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新型iPhone明日未明発表?見どころは孫氏の対応
 米Appleの一大イベントWWDC(Worldwide Developers Conference=世界開発者会議)が米サンフランシスコでいよいよ開催される。注目のスティーブ・ジョブズ氏の基調講演は日本時間の8日午前2時から。次期iPhoneの試作品の流出騒ぎまであったくらいなので、今回のWWDCでは新型iPhoneがほぼ間違いなく発表されるだろう。そのほかにも気になるポイントは幾つもあるが、わたし自身の最大の関心は、新型iPhoneに孫正義氏率いるソフトバンクがどう対応するのかにある。
 なぜなら新型iPhoneは本体の前面に小型カメラが設置されるといわれている。ビデオコール(テレビ電話)が可能になるわけだ。テレビ電話の際のパケット通信料はどうなるのだろうか。現行のパケット定額サービスの範囲内で利用が認められるのだろうか。
 米通信会社大手AT&Tがこのタイミングで、iPhoneなどのスマートフォン向けに提供している定額制料金プランを急に廃止したのは、新型iPhoneでテレビ電話ができるようになるからではないだろうか。
 ソフトバンクはどうでるのか。孫氏はTwitterを通じてユーザーの質問に対し「悩ましい問題。世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです」と回答している。
 現行のiPhone3Gには、パソコンなど他のデジタル機器とインターネットのデータ通信を仲介できるテザリングという機能が搭載されているが、ソフトバンクではこの機能を利用できないように設定してある。ところがテザリングを希望するのは一部のパワーユーザーに限定されているためか、利用不可設定に対してそれほど苦情の声が上がらなかった。しかし前面カメラがついたのにテレビ電話ができないのであれば、多くのユーザーが反発するのは火を見るより明らか。ハード面の機能制御は無理なので、ソフトバンクとしては通信料金プランを調整することでユーザー行動を制御するしかない。
 ソフトバンクは、AT&Tのように定額制を廃止するのだろうか。
 根拠のない予測をさせていただければ、一般的なパケットし放題とは別に、パワーユーザー向けにテザリング、ビデオカンファレンスすべて可能な料金プランを作るのではないだろうか。一般的なパケットし放題は5000円、すべて込みだと1万円というような感じで。そんな新しい料金プランが出るのではないかと考えている。まったく根拠はないけれど。
 さて発表が楽しみだ。



iPad効果でソフトバンクが首位キープ 
 携帯電話通信各社が7日発表した2010年5月の携帯電話契約の純増数によると、ソフトバンクモバイルが25万1100件となり、4月に続き2カ月連続で首位を保った。ソフトバンクとしては、21万6000件だった4月を上回る高水準。5月28日に国内で発売した新型情報端末「iPad(アイパッド)」など、米アップルの製品が契約数を押し上げる格好になった。
 2位は前月に続いてNTTドコモで、11万3200件。ソフトバンクが取り扱うスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の対抗機種として、4月に発売した「Xperia(エクスペリア)」は引き続き好調だった。
 3位はイー・モバイルの5万5800件で、前月より順位を1つ上げた。
 4位は5万4700件のKDDI(au)で、1月以来、4カ月ぶりの最下位に甘んじた。ただ、高速無線通信サービス「WiMAX(ワイマックス)」を展開するKDDI系のUQコミュニケーションズを加えると、グループ全体の純増数は7万3600件だった。
 事業再建を目指すウィルコムのPHSは、9万4200の純減となり、契約数が400万を割り込むなど、依然厳しい状況が続いている。



高速無線通信「ワイマックス」 加入者を5倍超へ
 高速無線通信「WiMAX(ワイマックス)」によるインターネット接続サービスを展開するKDDI系のUQコミュニケーションズ(UQコム、東京都港区)は7日、2010年度末の加入者数を80万人とする計画を発表した。09年度末の約15万人を5倍超に引き上げる強気の目標の実現に向け、基地局の数を倍増させる方針。
 ワイマックスは、アクセスポイントを探す必要のある無線LAN(構内情報通信網)とは異なり、データ通信カードをノートパソコンに差し込み、簡単な設定をするだけで、屋内外でネットに接続できる。
 7日、東京都内で記者会見した野坂章雄・次期社長(現顧問)は、政令指定都市や県庁所在地など約7000局だった09年度の基地局数を、首都圏の通勤路線などを中心に増強して、10年度には約1万5000局に倍増させる方針を表明。当初計画を1年以上前倒しして、課題だったエリア展開の拡充を急ぎ、利便性を高めることで新規加入者の獲得につなげる考えだ。
 07年8月設立のUQコムには、筆頭株主のKDDIのほかインテルや京セラなどが出資。09年7月に本格的な商用サービスを開始した。



UQコム、無線LANルーターを拡充 iPad需要狙う
 KDDI系のUQコミュニケーションズ(東京・港)は7日、米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」などで高速無線通信「WiMAX(ワイマックス)」が利用できる無線LANルーターを増やすと発表した。電機メーカーと協力して今夏をめどに現在の3機種から全7機種にする。14日付で社長に就く、KDDIの前中国総代表の野坂章雄氏が記者発表会で語った。
 iPadはソフトバンクが携帯電話回線対応型を発売するが、同商品を利用すればUQコムの通信網を通じてインターネットを楽しめるという。
 UQコムはKDDIや東日本旅客鉄道などが出資し、2009年7月に商用サービスを開始。3月末の加入者数は約20万人。



事業拡大で3本部新設、ミクシィが組織変更
 ミクシィは7月1日付で組織変更に踏み切る。事業の拡大に伴い、主力事業を統括する「mixi事業本部」を廃止し、3本部を新設する。事業ごとに独立した部門を設けることで、事業規模の拡大にあわせて迅速な意思決定などをできるようにするのが狙い。
 新設するのはミクシィの企画・開発を担当する「サービス本部」と外部企業との連携を強化する「パートナービジネス本部」、サービス運用の「システム本部」。
 あわせて同日付で、NTTドコモで「iモード」のポータル(玄関)戦略を担当していたこともある原田明典取締役が代表取締役副社長サービス本部長兼最高執行責任者(COO)に就任する。



アクセスの4割が日本から カナダ製Twitterクライアント「Hoot 人気のTwitterクライアント「HootSuite」の日本語版が、7月ごろに公開される。英語のみのサービスにも関わらず、全トラフィックの38%が日本から。このほど日本語サポートサイトも公開した。
 「日本語版もなく、日本で一切プロモーションしていないにも関わらず、日本人にたくさん使ってもらい、驚いている」――5月下旬に初来日したカナダHootSuiteのライアン・ホルムズCEO(35)は驚いた様子でこう話す。
 HootSuiteは、TwitterやFacebook、MySpace、LinkedInといったSNSのアカウントを登録し、更新情報をチェックしたり、まとめて書き込んだりできるWebクライアント。iPhoneアプリ、Androidアプリもあり、世界の登録ユーザーは約100万人という。iPad版も開発中で、近く公開する予定だ。
 Twitterのリプライやリストなどを別々のタイムラインに分け、一画面に並べて表示したり、複数のTwitterアカウントを登録してタブで切り替えたり、ツイート投稿時にURLを短縮したり――といったことも可能で、日本ではTwitterクライアントとして使う人が多い。
 日本語版もなく、日本で一切宣伝していないにも関わらず、日本からのトラフィックは全体の38%と、米国(40%)に次ぐ2位。「@kazuyo_kというアカウントのユーザー(勝間和代さん)など、日本の有名Twitterユーザーが広めてくれた」とホルムズCEOは話す。
 携帯電話にも対応したい考えで、今回、ソフトバンクモバイルの孫正義社長に呼ばれて来日した。「日本のケータイについては調査中。日本のモバイルを理解するには、まずケータイを理解しないと」



ウィルコムとフォーク、PHSと白衣の販売で連携
 PHS最大手のウィルコムは7日、ユニホーム販売のフォーク(埼玉県加須市)と商材の販売で連携すると発表した。フォークがウィルコム製PHSの収納に適した看護師用の白衣を開発。営業先でウィルコム製PHSとセット販売してもらう。ウィルコムも営業先の医療機関でフォーク製の白衣の導入を提案する。
 フォークはウィルコムが聞き取った医療現場の声を反映させ、新白衣「7003SC」を開発した。PHS用のポケットを右胸上部に設置。収納口を斜め向きにして端末の重みを分散させるつくりにしたほか、端末落下防止用にストラップ留めも付けた。
 PHSは携帯電話に比べて電磁波が弱く機器や人体への影響が少ないのが特徴。ウィルコムによれば、同社のPHSは全国4000以上の医療・介護機関で連絡手段として活用されている。



【W杯】コートジボワール戦は14・5% TBS系で放送の視聴率
 TBS系で4日に放送された「サッカー2010FIFAワールドカップ最終強化試合・日本×コートジボワール」(午後7時16分~同9時20分)の平均視聴率が関東地区で14・5%だったことが7日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区では10・8%だった。



米AT&T、インド携帯2位に出資検討 米紙報道
 【ニューヨーク=武類雅典】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、米AT&Tがインドの携帯電話サービス2位リライアンス・コミュニケーションズへの出資を検討していると報じた。インドにはNTTドコモなど日欧の携帯大手も進出しており、AT&Tの参入は競争を一段と激しくさせる。
 リライアンスの契約者数は約1億人。AT&Tとの交渉は初期段階とされ、出資比率などが今後の協議で焦点になるとみられている。
 リライアンスは負債削減や通信網整備に必要な資金を調達するため、AT&Tを含む海外通信大手などからの出資受け入れを検討中という。AT&Tは新興国戦略に出遅れていたが、リライアンスの経営に参画できれば、中国に並ぶ巨大な成長市場への足がかりができる。



記者の目◇セブン&アイとイオンに見る日本経済の苦境
 2008年以降、消費不振に悩まされた続けたセブン&アイ・ホールディングスとイオンにとって、11年2月期も楽な一年にはならないかもしれない。個人消費は底入れ感が出てきたが、本格回復には遠く、トップライン(売上高)の伸びは力強さを欠く。輸出企業に比べて業績改善ペースが鈍い。消費は輸出に遅行するとされるが、かつてと回復のパターンが変わっている可能性がある。
 4日、セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が東京・江東に大型ショッピングセンター(SC)「アリオ北砂」を開業した。約5万6000平方メートルの広大な敷地にヨーカ堂や119の専門店が集結。「アカチャンホンポ」や「ロフト」などグループの専門店も入る。ヨーカ堂が旗艦店と位置付ける「アリオ」としては8店目で、約2年ぶりの出店となる。
 もっとも、SCの国内出店は今後減っていきそうだ。日本ショッピングセンター協会(東京・中央)によると、2009年のSC開業数は57カ所と前年より35%減少。郊外出店を規制する「改正まちづくり3法」の影響だけではない。「高齢化で地方も自動車中心の社会から変わってきている」(イオン幹部)。首都圏も低コストでまとまった用地を確保するのが難しい。専門店や小型店など他業態との競争も激しい。
 様々な要因があるが、最も影響が大きいとみられるのが、日本の勤労者の賃金が伸び悩んでいることだ。JPモルガン証券の北野一氏によると、日本の企業の人件費と小売業の売上高には相関関係があるという。企業の人件費が2割以上伸びた1960年代には、小売業の売上高も25%近く増えた。2000年代に企業の人件費が0.7%減り、小売業の売上高の伸びも0.2%増に鈍化した。
 北野氏は小売業の売り上げは1995年が分水嶺(ぶんすいれい)だったとみる。当時、日本経済団体連合会が「新時代の日本的経営」と題した提言を発表。労働者を「長期蓄積能力活用型グループ」(正規社員)、「高度専門能力活用型グループ」(専門職)、「雇用柔軟型グループ」(非正規社員)の3つに分けた。「労働力の流動化を進め、人件費の削減を促すきっかけになった」と指摘する。
 国内の小売業がゼロ成長に入ったとすれば、小売株全体の時価総額は増えない。他社からシェアを奪うか、海外事業を拡大するしかない。セブン&アイの前期の海外事業の営業利益は290億円で全体の13%、イオンは153億円で12%。アジアを中心に積極的に打って出ようとしているが、小売業は商慣行や消費者ニーズなど地域性が強く、簡単に伸ばしにくい。となれば、国内で他社からシェアを奪うしかない。求められるのは、米ウォルマート式の規模を生かした経営に、改めて挑戦することだ。
 セブン&アイ傘下のセブン―イレブン・ジャパンは今期、商品の売上高総利益率を上げる取り組みを始めた。バイイングパワーを生かし、商品の仕入れ条件を改善する。実際、飲料などで条件が改善したもよう。同社の食品の取扱高は国内トップ。規模のメリットを生かせば、売上高総利益率を上げる余地は十分ある。
 規模のメリットを生かすには、経営効率を高める工夫も必要だ。イオンは苦戦する総合スーパーの従業員を、グループで堅調な靴専門店やドラッグストアなどへ出向させる取り組みを積極的に進めている。グループ内の従業員配置を最適化する。岡田元也社長は「小売業は倹約が第一。1円、1円を大切にする風土を根付かせなければいけない」と指摘する。
 株価はセブン&アイ、イオンとも年初以降、消費の底入れが期待されて日経平均株価を上回って推移していた。だが、足元では市場全体の動きと同様、一服している。両社の攻めの一手が見たいところだ。



緊急特集
日経平均今年最大の下げ、ハンガリー問題は過剰な受け止め?(10/6/7)
 週明け7日の東京株式市場は幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は一時9502円まで下落した。中国の上海総合指数も大幅に反落するなど、アジア株相場もほぼ全面安の様相。前週末に発表された5月の米雇用統計が予想を下回る内容だったうえ、ハンガリーを巡る財政不安が浮上したことも響いた。欧州を発端とする政府財政の問題はまだ長引きそうなテーマだが、ハンガリーの財政問題に限って言えば、やや過剰に受け止められている面もありそうだ。
 ハンガリーでは5月下旬に政権交代があったばかり。新政権のオルバン首相の報道官が、前政権が財政関連の統計数値を「操作していた」ため、ハンガリー国債が債務不履行に陥りかねないとの観測は「誇張ではない」と述べたと報じられた。このため、やはり政権交代を機に財政状況を巡る粉飾問題が発覚したギリシャと同じ状況に陥るのではないかと受け止められた。この結果、ハンガリーのブダペスト証券取引所指数(BUX)は4日、一時8%超下落し、欧州株相場は軒並み安となった。
 ただ、週末の間に、ハンガリー問題を巡る市場の受け止めは変化している。別の政府関係者や格付け会社から債務不履行などを巡る発言は「誇張されている」などの発言が相次いだ。ハンガリーは2008年に国際通貨基金(IMF)や欧州連合(EU)から200億ユーロの金融支援枠の供与を受け、財政再建を進めている。こうしたなか、オルバン政権は減税や景気てこ入れを訴えて政権を奪取した経緯があり、財政状況をことさらに悪く言ったのは、公約修正への地ならしを狙った「ポジショントーク」だったのではとの見方が浮上している。不吉な発言が多く「破滅博士」との異名を取るニューヨーク大学のルービニ教授までもが、「(ハンガリーの)新政権は新たな緊縮財政を国民に覚悟させようとしている」と発言しているほどだ。
 もっとも、政権交代後もハンガリーが緊縮財政を余儀なくされるという事実は、財政悪化に苦しむ欧州圏は今後も景気の低迷リスクを抱え続ける可能性を示唆する。そうなれば、税収減に伴って財政がさらに悪化したり、金融機関が不良債権に苦しんだりする「悪いシナリオ」が否定できなくなる。実際、先週末4日の欧州市場ではフランス系の大手金融機関の株価がデリバティブ業務に関する憶測で急落する一幕があった。「ハンガリー」を巡る市場の理解はややずれていたかもしれないが、日経平均が380円安と急落した東京市場の反応そのものは、さほど的外れではなかったのかもしれない。



ロシア版シリコンバレー誕生へ(海外とっておき)
 まるでロシアの新しい呪文(じゅもん)のようだ。「モデルニザーツィヤ」。メドベージェフ大統領は「近代化」を意味するこの言葉を国家目標に掲げ、就任から二年間ほぼ毎日欠かさず唱えてきた。政府系マスコミも日々引用し国民の関心を喚起する。だが実際のところ何を意味するのか?研究開発機関を集積するロシア版シリコンバレー計画の始動で、ようやくその実体が見えてきた。
「モデルニザーツィヤ(近代化)」を唱えるロシアのメドベージェフ大統領=ロイター
 ロシア版シリコンバレーとなるイノベーションセンター『スコルコボ』の整備予定地はモスクワ中心部から西へ20キロ離れた約300ヘクタールの土地。5月末に明らかになった関連法案によると、主要な課題として省エネルギーと医薬品、原子力、宇宙技術、IT(情報技術)の戦略的5分野での研究開発と製品化を挙げた。
 税優遇措置を導入し、外資も含め進出から10年間は法人税や資産税を免除する。企業が支払う年金基金や医療・社会保険の納入負担も大幅に軽減する。
 国家の近代化をもたらす経済イノベーションの起爆剤に――。ロシア版シリコンバレーを創設する政権の意図は明らかだ。冷戦期の軍事力強化に偏重した予算配分や1991年のソ連崩壊で、ロシアの民生技術は欧米諸国や日本に大きく立ち遅れた。「屈辱的な資源依存から脱却できなかった」(メドベージェフ大統領)との反省に立ち、内外から研究開発と製造拠点を幅広く誘致する考えだ。
 欧州連合(EU)や米国もロシアの近代化方針へ支持を打ち出した。1日まで開いたEUロシア首脳会議では「近代化のためのパートナーシップ」の着手で合意。ノキアや米マサチューセッツ工科大(MIT)がスコルコボに進出を検討する。
 技術大国の日本はどうか。ロシアは協力を切望するが、日本企業の間では「進出を検討するところはほとんどないだろう」などと冷ややかな反応が多い。日ロ平和条約締結に熱意を燃やした鳩山政権が退陣し、日本政府も当面は動きづらいようだ。こうした欧米と日本の温度差がロシアの日本に対する失望感を招かないか懸念は残る。
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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

iPadが呼ぶ価格破壊
 米アップルが5月28日に日本でタブレット型の多機能端末「iPad(アイパッド)」を発売してから1週間余り。
 発売当日にiPadを取り扱う一部の店舗で、早朝から客が長蛇の列を作るなど大きな話題を呼んだ。大ヒット商品になるとの思惑が先行し、出版業界や通信業界ではiPad向けにサービスを提供する動きが活発化している。
雑誌・新聞が月450円で読み放題
 出版業界では、1997年から書籍・雑誌の市場規模が縮小傾向にある。出版不況が続く中で、関係者は電子書籍端末として利用できるiPadが、市場のカンフル剤になると期待する。
 要になるのが、電子書籍配信サービスだ。電子化した単行本や漫画、雑誌、新聞をiPadで購読できるようにする。成否のカギを握るのが、読者を引きつける豊富な品揃えだ。
 講談社や新潮社など主な出版社31社で組織する「日本電子書籍出版社協会」はiPad発売当日の5月28日に、電子書籍購読ソフトを今秋からiPad向けに無料で提供すると発表した。
 同協会が運営するパソコンや携帯電話向けの電子書籍配信サービス「電子文庫パブリ」をiPadからも利用できるようにする。出版社各社が共同で約1万点の電子書籍を取り揃え、iPadユーザーを囲い込む構えだ。
 パソコンなどを対象に漫画の電子出版を手がけるイーブック イニシアティブ ジャパンの小出斉社長も、「閲覧に最適の端末」とiPadでの配信に乗り気。既に出版社各社が発売した漫画を中心に、約3万7000点を電子化しており、世界最大規模の漫画配信サービスをうたう。
 規模を武器に、iPad向け配信サービスの主導権を握ろうと、各社は対応を急いでいる。
 出版社はこうした電子書籍配信サービスに自社の出版物を提供する一方で、価格競争に陥ることを恐れる。電子書籍は造本コストや書店流通コストがかからない分、紙の書籍よりも安い費用で販売できる。
 電子書籍の低価格化が進むと、紙の書籍が売れなくなり、出版事業の業績が悪化しかねないと懸念する関係者は少なくない。過度に安い価格を設定しようとする電子書籍配信サービスには、出版物を提供しないなど、自衛策を取っている出版社は多い。
 とはいえ、出版業界は一枚岩ではない。ソフトバンクグループのビューンは5月31日、月額450円で30の雑誌や新聞と、日本テレビ放送網の動画ニュースが見放題になるiPad向けの配信サービスを始めると発表した。6月1日に開始し、低価格路線で多くの読者を獲得する戦略だ。
 ダイヤモンド社が経済誌「週刊ダイヤモンド」などを、小学館がファッション誌「CanCam」などを、毎日新聞社が「毎日新聞」や経済誌「エコノミスト」を提供している。ほとんどの雑誌で半分以上の記事を配信する。雑誌1冊を買える程度の値段で、30の雑誌や新聞が読めるとあって、サービス開始当日には配信に支障が出るほどアクセスが集中。ソフトバンクの孫正義社長はツイッターで謝罪し、復旧に向け「サーバーをいったん停止させていただきます」と対応策を明らかにした。
 その料金設定に対して、出版社のみならず、電子書籍配信サービスを提供する会社の社長からも、「過当競争に陥る恐れがある」との声が上がる。
 iPad中心の流れに一石を投じる動きも出てきた。KDDI、朝日新聞社、ソニー、凸版印刷の4社連合だ。
 iPad発売前日の5月27日に緊急会見を開き、電子書籍の配信事業に乗り出すと発表した。7月に企画会社を共同で設立し、2010年内に事業会社へ移行して商用サービスを始める。単行本や雑誌、新聞、漫画などの電子化や配信サービス、配信に必要なシステムの開発・運用などを手がける。
 ソニーが年内をメドに日本で発売する電子書籍端末「リーダー」など、各種電子機器から利用できるようにする見込みだ。大手出版社の講談社や集英社、小学館などから既に設立趣旨に賛同を得ているほか、他の出版、新聞、電機メーカー、通信会社などにも参加を呼びかける方針を明らかにした。
 ソニー米国法人の野口不二夫・上級副社長は、「出版社や新聞社が安心してデジタルコンテンツを提供できる環境の整備が重要だ」と強調する。ライバルのアップルについても、参画を拒まない考えだ。
通信もゲームも低価格化
 iPadを巡る価格競争は、通信業界でも繰り広げられている。
 iPadには無線LAN(構内情報通信網)に対応するモデルと、第3世代(3G)通信に対応するモデル(無線LAN機能も搭載)がある。
 3Gモデルの国内販売権を持つのはソフトバンクモバイルだ。同社は通常、月額4410円の定額データ通信料金を、iPadに限って2年間にわたり 2910円に割り引くことにした。ウェブ使用料として支払う315円と合わせて月額3225円で利用できる。
 これに対抗したのがイー・モバイル。1年間に限り月額4980円のデータ通信料金を3980円に引き下げる割引キャンペーンを5月26日に始めた。狙いはiPadユーザーの取り込みだ。同社の小型モバイルルーターを使えば、iPadの無線LANモデルでイー・モバイルの3G回線に接続することができる。
 NTTドコモもiPadの発売に合わせるかのように、6月下旬からモバイルルーターの取り扱いを開始し、6月1日から割引キャンペーンの受け付けを始めた。データ量に応じて変動する月額1000~5985円の通常料金を、2年間にわたって月額1000~4410円に割り引く。
 ソフトバンクモバイルの3225円よりも1200円ほど割高だが、3Gの受信エリアがより広いことなどを強みに、「価格競争に陥らないようにする」(NTTドコモの石田俊哉ユビキタスサービス企画担当部長)考えだ。
 もっとも、大和証券キャピタル・マーケッツの山口威一郎シニアアナリストは、「ソフトバンクモバイルの打ち出した料金が非常に安く、ドコモがデータ通信のARPU(1契約者当たりの平均月間収入)を引き上げるのは難しくなる」と分析する。
 このほかにも「ゲームソフトの価格相場が下がる可能性がある」(IDCジャパンの木村融人アナリスト)との予想がある。米アップルのスマートフォン「iPhone」では無料から数百円で様々なゲームソフトが配信されている。iPadでも同様の状態になるのは確実だ。こうした価格帯でゲームを楽しむ人が増えれば、数千円程度だったプレイステーション3やWii向けソフトへの値下げ圧力が強まる。
 iPadがもたらす「デフレ現象」に耐える体力を備えるか、消耗戦に巻き込まれないだけの魅力的なサービスを提供できなければ、久々の大ヒット商品と目されるiPadの恩恵を受けることはできないかもしれない。



問い合わせ殺到の「人民元預金」
“持ち出し制限”の落とし穴
 人民元切り上げ観測で、「人民元預金」への関心が高まっている。
 現在、日本において個人向けの人民元預金サービスを行っているのは2行。中國銀行(バンク・オブ・チャイナ)とHSBCである。中國銀行では日本国内の支店で人民元建て預金が可能だが、この2ヵ月で口座開設や問い合わせが急増。HSBCは5月27日、預かり資産額1000万円以上の富裕者層向けに中国内の支店への口座開設無料サポートを開始し、こちらも予想を上回る反響だという。
 人民元預金の人気を支えるのは、高金利と為替差益への期待だろう。だがそのメリットも含めて、十分に理解されているとは言いがたい。
 まずは金利である。中国本土の銀行における定期預金金利は約2~4%。HSBCの人民元預金でも、1年定期で2・25%(5月末時点)と、日本よりはずいぶん高い。一方で中國銀行の場合、開設されるのはあくまで日本国内の支店での口座のため、利率は0・5%以下で一般的な邦銀と大差ない。
 もう一つが、人民元切り上げを見越した為替差益への期待だ。だが、切り上げは対ドルでの話であり、ドル円の動向によっては、対人民元の日本円相場は円高になる可能性もある。差益を得られるとは限らない。
 加えて、人民元預金には特有のリスクが存在する。「為替差益や金利のメリットがあっても、それを中国外に持ち出すのは簡単ではない」(香港在住の資産運用コンサルタント、木津英隆氏)のだ。
 中国政府の通貨管理は厳しく、原則として非居住者による人民元から外貨への両替は困難だ。HSBCの場合は「銀聯カード」を使うことで、人民元預金を日本を含む中国国外のATMから外貨で引き出し可能だが、年2万米ドル相当までに制限されている。ちなみに口座開設自体は日本国内でできるが、カードの暗証番号の受け取りは現地まで出向かねばならない。中國銀行は日本国内の口座のため、外貨への両替についての制約は少ないものの、取引は窓口のみだ。
 なお両行以外で、中国本土の銀行での口座開設・カード発行を代行する業者も急増中だが、数万円の開設手数料に加え、両替時にも手数料がかかる。
 中国政府の政策変更リスクもつきまとう。非居住者の預金やカードの扱いについて、新たな制約が課されることもありうる。
 そもそも中国政府は、人民元切り上げに踏み切っても上昇を小幅にとどめる可能性が高い。飛びつく前に、メリットがリスクとコストに見合うかどうか慎重に考えるべきだろう。



ネット情報すべて解析する技術 利用者から「使用やめろ」の大合唱
ネットにつなぐたびに、自分の閲覧したウェブサイトや購入した物品の情報が、知らないうちにネット接続業者(ISP)に解析される――。この「ディープ・パケット・インスペクション」(DPI)という技術を用いた広告の配信が、物議をかもしている。
DPIが認められると、たとえ利用者本人が知られたくないような情報でも、ネット接続すればISPが把握、蓄積することになる。総務省はDPIを検討し、提言をまとめたが、利用者側からは「やめてほしい」との声があがっている。
知られたくない情報も解析される恐れ
「Amazon」のようなショッピングサイトを訪れると、自分で検索したわけでもないのに「あなたにおすすめの商品はこれです」と表示されることがある。代表的なものが「行動ターゲティング広告」。サイトにアクセスした利用者に、サイト側で「クッキー」という技術を使って識別番号を付ける。以後、同じ利用者がアクセスするたびに、そこで検索や購入した商品の情報を蓄積していき、それを基にして本人の好みに合った「おすすめ商品」を提示するという仕組みだ。
これは特定のサイト上での行動履歴に限られる。一方DPIは、ネット上の利用者から伝送されるパケット(小さいデータの塊)をISPが解析、蓄積する。技術的には、閲覧したサイトや電子メールの中身などを解析することが可能だ。サイト単位ではなく、ネット通信中のさまざまな「振る舞い」を記録されるので、そこで得られた情報を言わば「ネット横断的」に広告へと応用できる。例えば、初めて訪れたサイトでも自分の「おすすめ」が表示されることも考えられる。
だが、必ずしも見られたくない情報をISPに握られ、広告に利用されることに嫌悪感を示す人も少なくない。2ちゃんねるを見ると、
「契約してるプロバイダがこれやったら即刻変えるわ」
「当然のように悪用され、尚かつ情報のだだ漏れが起こるな」
「通話先の人が録音するのと、途中で盗聴して録音するのの違い 電話において前者は合法、後者は違法」
など、DPIに反対する声で溢れた。
「容認した事実はありません」と総務省
総務省は、DPIを含む新しい情報通信技術に関するサービスの諸問題を検討するため、研究会を開催。2010年5月26日に「第二次提言」をまとめ、公表した。DPIについては、「今後の展開が期待される技術」としながらも、通信の秘密の保護との関連について検討。通信の秘密は憲法第21条で保護されており、電気通信事業法第4条第1項で「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と規定している。提言によると、DPI技術を活用した行動ターゲティング広告の実施は、利用者の同意を得ない限りは通信の秘密の侵害に該当するという。具体的には、ISPがパケットを解析するのは、通信当事者以外の第三者が積極的意志をもって通信の秘密を知りえる状態に置く「知得」に、また解析結果を広告配信に利用するのは、発信者や受信者の意思に反して自己または他人の利益のために用いる「窃用」にあたるためだ。
だが通信の秘密は、通信当事者の同意があれば侵害とはならない、とも書かれていた。こうなると、同意があればDPI技術を利用してよいと読み取れなくもない。総務省はDPIによる行動ターゲティング広告を容認したのだろうか。総務省消費者行政課に取材すると、「そのような事実はありません」と明確に否定した。
同課によると、そもそも「提言」は、DPIの課題を研究会で検討した内容を整理したものに過ぎず、この段階で「容認した」という類のものではない。それを踏まえたうえで、「同意」の内容について大変厳しい解釈を示していると主張する。例えばサイト上での周知だけ、契約約款に規定を設けるだけでは「同意あり」とはみなさないという。一方で、ISPと新規契約する際の契約書に、「行動ターゲティング広告への利用を目的として、DPI技術を使って通信情報を取得することに同意する」という欄を設けた場合は、「個別かつ明確な同意」として認められるという。仮に同意した後でも、「やはりDPIの使用はやめてほしい」となれば簡単に中止を求められる「オプトアウト」の機会を提供するよう、ISPに求めるとしている。これらは、「一部の法学者から『厳しすぎる』との声があったほど」(消費者行政課)高いハードルだという。
原口一博総務大臣は6月1日の記者会見で、「いかなる状況についても、通信の秘密が侵害されてはならない」と強調。消費者行政課でも、提言は解釈を示したもので、今後さらに慎重に検討を重ねていきたいと繰り返した。総務省へのパブリックコメントも、DPIの使用に反対する意見が多く寄せられたようで、今後も論議が続きそうだ。



茨城空港に上海線就航へ 中国の格安航空、7月末から週2、3往復
 茨城県は6日、3月に開港した茨城空港(同県小美玉市)に、格安航空会社「春秋航空」(上海市)が上海線を7月末から就航させることを決めたと発表した。
 春秋航空は9月末までの2カ月間の予定で週2、3往復を運航し、搭乗実績などを検証したうえで定期便の就航も検討するという。
 同県の橋本昌知事が今月5日から訪中し、春秋航空の経営陣と合意に達した。橋本知事は「経済発展の著しい中国との旅客需要は一層の伸びが予想される。今後も同航空と協力して上海路線を発展させていきたい」とコメントした。
 茨城空港には現在、韓国・アシアナ航空のソウル線とスカイマークの神戸線が就航している。



【産経主張】出生数減少 子供を増やす制度に直せ
 少子化の改善は一時的なものだったようだ。平成21年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)は1・37で、4年ぶりに上昇が止まった。
 出生数も17年に過去最低の106万人台を記録した後、18~20年は109万人前後となったが、21年は107万人に落ち込んだ。景気低迷で雇用環境が悪化し、出産をためらう人が増えたことなどが影響している。
 だが、景気が回復すれば少子化が反転するわけではない。非正規雇用が増え、結婚できない若者も増えている。母親となる出産期(15~49歳)の女性数も減っていく。団塊ジュニア世代も30代後半となった。
 少子化に歯止めがかけられなければ社会の活力は失われ、経済にも大きな影響が生じる。年金や医療、介護などの差し迫った課題の根底には少子化問題があることを忘れてはならない。
 今月から「子ども手当」の支給が始まった。だが、半額支給の今年度だけで約2・3兆円の財源を要する。満額となれば5兆円超だ。あまりに家計支援に偏りすぎだ。政策バランスを欠いては少子化に歯止めはかからない。
 民主党は予算のムダの排除などによって財源を捻出(ねんしゅつ)するとしていたが、借金に頼る形となった。将来にツケを回すということだ。これで本当に子供のことを考えた制度といえるのか。
 来年度の支給額の見直しを検討しているようだが当然だ。バラマキ批判を招いたのは、民主党が費用対効果の検証もせず、参院選前の制度導入を急いだためでもある。所得制限や世帯の子供数が増えるほど加算するなど、より出生数増につながる仕組みに改めるべき点は多い。財源論だけでなく、精緻(せいち)な制度設計を行って根本から見直すべきだ。保育サービスの充実や働き方など総合的な取り組みも急がれる。
 さらに問題なのは、民主党政権が少子化対策に消極的なことだ。鳩山由紀夫首相は「『少子化』という発想は上から目線だ」と語った。1月に閣議決定した政府の政策指針「子ども・子育てビジョン」では、「『少子化対策』から『子ども・子育て支援』へ」と方針転換をした。
 だが、少子化対策と子育て支援策は問題が異なることを認識すべきだ。少子化問題の本質から目をそらしてはなるまい。
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