信
日本マクドナルドは４日、同社店舗内で実施している、携帯ゲーム「ニンテンドーＤＳ」向けの無料コンテンツ（情報の中身）配信サービス「マックで ＤＳ」で、人気ゲーム「ポケモン」のゲーム配信サービスを１８日～７月１４日に行うと発表した。子供に人気のあるポケモンの無料ゲーム配信を通じ、家族連れの来店を促す狙いがある。
配信するのは、ＤＳ本体があれば楽しめるマックオリジナルゲーム「ポケモンえいがクイズ ゾロアークをさがせ！」。７月１０日に映画「劇場版ポケットモンスターダイヤモンド・パール 幻影の覇者 ゾロアーク」が公開されるのに合わせてキャンペーンとして展開する。マックの店舗内に設置されたＤＳエリアでＤＳを立ち上げれば、配信を受けられるが、同エリア内でしかプレイできない。
配信ゲームを１回遊ぶごとに、ハンバーガーかオレンジジュース（Ｓサイズ）のどちらかの特別招待券を１日１回もれなく配信プレゼントする。期間内には何度でも利用可能で、子連れ客の来店頻度を高める考えという。
丸善 小城社長 電子書籍取り込み、収益確保
「電子書籍の影響について騒ぎ過ぎだ」。丸善の小城武彦社長は苦笑いする。音楽配信の拡大でＣＤ販売店が減少したのと同様に、電子書籍が書店の経営を脅かすとの見方が多い。だが小城社長は「音楽再生に機器が必要なＣＤとは異なり、本はそれ自身を読むことができる商品だから、電子化の影響は小さい」とみる。
ただ、ここにきて書籍流通を効率的な仕組みに改めようと一部の書店などが動き始めたことについては「電子書籍の登場が業界を後押しした面がある」。利益率の低さなどが書店経営の課題となっているが、「電子書籍も取り込んで収益を確保していく」と話していた。
ＴＡＣ、ｉＰａｄ向けに資格試験対策本を配信
資格学校運営のＴＡＣは、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に資格試験対策の電子書籍を配信するサービスを始めた。朝日出版社や中央経済社など４社と連携し、紙の書籍より安い料金で全８冊を閲覧できるようにした。
サービスはＩＴ関連のセブンシーズ・テックワークス（東京・新宿）を通じて実施する。ＴＡＣの「行政書士」や「宅地建物取引主任者」、中央経済社の「国際会計検定」用の対策本などを選んだ。
不況の影響で資格取得を目指す人は増えているという。
アパレルのオリゾンティが民事再生法申請 「インタープラネット」などのブランド
ファッションブランド「インタープラネット」などを持つアパレル会社のオリゾンティ（大阪市西区）と、その親会社であるＴＲＩＰホールディングス（東京都港区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが４日、分かった。帝国データバンクによると、負債額はオリゾンティ約８４億円、ＴＲＩＰ約３２億円。スポンサー候補企業として２グループが名乗りをあげており、２グループに対する事業譲渡を視野に再建を目指す方針。
オリゾンティはもともとワールドの一部門が分社化されて設立。２００７年３月にＴＲＩＰ傘下に入り、現在はＴＲＩＰの全額出資子会社となっている。自社ブランド「インタープラネット」や輸入ブランド「ヴィヴィアン・ウエストウッド」などのブランド名を冠した店舗を百貨店などに展開している。
ピーク時の９９年３月期には約１１６億円の年間売上高があったが、消費不振や競争の激化などから２００９年３月期には年売上高が約９１億にまで落ち込んでいた。
【菅首相誕生】第９４代首相に菅直人氏、組閣は８日、官房長官には仙谷氏、幹事長に枝野氏
民主党は４日の両院議員総会で、菅直人副総理・財務相（６３）を新代表に選出した。菅氏は午後の衆参両院本会議で、退陣した鳩山由紀夫首相（党代表）の後継の第９４代、６１人目の首相に選出された。首相任命式と閣僚の認証式は８日になる。また、新内閣の官房長官には仙谷由人国家戦略担当相が内定。幹事長には枝野幸男行政刷新担当相を起用する方針を固めた。
衆院本会議での投票結果は、菅氏３１３票、谷垣禎一氏１１６票、山口那津男氏２１票、志位和夫氏９票、福島瑞穂氏７票、渡辺喜美氏５票、平沼赳夫氏５票、舛添要一氏１票。党代表選で菅氏は２９１票を獲得、１２９票の樽床（たるとこ）伸二衆院環境委員長（５０）を大差で下した。投票総数は４２２票（無効２票）。
菅氏は代表選後、国民新党の亀井静香代表と会談し、連立政権継続で合意。今国会で審議中の郵政改革法案について「速やかな成立を期す」とした。
財政再建、調整難航も…公約「消費税」明記焦点
民主党代表に選出された菅副総理・財務相は、財務相就任後、４４・３兆円と過去最大にまで膨らんだ国債発行額の抑制を目指す財政再建を政策の柱として打ち出している。
代表就任により、民主党が最終調整している参院選公約に消費税の増税が明記される可能性が高まるが、小沢幹事長を中心に増税に否定的な議員が多く、党内調整が難航する可能性もある。
「リーマン・ショックで税収が大きく下がり、無駄の削減は思ったほどのスピードで実現できなかった」
菅氏は３日夜の記者会見で、政策の財源は行政の無駄削減で確保できるとした衆院選政権公約（マニフェスト）の見通しが甘かったことを認めた。
その上で、国債発行額の増大については、「無限に借金が増えるような方向性を正していけると思っている」と述べたことで、党内では「首相として、消費税を含む歳入改革に取り組む意欲を示した」（中堅）という受け止めが広がっている。
菅氏は元々、消費税増税に積極的なわけではなかったが、今年１月の財務相就任後、「ギリシャの財政危機への対応などで国際会議に出席するなど、実務経験を積む中で、財政再建や消費税への理解を深めた」（財務省幹部）とされる。
２月には「消費税論議は２０１１年度以降」としていた考えを事実上、軌道修正し、論議を前倒しすることを表明。５月に１１年度の新規国債発行額を「４４・３兆円」以下に抑え込む考えを打ち出した。国債発行を抑制すれば、子ども手当などマニフェストに掲げた政策をすべて実施するのは困難で、党内では選挙を控える参院側を中心に反発を招いた。
元々、財政再建派には仙谷国家戦略相や玄葉光一郎衆院財務金融委員長など、小沢氏と距離を置く議員が多く、今回の代表選での菅氏支持層とも重なっている。
これに対し、小沢氏は「第一に取り組むのは、無駄をやめる決断」との立場で、財政再建をめぐる考えの違いは「親小沢」対「反小沢」の党内対立につながるという見方もある。
民主党は参院選公約を週明けに最終決定する方針だ。参院選に向け、党内融和を優先して増税論を封印するか、マニフェストを修正して増税方針を示すか、難しい判断を迫られることになりそうだ。
株、「菅首相」で円高株安の修正余地探る 中国の動向気掛かり
４日午前の日経平均株価は節目の１万円まであと約38円に迫る場面があった。鳩山由紀夫首相の後継に菅直人副総理・財務相が就けば、金融・株式市場で「円高→株安」の流れが修正するとの期待感が引き続き強いためだ。ただ、日本株は外部環境に左右されやすいだけに、上値余地は米国や中国株の動向次第との声も聞かれた。
菅氏が民主党代表に選ばれた。菅氏はこれまで円安志向と受け止められる発言があったほか、日銀による一連の追加金融緩和策を働き掛けた経緯がある。市場では「マーケットとの温度差が小さい」（立花証券の平野憲一執行役員）との評価が大勢だ。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が公表する円（対ドル）の売買動向によると、投機筋（非商業部門）は昨年12月や今年３月に日銀が金融緩和に動いた局面などで敏感に円売り・ドル買いに動いている。菅首相が誕生すれば「少なくとも円を買いにくい雰囲気が強まる」（大手証券の情報担当者）とみられており、為替の水準訂正に伴う株高を期待する声が広がっている。
円相場は現在、１ドル＝92円台、１ユーロ＝113円前後で推移している。主力企業の想定レートをみるとそれぞれ90円、120円程度の企業が多い。一方、１円の変動による営業損益の感応度ではユーロよりもドルの方がはるかに大きい。例えばトヨタは１円の円高で営業損益の影響度が対ユーロで50億円、対ドルは300億円だ。「仮に円高・ユーロ安が続いても対ドルで円安傾向となれば為替要因による収益圧迫懸念は解消される」（平野氏）。日経平均は早晩、節目の１万円を回復し、25日移動平均（１万0218円、３日時点）をメドに戻りを試すとの指摘があった。
ただ、ユーロ安円高による業績懸念がひとまず薄れても外部要因への警戒感は続いている。気掛かりは世界経済のけん引役である中国だ。ユーロ安は主要通貨に対して進んでいるが、「中国は米国以上に欧州向けに輸出しており、その影響が懸念される」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）。中国・上海株も調整機運が強い。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が政府の許容範囲を超えるとの観測があり、金融引き締め懸念は根強いという。「日経平均は５月下旬の安値からリバウンド局面にあることは事実だが、外部環境の霧がすべて晴れたわけではない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。株価の本格回復には不安材料を時間をかけて消化していく必要があるとの声は多い。
iPhone新モデルは“ハードル”を超えられるのか？（COLUMN）
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは6月7日に次世代iPhoneを発表するとみられるが、この新型がアナリストや消費者をうならせるには、マルチメディアコンテンツと機能の新たな基準を打ち立てなければならない。
Appleの課題は、業界を変えるほどの革新を考え出すことかもしれない。iPhoneは既に、同社の主な利益成長エンジンになるほどの文句なしのヒット商品になっており、同社の株価は過去最高に達しているからだ。iPadが発売早々、多くの人から「既に新しい市場を作った」と言われるほど成功していることも、この課題を難しくしている。
好評を博しているGoogleのAndroid搭載端末との競争も高まっており、Appleはさらなるレベルの引き上げを迫られている。
「iPhone 4.0が登場すれば、Appleは優位を保てるだろう。それが昨年と同じくらいたやすいかと聞かれれば、答えはノーだ。Androidは大きく前進したと思う」とGartnerのアナリスト、カロリーナ・ミラネシ氏は語る。
昨年は、Research In Motion（RIM）がAppleの一番のライバルだった。RIMのスマートフォン「BlackBerry」は依然として多くの企業に選ばれているが、BlackBerryが対処してきたセキュリティの懸念がiPhoneでも取り除かれるに伴って、Appleは法人市場にも踏み込んでいる。
Appleによると、Fortune 100社のうち70％以上がiPhoneを導入しているか、試験的に使っている。
しかし、iPhoneの主なターゲットは――当面のところ――依然として消費者であり、この市場で、次第にHTC、Motorola、Samsung ElectronicsなどのメーカーのAndroid携帯と接戦を演じるようになっている。
長期的には、投資家はiPhoneが中国などの世界市場に広がることや、Appleの価格戦略、iPhoneがいつAT&T以外の米国キャリアから販売されるのかに注目している。
このところの忙しいスケジュールに続き、ジョブズ氏は7日にはAppleの開発者会議でステージに立つ。Wall Street Journalは、このイベントで第4世代iPhoneが正式に発表されると予想している。
新型iPhoneは従来よりも高速で、ストレージが拡大し、画質とバッテリー駆動時間が向上し、前面カメラが付く可能性が高い。どれもいい強化策だが、競争力を大きく増すものではない。
「スティーブ（ジョブズ氏）と一緒にクールなものがステージに登場するだろうが、結局、一般的な機能だということは分かっている」とBroadpoint AmTechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は言う。
マルチタスクなど、iPhoneユーザーが長らく求めてきた機能も追加される。
増えるライバル
2007年に登場したiPhoneが現在のスマートフォン市場を作り上げたことは間違いないだろう。iPhoneが作り出した「型」――およそ4インチのタッチスクリーンで多数のアプリに手早くアクセスできる――はWeb対応携帯の標準になった。
だがその後、市場にはライバルも増えた。特にAndroid搭載のスタイリッシュなスマートフォンが台頭している。
「Androidは唯一の真の競争相手だ」とRodman & Renshawのアナリスト、アショク・クマー氏は語る。
「Nokiaの地位は弱体化し続けている。RIMはまだ消費者市場では勢力を伸ばせていない。Microsoftは結局、小さ過ぎ、遅過ぎるということになりそうだ」
モバイルOSではNokiaのSymbianが世界市場でトップであり、RIMがナンバー2となっているが、両者ともシェアが減少していると、Gartnerは報告している。
iPhoneの世界シェアは1～3月に急進し、15％を超えて3位になった。Androidは4位で、前年から大幅に伸びてシェア10％に近づいた。
ミラネシ氏は、iPhoneは世界各国、特に欧州で好調だが、アジアにはかなり成長の余地があるとしている。アジアは競争が激しく、スマートフォンが好まれるかは地域によって大きく異なる。
iPhoneは約90カ国で150社を超えるキャリアから販売されている。昨四半期のiPhoneの販売台数は875万台。同製品はAppleの売上高の40％を占め、利益率は約60％という。
ウォール街のアナリストの多くは、iPhoneが2011年までに、早ければ今秋にもVerizonからも販売されると予測している。Appleは7日のイベントではVerizonの件を発表しない見込みだ。
AT&Tはネットワーク品質に関してiPhoneユーザーから批判されているが、ジョブズ氏は今週、夏には改善されるだろうと語った。
AT&Tは2日、モバイルデータサービスの新規加入者には無制限プランを提供しないと発表した。これにより、ネットワークへの負荷が高いダウンロードを減らして、一部地域で通信速度を改善できるかもしれない。
Piper Jaffrayのアナリスト、クリストファー・ラーセン氏は、この発表がAppleのイベントの数日前だったのは偶然ではないと指摘する。この発表は、AT&TがiPhoneの独占販売契約を引き延ばす一助となるかもしれない。
Appleが高い利益率を誇っていることから、新型iPhoneおよび旧モデルの価格設定も注目されている。現在の最新モデルであるiPhone 3GSはAT&Tの販売奨励金付きで199ドルから。その前のモデルiPhone 3Gは99ドル。
多くの人は、7日の発表にサプライズはないのではないかと考えているが、Appleのことなので、それは誰にも分からない。うわさでは、WebベースのiTunesやApple TVの新版などが登場すると言われている。
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┌（゜Д゜）┘新聞
【民主党代表選】菅氏選出へ 幹事長に岡田・仙谷氏浮上
鳩山由紀夫首相（党代表）の退陣表明に伴う民主党代表選で、菅直人副総理・財務相（６３）＝東京１８区＝の当選が確実な情勢となった。代表選は４日投票される。菅氏と樽床（たるとこ）伸二衆院環境委員長（５０）＝大阪１２区＝が３日、それぞれ記者会見で正式に立候補を表明した。党内最大勢力の小沢一郎幹事長のグループが同日夜、自主投票を決めたため、他の党内各グループの支持を取り付けた菅氏の勝利が確定的。菅氏は当選しても、小沢氏を主要ポストで起用しない考えを示している。
菅氏は会見で、小沢氏の「政治とカネ」の問題に触れ、「国民の不信を招いたのだから、小沢幹事長はしばらく静かにした方が、ご本人、民主党、日本の政治にとっていいのではないか」と述べた。
さらに、「小沢幹事長には昨日、今日の段階でも、ごあいさつにうかがいたいと申し上げているが、いつであればいいとのご連絡をいただいておりません」と述べ、小沢氏への不信感をあらわにした。
幹事長辞任が決まっている小沢氏が率いる民主党の現執行部は、４日午前の両院議員総会で新代表を選出後、同日中に国会での首相指名選挙と組閣を終える日程を予定している。
菅氏は夏の参院選に「本格政権」の態勢で臨むため閣僚、党執行部とも大幅入れ替えを想定している。この人選を慎重に進めるために、菅陣営には、４日に首相指名選挙と宮中での首相の親任式は行うが、組閣は週明けの７日以降がよいとの意見がある。
菅氏は会見で、１６日までの国会会期について「このままの日程でいけるのか、延ばさないといけないのか、（新首相になれば）判断しなければならない」と述べ、延長があり得るとの認識を示した。
「菅政権」の人事では、幹事長に岡田克也外相、仙谷由人国家戦略担当相の名が挙がっている。官房長官には枝野幸男行政刷新担当相が浮上している。
一方、出馬表明した樽床氏は、三井弁雄（わきお）国対委員長代理や松本剛明衆院議院運営委員長ら小沢氏に近い中堅・若手の一部に支援されている。
だが、小沢グループの「一新会」は３日夜、自主投票を決定。同じく若手の「一新会倶楽部」も事実上の自主投票となった。一新会では、樽床氏に加えて菅氏や原口一博総務相、田中真紀子元外相を推す声が出て紛糾し、意見集約できなかった。小沢氏は３日夜、衆院赤坂宿舎で原口氏と会談したとされるが、小沢グループは原口氏擁立には至らなかった。
菅氏の選対は同夜も民主党国会議員（４２３人）への働きかけを続けた。同選対幹部は、「厳しめで○（菅支持）が２３６人、×が７３人、△（未定）が３３人だ」と自信をみせた。別の選対幹部は「２６０人の支持は確保した」と述べた。
菅氏は３日夜、都内のホテルに、仙谷国家戦略相、枝野行政刷新相とこもって政権構想や演説原稿を練った。
前原誠司国土交通相、野田佳彦財務副大臣、横路孝弘衆院議長、旧民社党系の各グループは、菅氏支持を決めた。岡田氏は菅氏との会談で「権力の二重構造は好ましくない」と、小沢氏の影響力排除を求めた。
代表選の立候補受け付けは４日午前９時から行われ、１１時からの両院議員総会で候補者の演説後、投票が行われ、昼過ぎには新代表が決まる。
菅氏の経済政策は 財政再建に軸足、増税論議も
民主党の次期代表に名乗りを上げた菅直人副総理・財務相は、ギリシャ危機をきっかけに財政再建に軸足を置く姿勢を強めている。「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」が持論で、消費税を含む増税論議に着手する可能性がある。このほか、円安論者やインフレ目標導入の積極論者としての「顔」も持つ。
「新規国債発行については今年度の44兆3000億円を超えないで済ませるように全力を挙げる必要がある」
いまや民主党を代表する「財政再建派」となった菅氏だが、財務相就任直後は、姿勢がやや違っていた。１月21日の衆院予算委員会では「逆立ちしても鼻血も出ないというほど、完全に無駄を無くしたといえるときに、必要であれば必要な措置をとる」と強調。当時は増税論議よりも、予算のムダ排除を優先する姿勢が強かった。
財政再建路線へ大きくカジを切る契機となったのがギリシャ危機。７カ国（Ｇ７）などの財務相らと対応を協議するなか、日本が抱える巨額債務や財政赤字に危機感を募らせたためだ。来年度の新規国債発行の抑制目標を表明するなど、財政再建派としての存在感をアピール。財務省では、菅氏が新首相に選出されれば「首相自らが財政再建を主導する」との見方も出ている。
「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」
最近の持論は「増税による成長」。増税によって確保した財源で歳出を拡大し、雇用や需要を増やせば経済成長につながるというシナリオを描いているようだ。すでに増税に向けた地ならしにも動き出している。鳩山由紀夫首相は「４年間は消費税率は引き上げない」と表明していたが、菅氏は増税の本格検討に着手する可能性がある。
「（日銀のインフレ目標策の導入は）魅力的な政策と感じてきた」
金融政策を巡っては、２％程度の高い物価上昇率（インフレ率）が適当だとの立場を表明している。望ましい物価上昇率を設定して金融政策の目安とする「インフレ目標政策」を評価しており、日銀に対する金融緩和圧力が強まる可能性もありそうだ。
「経済界では（１ドル＝）90円台半ばが適切との見方が多い。もう少し円安の方向に進めばいい」
為替政策については「円安論者」との見方が定着している。その根拠となったのが１月７日の財務相就任直後の発言。為替相場を誘導するかのような発言だけに関係者の間で物議を醸した。その後は慎重な発言に終始しているが「ホンネは円安」との見方が根強い。
ｉＰａｄ、店頭で品薄続く 日本での発売から１週間
米アップルが５月28日に多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本で発売してから１週間。一部の家電量販店では３日、新規に商品が入荷したが、なお顧客の予約数に届かない店舗が多いとみられ、品薄状態が続きそうだ。
ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ（東京・千代田）では３日、アイパッドを新規に入荷。記憶容量が小さい機種の当日販売を始めたが、昼過ぎには売り切れた。栃木や静岡など６県の計６店舗で取り扱うコジマでは全店で完売した。
ソフトバンクモバイルの販売店では在庫がほぼなくなったが、「入荷も随時あり１カ月待ちといった状況ではない」（関係者）。入荷次第、予約者に個別連絡している。
各店では画面保護フィルムや本体ケースなど関連商品も人気。ビックカメラの新宿西口店では本体購入者のほぼ全員が関連商品を買うため、月内にも陳列面積を広げる。
三洋電機、シャープ 太陽電池部品の外部調達拡大
太陽電池メーカーが部品などの外部調達を本格化する。三洋電機は2010年度から太陽電池の一部製品の外部調達に踏み切る。シャープも10年度、太陽電池の中核部品、セル（発電素子）の外部調達を拡大する。部品から商品まで一貫生産する自前主義を転換。需要増に対応すると同時に汎用品の設備投資を抑制、先端商品の開発に資金を振り向ける。
三洋は外部調達先として台湾メーカーなどと交渉している。調達品は工場や学校向けとして自社ブランドで販売する。初年度はパナソニックグループの太陽電池販売量の数％に当たる１万～３万キロワット。11年度に５万～10万キロワットと１割程度に引き上げる見通し。
三洋が主力とする太陽電池は光を電力に変える効率が製品の状態で16～17％（完成品ベース）と世界最高水準にあるが高額。発電効率は劣っても価格が安い太陽電池を商品に加え、業務用の太陽電池市場で存在感を高める考え。
シャープは09年度に住宅用、業務用双方で計79万キロワットの太陽電池を販売。このうち約12万キロワット分のセルを外部調達した。10年度は前年度比５割増の120万キロワットの販売を計画。生産ラインを新設するほか外部からの調達も増やす。
主に海外メーカーから調達する見通し。シリコンなどの主原料はシャープが提供。製造も指導して品質を維持する。
製品や部品の海外調達比率が高まることで、為替の変動リスクが軽減する効果も見込める。
ネット動画の人気先行 携帯放送、端末の普及カギ
総務省は携帯端末向け次世代放送の実用化について、2004年ごろから議論してきた。その後、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や米グーグルのユーチューブなど新しい端末やサービスが現れ、動画配信の環境は一変している。携帯電話会社主導の放送が成功するかは不透明だ。
３日、準備会社設立を発表したＫＤＤＩの増田和彦サービス・プロダクト企画本部長は「国産技術にこだわってガラパゴス化を招く不幸を繰り返してはならない」と強調した。日本独自の規格にこだわり世界から孤立することへの懸念で、対立するＮＴＴドコモ陣営が国産技術である「ＩＳＤＢ―Ｔｍｍ」方式を採用するのをけん制する狙いがある。
だが両陣営のどちらが免許を獲得するにせよ、携帯向け放送の危うさを指摘する声は多い。ＫＤＤＩは米クアルコムの通信方式が「国際標準」であることを強調するが、同方式でサービスを開始しているのは米国内にとどまる。一方でパソコンやスマートフォンなど端末を選ばずにインターネット経由で動画を配信するユーチューブや、特殊な機材を使わず生中継放送ができる「ユーストリーム」が利用者の支持を集めている。
国は無線周波数が空くたびに事業者を募集する形でサービスと市場の育成を狙ってきたが、必ずしもうまくいっていない。08年に免許交付を受けたウィルコムの「次世代ＰＨＳ」は、同社の経営破綻のため事業化の見通しが立っていない。衛星を使った携帯向け放送では東芝の「モバイル放送」が事業に失敗し撤退した。
台頭するネット系のサービスと互角に戦える有料コンテンツを豊富に供給し、受信可能な端末の種類を増やすことが成否の鍵を握りそうだ。
中国移動、北京などで次世代移動通信の実証試験
【上海＝多部田俊輔】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）は今夏にも、北京など３都市で次世代移動通信「ＴＤ―ＬＴＥ」の大規模な実証試験を実施する。世界の通信関連メーカー大手の多くが参加する。次世代移動通信の規格である「ＬＴＥ」ではＮＴＴドコモなどが採用する「ＦＤＤ―ＬＴＥ」が商用化で先行しているが、チャイナモバイル主導の「ＴＤ―ＬＴＥ」の存在感も高まりそうだ。
北京のほか、上海や深セン（広東省）などが候補地に上がっている。基地局を100カ所以上設置する計画で、約１年間にわたって通信状況をチェック、通信設備などの改良を進める。
実証試験には欧米勢ではモトローラ、エリクソン、ノキア・シーメンス・ネットワークス、アルカテル・ルーセント、クアルコムが通信設備などを提供する。日本企業ではアンリツがテスト機器で参加する。
「ＬＴＥ」は3.9世代と呼ばれる移動通信規格で、データ通信の速度は光ファイバー並みという。「ＦＤＤ―ＬＴＥ」は送信と受信で異なる周波数帯を利用するが、「ＴＤ―ＬＴＥ」は１つの周波数帯で送信と受信を高速で切り替えて双方向通信を実現する。「ＦＤＤ―ＬＴＥ」よりも技術が複雑なことなどから出遅れていた。チャイナモバイルは５億人以上の利用者数を武器にメーカーを巻き込み、「ＴＤ―ＬＴＥ」の開発を加速する。
「ニコニコ動画は得体の知れなさが強さになっている」
ドワンゴ会長 川上量生インタビュー
「経営には関心がない」と語るドワンゴの創業者・川上量生会長は、とりたてて経営戦略を披露することはないが、発想は十分に“戦略的”である。着メロなど携帯電話向けコンテンツで時代の流れをつかみ急成長、この５月にはオンライン動画配信サービスを運営する「ニコニコ動画」が、世界で初めて黒字化した。川上会長に、話を聞いた。
川上量生 （Nobuo Kawakami）
1968年生まれ。京都大学工学部卒業後、ＰＣの知識を生かしてソフトウエアの専門商社に入社。同社倒産後の97年、ＰＣ通信用の対戦ゲームを開発するドワンゴを設立。2000年に代表取締役会長に。03年に東証マザーズ上場、翌年に東証１部に市場変更。07年には、子会社のニワンゴで「ニコニコ動画」を開始する。大阪育ち。
―川上さんのツイッターの自己紹介文には、「会社の経営なんてしていません。ＢＳ（貸借対照表）もＰＬ（損益計算書）も読めません。日本のネットを元気にするために今日もつぶやきつづけています」とあるのですが、あれは本当ですか？
はい。事実です。ＢＳもＰＬも普段は見ませんね。株主総会では、ヒマだなと思っても、文庫本を読むと怒られますし、じっと資料を読むしかありません。だから、そのときに、ほとんど初めて売り上げなどの数字を知ります。
―業務の執行役は、社長の小林宏氏（野村證券出身で長らくスクウェアの役員を務めたゲーム業界のベテラン）に任せているとして、そうすると川上さんの役割は何になりますか？
そもそも僕は、会社の経営というものに関心がないんです。
たとえば、ソフトバンクの孫正義社長は、すごく優秀な経営者だと思います。彼の発想力、行動力、そしてスケールの大きさは、常人には真似できない。
僕には無理ですね。それに、孫さんみたいになりたいかといえば、必ずしもそうではない。そもそも、「流派が違う」という感じです。
どちらかと言うと僕は、考え方がエンジニア寄りなので、経営は得意な人に任せて、新しいサービスを開発したり、仕組みをつくったりする仕事に専念したい。
―先の第2四半期決算発表会では、子会社のニワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」が、初めて黒字化したと発表しました。その理由は、どんな仕組みにあるのですか？
黒字化の最大の理由は、動画を優先的に視聴できる有料の「プレミアム会員」が、1年前と比べて倍増（80万人）したことですね。しかも、ニコニコ動画の退会率は異常なほど低いことです。
たとえば、インターネット上の有料課金サービスでは、一般的に退会率は20～30％と言われますが、ニコニコ動画ではその半分をさらに下回るので、会員になってくれた人は、なかなか退会しないという特徴があります。
―確かに、ニコニコ動画は、再生中の動画に視聴者がコメントを書き込めたり、文字の色や大きさが変わったりしながら画面上を流れるなど独自の機能があります。退会率が低いのは、それらが理由なのでしょうか？
正直、なぜ、そこまで視聴者に支持されるのかわかりません。
現在、無料の「一般会員」と有料の「プレミアム会員」を合わせて1690万人の会員がいます。そのうち、「プレミアム会員」は80万人なので、約5％ということになります。しかし、この5％の人たちのアクティブ率は、非常に高い。なにしろ、「プレミアム会員」の90％以上が、頻繁にアクセスして番組を見てくれるのです。
有料の「プレミアム会員」は、全体の数で見れば約5％にすぎません。ですが、アクティブ率で見れば、1ヵ月単位で約10％、1日単位では約20％に跳ね上がります。しかも、人気コンテンツの「ニコニコ生放送」では約40％に達することもあります。有料会員にとって、もはやニコニコ動画は生活するうえでの必需品になっているということではないでしょうか。
―それにしても、「ニコニコ動画」という人を食ったようなネーミングは、どのようにして決まったのですか？
最初から、怪しい名称にしようとは考えていました（笑）。
これまで誰も見たことがないようなサービスを世の中に出そうと決めていましたので、インパクトがあってシンプルかつ印象深いものがよいと考えていました。
2006年当時は、米国の動画投稿サイトのユーチューブが著作権問題で揺れていました。当時のニコニコ動画は、クリックするとユーチューブのサイトに飛ぶようにしてあったので、国内のテレビ局やユーチューブなどからも怒られる可能性がありました。
だから、本気で怒ることがバカバカしくなるような名称が必要だったのです。たとえば、テレビ局の経営幹部が会議室に集まった様子を想像しました。幹部が、口々に「ユーチューブはけしからん！」とは言いそうですが、「ニコニコ動画はけしからん！」とは言いそうにないでしょう？
ニコニコ動画は、静かに始まりましたが、急に人気が出ました。そして、ニコニコ動画の上位番組がそのまま米国のユーチューブで上位にランク入りするなどの現象が起きました。その状況を不満に思った米国の視聴者からの非難のコメントに対し、日本の視聴者もコメントではね返すなどして盛り上がっていたことから、３ヵ月後にはユーチューブから接続を遮断されてしまいました。それからは、すべて自前のシステムに切り替えて運営しています。
米国のユーチューブとは目指す世界がまるで違う
―一方で、ドワンゴは、創業から今日までに、大きく3回メインの業態を変えてきました。どのようにして、シフトさせてきたのですか？
そうですね。ドワンゴは、見た目のにぎやかさが注目されることが多いですが、じつは技術に力を入れてきた会社です。それがあるかどうかで、マーケティング上の自由度が違ってきます。
たとえば、同じ分野で複数社が争うのではなく、ライバルがいない分野を目指したい。ＰＣ通信のゲーム、携帯電話の着メロ、動画配信なども、そうやって未開拓の領域に手を広げてきました。
―では、動画を投稿するサイトとして、似たようなサービスをしているように見える米国のユーチューブと、日本のニコニコ動画では、どのようなところが違うのですか？
最近は、あまりユーチューブに関心がないのですが、あちらは「巨大な制度」のようなものですね。新興のユーストリームもそうですが、海外勢はプラットフォームとしての根っ子を押さえて、サービスを拡充していきます。まるで、なんでも入る倉庫のように、コンテンツをため込んでいます。
ですが、ニコニコ動画は、全然違う方向に向かっています。視聴者のコミュニティをつくろうとしているので、動画共有サイトというよりも、動画コミュニティサイトです。同じように見えても、目指している世界が異なります。
―しかし、ネット上のサービスは、ほとんどが米国発です。どのようにして戦っていきますか？
ドワンゴでは、サービスを開発する際は、「得体の知れないものをつくろう」と言っています。簡単に説明できるサービスは、米国の会社が強い。ですが、簡単に説明できないサービスであれば、日本の会社でも戦っていけます。
動画配信サービスでは、手数（さまざまな新サービス）を繰り出して、戦いの場を乱戦模様に持ち込むことが重要です。米国の会社が太平洋を越えて来て、力技でねじ伏せられることがないように反射神経で戦っていきますよ。
民主党代表選 ８か月半の総括が不可欠だ（6月4日付・読売社説）
鳩山政権の何を継承して、何を大きく変えねばならないのか。政権交代後８か月半の失政の真摯(しんし)な総括なしに、民主党の再生はあり得ない。
鳩山首相の退陣表明に伴う民主党代表選で、菅直人副総理・財務相と樽床(たるとこ)伸二衆院環境委員長が立候補を表明した。
菅氏は、「２０年間の閉塞(へいそく)感を打ち破る先頭に立ちたい」と語った。樽床氏は、「キーワードは世代交代」と強調している。
通常国会は、多くの重要法案が未成立のまま、１６日の会期末まで２週間を切った。その後には、参院選が控えている。
民主党が、政治空白を避けるため、短時日で鳩山首相の後継を選ぼうとする事情は一応理解できるが、大切な政策論議をおろそかにしてはなるまい。
党内の各グループの合従連衡だけで次期首相が決まるようでは、民主党が野党時代に批判してきた自民党の派閥政治による首相の「たらい回し」と変わらない。
鳩山政権が急速に支持率を低下させ、自民党政権末期の安倍、福田、麻生の各内閣よりも短命に終わったのは、なぜなのか。きちんと検証したうえで、反省すべき点は反省し、新政権の運営に生かす作業が欠かせないはずだ。
民主党では２００４年以降、菅、岡田、前原、小沢、鳩山の各代表がスキャンダルなどでいずれも辞任した。小沢幹事長が代表を務めた３年余の期間を除けば、ほぼ毎年、党首が交代している。
与党として同様のことが繰り返されれば政治不信は極まろう。
米軍普天間飛行場の移設問題でぎくしゃくした日米関係をどう立て直すのか。日本経済を安定した回復軌道にいかに乗せるか。菅、樽床両氏は、明確な答えを提示してもらいたい。
両氏が小沢氏とどんな間合いをとるのかも注目される。菅氏が「小沢氏はしばらく静かにしてもらった方がいい」と述べ、樽床氏は「親小沢、反小沢に分ける考え方には立たない」と語った。
小沢グループは党内の最大勢力で、代表選のカギを握る。だが、小沢氏が役職を失っても、隠然と影響力を維持するようでは、首相という「表紙」を取りかえただけとの批判を免れないだろう。
きょう４日に選出される新代表はまず、どんな連立政権を組むかが問われる。国民新党との連立継続はともかく、参院選の選挙協力欲しさから、日米同盟を犠牲にし、再び社民党との連立を模索するような不見識は避けるべきだ。
鳩山由紀夫首相（党代表）の退陣表明に伴う民主党代表選で、菅直人副総理・財務相（６３）＝東京１８区＝の当選が確実な情勢となった。代表選は４日投票される。菅氏と樽床（たるとこ）伸二衆院環境委員長（５０）＝大阪１２区＝が３日、それぞれ記者会見で正式に立候補を表明した。党内最大勢力の小沢一郎幹事長のグループが同日夜、自主投票を決めたため、他の党内各グループの支持を取り付けた菅氏の勝利が確定的。菅氏は当選しても、小沢氏を主要ポストで起用しない考えを示している。
菅氏は会見で、小沢氏の「政治とカネ」の問題に触れ、「国民の不信を招いたのだから、小沢幹事長はしばらく静かにした方が、ご本人、民主党、日本の政治にとっていいのではないか」と述べた。
さらに、「小沢幹事長には昨日、今日の段階でも、ごあいさつにうかがいたいと申し上げているが、いつであればいいとのご連絡をいただいておりません」と述べ、小沢氏への不信感をあらわにした。
幹事長辞任が決まっている小沢氏が率いる民主党の現執行部は、４日午前の両院議員総会で新代表を選出後、同日中に国会での首相指名選挙と組閣を終える日程を予定している。
菅氏は夏の参院選に「本格政権」の態勢で臨むため閣僚、党執行部とも大幅入れ替えを想定している。この人選を慎重に進めるために、菅陣営には、４日に首相指名選挙と宮中での首相の親任式は行うが、組閣は週明けの７日以降がよいとの意見がある。
菅氏は会見で、１６日までの国会会期について「このままの日程でいけるのか、延ばさないといけないのか、（新首相になれば）判断しなければならない」と述べ、延長があり得るとの認識を示した。
「菅政権」の人事では、幹事長に岡田克也外相、仙谷由人国家戦略担当相の名が挙がっている。官房長官には枝野幸男行政刷新担当相が浮上している。
一方、出馬表明した樽床氏は、三井弁雄（わきお）国対委員長代理や松本剛明衆院議院運営委員長ら小沢氏に近い中堅・若手の一部に支援されている。
だが、小沢グループの「一新会」は３日夜、自主投票を決定。同じく若手の「一新会倶楽部」も事実上の自主投票となった。一新会では、樽床氏に加えて菅氏や原口一博総務相、田中真紀子元外相を推す声が出て紛糾し、意見集約できなかった。小沢氏は３日夜、衆院赤坂宿舎で原口氏と会談したとされるが、小沢グループは原口氏擁立には至らなかった。
菅氏の選対は同夜も民主党国会議員（４２３人）への働きかけを続けた。同選対幹部は、「厳しめで○（菅支持）が２３６人、×が７３人、△（未定）が３３人だ」と自信をみせた。別の選対幹部は「２６０人の支持は確保した」と述べた。
菅氏は３日夜、都内のホテルに、仙谷国家戦略相、枝野行政刷新相とこもって政権構想や演説原稿を練った。
前原誠司国土交通相、野田佳彦財務副大臣、横路孝弘衆院議長、旧民社党系の各グループは、菅氏支持を決めた。岡田氏は菅氏との会談で「権力の二重構造は好ましくない」と、小沢氏の影響力排除を求めた。
代表選の立候補受け付けは４日午前９時から行われ、１１時からの両院議員総会で候補者の演説後、投票が行われ、昼過ぎには新代表が決まる。
菅氏の経済政策は 財政再建に軸足、増税論議も
民主党の次期代表に名乗りを上げた菅直人副総理・財務相は、ギリシャ危機をきっかけに財政再建に軸足を置く姿勢を強めている。「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」が持論で、消費税を含む増税論議に着手する可能性がある。このほか、円安論者やインフレ目標導入の積極論者としての「顔」も持つ。
「新規国債発行については今年度の44兆3000億円を超えないで済ませるように全力を挙げる必要がある」
いまや民主党を代表する「財政再建派」となった菅氏だが、財務相就任直後は、姿勢がやや違っていた。１月21日の衆院予算委員会では「逆立ちしても鼻血も出ないというほど、完全に無駄を無くしたといえるときに、必要であれば必要な措置をとる」と強調。当時は増税論議よりも、予算のムダ排除を優先する姿勢が強かった。
財政再建路線へ大きくカジを切る契機となったのがギリシャ危機。７カ国（Ｇ７）などの財務相らと対応を協議するなか、日本が抱える巨額債務や財政赤字に危機感を募らせたためだ。来年度の新規国債発行の抑制目標を表明するなど、財政再建派としての存在感をアピール。財務省では、菅氏が新首相に選出されれば「首相自らが財政再建を主導する」との見方も出ている。
「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」
最近の持論は「増税による成長」。増税によって確保した財源で歳出を拡大し、雇用や需要を増やせば経済成長につながるというシナリオを描いているようだ。すでに増税に向けた地ならしにも動き出している。鳩山由紀夫首相は「４年間は消費税率は引き上げない」と表明していたが、菅氏は増税の本格検討に着手する可能性がある。
「（日銀のインフレ目標策の導入は）魅力的な政策と感じてきた」
金融政策を巡っては、２％程度の高い物価上昇率（インフレ率）が適当だとの立場を表明している。望ましい物価上昇率を設定して金融政策の目安とする「インフレ目標政策」を評価しており、日銀に対する金融緩和圧力が強まる可能性もありそうだ。
「経済界では（１ドル＝）90円台半ばが適切との見方が多い。もう少し円安の方向に進めばいい」
為替政策については「円安論者」との見方が定着している。その根拠となったのが１月７日の財務相就任直後の発言。為替相場を誘導するかのような発言だけに関係者の間で物議を醸した。その後は慎重な発言に終始しているが「ホンネは円安」との見方が根強い。
ｉＰａｄ、店頭で品薄続く 日本での発売から１週間
米アップルが５月28日に多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本で発売してから１週間。一部の家電量販店では３日、新規に商品が入荷したが、なお顧客の予約数に届かない店舗が多いとみられ、品薄状態が続きそうだ。
ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ（東京・千代田）では３日、アイパッドを新規に入荷。記憶容量が小さい機種の当日販売を始めたが、昼過ぎには売り切れた。栃木や静岡など６県の計６店舗で取り扱うコジマでは全店で完売した。
ソフトバンクモバイルの販売店では在庫がほぼなくなったが、「入荷も随時あり１カ月待ちといった状況ではない」（関係者）。入荷次第、予約者に個別連絡している。
各店では画面保護フィルムや本体ケースなど関連商品も人気。ビックカメラの新宿西口店では本体購入者のほぼ全員が関連商品を買うため、月内にも陳列面積を広げる。
三洋電機、シャープ 太陽電池部品の外部調達拡大
太陽電池メーカーが部品などの外部調達を本格化する。三洋電機は2010年度から太陽電池の一部製品の外部調達に踏み切る。シャープも10年度、太陽電池の中核部品、セル（発電素子）の外部調達を拡大する。部品から商品まで一貫生産する自前主義を転換。需要増に対応すると同時に汎用品の設備投資を抑制、先端商品の開発に資金を振り向ける。
三洋は外部調達先として台湾メーカーなどと交渉している。調達品は工場や学校向けとして自社ブランドで販売する。初年度はパナソニックグループの太陽電池販売量の数％に当たる１万～３万キロワット。11年度に５万～10万キロワットと１割程度に引き上げる見通し。
三洋が主力とする太陽電池は光を電力に変える効率が製品の状態で16～17％（完成品ベース）と世界最高水準にあるが高額。発電効率は劣っても価格が安い太陽電池を商品に加え、業務用の太陽電池市場で存在感を高める考え。
シャープは09年度に住宅用、業務用双方で計79万キロワットの太陽電池を販売。このうち約12万キロワット分のセルを外部調達した。10年度は前年度比５割増の120万キロワットの販売を計画。生産ラインを新設するほか外部からの調達も増やす。
主に海外メーカーから調達する見通し。シリコンなどの主原料はシャープが提供。製造も指導して品質を維持する。
製品や部品の海外調達比率が高まることで、為替の変動リスクが軽減する効果も見込める。
ネット動画の人気先行 携帯放送、端末の普及カギ
総務省は携帯端末向け次世代放送の実用化について、2004年ごろから議論してきた。その後、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や米グーグルのユーチューブなど新しい端末やサービスが現れ、動画配信の環境は一変している。携帯電話会社主導の放送が成功するかは不透明だ。
３日、準備会社設立を発表したＫＤＤＩの増田和彦サービス・プロダクト企画本部長は「国産技術にこだわってガラパゴス化を招く不幸を繰り返してはならない」と強調した。日本独自の規格にこだわり世界から孤立することへの懸念で、対立するＮＴＴドコモ陣営が国産技術である「ＩＳＤＢ―Ｔｍｍ」方式を採用するのをけん制する狙いがある。
だが両陣営のどちらが免許を獲得するにせよ、携帯向け放送の危うさを指摘する声は多い。ＫＤＤＩは米クアルコムの通信方式が「国際標準」であることを強調するが、同方式でサービスを開始しているのは米国内にとどまる。一方でパソコンやスマートフォンなど端末を選ばずにインターネット経由で動画を配信するユーチューブや、特殊な機材を使わず生中継放送ができる「ユーストリーム」が利用者の支持を集めている。
国は無線周波数が空くたびに事業者を募集する形でサービスと市場の育成を狙ってきたが、必ずしもうまくいっていない。08年に免許交付を受けたウィルコムの「次世代ＰＨＳ」は、同社の経営破綻のため事業化の見通しが立っていない。衛星を使った携帯向け放送では東芝の「モバイル放送」が事業に失敗し撤退した。
台頭するネット系のサービスと互角に戦える有料コンテンツを豊富に供給し、受信可能な端末の種類を増やすことが成否の鍵を握りそうだ。
中国移動、北京などで次世代移動通信の実証試験
【上海＝多部田俊輔】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）は今夏にも、北京など３都市で次世代移動通信「ＴＤ―ＬＴＥ」の大規模な実証試験を実施する。世界の通信関連メーカー大手の多くが参加する。次世代移動通信の規格である「ＬＴＥ」ではＮＴＴドコモなどが採用する「ＦＤＤ―ＬＴＥ」が商用化で先行しているが、チャイナモバイル主導の「ＴＤ―ＬＴＥ」の存在感も高まりそうだ。
北京のほか、上海や深セン（広東省）などが候補地に上がっている。基地局を100カ所以上設置する計画で、約１年間にわたって通信状況をチェック、通信設備などの改良を進める。
実証試験には欧米勢ではモトローラ、エリクソン、ノキア・シーメンス・ネットワークス、アルカテル・ルーセント、クアルコムが通信設備などを提供する。日本企業ではアンリツがテスト機器で参加する。
「ＬＴＥ」は3.9世代と呼ばれる移動通信規格で、データ通信の速度は光ファイバー並みという。「ＦＤＤ―ＬＴＥ」は送信と受信で異なる周波数帯を利用するが、「ＴＤ―ＬＴＥ」は１つの周波数帯で送信と受信を高速で切り替えて双方向通信を実現する。「ＦＤＤ―ＬＴＥ」よりも技術が複雑なことなどから出遅れていた。チャイナモバイルは５億人以上の利用者数を武器にメーカーを巻き込み、「ＴＤ―ＬＴＥ」の開発を加速する。
「ニコニコ動画は得体の知れなさが強さになっている」
ドワンゴ会長 川上量生インタビュー
「経営には関心がない」と語るドワンゴの創業者・川上量生会長は、とりたてて経営戦略を披露することはないが、発想は十分に“戦略的”である。着メロなど携帯電話向けコンテンツで時代の流れをつかみ急成長、この５月にはオンライン動画配信サービスを運営する「ニコニコ動画」が、世界で初めて黒字化した。川上会長に、話を聞いた。
川上量生 （Nobuo Kawakami）
1968年生まれ。京都大学工学部卒業後、ＰＣの知識を生かしてソフトウエアの専門商社に入社。同社倒産後の97年、ＰＣ通信用の対戦ゲームを開発するドワンゴを設立。2000年に代表取締役会長に。03年に東証マザーズ上場、翌年に東証１部に市場変更。07年には、子会社のニワンゴで「ニコニコ動画」を開始する。大阪育ち。
―川上さんのツイッターの自己紹介文には、「会社の経営なんてしていません。ＢＳ（貸借対照表）もＰＬ（損益計算書）も読めません。日本のネットを元気にするために今日もつぶやきつづけています」とあるのですが、あれは本当ですか？
はい。事実です。ＢＳもＰＬも普段は見ませんね。株主総会では、ヒマだなと思っても、文庫本を読むと怒られますし、じっと資料を読むしかありません。だから、そのときに、ほとんど初めて売り上げなどの数字を知ります。
―業務の執行役は、社長の小林宏氏（野村證券出身で長らくスクウェアの役員を務めたゲーム業界のベテラン）に任せているとして、そうすると川上さんの役割は何になりますか？
そもそも僕は、会社の経営というものに関心がないんです。
たとえば、ソフトバンクの孫正義社長は、すごく優秀な経営者だと思います。彼の発想力、行動力、そしてスケールの大きさは、常人には真似できない。
僕には無理ですね。それに、孫さんみたいになりたいかといえば、必ずしもそうではない。そもそも、「流派が違う」という感じです。
どちらかと言うと僕は、考え方がエンジニア寄りなので、経営は得意な人に任せて、新しいサービスを開発したり、仕組みをつくったりする仕事に専念したい。
―先の第2四半期決算発表会では、子会社のニワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」が、初めて黒字化したと発表しました。その理由は、どんな仕組みにあるのですか？
黒字化の最大の理由は、動画を優先的に視聴できる有料の「プレミアム会員」が、1年前と比べて倍増（80万人）したことですね。しかも、ニコニコ動画の退会率は異常なほど低いことです。
たとえば、インターネット上の有料課金サービスでは、一般的に退会率は20～30％と言われますが、ニコニコ動画ではその半分をさらに下回るので、会員になってくれた人は、なかなか退会しないという特徴があります。
―確かに、ニコニコ動画は、再生中の動画に視聴者がコメントを書き込めたり、文字の色や大きさが変わったりしながら画面上を流れるなど独自の機能があります。退会率が低いのは、それらが理由なのでしょうか？
正直、なぜ、そこまで視聴者に支持されるのかわかりません。
現在、無料の「一般会員」と有料の「プレミアム会員」を合わせて1690万人の会員がいます。そのうち、「プレミアム会員」は80万人なので、約5％ということになります。しかし、この5％の人たちのアクティブ率は、非常に高い。なにしろ、「プレミアム会員」の90％以上が、頻繁にアクセスして番組を見てくれるのです。
有料の「プレミアム会員」は、全体の数で見れば約5％にすぎません。ですが、アクティブ率で見れば、1ヵ月単位で約10％、1日単位では約20％に跳ね上がります。しかも、人気コンテンツの「ニコニコ生放送」では約40％に達することもあります。有料会員にとって、もはやニコニコ動画は生活するうえでの必需品になっているということではないでしょうか。
―それにしても、「ニコニコ動画」という人を食ったようなネーミングは、どのようにして決まったのですか？
最初から、怪しい名称にしようとは考えていました（笑）。
これまで誰も見たことがないようなサービスを世の中に出そうと決めていましたので、インパクトがあってシンプルかつ印象深いものがよいと考えていました。
2006年当時は、米国の動画投稿サイトのユーチューブが著作権問題で揺れていました。当時のニコニコ動画は、クリックするとユーチューブのサイトに飛ぶようにしてあったので、国内のテレビ局やユーチューブなどからも怒られる可能性がありました。
だから、本気で怒ることがバカバカしくなるような名称が必要だったのです。たとえば、テレビ局の経営幹部が会議室に集まった様子を想像しました。幹部が、口々に「ユーチューブはけしからん！」とは言いそうですが、「ニコニコ動画はけしからん！」とは言いそうにないでしょう？
ニコニコ動画は、静かに始まりましたが、急に人気が出ました。そして、ニコニコ動画の上位番組がそのまま米国のユーチューブで上位にランク入りするなどの現象が起きました。その状況を不満に思った米国の視聴者からの非難のコメントに対し、日本の視聴者もコメントではね返すなどして盛り上がっていたことから、３ヵ月後にはユーチューブから接続を遮断されてしまいました。それからは、すべて自前のシステムに切り替えて運営しています。
米国のユーチューブとは目指す世界がまるで違う
―一方で、ドワンゴは、創業から今日までに、大きく3回メインの業態を変えてきました。どのようにして、シフトさせてきたのですか？
そうですね。ドワンゴは、見た目のにぎやかさが注目されることが多いですが、じつは技術に力を入れてきた会社です。それがあるかどうかで、マーケティング上の自由度が違ってきます。
たとえば、同じ分野で複数社が争うのではなく、ライバルがいない分野を目指したい。ＰＣ通信のゲーム、携帯電話の着メロ、動画配信なども、そうやって未開拓の領域に手を広げてきました。
―では、動画を投稿するサイトとして、似たようなサービスをしているように見える米国のユーチューブと、日本のニコニコ動画では、どのようなところが違うのですか？
最近は、あまりユーチューブに関心がないのですが、あちらは「巨大な制度」のようなものですね。新興のユーストリームもそうですが、海外勢はプラットフォームとしての根っ子を押さえて、サービスを拡充していきます。まるで、なんでも入る倉庫のように、コンテンツをため込んでいます。
ですが、ニコニコ動画は、全然違う方向に向かっています。視聴者のコミュニティをつくろうとしているので、動画共有サイトというよりも、動画コミュニティサイトです。同じように見えても、目指している世界が異なります。
―しかし、ネット上のサービスは、ほとんどが米国発です。どのようにして戦っていきますか？
ドワンゴでは、サービスを開発する際は、「得体の知れないものをつくろう」と言っています。簡単に説明できるサービスは、米国の会社が強い。ですが、簡単に説明できないサービスであれば、日本の会社でも戦っていけます。
動画配信サービスでは、手数（さまざまな新サービス）を繰り出して、戦いの場を乱戦模様に持ち込むことが重要です。米国の会社が太平洋を越えて来て、力技でねじ伏せられることがないように反射神経で戦っていきますよ。
民主党代表選 ８か月半の総括が不可欠だ（6月4日付・読売社説）
鳩山政権の何を継承して、何を大きく変えねばならないのか。政権交代後８か月半の失政の真摯(しんし)な総括なしに、民主党の再生はあり得ない。
鳩山首相の退陣表明に伴う民主党代表選で、菅直人副総理・財務相と樽床(たるとこ)伸二衆院環境委員長が立候補を表明した。
菅氏は、「２０年間の閉塞(へいそく)感を打ち破る先頭に立ちたい」と語った。樽床氏は、「キーワードは世代交代」と強調している。
通常国会は、多くの重要法案が未成立のまま、１６日の会期末まで２週間を切った。その後には、参院選が控えている。
民主党が、政治空白を避けるため、短時日で鳩山首相の後継を選ぼうとする事情は一応理解できるが、大切な政策論議をおろそかにしてはなるまい。
党内の各グループの合従連衡だけで次期首相が決まるようでは、民主党が野党時代に批判してきた自民党の派閥政治による首相の「たらい回し」と変わらない。
鳩山政権が急速に支持率を低下させ、自民党政権末期の安倍、福田、麻生の各内閣よりも短命に終わったのは、なぜなのか。きちんと検証したうえで、反省すべき点は反省し、新政権の運営に生かす作業が欠かせないはずだ。
民主党では２００４年以降、菅、岡田、前原、小沢、鳩山の各代表がスキャンダルなどでいずれも辞任した。小沢幹事長が代表を務めた３年余の期間を除けば、ほぼ毎年、党首が交代している。
与党として同様のことが繰り返されれば政治不信は極まろう。
米軍普天間飛行場の移設問題でぎくしゃくした日米関係をどう立て直すのか。日本経済を安定した回復軌道にいかに乗せるか。菅、樽床両氏は、明確な答えを提示してもらいたい。
両氏が小沢氏とどんな間合いをとるのかも注目される。菅氏が「小沢氏はしばらく静かにしてもらった方がいい」と述べ、樽床氏は「親小沢、反小沢に分ける考え方には立たない」と語った。
小沢グループは党内の最大勢力で、代表選のカギを握る。だが、小沢氏が役職を失っても、隠然と影響力を維持するようでは、首相という「表紙」を取りかえただけとの批判を免れないだろう。
きょう４日に選出される新代表はまず、どんな連立政権を組むかが問われる。国民新党との連立継続はともかく、参院選の選挙協力欲しさから、日米同盟を犠牲にし、再び社民党との連立を模索するような不見識は避けるべきだ。
