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アップル「ｉＰｈｏｎｅ４」 孫氏もご満悦の高性能（COLUMN）
米アップルの開発者向けイベント「Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（ＷＷＤＣ）2010」が６月８日（米国時間６月７日）、サンフランシスコで開幕した。基調講演ではスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新機種「ｉＰｈｏｎｅ４」を発表した。日本でも６月24日に発売される。
ＷＷＤＣはアップルが主催する開発者向けのイベント。今年は15万円程度するチケットが発売８日で完売するという盛況ぶりで、57カ国から5200人が参加している。人気の理由はやはりｉＰｈｏｎｅで、世界のソフトウエア開発者がｉＰｈｏｎｅ向けアプリの最新情報を得ようとサンフランシスコに集結した。
基調講演ではまず、多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の好調ぶりが披露された。米国で４月３日に発売されたのを皮切りに日本でも販売が始まっているが、すでに累計販売は200万台を超え、世界で３秒に１台のペースで売れているという。専用アプリも8500本に増え、ダウンロード数は3500万件を突破した。
だが、今回の基調講演の主役はやはりｉＰｈｏｎｅだ。基調講演の大半の時間をｉＰｈｏｎｅ４の紹介に割いたほどで、アップルとジョブズ氏の力の入れようが伝わってくる。４代目となるｉＰｈｏｎｅ新機種は「ｉＰｈｏｎｅ ４Ｇ」や「ｉＰｈｏｎｅ ＨＤ」といった製品名も噂されていたが、シンプルな名称で落ち着いたようだ。
「見たことはあると思うが……」
ジョブズ氏はｉＰｈｏｎｅ４を８つの切り口で紹介していった。
１つめが「デザイン」だ。ｉＰｈｏｎｅ４のデザインはすでに一部ニュースサイトが「バーに新しいｉＰｈｏｎｅが落ちていた」と画像付きで掲載したり、ベトナムからの流出映像がネットで公開されたりして、事前に知れ渡っていた。発表されたｉＰｈｏｎｅ４はまさにそのデザイン。ジョブズ氏も聴衆に「見たことはあると思うが……」とぼやいていた。
しかし、基調講演後に実際にｉＰｈｏｎｅ４に触ってみると高級感があり、これが199ドルからで買えるものとは思えない質感に仕上がっている。今回の筐体は前面だけでなく背面にもガラスを用い、側面のフレームにはステンレススチールを採用している。こうした素材の使い方が高級感につながっているようだ。ちなみに、側面のステンレススチールは、全地球測位システム（ＧＰＳ）や無線ＬＡＮ、第３世代（３Ｇ）携帯電話などのアンテナの機能も持たせているという。
本体サイズは厚さ9.3ミリで、前機種の「ｉＰｈｏｎｅ ３ＧＳ」から24％も薄くなった。これまでの丸みを帯びたデザインから角張った形状になったことで最初は違和感を覚えたが、それはすぐに払拭され「格好いい」と思えるようになった。
孫社長が絶賛したディスプレー
２つめは「ディスプレー」だ。ｉＰｈｏｎｅ４は「Ｒｅｔｉｎａ（網膜）ディスプレー」と呼ぶ高精細な液晶を搭載する。画素の密度を示す値は326ｄｐｉで、ジョブズ氏によれば「人間が識別できる解像度を超えている」。実際、画面サイズは3.5インチでｉＰｈｏｎｅ ３ＧＳと変わらないが、画素数は４倍の960×640ドットに高まった。
このディスプレーにすっかりほれ込んだ様子なのが、ソフトバンクモバイルの孫正義社長だ。基調講演後にジョブズ氏から直接製品の説明を受けた際、孫社長がまずほめたのはこのディスプレーだった。
「画面がめちゃくちゃ綺麗。美しさがたまらない。毎日、ｉＰｈｏｎｅでＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）をやっているけど、最近急に老眼がひどくなって、大量のつぶやきを見るとフォントがギザギザしていて目が疲れてしまう。このｉＰｈｏｎｅは文字が綺麗で目を疲れさせない。メガネなしで読めてしまう」と大絶賛だ。
実際、この解像度と表現力は目を見張るものがある。最近は台湾ＨＴＣの「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ」など画面サイズや画質で優れるスマートフォンが増えているが、ｉＰｈｏｎｅ４はこれで他を大きく引き離したように感じる。
Ａ４チップ、反応サクサクで省電力
３つめのポイントは「Ａ４チップ」だ。すでにｉＰａｄで採用されている高性能チップで、予想通りｉＰｈｏｎｅ４でも搭載されることになった。応答の速さはｉＰａｄで実証ずみだが、ｉＰｈｏｎｅ４に触ってみると、高解像度化され画像表示の負荷が上がっているにもかかわらず、反応がよくサクサクと動く。ｉＰｈｏｎｅのようなモバイル端末がますますコンピューター並みの処理速度に近づいていくがわかる。しかも、バッテリー駆動時間も延び、３Ｇ通話が７時間、３Ｇでのブラウジングが６時間、無線ＬＡＮ環境が10時間、待機時間が300時間と大幅に省電力化された。
４つめは角速度を検出する「ジャイロスコープ」だ。ジャイロスコープと加速度センサーを組み合わせることにより、６軸のモーションコントロールが可能になる。本体の傾きだけでなく向きなども検知して操作できるゲームなどのアプリが登場するはずだ。
従来の300万画素から500万画素に高画質化した「カメラ」は５つめのポイントとして紹介された。５倍のデジタルズームを備え、動画もハイビジョン（ＨＤ）録画が可能になった。
ｉＰｈｏｎｅ用動画編集アプリ「ｉＭｏｖｉｅ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」も有料で販売する。撮影した動画の編集だけでなく、ｉＴｕｎｅｓの音楽を加えたり、メールなどで共有したりもできるという。アップルはこれまでパソコン「ＭａｃＢｏｏｋ」向けの動画編集ソフト「ｉＭｏｖｉｅ」を熱心にアピールしていたが、これがｉＰｈｏｎｅでできるようになるわけだ。動画編集は高性能なマシンで時間をかけてやるものというイメージがあるが、指一本で簡単に編集し送れるようになれば、手軽な楽しみとして若い世代にも広がっていく可能性がありそうだ。
マルチタスクの最新版ＯＳ
ｉＰｈｏｎｅ４は、最新版ＯＳ「ｉＯＳ４」を採用している。従来は「ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ」と呼んでいたが、同じＯＳがｉＰａｄや音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ」にも搭載されていることから、今回から「ｉＯＳ」という名称に変えた。これが６つめのポイントとなる。
ｉＯＳ４で便利そうだと感じたのがマルチタスク機能だ。従来のｉＰｈｏｎｅはシングルタスクでの処理しかできず、１つのアプリから別のアプリに移るには一度アプリを閉じる必要があった。マルチタスク対応のｉＯＳ４は複数の処理を同時に行うことができ、あるアプリを使いながらホームボタンを２回押すとアイコン一覧が登場して、別のアプリを起動できる。これまで以上に複数のアプリを行き来しやすくなり、利便性が高まりそうだ。
アプリをフォルダで管理できるようになったのも変更点の一つだ。これまではアプリをダウンロードしすぎると、画面がアイコンだらけになってしまい、必要なアプリを探しにくかった。新ＯＳでは、例えば「スポーツ」「音楽」といったフォルダでアプリを一まとめに管理できるようになる。
７つめに紹介したのは電子書籍アプリの「ｉＢｏｏｋｓ」。ｉＰａｄ用に提供を始めたｉＢｏｏｋｓをｉＰｈｏｎｅでも使えるようにした。電子書籍を読んでいる途中に「しおり」をつけたりマーカーで印をつけたりする機能があるが、これらをネット経由で共有できるようにもした。これによりｉＰｈｏｎｅで読みかけた電子書籍の続きをｉＰａｄで読むといったこともスムーズになる。このあたりの仕様は先行する米アマゾン・ドット・コムの「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」を追いかけたものと思われる。
８つめは「広告」。アプリに広告を入れる「ｉＡｄ」を始める。広告付きの無料アプリが増えれば、ユーザーにとってメリットがある。開発者も広告付きの無料アプリでユーザーを増やして収入は広告料でまかなうなど事業モデルの幅が広がる。
「Ｏｎｅ ｍｏｒｅ Ｔｈｉｎｇ！！」
８つのポイントを紹介した後、ジョブズ氏の口から飛び出したのは、最近の基調講演ではあまり聴かれることのなかった「Ｏｎｅ ｍｏｒｅ Ｔｈｉｎｇ」の宣言。会場のボルテージを一気に高めた後、ビデオ通話機能「ＦａｃｅＴｉｍｅ」を披露した。
ｉＰｈｏｎｅ４は本体前面にカメラを搭載し、無線ＬＡＮ経由で特別な設定をせずビデオ通話をすることができる。これはｉＯＳ４のみの機能で、当初はユーザーが限られるが、「今年、数千万台のＦａｃｅＴｉｍｅデバイスを出荷する」（ジョブズ氏）というように、一気にユーザーを増やして「使われるテレビ通話サービス」を目指そうとしている。
もっとも、ＦａｃｅＴｉｍｅの説明を聞いてまず感じたのは「実際に使う人がいるのか」という疑問だ。海外ではモバイル環境のテレビ電話は珍しいかもしれないが、日本ではすでにＮＴＴドコモがＦＯＭＡ開始時の主力サービスとして「テレビ電話」をさかんに売り込んで、鳴かず飛ばずに終わった経緯がある。
最近のＮＴＴドコモの新製品にはテレビ電話に使う本体前面のカメラを省いた機種もある。ただ、アップルによるＦａｃｅＴｉｍｅのプロモーションビデオは、妊婦が胎内のエコー動画を遠方にいる夫に見せるシーンや手話で会話をするカップルなど、気持ちが温かくなるようなシチュエーションを盛り込み、「ちょっと使ってみたい」と思わせる演出にうまさを感じた。美しい映像で無料で使えるのであれば、ユーザーが拡がることも考えられる。
日本におけるテレビ電話の可能性について、ソフトバンクモバイルの孫社長は「ビデオ通話は日本のケータイにあったが、誰も使っていない。（画質が）汚いし、面倒くさいし、通信費が高いのがその理由。ＦａｃｅＴｉｍｅがあれば（従来の）テレビ会議はいらなくなる。最高だよね」と語った。ＦａｃｅＴｉｍｅはいまのところ、無線ＬＡＮ環境でしか使えない。折しも、ソフトバンクモバイルは３Ｇ回線の逼迫を緩和するため、ネットワーク強化や公衆無線ＬＡＮの活用を進めている。孫社長は自社の無線ＬＡＮ戦略について「（ＦａｃｅＴｉｍｅと）とても相性がいい」と語っていたが、次善の策として強化してきた無線ＬＡＮが結果的にアップルの新機能を後押しすることになりそうだ。
ジョブズ氏と孫氏の友好関係
ｉＰｈｏｎｅ４は６月24日、まず米国、フランス、ドイツ、イギリス、日本の５カ国で販売がスタートする。７月には18カ国、８月には24カ国、９月には88カ国へと販売国が広がる。ｉＰａｄの品薄状態がまだ続くなか、１カ月もせずに今度はｉＰｈｏｎｅ４が日本に上陸することになる。
今回の基調講演で、ジョブズ氏は「完全復活」を強く印象付けた。ここ数年のＷＷＤＣや09年で最後となった「Ｍａｃ Ｗｏｒｌｄ Ｅｘｐｏ」の基調講演は、ジョブズ氏が病気療養で欠席したり、あるいは２時間近い長丁場をジョブズ氏と副社長たち分担したりすることが多かった。
今年の基調講演は、アプリなどについてのプレゼンテーション以外はすべてジョブズ氏が担当して、延々と語り続けた。時にジョークを交えて、観客を引き込むプレゼン術はまさに圧巻。ｉＰｈｏｎｅ４はその完成度の高さからもわかるようにジョブズ氏の渾身のプロダクトであり、自身の口で思いの丈を語りたかったのだろう。その気迫がひしひしと伝わってくるようだった。
もう１つ、目についたのは、ジョブズ氏と孫社長との友好関係だ。基調講演終了後、ジョブズ氏は孫社長にｉＰｈｏｎｅ４の使い方を自らレクチャーしたりしていた。基調講演後にジョブズ氏と話すことができるＶＩＰは本当に数少ないのだが、そのなかに当たり前のように孫社長が入っている。
ｉＰａｄの販売交渉でも、孫社長とジョブズ氏は一発で商談を決めたらしい。２人の関係があったからこそ、世界で唯一ｉＰａｄにＳＩＭロックがかかったのかもしれない。
ｉＰｈｏｎｅ４が最初に発売される５カ国に日本が入っている理由を聞かれた孫社長は「ｉＰａｄを頑張って売っているから」と語っていた。ソフトバンクモバイルの相当な営業努力がアップルにも認められているということなのだろう。
ジョブズの自信作といえるｉＰｈｏｎｅ４。性能が大幅に向上しマルチタスクも可能になるなど、他のスマートフォンにリードされかけていた部分はしっかり埋めている。これでまた当分はアップルの一人勝ちが続く可能性が高そうだ。
あゆも欲しい「iPhone 4」 「ケータイ開発の好循環に入ってきた」と夏野剛氏
6月8日早朝（日本時間）に発表された「iPhone 4」の話題がTwitterで盛り上がっている。薄くなった新デザインやカメラまわりの新機能などに注目が集まっており、元NTTドコモの夏野剛さんはTwitterで、「携帯電話開発の好循環に入ってきた」と評価。浜崎あゆみさんは「間違いなくげっとんしたい！」と購入の意思を固めた様子だ。
夏野さんはTwitterで、「Webで見る限りの評価」と断った上で、iPhone 4について「日本のケータイと比べて遅れていたカメラや動画機能を盛り込み、かつ薄くという携帯電話開発の好循環に入ってきた」と評価。「問題は手をこまねいているニッポンのメーカー。またチャンスが一段小さくなったが、頑張って欲しい。今年が本当のラストチャンスか」とコメントしている。
iPhone 4を日本で独占販売するとみられるソフトバンクモバイルの孫正義社長は、発表イベント「WWDC10」の会場からツイート。浜崎あゆみさんの「iPhone4の情報、激しく求む!!でも、あいふぉんふぉーって言おうとすると、カミカミになる件」という書き込みに対して、「ノイズキャンセルマイク。ジャイロセンサー。その他全てがたまらなく最高ーっ!!スティーブは、神から人類への贈り物」など興奮した様子で返信した。
浜崎さんにはフォロワーからiPhone 4に関するさまざまな情報が寄せらようで「カミカミでいいから間違いなくげっとんしたいーーーーーーーー！！！！！！！魅力的すぎる件」と書いており、購入の意思を固めた様子だ。
3DSの性能はPS3やXbox360に匹敵する?
E3が来週頭に迫っています。今年は数年ぶりの新ハードラッシュの様相を呈していて、その中でも任天堂のニンテンドー3DSには大きな注目が集まっています。
現在のところは裸眼で立体視が可能という以外の情報は公式には明らかにされていませんが、米国のIGN.comは興味深い記事を掲載しています。
「Everything We Know About the 3DS」(3DSについて私たちが知ってる全て)と題された記事の中で、そのスペックについて、「3DSを触った複数のデベロッパーによれば、プロセシング性能はWiiを遙かに上回り、HD機のPS3やXbox360に匹敵する」と伝えています。
昨年にはNVIDIAのTegraを採用するのではないかとの噂が流れた3DS。立体視を可能とするためには、2画面分を同時にレンダリングする必要があり、少なくともDSの倍以上の性能を持っているのは間違いないと思われますが、PS3やXbox360に匹敵するものとなると驚きです。
新しい時代に任天堂が投入する新ハード。どのような設計思想を秘めたものなのかも注目です。
仏の独立系紙売却へ サルコジ政権親密企業が買収か
【パリ＝国末憲人】フランスを代表する大衆紙パリジャンが売却されると、仏経済誌レクスパンシオン（電子版）が７日報じた。仏一般紙のほとんどがサルコジ政権に近い企業に支配される中、これまで独立を保った同紙だが、売却先として政権と緊密な２社が取りざたされている。
同誌によると、パリジャン紙の社主マリーオディル・アモリ氏は同紙の譲渡を銀行に委託。買収に関心を持つ企業として、運輸産業大手ボロレ・グループと防衛産業大手ラガルデール・グループの名が挙がっているという。両グループの総帥ボロレ氏とラガルデール氏はともに、サルコジ大統領と非常に親しい仲で知られる。
電子書籍５００万冊を突破 ｉＰａｄでダウンロード
米電子機器大手アップルは７日、日本や米国で販売している新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を通じてダウンロードされた電子書籍が５００万冊を突破したことを明らかにした。
ｉＰａｄの出荷台数は世界で２００万台を突破した。ゲームなどのソフトのダウンロード数は３５００万回を超えており、ｉＰａｄ向けに同社外の開発者なども約８５００本のソフトを提供している。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けも含めるとアップルの端末を通じて提供するソフトは２２万５千本を超える。先週までにダウンロードが５０億回を突破した。
都の漫画児童ポルノ規制条例で自公が修正案を提出へ
子供を性的対象にした漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案で、都議会自民党と公明党が改正案の修正案を都議会に提出する方針を固めたことが８日、分かった。改正案をめぐっては、都議会最大会派の民主党が都に改正案の撤回を求め、撤回されない場合は否決する意志を示しており、６月議会で反対多数で否決される公算が大きくなっていた。
自公は修正案を提示することで、民主や改正案に反対する漫画家らの批判の根拠をなくしたい考えで、改正案をめぐる議論が白熱しそうだ。
自公の修正案は、改正案の文言が曖昧との批判を受け、改正案で規制対象となる漫画などの１８歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」を「描写された青少年」に、また「青少年性的視覚描写物」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類」に変更するなどした。
さらに、漫画家や出版業界などから改正案が表現の自由を侵害すると懸念を表明していることには、附則で「条例施行３年経過後に検討の上、必要な措置を講じる」ことを規定した。
両会派は１１日の都議会総務委員会で修正案を提出する方針。
自民幹部は「改正案の可決を求める署名がすでに５万人近く集まっている。議会で議論することが議員としての責務」としている。
Xbox 360用動画配信「Zune ビデオ」が今秋スタート
マイクロソフトは、Xbox 360のオンラインサービス「Xbox LIVE」における動画配信サービス「Zune(ズーン)ビデオ」を2010年秋より開始する。
Xbox 360向けの動画配信サービスは、2006年11月に北米でスタート、2009年年末には「Zune ビデオ」に改め、機能強化を行なっていた。今秋に日本とメキシコでサービスを開始することで、世界20カ国でZune ビデオをXbox LIVEで利用可能になるという。
Zune ビデオでは、1080pのHD動画と5.1chサラウンド音声によるストリーミング動画配信を採用。ストリーミング配信時のバッファリング時間を短縮するために、低解像度データで映像再生を開始し、徐々に高解像度映像に移行する。
ネット規制を継続、中国初の白書 グーグル撤退問題で正統性強調
中国国務院（政府）は８日、中国のインターネットを取り巻く現状や将来の展望を記した初の白書「中国インターネット状況」を発表、「中国政府は法律に従ってインターネットを管理するという基本原則を堅持する」として、検閲などのネット規制を継続する方針を強調した。
米インターネット検索大手グーグルの撤退問題を契機に中国のネット規制に国際的な批判が高まる中、あらためて規制の正当性を訴える狙いがあるとみられる。
白書は、６６％を超える中国のネット利用者が日常的にネット上で意見表明をしているとの調査結果を紹介。政府もネット上の庶民の意見を重視しているほか、ネットには汚職の告発など政府を監視する機能があると指摘した。
「電子書籍を考える出版社の会」専門・実用書14社が発足
インプレスジャパン、技術評論社、秀和システムなど専門書・実用書出版14社は6月8日、電子書籍・雑誌の研究と情報交換を進める団体「電子書籍を考える出版社の会」を設立した。電子書籍と紙の書籍双方の市場拡大を目指す。
専門書・実用書には文芸書やビジネス書とは異なる特性があることを前提に、プラットフォーム提供者と著作権者、出版社間での取り引きモデルを検討。電子書籍の編集・販売上の問題点について意見交換し、指針を提案する。
3社のほかオーム社、翔泳社、ソーテック社、ソシム、ソフトバンククリエイティブ、東京地図出版、日刊工業新聞社、ビー・エヌ・エヌ新社、ボーンデジタル、毎日コミュニケーションズ、ワークスコーポレーションが参加。賛同企業も募っている。
ドコモ、LTE商用ネットワークの試験運用を開始
NTTドコモは、2010年12月から開始する予定となっているLTE（Long Term Evolution）サービスの商用ネットワークを、6月8日より試験的に運用する。
現在NTTドコモでは、W-CDMA方式（高度化したHSPA含む）でFOMAサービスを展開している。W-CDMA方式の進化版とされるLTEについては2010年12月から商用サービスを開始する予定としていたが、6月8日から東京都内で試験運用を実施する。伝送速度や遅延、ハンドオーバー（基地局間移動）の安定性などについて検証する。
米アップルの開発者向けイベント「Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（ＷＷＤＣ）2010」が６月８日（米国時間６月７日）、サンフランシスコで開幕した。基調講演ではスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新機種「ｉＰｈｏｎｅ４」を発表した。日本でも６月24日に発売される。
ＷＷＤＣはアップルが主催する開発者向けのイベント。今年は15万円程度するチケットが発売８日で完売するという盛況ぶりで、57カ国から5200人が参加している。人気の理由はやはりｉＰｈｏｎｅで、世界のソフトウエア開発者がｉＰｈｏｎｅ向けアプリの最新情報を得ようとサンフランシスコに集結した。
基調講演ではまず、多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の好調ぶりが披露された。米国で４月３日に発売されたのを皮切りに日本でも販売が始まっているが、すでに累計販売は200万台を超え、世界で３秒に１台のペースで売れているという。専用アプリも8500本に増え、ダウンロード数は3500万件を突破した。
だが、今回の基調講演の主役はやはりｉＰｈｏｎｅだ。基調講演の大半の時間をｉＰｈｏｎｅ４の紹介に割いたほどで、アップルとジョブズ氏の力の入れようが伝わってくる。４代目となるｉＰｈｏｎｅ新機種は「ｉＰｈｏｎｅ ４Ｇ」や「ｉＰｈｏｎｅ ＨＤ」といった製品名も噂されていたが、シンプルな名称で落ち着いたようだ。
「見たことはあると思うが……」
ジョブズ氏はｉＰｈｏｎｅ４を８つの切り口で紹介していった。
１つめが「デザイン」だ。ｉＰｈｏｎｅ４のデザインはすでに一部ニュースサイトが「バーに新しいｉＰｈｏｎｅが落ちていた」と画像付きで掲載したり、ベトナムからの流出映像がネットで公開されたりして、事前に知れ渡っていた。発表されたｉＰｈｏｎｅ４はまさにそのデザイン。ジョブズ氏も聴衆に「見たことはあると思うが……」とぼやいていた。
しかし、基調講演後に実際にｉＰｈｏｎｅ４に触ってみると高級感があり、これが199ドルからで買えるものとは思えない質感に仕上がっている。今回の筐体は前面だけでなく背面にもガラスを用い、側面のフレームにはステンレススチールを採用している。こうした素材の使い方が高級感につながっているようだ。ちなみに、側面のステンレススチールは、全地球測位システム（ＧＰＳ）や無線ＬＡＮ、第３世代（３Ｇ）携帯電話などのアンテナの機能も持たせているという。
本体サイズは厚さ9.3ミリで、前機種の「ｉＰｈｏｎｅ ３ＧＳ」から24％も薄くなった。これまでの丸みを帯びたデザインから角張った形状になったことで最初は違和感を覚えたが、それはすぐに払拭され「格好いい」と思えるようになった。
孫社長が絶賛したディスプレー
２つめは「ディスプレー」だ。ｉＰｈｏｎｅ４は「Ｒｅｔｉｎａ（網膜）ディスプレー」と呼ぶ高精細な液晶を搭載する。画素の密度を示す値は326ｄｐｉで、ジョブズ氏によれば「人間が識別できる解像度を超えている」。実際、画面サイズは3.5インチでｉＰｈｏｎｅ ３ＧＳと変わらないが、画素数は４倍の960×640ドットに高まった。
このディスプレーにすっかりほれ込んだ様子なのが、ソフトバンクモバイルの孫正義社長だ。基調講演後にジョブズ氏から直接製品の説明を受けた際、孫社長がまずほめたのはこのディスプレーだった。
「画面がめちゃくちゃ綺麗。美しさがたまらない。毎日、ｉＰｈｏｎｅでＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）をやっているけど、最近急に老眼がひどくなって、大量のつぶやきを見るとフォントがギザギザしていて目が疲れてしまう。このｉＰｈｏｎｅは文字が綺麗で目を疲れさせない。メガネなしで読めてしまう」と大絶賛だ。
実際、この解像度と表現力は目を見張るものがある。最近は台湾ＨＴＣの「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ」など画面サイズや画質で優れるスマートフォンが増えているが、ｉＰｈｏｎｅ４はこれで他を大きく引き離したように感じる。
Ａ４チップ、反応サクサクで省電力
３つめのポイントは「Ａ４チップ」だ。すでにｉＰａｄで採用されている高性能チップで、予想通りｉＰｈｏｎｅ４でも搭載されることになった。応答の速さはｉＰａｄで実証ずみだが、ｉＰｈｏｎｅ４に触ってみると、高解像度化され画像表示の負荷が上がっているにもかかわらず、反応がよくサクサクと動く。ｉＰｈｏｎｅのようなモバイル端末がますますコンピューター並みの処理速度に近づいていくがわかる。しかも、バッテリー駆動時間も延び、３Ｇ通話が７時間、３Ｇでのブラウジングが６時間、無線ＬＡＮ環境が10時間、待機時間が300時間と大幅に省電力化された。
４つめは角速度を検出する「ジャイロスコープ」だ。ジャイロスコープと加速度センサーを組み合わせることにより、６軸のモーションコントロールが可能になる。本体の傾きだけでなく向きなども検知して操作できるゲームなどのアプリが登場するはずだ。
従来の300万画素から500万画素に高画質化した「カメラ」は５つめのポイントとして紹介された。５倍のデジタルズームを備え、動画もハイビジョン（ＨＤ）録画が可能になった。
ｉＰｈｏｎｅ用動画編集アプリ「ｉＭｏｖｉｅ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」も有料で販売する。撮影した動画の編集だけでなく、ｉＴｕｎｅｓの音楽を加えたり、メールなどで共有したりもできるという。アップルはこれまでパソコン「ＭａｃＢｏｏｋ」向けの動画編集ソフト「ｉＭｏｖｉｅ」を熱心にアピールしていたが、これがｉＰｈｏｎｅでできるようになるわけだ。動画編集は高性能なマシンで時間をかけてやるものというイメージがあるが、指一本で簡単に編集し送れるようになれば、手軽な楽しみとして若い世代にも広がっていく可能性がありそうだ。
マルチタスクの最新版ＯＳ
ｉＰｈｏｎｅ４は、最新版ＯＳ「ｉＯＳ４」を採用している。従来は「ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ」と呼んでいたが、同じＯＳがｉＰａｄや音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ」にも搭載されていることから、今回から「ｉＯＳ」という名称に変えた。これが６つめのポイントとなる。
ｉＯＳ４で便利そうだと感じたのがマルチタスク機能だ。従来のｉＰｈｏｎｅはシングルタスクでの処理しかできず、１つのアプリから別のアプリに移るには一度アプリを閉じる必要があった。マルチタスク対応のｉＯＳ４は複数の処理を同時に行うことができ、あるアプリを使いながらホームボタンを２回押すとアイコン一覧が登場して、別のアプリを起動できる。これまで以上に複数のアプリを行き来しやすくなり、利便性が高まりそうだ。
アプリをフォルダで管理できるようになったのも変更点の一つだ。これまではアプリをダウンロードしすぎると、画面がアイコンだらけになってしまい、必要なアプリを探しにくかった。新ＯＳでは、例えば「スポーツ」「音楽」といったフォルダでアプリを一まとめに管理できるようになる。
７つめに紹介したのは電子書籍アプリの「ｉＢｏｏｋｓ」。ｉＰａｄ用に提供を始めたｉＢｏｏｋｓをｉＰｈｏｎｅでも使えるようにした。電子書籍を読んでいる途中に「しおり」をつけたりマーカーで印をつけたりする機能があるが、これらをネット経由で共有できるようにもした。これによりｉＰｈｏｎｅで読みかけた電子書籍の続きをｉＰａｄで読むといったこともスムーズになる。このあたりの仕様は先行する米アマゾン・ドット・コムの「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」を追いかけたものと思われる。
８つめは「広告」。アプリに広告を入れる「ｉＡｄ」を始める。広告付きの無料アプリが増えれば、ユーザーにとってメリットがある。開発者も広告付きの無料アプリでユーザーを増やして収入は広告料でまかなうなど事業モデルの幅が広がる。
「Ｏｎｅ ｍｏｒｅ Ｔｈｉｎｇ！！」
８つのポイントを紹介した後、ジョブズ氏の口から飛び出したのは、最近の基調講演ではあまり聴かれることのなかった「Ｏｎｅ ｍｏｒｅ Ｔｈｉｎｇ」の宣言。会場のボルテージを一気に高めた後、ビデオ通話機能「ＦａｃｅＴｉｍｅ」を披露した。
ｉＰｈｏｎｅ４は本体前面にカメラを搭載し、無線ＬＡＮ経由で特別な設定をせずビデオ通話をすることができる。これはｉＯＳ４のみの機能で、当初はユーザーが限られるが、「今年、数千万台のＦａｃｅＴｉｍｅデバイスを出荷する」（ジョブズ氏）というように、一気にユーザーを増やして「使われるテレビ通話サービス」を目指そうとしている。
もっとも、ＦａｃｅＴｉｍｅの説明を聞いてまず感じたのは「実際に使う人がいるのか」という疑問だ。海外ではモバイル環境のテレビ電話は珍しいかもしれないが、日本ではすでにＮＴＴドコモがＦＯＭＡ開始時の主力サービスとして「テレビ電話」をさかんに売り込んで、鳴かず飛ばずに終わった経緯がある。
最近のＮＴＴドコモの新製品にはテレビ電話に使う本体前面のカメラを省いた機種もある。ただ、アップルによるＦａｃｅＴｉｍｅのプロモーションビデオは、妊婦が胎内のエコー動画を遠方にいる夫に見せるシーンや手話で会話をするカップルなど、気持ちが温かくなるようなシチュエーションを盛り込み、「ちょっと使ってみたい」と思わせる演出にうまさを感じた。美しい映像で無料で使えるのであれば、ユーザーが拡がることも考えられる。
日本におけるテレビ電話の可能性について、ソフトバンクモバイルの孫社長は「ビデオ通話は日本のケータイにあったが、誰も使っていない。（画質が）汚いし、面倒くさいし、通信費が高いのがその理由。ＦａｃｅＴｉｍｅがあれば（従来の）テレビ会議はいらなくなる。最高だよね」と語った。ＦａｃｅＴｉｍｅはいまのところ、無線ＬＡＮ環境でしか使えない。折しも、ソフトバンクモバイルは３Ｇ回線の逼迫を緩和するため、ネットワーク強化や公衆無線ＬＡＮの活用を進めている。孫社長は自社の無線ＬＡＮ戦略について「（ＦａｃｅＴｉｍｅと）とても相性がいい」と語っていたが、次善の策として強化してきた無線ＬＡＮが結果的にアップルの新機能を後押しすることになりそうだ。
ジョブズ氏と孫氏の友好関係
ｉＰｈｏｎｅ４は６月24日、まず米国、フランス、ドイツ、イギリス、日本の５カ国で販売がスタートする。７月には18カ国、８月には24カ国、９月には88カ国へと販売国が広がる。ｉＰａｄの品薄状態がまだ続くなか、１カ月もせずに今度はｉＰｈｏｎｅ４が日本に上陸することになる。
今回の基調講演で、ジョブズ氏は「完全復活」を強く印象付けた。ここ数年のＷＷＤＣや09年で最後となった「Ｍａｃ Ｗｏｒｌｄ Ｅｘｐｏ」の基調講演は、ジョブズ氏が病気療養で欠席したり、あるいは２時間近い長丁場をジョブズ氏と副社長たち分担したりすることが多かった。
今年の基調講演は、アプリなどについてのプレゼンテーション以外はすべてジョブズ氏が担当して、延々と語り続けた。時にジョークを交えて、観客を引き込むプレゼン術はまさに圧巻。ｉＰｈｏｎｅ４はその完成度の高さからもわかるようにジョブズ氏の渾身のプロダクトであり、自身の口で思いの丈を語りたかったのだろう。その気迫がひしひしと伝わってくるようだった。
もう１つ、目についたのは、ジョブズ氏と孫社長との友好関係だ。基調講演終了後、ジョブズ氏は孫社長にｉＰｈｏｎｅ４の使い方を自らレクチャーしたりしていた。基調講演後にジョブズ氏と話すことができるＶＩＰは本当に数少ないのだが、そのなかに当たり前のように孫社長が入っている。
ｉＰａｄの販売交渉でも、孫社長とジョブズ氏は一発で商談を決めたらしい。２人の関係があったからこそ、世界で唯一ｉＰａｄにＳＩＭロックがかかったのかもしれない。
ｉＰｈｏｎｅ４が最初に発売される５カ国に日本が入っている理由を聞かれた孫社長は「ｉＰａｄを頑張って売っているから」と語っていた。ソフトバンクモバイルの相当な営業努力がアップルにも認められているということなのだろう。
ジョブズの自信作といえるｉＰｈｏｎｅ４。性能が大幅に向上しマルチタスクも可能になるなど、他のスマートフォンにリードされかけていた部分はしっかり埋めている。これでまた当分はアップルの一人勝ちが続く可能性が高そうだ。
あゆも欲しい「iPhone 4」 「ケータイ開発の好循環に入ってきた」と夏野剛氏
6月8日早朝（日本時間）に発表された「iPhone 4」の話題がTwitterで盛り上がっている。薄くなった新デザインやカメラまわりの新機能などに注目が集まっており、元NTTドコモの夏野剛さんはTwitterで、「携帯電話開発の好循環に入ってきた」と評価。浜崎あゆみさんは「間違いなくげっとんしたい！」と購入の意思を固めた様子だ。
夏野さんはTwitterで、「Webで見る限りの評価」と断った上で、iPhone 4について「日本のケータイと比べて遅れていたカメラや動画機能を盛り込み、かつ薄くという携帯電話開発の好循環に入ってきた」と評価。「問題は手をこまねいているニッポンのメーカー。またチャンスが一段小さくなったが、頑張って欲しい。今年が本当のラストチャンスか」とコメントしている。
iPhone 4を日本で独占販売するとみられるソフトバンクモバイルの孫正義社長は、発表イベント「WWDC10」の会場からツイート。浜崎あゆみさんの「iPhone4の情報、激しく求む!!でも、あいふぉんふぉーって言おうとすると、カミカミになる件」という書き込みに対して、「ノイズキャンセルマイク。ジャイロセンサー。その他全てがたまらなく最高ーっ!!スティーブは、神から人類への贈り物」など興奮した様子で返信した。
浜崎さんにはフォロワーからiPhone 4に関するさまざまな情報が寄せらようで「カミカミでいいから間違いなくげっとんしたいーーーーーーーー！！！！！！！魅力的すぎる件」と書いており、購入の意思を固めた様子だ。
3DSの性能はPS3やXbox360に匹敵する?
E3が来週頭に迫っています。今年は数年ぶりの新ハードラッシュの様相を呈していて、その中でも任天堂のニンテンドー3DSには大きな注目が集まっています。
現在のところは裸眼で立体視が可能という以外の情報は公式には明らかにされていませんが、米国のIGN.comは興味深い記事を掲載しています。
「Everything We Know About the 3DS」(3DSについて私たちが知ってる全て)と題された記事の中で、そのスペックについて、「3DSを触った複数のデベロッパーによれば、プロセシング性能はWiiを遙かに上回り、HD機のPS3やXbox360に匹敵する」と伝えています。
昨年にはNVIDIAのTegraを採用するのではないかとの噂が流れた3DS。立体視を可能とするためには、2画面分を同時にレンダリングする必要があり、少なくともDSの倍以上の性能を持っているのは間違いないと思われますが、PS3やXbox360に匹敵するものとなると驚きです。
新しい時代に任天堂が投入する新ハード。どのような設計思想を秘めたものなのかも注目です。
仏の独立系紙売却へ サルコジ政権親密企業が買収か
【パリ＝国末憲人】フランスを代表する大衆紙パリジャンが売却されると、仏経済誌レクスパンシオン（電子版）が７日報じた。仏一般紙のほとんどがサルコジ政権に近い企業に支配される中、これまで独立を保った同紙だが、売却先として政権と緊密な２社が取りざたされている。
同誌によると、パリジャン紙の社主マリーオディル・アモリ氏は同紙の譲渡を銀行に委託。買収に関心を持つ企業として、運輸産業大手ボロレ・グループと防衛産業大手ラガルデール・グループの名が挙がっているという。両グループの総帥ボロレ氏とラガルデール氏はともに、サルコジ大統領と非常に親しい仲で知られる。
電子書籍５００万冊を突破 ｉＰａｄでダウンロード
米電子機器大手アップルは７日、日本や米国で販売している新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を通じてダウンロードされた電子書籍が５００万冊を突破したことを明らかにした。
ｉＰａｄの出荷台数は世界で２００万台を突破した。ゲームなどのソフトのダウンロード数は３５００万回を超えており、ｉＰａｄ向けに同社外の開発者なども約８５００本のソフトを提供している。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けも含めるとアップルの端末を通じて提供するソフトは２２万５千本を超える。先週までにダウンロードが５０億回を突破した。
都の漫画児童ポルノ規制条例で自公が修正案を提出へ
子供を性的対象にした漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案で、都議会自民党と公明党が改正案の修正案を都議会に提出する方針を固めたことが８日、分かった。改正案をめぐっては、都議会最大会派の民主党が都に改正案の撤回を求め、撤回されない場合は否決する意志を示しており、６月議会で反対多数で否決される公算が大きくなっていた。
自公は修正案を提示することで、民主や改正案に反対する漫画家らの批判の根拠をなくしたい考えで、改正案をめぐる議論が白熱しそうだ。
自公の修正案は、改正案の文言が曖昧との批判を受け、改正案で規制対象となる漫画などの１８歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」を「描写された青少年」に、また「青少年性的視覚描写物」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類」に変更するなどした。
さらに、漫画家や出版業界などから改正案が表現の自由を侵害すると懸念を表明していることには、附則で「条例施行３年経過後に検討の上、必要な措置を講じる」ことを規定した。
両会派は１１日の都議会総務委員会で修正案を提出する方針。
自民幹部は「改正案の可決を求める署名がすでに５万人近く集まっている。議会で議論することが議員としての責務」としている。
Xbox 360用動画配信「Zune ビデオ」が今秋スタート
マイクロソフトは、Xbox 360のオンラインサービス「Xbox LIVE」における動画配信サービス「Zune(ズーン)ビデオ」を2010年秋より開始する。
Xbox 360向けの動画配信サービスは、2006年11月に北米でスタート、2009年年末には「Zune ビデオ」に改め、機能強化を行なっていた。今秋に日本とメキシコでサービスを開始することで、世界20カ国でZune ビデオをXbox LIVEで利用可能になるという。
Zune ビデオでは、1080pのHD動画と5.1chサラウンド音声によるストリーミング動画配信を採用。ストリーミング配信時のバッファリング時間を短縮するために、低解像度データで映像再生を開始し、徐々に高解像度映像に移行する。
ネット規制を継続、中国初の白書 グーグル撤退問題で正統性強調
中国国務院（政府）は８日、中国のインターネットを取り巻く現状や将来の展望を記した初の白書「中国インターネット状況」を発表、「中国政府は法律に従ってインターネットを管理するという基本原則を堅持する」として、検閲などのネット規制を継続する方針を強調した。
米インターネット検索大手グーグルの撤退問題を契機に中国のネット規制に国際的な批判が高まる中、あらためて規制の正当性を訴える狙いがあるとみられる。
白書は、６６％を超える中国のネット利用者が日常的にネット上で意見表明をしているとの調査結果を紹介。政府もネット上の庶民の意見を重視しているほか、ネットには汚職の告発など政府を監視する機能があると指摘した。
「電子書籍を考える出版社の会」専門・実用書14社が発足
インプレスジャパン、技術評論社、秀和システムなど専門書・実用書出版14社は6月8日、電子書籍・雑誌の研究と情報交換を進める団体「電子書籍を考える出版社の会」を設立した。電子書籍と紙の書籍双方の市場拡大を目指す。
専門書・実用書には文芸書やビジネス書とは異なる特性があることを前提に、プラットフォーム提供者と著作権者、出版社間での取り引きモデルを検討。電子書籍の編集・販売上の問題点について意見交換し、指針を提案する。
3社のほかオーム社、翔泳社、ソーテック社、ソシム、ソフトバンククリエイティブ、東京地図出版、日刊工業新聞社、ビー・エヌ・エヌ新社、ボーンデジタル、毎日コミュニケーションズ、ワークスコーポレーションが参加。賛同企業も募っている。
ドコモ、LTE商用ネットワークの試験運用を開始
NTTドコモは、2010年12月から開始する予定となっているLTE（Long Term Evolution）サービスの商用ネットワークを、6月8日より試験的に運用する。
現在NTTドコモでは、W-CDMA方式（高度化したHSPA含む）でFOMAサービスを展開している。W-CDMA方式の進化版とされるLTEについては2010年12月から商用サービスを開始する予定としていたが、6月8日から東京都内で試験運用を実施する。伝送速度や遅延、ハンドオーバー（基地局間移動）の安定性などについて検証する。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
新型ｉＰｈｏｎｅ、24日に発売 米アップル
無線ＬＡＮ経由の無料ビデオ通話も可能に
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは７日、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機「ｉＰｈｏｎｅ４」を今月24日に日米など５カ国で発売すると発表した。本体デザインを刷新したほか、フラッシュ撮影やハイビジョン動画撮影が可能なカメラを本体の前後両面に装備。無線ＬＡＮ（構内通信網）経由の無料ビデオ通話「フェースタイム」の導入も発表した。
サンフランシスコ市内で同日開いた開発者会議の基調講演でスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。米国での価格は、２年契約を前提に記憶容量16ギガ（ギガは10億）バイトの機種が199ドル、32ギガバイトが299ドル。
新型ｉＰｈｏｎｅは現行機より角張った、厚さ9.3ミリメートルの薄い本体に、現行機の４倍の精細さとなる960×640画素の3.5型ＩＰＳ液晶、500万画素のカメラや発光ダイオード（ＬＥＤ）のフラッシュライトなどを搭載。現行機ではできなかったズームやハイビジョン動画撮影ができるほか、新型機同士で無線ＬＡＮ接続すると、設定なしで無料ビデオ通話可能な「フェースタイム」機能を導入した。
多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と同様に、独自開発の消費電力を抑えた高性能半導体「Ａ４」を搭載したほか、電子書籍配信ソフト「ｉブック」にも対応。電話やネット接続、音楽や動画の再生に加えて、ｉＰａｄ用に購入した電子書籍も機器の壁を超えて読める。
ジョブズＣＥＯは７日、今回のｉＰｈｏｎｅ刷新について、「初代機を発売して以来、最も大きな飛躍」と強調。24日に日本、米、英、仏、独の５カ国で発売するのを皮切りに、今年９月末までに88カ国・地域で売り出し、「今年後半だけで『フェースタイム』可能な機器を数千万台普及させる」とした。
米アップル、広告「ｉＡｄ（ｉアド）」７月１日から配信
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは７日、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けのアプリ内広告「ｉＡｄ（ｉアド）」を７月１日から配信すると発表した。第１弾として日産自動車が電気自動車「リーフ」の広告などを配信する。１億台に上る配信対象を武器に、高機能携帯を使った新しいインターネット広告の市場を開拓する。
ｉアドはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、ネット接続機能の付いた携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」などを対象に、ユーザーがニュースや娯楽コンテンツ（情報の内容）などを視聴している間に広告を配信して挿入する仕組み。ユーザーがｉアドをクリックすれば、動画やアニメなどの形で広告が再生され、終了したら、再び元のコンテンツに戻ることができる。
７月１日から配信するｉアド第１弾には、日産のほか、シャネル、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ユニリーバなどが名を連ね、2010年後半だけで6000万ドル（約55億円）分の広告出稿が決定。「今年後半の米国の携帯ネット市場シェアで50％に相当する」（スティーブ・ジョブズ最高経営責任者＝ＣＥＯ）という。
配信は新型ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに順次搭載される新型基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ４」を搭載した端末が対象で、新型ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに標準搭載されていくほか、現行機でも載せかえ可能。潜在的な配信対象台数は月内に１億台を突破する見通しだ。
従来のネット広告は、広告再生時に広告主のサイトに移動してしまい、ユーザーが視聴していたサイトに戻れなくなることもあった。ｉアドはＯＳに組み込むため、そうした問題を解消。ユーザーの使い勝手や安心感を高めた。また、収入の60％はアプリ開発者に配分し、求心力を高めてハード、コンテンツの販売を増やす考えだ。
三菱化学やシャープ、ＬＥＤなどデジタル部材大幅増産
化学、電子部品メーカーが供給不足が深刻になっている発光ダイオード（ＬＥＤ）など、デジタル家電向け部材の大幅増産に乗り出す。三菱化学は液晶テレビ向けに需要が急増しているＬＥＤの生産に必要な素材の生産能力を2015年度までに６倍に増強。シャープは年内、東芝は11年からＬＥＤ素子の量産を始める。新型デジタル家電の売れ行き拡大に伴い、関連部材は世界的に需給が逼迫（ひっぱく）しており、生産体制を強化する。
現在、液晶テレビのバックライトや照明器具に使うＬＥＤとその関連部材の供給不足が最も深刻になっている。デジタル機器に使われるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）や半導体メモリーの品薄も続いている。ソニー、パナソニックはこれらデジタル部材の調達難により、ＬＥＤ搭載液晶テレビの新製品を一部、発売を延期した。
デジタル家電向けの部材のなかでもＬＥＤや半導体関連は日本メーカーが世界的に高いシェアを占めており、内外の最終組み立てメーカーから供給増を求める声が強まっている。
三菱化学は小田原工場（神奈川県小田原市）に70億円を投じ、ＬＥＤに使う蛍光体の生産ラインを拡張する。電気化学工業も大牟田工場（福岡県大牟田市）に20億円強を投じ、10月までに蛍光体の生産量を約10倍に増やす。両社合計の液晶テレビ向けのＬＥＤ用蛍光体の世界シェアは主要な品種で５割を上回るもようだ。
ＬＥＤメーカーの豊田合成も大幅増産を計画する。12年度までに年産能力を現在の２倍の約100億個に引き上げる。
液晶テレビや照明メーカーではＬＥＤ素子を内製する動きも相次ぐ。シャープは年内に広島県の工場などでテレビ用などに、東芝は11年から北九州市の工場で照明用の量産に踏み切る。日亜化学工業（徳島県阿南市）などＬＥＤ素子メーカーからの調達とあわせ、ＬＥＤを安定的に確保する。
ＬＥＤ搭載テレビや、米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を搭載したパソコン、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やスマートフォンの売れ行きは不需要期に当たる１～３月以降も伸びている。これらのデジタル家電は半導体やＨＤＤを大量に消費する。
これに伴うＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要回復で関連材料増産も相次ぐ。住友ベークライトは世界シェア４割の半導体の封止材料を11年４月までに15％増産する。
ＨＤＤ関連では磁気ディスク材料のガラス基板について、世界シェア６～７割を握るＨＯＹＡが今秋にフィリピンで新工場を稼働、全社の月産能力を約4000万枚（2.5インチ換算）と現在より３割増やす計画だ。
日本経済新聞社の2010年度の設備投資動向調査では、10年度の製造業の投資額は３年ぶりの増加となる見通しだが、水準は07年度実績の約７割にとどまっている。業種別で見ても、化学、電気機器はそれぞれ76％、68％の水準だ。デジタル家電向け部材の供給不足は08年秋の金融危機以降、関連部材メーカーが投資を絞り込んだことが背景にある。
ＫＤＤＩ・住商・ＪＣＯＭ、高速無線通信などで提携へ
大筋合意、10日発表へ
住友商事、ＫＤＤＩ、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の３社は７日、放送・通信事業で広範に提携することで大筋合意した。10日にＪＣＯＭの森泉知行社長、住商の大沢善雄常務執行役員、ＫＤＤＩの両角寛文執行役員専務がそろって会見し、概要を発表する。
ＪＣＯＭがＫＤＤＩグループのＵＱコミュニケーションズのインフラを活用した高速無線通信サービスを展開するほか、ＫＤＤＩがＣＡＴＶ局向けに提供している電話サービスを、ＪＣＯＭの加入者向けサービスに組み込むことなどが柱。
ＫＤＤＩ子会社で国内ＣＡＴＶ２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭの経営統合についても検討する。ＪＣＯＭの大株主である住商とＫＤＤＩが協力することで、ＮＴＴ対抗勢力としてのＪＣＯＭの企業価値向上を目指す。
ＫＤＤＩは今年２月にＪＣＯＭ株を大量取得。ＪＣＯＭの設立当初からの大株主だった住商は４月、ＴＯＢによりＪＣＯＭ株の40％強を保有する筆頭株主になった。株主２社は４月下旬、ＪＣＯＭの企業価値向上で協力すると発表。ＫＤＤＩとＪＣＯＭは作業部会を設置して、提携内容について協議を重ねてきた。
ＫＤＤＩ、「固定通信」が７期ぶり黒字化 11年３月期
ＫＤＤＩの固定通信事業が2011年３月期に７期ぶりに黒字転換しそうだ。前期まで営業損益で400億～600億円規模の赤字が続いてきたが、100億円程度の黒字に浮上する。投資負担がピークを過ぎ、光ファイバーを使った通信サービスの成長などで立て直しの見通しがついた。主力の携帯電話事業が振るわないだけに、向こう２～３年は固定通信の収益をどこまで上積みできるかが焦点になりそうだ。
10年３月期は固定通信事業が442億円の営業赤字を計上。ソフトバンクに連結営業利益で初の逆転を許す一因になった。同事業の05年３月期から前期までの赤字は総額2761億円に達する。
ＫＤＤＩは今期、前期比微増の4450億円の営業利益を見込む。携帯電話事業は約540億円の減益となるが、固定通信の改善で補う計画だ。
固定通信の黒字化は、従来型の音声通話サービスに代わり、光ファイバー通信やケーブルテレビなどデータ通信が主力に育ってきたため。
ＫＤＤＩ単体でみると、音声通話の売上高が前期比横ばいとなるなか、データ通信は３％の増収となる見込み。収入に占めるデータ通信の割合は09年３月期には49％だったが、今期は52％まで上昇。成長分野のデータ通信の比率が高まり、赤字の状態をようやく脱却する。
子会社の収益も伸びる。中部地区で光ファイバー通信サービスを展開する中部テレコミュニケーションの営業利益は４倍強の70億円、ケーブルテレビのジャパンケーブルネットも90億円と３割強増える見込み。海外も合わせると、固定通信関連子会社全体で120億円程度の利益押し上げ効果が出る。
設備投資が峠を越えて償却負担も軽くなる。光ファイバー通信網の整備などで、固定通信事業の設備投資はピークの09年３月期には1400億円強まで膨らんだ。今期は1270億円まで縮小する見通し。前期に稼働率の低い設備の統廃合や撤去などに取り組んだ効果もあり、通信ネットワーク関連のコストは前期比200億円弱減少する。
ただ、最悪期は脱したものの、固定通信の利益貢献はなお低水準。今後、顧客基盤拡大で見通し以上に収益を上積みできるかは、資本参加したジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）との連携を早期に実現できるかが鍵を握りそうだ。
ＨＭＶ、日本１号店の渋谷店閉鎖へ ＣＤ不振響く
ＣＤ販売大手のＨＭＶジャパン（東京・港）は７日、ＨＭＶ渋谷店（東京・渋谷）を８月中に閉鎖すると明らかにした。同店はＨＭＶが日本進出の第１号店として1990年に開業。売り場面積は全国に55カ所ある同社の店舗で最大だった。閉鎖理由は明らかにしていないが、音楽配信の普及などでＣＤ販売額の減少が予想を上回るペースで進んだことなどが影響したもようだ。
ＨＭＶを巡っては、カルチュア・コンビニエンス・クラブが買収の方向で検討を進めているが、渋谷店閉鎖については「独自の経営判断だ」（ＨＭＶジャパン）としている。ＨＭＶジャパンはピーク時の2008年11月末に国内で67店を展開していたが、店舗リストラを加速している。
日本レコード協会によると2009年の音楽ＣＤ生産額は08年比15.5％減の2460億円。11年連続で前年実績を割り込み、市場規模縮小が続いている。
主要企業、アフリカ開拓急ぐ ソニーは専売店増
電機などの大手企業が11日開幕のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催地域として世界の注目を集めるアフリカ市場の開拓を急いでいる。日立製作所は南アフリカ共和国で業務用エアコンに本格進出し、ソニーも専売店網を拡充しテレビなどの販売体制を強化する。９億人の人口を抱えるアフリカをアジアに次ぐ成長市場と位置付け、新興国への攻勢を強める世界のライバルに対抗する。
日立子会社の日立アプライアンスは南アでオフィスビルや商業施設向け業務用エアコンの販売をこのほど始めた。昨年末に整備した現地販売代理店網を活用する。従来は家庭向けと複数の施設を冷暖房できる大規模冷熱装置だけだった。家庭用エアコンの販売地域もケニアなどを加えて８カ国に増やした。
Ｗ杯公式スポンサーのソニーは大会の競技場近くにパビリオンを開設。最新のテレビを使った試合の３Ｄ（３次元）映像などでブランド認知度の向上を狙う。アフリカ全体ではエジプトなど計14カ所ある専売店数を10年度中にモロッコなど10カ所増やし、テレビや音響機器を拡販する。パナソニックは今年２月、ナイジェリアに販売・マーケティング担当の駐在員事務所を開設した。
自動車ではトヨタ自動車が昨年、アフリカ担当の役員を配置して現地販売を強化。同社の南アでの自動車販売台数は１～４月で３万２千台と前年同期比１割伸びた。アフリカの他国への輸出も拡大しており、同国での生産台数は１～４月で２割増の４万１千台だった。
豊富な資源やインフラ整備を商機ととらえ、商社や建機メーカーも相次ぎ参入。住友商事はマダガスカルで総事業費37億ドル（約3300億円）のニッケル鉱山開発を進め、2010年末にも生産を始める。コマツは10年度中に南ア、セネガルに続きケニアにもサービス研修拠点を設置する。日立建機は近くザンビアで20億円を投じ部品改修工場の建設に着手する。
スポーツ用品ではミズノが年内にもボールにカーブをかけやすいサッカースパイクなどを南アで売り出す。アシックスも北アフリカでランニングシューズなどの販売を始めた。日本円で１万円前後の商品が中心で、市民マラソンのスポンサーになるなどして知名度を高め、アフリカでの売上高を２年後に10億円以上と倍増させる計画だ。
欧米や韓国の企業も攻勢をかけている。独ＢＭＷは主力車種を生産する南ア工場に２億ユーロを投じ能力を45％拡大。すでに一定の販売基盤を持つ韓国の現代自動車は小型車を中心にシェア拡大を図る。新興国開拓で先行する韓国サムスン電子も現地駐在員を増やして販売力を強化している。
後退→回復の転換点「景気の谷」は０９年３月
内閣府は７日、有識者で構成する「景気動向指数研究会」（座長＝吉川洋・東大教授）を開き、２００７年１１月に始まった景気後退局面から、回復局面に入った転換点である直近の「景気の谷」が、２００９年３月だったと判定した。
景気後退期間は１７か月で、過去の平均（約１６か月）と同程度となった。また、０２年２月から０７年１０月までの景気拡大期間（６９か月）を含めた景気循環は８６か月で、戦後最長だった。
今回の景気後退は、０８年９月のリーマン・ショック以降の落ち込みが急激だったのが特徴だ。景気の現状を示す一致指数（ＣＩ、２００５年＝１００）の１か月あたりの下落率は、比較可能な１９８０年以降で最大の１・２％で、９０年代のバブル崩壊や、００年代のＩＴバブル崩壊のペースを上回った。一方で、「景気の谷」から１年間の回復ペースも早く、一致指数の上昇率は２１・４％となり８０年以降で最大だった。
独戦後最大の歳出削減、８兆８０００億円
【ベルリン＝三好範英】ドイツ政府は７日、２０１４年までに総額約８００億ユーロ（約８兆８０００億円）の歳出を削減する財政削減策を発表した。
地元メディアによると、西ドイツ時代も含め、戦後ドイツでは最大の歳出削減となる。
６、７の両日、連立与党間で行われた協議の結果決まったもので、欧州単一通貨ユーロの安定に向け、欧州最大の経済大国であるドイツが自ら財政規律の模範を示す意味もある。
計画では連邦政府職員を最大で１万５０００人、連邦軍兵士を最大で４万人削減するほか、失業手当削減など社会保障分野にも切り込む。
２０１１年度の１１１億ユーロ削減を手始めに、１２年１７１億ユーロ、１３年２５７億ユーロ、１４年３２４億ユーロをそれぞれ削減する。ドイツの財政赤字は今年、国内総生産（ＧＤＰ）比で５％を突破する見込み。
米ダウ・ジョーンズＣＥＯ「新聞記事有料化、ｉＰａｄで加速」 ネット広告単価、一部で上昇
米ダウ・ジョーンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）でウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）発行人のレスリー・ヒントン氏が７日東京で日本経済新聞の取材に応じ、インターネット上での新聞記事の有料化がアップルの「ｉＰａｄ（アイパッドで）」など新型携帯端末の登場で世界的に加速するとの見方を示した。また一部のネット媒体では広告単価が上がるとの自信を示した。
同氏は「コストがかかる高品質のジャーナリズムを無料でバラまいたのは大きな過ち。多くの新聞社がそのツケを払っている」と持論を述べた。米国では多くの新聞社が一律的なコスト削減を進めた結果、取材・編集力が弱体化したとも指摘。「読者を落胆させ、部数が減る悪循環に陥った」と分析した。
そのうえで「世界中の新聞社が過ちに気づき有料化の実験に乗り出しつつある。特にアップルのｉＰａｄなど新種の携帯端末の登場は、有料化加速の大きな契機になる」と話した。ＷＳＪのｉＰａｄ版はすでに１万人超の有料読者を獲得したという。
ネット広告のクリックの８割は読者のうちのわずか８％によってなされており、クリックした読者は年齢や購買力の点で広告主の求める消費者層といえない点も指摘した。「ネット広告の中でもクリック率など既存の尺度で単価が決まらない、より高単価なブランド広告に広告主の関心が高まっている。それを表現する媒体としてｉＰａｄなど大画面携帯端末は適している」と述べた。ＷＳＪでは紙、電子版とも広告収入が09年10～12月期から前年同期比大幅増の回復期に入っているという。
日経社説
市場が問う為政者の言葉
世界の金融市場が混乱を増している。７日の東京でもユーロが急落し、日経平均株価が400円近い下げを演じた。菅直人新政権は米欧と協調し事態収拾に努めるとともに、危機のよって来るところをよく見極め政策運営の糧にすべきだ。
ギリシャだけでなくハンガリーの財政赤字がさらに深刻になる見通しから、欧州の金融・株式市場が動揺した。そこへ５月の米雇用統計が民間就業者数の伸び鈍化を示したことで、米国株も急落した。
日本には直接の原因はないというかもしれないが、グローバル化した市場に向かい合わなければならない政治指導者にとって、とりわけ欧州の混乱は人ごとではない。
「前政権が統計を改ざんした」。４日、ハンガリーの首相報道官がこう述べたことが危機の引き金を引いた。ハンガリーは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から金融支援を仰いでいる。その際、今年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の3.8％に抑えると約束してきたが、政府関係者はこの比率が７％を上回るともいう。
ハンガリーは５月に政権が交代しており、悪いのは社会党前政権だというのだろう。その振る舞いはギリシャのパパンドレウ政権とうり二つだ。パパンドレウ氏は昨年10月に政権に就くや、前政権の統計改ざんを告発したが、肝心の財政立て直し策は用意していなかったからだ。
ギリシャに1100億ユーロ、ユーロ圏諸国には7500億ユーロの金融支援が用意されているが、問題は火消しのための資金の量ばかりではない。欧州の指導者が経済運営に責任を持っているのかが試されている。
財務相就任直後に望ましい円相場の水準に言及し、市場を驚かせたことのある菅新首相は、今回の市場混乱は他山の石にしたいところだ。ギリシャ問題を機に日本の財政危機の深刻さを自覚したとされるのは良いことだが、自身が宣言したデフレの解消のメドが立たないなか、財政を立て直すのは至難の業だ。
新政権には成長と財政の両面にバランスの取れた政策をどう発信するかが問われている。まかり間違っても軽率な言動で市場混乱の種をまくことだけは避けてほしい。
無線ＬＡＮ経由の無料ビデオ通話も可能に
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは７日、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機「ｉＰｈｏｎｅ４」を今月24日に日米など５カ国で発売すると発表した。本体デザインを刷新したほか、フラッシュ撮影やハイビジョン動画撮影が可能なカメラを本体の前後両面に装備。無線ＬＡＮ（構内通信網）経由の無料ビデオ通話「フェースタイム」の導入も発表した。
サンフランシスコ市内で同日開いた開発者会議の基調講演でスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。米国での価格は、２年契約を前提に記憶容量16ギガ（ギガは10億）バイトの機種が199ドル、32ギガバイトが299ドル。
新型ｉＰｈｏｎｅは現行機より角張った、厚さ9.3ミリメートルの薄い本体に、現行機の４倍の精細さとなる960×640画素の3.5型ＩＰＳ液晶、500万画素のカメラや発光ダイオード（ＬＥＤ）のフラッシュライトなどを搭載。現行機ではできなかったズームやハイビジョン動画撮影ができるほか、新型機同士で無線ＬＡＮ接続すると、設定なしで無料ビデオ通話可能な「フェースタイム」機能を導入した。
多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と同様に、独自開発の消費電力を抑えた高性能半導体「Ａ４」を搭載したほか、電子書籍配信ソフト「ｉブック」にも対応。電話やネット接続、音楽や動画の再生に加えて、ｉＰａｄ用に購入した電子書籍も機器の壁を超えて読める。
ジョブズＣＥＯは７日、今回のｉＰｈｏｎｅ刷新について、「初代機を発売して以来、最も大きな飛躍」と強調。24日に日本、米、英、仏、独の５カ国で発売するのを皮切りに、今年９月末までに88カ国・地域で売り出し、「今年後半だけで『フェースタイム』可能な機器を数千万台普及させる」とした。
米アップル、広告「ｉＡｄ（ｉアド）」７月１日から配信
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは７日、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けのアプリ内広告「ｉＡｄ（ｉアド）」を７月１日から配信すると発表した。第１弾として日産自動車が電気自動車「リーフ」の広告などを配信する。１億台に上る配信対象を武器に、高機能携帯を使った新しいインターネット広告の市場を開拓する。
ｉアドはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、ネット接続機能の付いた携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」などを対象に、ユーザーがニュースや娯楽コンテンツ（情報の内容）などを視聴している間に広告を配信して挿入する仕組み。ユーザーがｉアドをクリックすれば、動画やアニメなどの形で広告が再生され、終了したら、再び元のコンテンツに戻ることができる。
７月１日から配信するｉアド第１弾には、日産のほか、シャネル、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ユニリーバなどが名を連ね、2010年後半だけで6000万ドル（約55億円）分の広告出稿が決定。「今年後半の米国の携帯ネット市場シェアで50％に相当する」（スティーブ・ジョブズ最高経営責任者＝ＣＥＯ）という。
配信は新型ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに順次搭載される新型基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ４」を搭載した端末が対象で、新型ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに標準搭載されていくほか、現行機でも載せかえ可能。潜在的な配信対象台数は月内に１億台を突破する見通しだ。
従来のネット広告は、広告再生時に広告主のサイトに移動してしまい、ユーザーが視聴していたサイトに戻れなくなることもあった。ｉアドはＯＳに組み込むため、そうした問題を解消。ユーザーの使い勝手や安心感を高めた。また、収入の60％はアプリ開発者に配分し、求心力を高めてハード、コンテンツの販売を増やす考えだ。
三菱化学やシャープ、ＬＥＤなどデジタル部材大幅増産
化学、電子部品メーカーが供給不足が深刻になっている発光ダイオード（ＬＥＤ）など、デジタル家電向け部材の大幅増産に乗り出す。三菱化学は液晶テレビ向けに需要が急増しているＬＥＤの生産に必要な素材の生産能力を2015年度までに６倍に増強。シャープは年内、東芝は11年からＬＥＤ素子の量産を始める。新型デジタル家電の売れ行き拡大に伴い、関連部材は世界的に需給が逼迫（ひっぱく）しており、生産体制を強化する。
現在、液晶テレビのバックライトや照明器具に使うＬＥＤとその関連部材の供給不足が最も深刻になっている。デジタル機器に使われるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）や半導体メモリーの品薄も続いている。ソニー、パナソニックはこれらデジタル部材の調達難により、ＬＥＤ搭載液晶テレビの新製品を一部、発売を延期した。
デジタル家電向けの部材のなかでもＬＥＤや半導体関連は日本メーカーが世界的に高いシェアを占めており、内外の最終組み立てメーカーから供給増を求める声が強まっている。
三菱化学は小田原工場（神奈川県小田原市）に70億円を投じ、ＬＥＤに使う蛍光体の生産ラインを拡張する。電気化学工業も大牟田工場（福岡県大牟田市）に20億円強を投じ、10月までに蛍光体の生産量を約10倍に増やす。両社合計の液晶テレビ向けのＬＥＤ用蛍光体の世界シェアは主要な品種で５割を上回るもようだ。
ＬＥＤメーカーの豊田合成も大幅増産を計画する。12年度までに年産能力を現在の２倍の約100億個に引き上げる。
液晶テレビや照明メーカーではＬＥＤ素子を内製する動きも相次ぐ。シャープは年内に広島県の工場などでテレビ用などに、東芝は11年から北九州市の工場で照明用の量産に踏み切る。日亜化学工業（徳島県阿南市）などＬＥＤ素子メーカーからの調達とあわせ、ＬＥＤを安定的に確保する。
ＬＥＤ搭載テレビや、米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を搭載したパソコン、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やスマートフォンの売れ行きは不需要期に当たる１～３月以降も伸びている。これらのデジタル家電は半導体やＨＤＤを大量に消費する。
これに伴うＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要回復で関連材料増産も相次ぐ。住友ベークライトは世界シェア４割の半導体の封止材料を11年４月までに15％増産する。
ＨＤＤ関連では磁気ディスク材料のガラス基板について、世界シェア６～７割を握るＨＯＹＡが今秋にフィリピンで新工場を稼働、全社の月産能力を約4000万枚（2.5インチ換算）と現在より３割増やす計画だ。
日本経済新聞社の2010年度の設備投資動向調査では、10年度の製造業の投資額は３年ぶりの増加となる見通しだが、水準は07年度実績の約７割にとどまっている。業種別で見ても、化学、電気機器はそれぞれ76％、68％の水準だ。デジタル家電向け部材の供給不足は08年秋の金融危機以降、関連部材メーカーが投資を絞り込んだことが背景にある。
ＫＤＤＩ・住商・ＪＣＯＭ、高速無線通信などで提携へ
大筋合意、10日発表へ
住友商事、ＫＤＤＩ、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の３社は７日、放送・通信事業で広範に提携することで大筋合意した。10日にＪＣＯＭの森泉知行社長、住商の大沢善雄常務執行役員、ＫＤＤＩの両角寛文執行役員専務がそろって会見し、概要を発表する。
ＪＣＯＭがＫＤＤＩグループのＵＱコミュニケーションズのインフラを活用した高速無線通信サービスを展開するほか、ＫＤＤＩがＣＡＴＶ局向けに提供している電話サービスを、ＪＣＯＭの加入者向けサービスに組み込むことなどが柱。
ＫＤＤＩ子会社で国内ＣＡＴＶ２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭの経営統合についても検討する。ＪＣＯＭの大株主である住商とＫＤＤＩが協力することで、ＮＴＴ対抗勢力としてのＪＣＯＭの企業価値向上を目指す。
ＫＤＤＩは今年２月にＪＣＯＭ株を大量取得。ＪＣＯＭの設立当初からの大株主だった住商は４月、ＴＯＢによりＪＣＯＭ株の40％強を保有する筆頭株主になった。株主２社は４月下旬、ＪＣＯＭの企業価値向上で協力すると発表。ＫＤＤＩとＪＣＯＭは作業部会を設置して、提携内容について協議を重ねてきた。
ＫＤＤＩ、「固定通信」が７期ぶり黒字化 11年３月期
ＫＤＤＩの固定通信事業が2011年３月期に７期ぶりに黒字転換しそうだ。前期まで営業損益で400億～600億円規模の赤字が続いてきたが、100億円程度の黒字に浮上する。投資負担がピークを過ぎ、光ファイバーを使った通信サービスの成長などで立て直しの見通しがついた。主力の携帯電話事業が振るわないだけに、向こう２～３年は固定通信の収益をどこまで上積みできるかが焦点になりそうだ。
10年３月期は固定通信事業が442億円の営業赤字を計上。ソフトバンクに連結営業利益で初の逆転を許す一因になった。同事業の05年３月期から前期までの赤字は総額2761億円に達する。
ＫＤＤＩは今期、前期比微増の4450億円の営業利益を見込む。携帯電話事業は約540億円の減益となるが、固定通信の改善で補う計画だ。
固定通信の黒字化は、従来型の音声通話サービスに代わり、光ファイバー通信やケーブルテレビなどデータ通信が主力に育ってきたため。
ＫＤＤＩ単体でみると、音声通話の売上高が前期比横ばいとなるなか、データ通信は３％の増収となる見込み。収入に占めるデータ通信の割合は09年３月期には49％だったが、今期は52％まで上昇。成長分野のデータ通信の比率が高まり、赤字の状態をようやく脱却する。
子会社の収益も伸びる。中部地区で光ファイバー通信サービスを展開する中部テレコミュニケーションの営業利益は４倍強の70億円、ケーブルテレビのジャパンケーブルネットも90億円と３割強増える見込み。海外も合わせると、固定通信関連子会社全体で120億円程度の利益押し上げ効果が出る。
設備投資が峠を越えて償却負担も軽くなる。光ファイバー通信網の整備などで、固定通信事業の設備投資はピークの09年３月期には1400億円強まで膨らんだ。今期は1270億円まで縮小する見通し。前期に稼働率の低い設備の統廃合や撤去などに取り組んだ効果もあり、通信ネットワーク関連のコストは前期比200億円弱減少する。
ただ、最悪期は脱したものの、固定通信の利益貢献はなお低水準。今後、顧客基盤拡大で見通し以上に収益を上積みできるかは、資本参加したジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）との連携を早期に実現できるかが鍵を握りそうだ。
ＨＭＶ、日本１号店の渋谷店閉鎖へ ＣＤ不振響く
ＣＤ販売大手のＨＭＶジャパン（東京・港）は７日、ＨＭＶ渋谷店（東京・渋谷）を８月中に閉鎖すると明らかにした。同店はＨＭＶが日本進出の第１号店として1990年に開業。売り場面積は全国に55カ所ある同社の店舗で最大だった。閉鎖理由は明らかにしていないが、音楽配信の普及などでＣＤ販売額の減少が予想を上回るペースで進んだことなどが影響したもようだ。
ＨＭＶを巡っては、カルチュア・コンビニエンス・クラブが買収の方向で検討を進めているが、渋谷店閉鎖については「独自の経営判断だ」（ＨＭＶジャパン）としている。ＨＭＶジャパンはピーク時の2008年11月末に国内で67店を展開していたが、店舗リストラを加速している。
日本レコード協会によると2009年の音楽ＣＤ生産額は08年比15.5％減の2460億円。11年連続で前年実績を割り込み、市場規模縮小が続いている。
主要企業、アフリカ開拓急ぐ ソニーは専売店増
電機などの大手企業が11日開幕のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催地域として世界の注目を集めるアフリカ市場の開拓を急いでいる。日立製作所は南アフリカ共和国で業務用エアコンに本格進出し、ソニーも専売店網を拡充しテレビなどの販売体制を強化する。９億人の人口を抱えるアフリカをアジアに次ぐ成長市場と位置付け、新興国への攻勢を強める世界のライバルに対抗する。
日立子会社の日立アプライアンスは南アでオフィスビルや商業施設向け業務用エアコンの販売をこのほど始めた。昨年末に整備した現地販売代理店網を活用する。従来は家庭向けと複数の施設を冷暖房できる大規模冷熱装置だけだった。家庭用エアコンの販売地域もケニアなどを加えて８カ国に増やした。
Ｗ杯公式スポンサーのソニーは大会の競技場近くにパビリオンを開設。最新のテレビを使った試合の３Ｄ（３次元）映像などでブランド認知度の向上を狙う。アフリカ全体ではエジプトなど計14カ所ある専売店数を10年度中にモロッコなど10カ所増やし、テレビや音響機器を拡販する。パナソニックは今年２月、ナイジェリアに販売・マーケティング担当の駐在員事務所を開設した。
自動車ではトヨタ自動車が昨年、アフリカ担当の役員を配置して現地販売を強化。同社の南アでの自動車販売台数は１～４月で３万２千台と前年同期比１割伸びた。アフリカの他国への輸出も拡大しており、同国での生産台数は１～４月で２割増の４万１千台だった。
豊富な資源やインフラ整備を商機ととらえ、商社や建機メーカーも相次ぎ参入。住友商事はマダガスカルで総事業費37億ドル（約3300億円）のニッケル鉱山開発を進め、2010年末にも生産を始める。コマツは10年度中に南ア、セネガルに続きケニアにもサービス研修拠点を設置する。日立建機は近くザンビアで20億円を投じ部品改修工場の建設に着手する。
スポーツ用品ではミズノが年内にもボールにカーブをかけやすいサッカースパイクなどを南アで売り出す。アシックスも北アフリカでランニングシューズなどの販売を始めた。日本円で１万円前後の商品が中心で、市民マラソンのスポンサーになるなどして知名度を高め、アフリカでの売上高を２年後に10億円以上と倍増させる計画だ。
欧米や韓国の企業も攻勢をかけている。独ＢＭＷは主力車種を生産する南ア工場に２億ユーロを投じ能力を45％拡大。すでに一定の販売基盤を持つ韓国の現代自動車は小型車を中心にシェア拡大を図る。新興国開拓で先行する韓国サムスン電子も現地駐在員を増やして販売力を強化している。
後退→回復の転換点「景気の谷」は０９年３月
内閣府は７日、有識者で構成する「景気動向指数研究会」（座長＝吉川洋・東大教授）を開き、２００７年１１月に始まった景気後退局面から、回復局面に入った転換点である直近の「景気の谷」が、２００９年３月だったと判定した。
景気後退期間は１７か月で、過去の平均（約１６か月）と同程度となった。また、０２年２月から０７年１０月までの景気拡大期間（６９か月）を含めた景気循環は８６か月で、戦後最長だった。
今回の景気後退は、０８年９月のリーマン・ショック以降の落ち込みが急激だったのが特徴だ。景気の現状を示す一致指数（ＣＩ、２００５年＝１００）の１か月あたりの下落率は、比較可能な１９８０年以降で最大の１・２％で、９０年代のバブル崩壊や、００年代のＩＴバブル崩壊のペースを上回った。一方で、「景気の谷」から１年間の回復ペースも早く、一致指数の上昇率は２１・４％となり８０年以降で最大だった。
独戦後最大の歳出削減、８兆８０００億円
【ベルリン＝三好範英】ドイツ政府は７日、２０１４年までに総額約８００億ユーロ（約８兆８０００億円）の歳出を削減する財政削減策を発表した。
地元メディアによると、西ドイツ時代も含め、戦後ドイツでは最大の歳出削減となる。
６、７の両日、連立与党間で行われた協議の結果決まったもので、欧州単一通貨ユーロの安定に向け、欧州最大の経済大国であるドイツが自ら財政規律の模範を示す意味もある。
計画では連邦政府職員を最大で１万５０００人、連邦軍兵士を最大で４万人削減するほか、失業手当削減など社会保障分野にも切り込む。
２０１１年度の１１１億ユーロ削減を手始めに、１２年１７１億ユーロ、１３年２５７億ユーロ、１４年３２４億ユーロをそれぞれ削減する。ドイツの財政赤字は今年、国内総生産（ＧＤＰ）比で５％を突破する見込み。
米ダウ・ジョーンズＣＥＯ「新聞記事有料化、ｉＰａｄで加速」 ネット広告単価、一部で上昇
米ダウ・ジョーンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）でウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）発行人のレスリー・ヒントン氏が７日東京で日本経済新聞の取材に応じ、インターネット上での新聞記事の有料化がアップルの「ｉＰａｄ（アイパッドで）」など新型携帯端末の登場で世界的に加速するとの見方を示した。また一部のネット媒体では広告単価が上がるとの自信を示した。
同氏は「コストがかかる高品質のジャーナリズムを無料でバラまいたのは大きな過ち。多くの新聞社がそのツケを払っている」と持論を述べた。米国では多くの新聞社が一律的なコスト削減を進めた結果、取材・編集力が弱体化したとも指摘。「読者を落胆させ、部数が減る悪循環に陥った」と分析した。
そのうえで「世界中の新聞社が過ちに気づき有料化の実験に乗り出しつつある。特にアップルのｉＰａｄなど新種の携帯端末の登場は、有料化加速の大きな契機になる」と話した。ＷＳＪのｉＰａｄ版はすでに１万人超の有料読者を獲得したという。
ネット広告のクリックの８割は読者のうちのわずか８％によってなされており、クリックした読者は年齢や購買力の点で広告主の求める消費者層といえない点も指摘した。「ネット広告の中でもクリック率など既存の尺度で単価が決まらない、より高単価なブランド広告に広告主の関心が高まっている。それを表現する媒体としてｉＰａｄなど大画面携帯端末は適している」と述べた。ＷＳＪでは紙、電子版とも広告収入が09年10～12月期から前年同期比大幅増の回復期に入っているという。
日経社説
市場が問う為政者の言葉
世界の金融市場が混乱を増している。７日の東京でもユーロが急落し、日経平均株価が400円近い下げを演じた。菅直人新政権は米欧と協調し事態収拾に努めるとともに、危機のよって来るところをよく見極め政策運営の糧にすべきだ。
ギリシャだけでなくハンガリーの財政赤字がさらに深刻になる見通しから、欧州の金融・株式市場が動揺した。そこへ５月の米雇用統計が民間就業者数の伸び鈍化を示したことで、米国株も急落した。
日本には直接の原因はないというかもしれないが、グローバル化した市場に向かい合わなければならない政治指導者にとって、とりわけ欧州の混乱は人ごとではない。
「前政権が統計を改ざんした」。４日、ハンガリーの首相報道官がこう述べたことが危機の引き金を引いた。ハンガリーは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から金融支援を仰いでいる。その際、今年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の3.8％に抑えると約束してきたが、政府関係者はこの比率が７％を上回るともいう。
ハンガリーは５月に政権が交代しており、悪いのは社会党前政権だというのだろう。その振る舞いはギリシャのパパンドレウ政権とうり二つだ。パパンドレウ氏は昨年10月に政権に就くや、前政権の統計改ざんを告発したが、肝心の財政立て直し策は用意していなかったからだ。
ギリシャに1100億ユーロ、ユーロ圏諸国には7500億ユーロの金融支援が用意されているが、問題は火消しのための資金の量ばかりではない。欧州の指導者が経済運営に責任を持っているのかが試されている。
財務相就任直後に望ましい円相場の水準に言及し、市場を驚かせたことのある菅新首相は、今回の市場混乱は他山の石にしたいところだ。ギリシャ問題を機に日本の財政危機の深刻さを自覚したとされるのは良いことだが、自身が宣言したデフレの解消のメドが立たないなか、財政を立て直すのは至難の業だ。
新政権には成長と財政の両面にバランスの取れた政策をどう発信するかが問われている。まかり間違っても軽率な言動で市場混乱の種をまくことだけは避けてほしい。
