ヾ(゜Д゜゜Д゜)ノ"新聞
mixiがTwitter連携--ツイート取り込み可能に
ミクシィは6月10日より、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」のつぶやきコミュニケーション機能「mixi ボイス」に、米国のミニブログサービス「Twitter」の投稿を取り込めるボタンを設置した。
Twitterで投稿を公開しているユーザーは、自動で「mixi ボイス」にも同じ内容をつぶやける。なお、Twitterで「@」を含む投稿はmixi ボイスには反映されない。
mixi ボイスの設定変更画面の「Twitter と連携する」ボタンをクリックして表示されるTwitterのページで、TwitterのIDとパスワードを入力すると両サービスを連携できる。Twitter経由で投稿されたつぶやきはmixi ボイス上では「Twitterから」と表示される。
mixi ボイスは4月15日のリニューアル以降、投稿数が急増しているという。つぶやきの数、それに寄せられた返信の数を合計するとリニューアル後の2カ月で3億件に上る。
ミクシィ広報によれば、「mixiにはリアルな人間関係に基づいたユーザー同士のつながり（ソーシャルグラフ）があるため、コミュニケーションが活発になる傾向がある。つぶやきへのレス（コメント、イイネ）が多いのがmixiボイスの特長」とのこと。
下のグラフはmixi ボイスのつぶやき数とフィードバック（イイネ！／コメント）数の推移をまとめたもの。つぶやき数を上回るペースで、イイネ！やコメントなどのフィードバック数が増加しているのがわかる。1つのつぶやきに2つのレスがつくイメージだ。
Twitterの月間投稿数、約20億件に
Twitterの投稿数が1カ月に約20億件に達したと、スウェーデンのWeb分析会社Pingdomが6月8日に報告した。1秒当たり741ツイートが投稿された計算になる。
同社の調査によると、Twitterの2010年5月の投稿数は19億9000万件（API経由の投稿も含む）。月間ツイート数が10億件に達したのは2009年12月で、半年足らずで倍増したことになる。
ニンテンドー3DSは国産プロセッサ搭載か、PS3やXbox360に近い性能になるという予測も
5月にテスト基板とおぼしき写真が発見されたことで、スペックの1部が明らかになった任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」ですが、昨年10月に搭載される可能性が指摘されたNVIDIAのTegraプロセッサではなく、国産のプロセッサを搭載する可能性があることが明らかになりました。
また、処理性能については同社の据置型ゲーム機「Wii」を超え、ソニーの「PS3」やマイクロソフトの「Xbox360」に近い性能になるという予測もありますが、実際はどうなるのでしょうか。
任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」に対して、従来はNVIDIAのTegraプロセッサが搭載されるのではないかと見込まれていましたが、ニンテンドー3DSにはTegraプロセッサの代わりに日本製の3D演算プロセッサが組み込まれているようであるということを、2つの独立した情報源が明かしたそうです。
また、これらの情報源はニンテンドー3DSのコードネームが「Nintendo CTR」であることを明かしており、5月に発見されたテスト基板「Nintendo DS CTR TARGET BOARD」がニンテンドー3DSのものであったことを裏付けています。
なお、大手ゲーム情報サイト「IGN」が先日、ニンテンドー3DSはPS3やXbox360に近い処理性能を実現しているのではないかと予測していましたが、Tegraプロセッサの第2世代モデルとほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つとされる、ソニーのPSP2（仮）に搭載される見込みの4コアグラフィックチップ「SGX543MP4」が初代XboxとXbox360の間に位置する処理能力にとどまるほか、任天堂は携帯ゲーム機のバッテリー寿命を重視してきたことを考えると、処理性能はそこまで突出したものになるというわけではなさそうです。
さまざまな憶測が飛び交うニンテンドー3DSですが、いよいよ来週からアメリカで開催されるE3でお披露目されるのでしょうか。どのようなソフトが登場するのかも気になります。
携帯をWi-Fi WIN対応に――au Wi-Fi WINカード、6月11日から順次発売
KDDIは6月11日から、au Wi-Fi WINカードの販売を開始する。発売日は東北、中部、北陸、関西、九州、沖縄エリアが6月11日、北海道、関東、中国、四国エリアが6月12日。
au Wi-Fi WINカードは、au携帯電話のmicroSDカードスロットに差し込むことで、端末をWi-Fi対応機として使えるようにする無線LANカード。このカードを利用することで、携帯電話を無線LANに接続できるようになり、EZwebやPCサイトビューアーなどのインターネットコンテンツを高速な通信環境下でパケット通信料をかけずに楽しめる。
対応機種は、BRAVIA Phone S004、REGZA Phone T004の2機種で、対応機種は順次拡大予定。価格は4200円で、auショップやPiPit、au Online Shopで購入できる。なお、同カードを利用して無線LANに接続するには、別途「Wi-Fi WIN」に申し込む必要がある。
ソニー、ストリンガー会長兼社長ら執行役の平均報酬１億４８２５万円
ソニーが２０１０年３月期のハワード・ストリンガー会長兼社長ら執行役８人の報酬総額が前期比８．６％増の１１億８６００万円とすることが１０日、分かった。１８日に開く株主総会の招集通知書に添付された参考書類で明らかになった。執行役の平均報酬額は単純計算で１億４８２５万円となり、前期（執行役は７人）と比べて５％減少した。
報酬は、定額と業績連動の２つで構成。０９年３月期は業績悪化を受け、ストリンガー会長兼社長ら代表執行役３人が業績連動報酬を返上。１０年３月期は本業のもうけを示す営業損益が黒字転換したことから、全執行役に業績連動報酬を支払う。
執行役の１人当たりの報酬額は会長と社長の職を兼務するストリンガー氏の報酬水準が最も高いとみられるが、平均報酬額が減少していることを踏まえると、１株当たりの年間配当金が前期の４２円５０銭から２５円に大幅減配としたことに配慮したとみられる。
２８日に提出する予定の有価証券報告書では今期分から１億円以上の報酬を得た役員を個別開示するが、株主総会で公表するかは未定としている。また、２００２年から０８年まで７年続いた株主オンブズマンからの取締役報酬の個別開示を要求する株主提案は昨年に続き今年も行われない。
ソニーでは執行役を兼務する取締役には取締役としての報酬は支給していない。このため、取締役の報酬総額１億８１００万円は社外取締役１２人分になる。
民主「会期延長せず」 郵政巡り国民新と調整
民主党は10日、16日までの今国会会期を延長しない方針を固め、連立を組む国民新党との調整を続けた。延長しないことで参院選は予定通り「６月24日公示―７月11日投開票」の日程になる公算が大きい。民営化路線を見直す郵政改革法案の今国会成立に固執する国民新党には反発があり、参院選後、速やかに臨時国会を開き、冒頭で郵政改革法案を処理する合意をかわす案が浮上している。
民主党の樽床伸二国会対策委員長は10日午前、国会内で国民新党の下地幹郎国対委員長に会い、選挙日程を遅らせることに慎重な参院民主党に配慮し、会期延長はしない考えを伝えた。下地氏は回答を留保し「連立離脱もありうる」と答えた。
この後、仙谷由人官房長官が都内で国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相と協議した。亀井氏は「郵政改革法案を今国会で成立させてほしい」と要請。仙谷氏は「今国会でできるかどうかはともかく、速やかな成立を期す」と述べるにとどめた。亀井氏は「菅直人首相と仙谷氏を信じている」とも語った。
首相は10日昼、首相官邸で枝野幸男幹事長や仙谷、樽床両氏に「今日一日、それぞれの立場で努力を続けてほしい」と指示した。
民主党の細野豪志幹事長代理は午前のフジテレビ番組で「国会会期を延ばしても落ち着いた議論はできない。国民新党との約束は守らなければならない」と力説した。郵政改革法案は参院審議中。成立せずに国会を閉じると審議未了で廃案になる。参院選後の国会に改めて提出し、衆院審議からやり直す必要がある。
一方、樽床氏は自民党の川崎二郎国対委員長とも会談した。自民党などが首相の所信表明演説への各党代表質問に続いて衆参両院の予算委員会を開くよう求めていることについて、予算委ではなく党首討論で代替する案を打診した。代表質問は14～15日の２日間にとどめ、16日に党首討論を開き、今国会を閉じることを想定している。
ＪＣＯＭ社長、ＪＣＮとの資本関係構築「極めて大きなメリット」
ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手のジュピターテレコム（4817）の森泉知行社長は10日の記者会見で、ＫＤＤＩ（9433）傘下でＣＡＴＶ業界２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）と資本関係の構築を目指すことを表明した。「当社はＭ＆Ａ（合併・買収）によって、規模の拡大や経営ノウハウ、サービスなどを獲得することで利益を伸ばしてきた経緯がある」と説明。その上で「日本で第２位の事業者と一緒になることは、両社にとって極めて大きなメリットが出ることは間違いない」と述べ、「着実に実現したい」との考えを示した。具体的な方法や時期については「細かい話には至っていない」と述べるにとどまった。
ＧＤＰ上方修正 エコノミスト泣き、新政権にんまり
内閣府は10日に発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で実質成長率を速報値から上方修正した。下方修正を見込んでいた大半の民間エコノミストの予測は、結果的に大ハズレ。それだけに、改定結果を素直に「ポジティブ・サプライズ」と喜べるエコノミストは少ない。顔をしかめるエコノミストとは対照的に、参院選を控えるなかで８日に発足したばかりの菅新政権にとっては顔をにんまりさせる指標となった。
１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率で5.0％増となり、速報値の4.9％から小幅ながら上方修正された。民間エコノミストの多くは0.8ポイント程度の下方修正を予想していたが、無情にも逆方向の結果が出た。
上方修正は個人消費が0.4％増と速報値の0.3％増を上回ったことが主因。「エコポイントやエコカー減税などが個人消費を下支えした」（大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミスト）とみられている。公共投資や住宅投資も上方修正された。
一方、設備投資は1.0％増から0.6％増に下方修正された。エコノミストにとって“誤算”だったのは、この修正幅が意外と小さかったことだ。３日に発表された法人企業統計で１～３月期の設備投資額が前年同期を下回ったため、このデータを使って推計し直したＧＤＰ改定値でも設備投資が速報値のプラスからマイナスに転じるとの予想が相次いだ。
もともとＧＤＰの設備投資は、予測が難しいとされ、エコノミスト泣かせの指標だとも言われる。集計方法が「ブラックボックス」（熊谷氏）で、過去に何度も速報値から改定値で大幅に修正されたことがある。「設備投資の供給側と需要側の統計を両方使うのは日本独特の集計方法」（伊藤忠商事の丸山義正主任研究員）との指摘もあるくらいだ。
09年７～９月期のＧＤＰ改定値では、設備投資が前期比プラスからマイナスに転落。ＧＤＰ全体も4.8％増から1.3％増に3.5ポイントも下方修正されたことがある。内閣府の津村啓介政務官は当時、「ＧＤＰ統計のあり方を見直したい」と息巻いた。
その津村政務官が10日午前の記者会見で言い放ったのは、景気は「回復局面に入りつつある」というシンボリックな言葉だ。これまでの「持ち直し」から判断を前進させた。６月の月例経済報告でも、正式な政府の景気判断に「回復」の２文字が盛り込まれる公算が大きい。５月の月例報告で判断を据え置いた際は「参院選に備えて『景気回復宣言』を温存した」との解説がまことしやかに流れた。それが政府の真意だったとしたら、ひとまずは「作戦成功」と言える。
今後の景気については、「輸出主導の緩やかな回復が続く」（丸山氏）との見方が民間エコノミストのコンセンサスとなっている。ただ、「政策効果の息切れに加え、欧州の財政危機や中国の景気過熱といった海外要因が下振れリスク」（農林中金総合研究所の南武志主任研究員）との指摘も多い。「今年後半は回復のモメンタムが落ちる」（熊谷氏）との見方もあり、菅政権は引き続き経済政策面で慎重なかじ取りを迫られる。
マーケットアイ
問題は「ユーロ圏」だけじゃない＝ブライアン・ヒリアード氏（10/6/10）
ここ数カ月の債券市場の混乱で、ユーロ圏の構造問題が注目を集めるようになった。ユーロ発足前、導入予定国はマーストリヒト条約の基準を満たすべく財政収支の改善に努めた。特に力を入れたのは、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％まで減らすことである。過去にはこのルールが明らかに甘く解釈されたケースもあり、ユーロが当初の構想ほど完ぺきであるとは言えない。
だが、ギリシャ危機に目を奪われ、この問題がユーロ圏固有のものと考えるべきではない。
ギリシャを除き、欧州で最大の財政赤字を抱えるとみられるのは英国（３月の予算編成時点で、政府は財政赤字がＧＤＰ比で最高11.8％に達すると見込んでいる）である。
しかも、経済低迷の言い訳として、ユーロ導入に伴って短期市場にゆがみが生じたとか国債利回りが下がったといった理由を持ち出すことはできない。英国の構造的な不均衡は、金融部門の肥大や、税収が潤沢だったころの放漫財政が原因である。
2007年からの金融危機で、各国政府は第２の大恐慌に陥りかねない状況を沈静化するために、金融・財政の両面で大規模な景気刺激策を打たなければならなくなった。どの国の政府も、その時点では中期的なリスクを冒していると承知しており、それは恐慌を避けるためにはやむを得ないという認識だった。こうした安定化策の結果、負債が民間部門から政府部門に移転した。景気刺激策は財政赤字を大幅に増やし、したがって公的債務も増大させた。
問題は、世界経済が再び成長に転じ始めたいま、債券市場では危機後の財政の持続可能性に関心が集まってきたことである。財政赤字の拡大は構造的要因によるものとみられ、したがって黒字に転換するのは難しい。必然的に、赤字縮小には徹底的な財政再建が必要、という結論に達する。
これとも関連するが、ここ数カ月のソブリンリスク（政府債務の信認危機）で、一部の国の信用格付けが見直された。その結果、問題のある国の国債利回りは急上昇し、これらの国の財政赤字は一段と膨らんでいる。対ＧＤＰ債務比率を引き下げるためには、さらに厳しい財政再建が必要になる。
だがそうなれば、経済成長率が落ち込むことは避けられない。税収の伸びは鈍化し、社会福祉コストは増える。赤字削減を推し進めるためには一段の支出削減と増税が必要になる。
この問題が最も深刻なのはいうまでもなくギリシャだが、悩みを抱える国は他にもある。例えばポルトガルとスペインは、抜本的な構造調整を迫られている。それは痛みを伴うし、成功する保証もない。だがこれらの国に対しては、政府債務の返済を支援するメカニズムが整備されている。ユーロ加盟国は万一に備えた資金供給のために、7500億ユーロ規模の金融安定化メカニズム創設に合意しているからだ。
だが、英国の場合は自力でやらねばならない。先月に発足した新政権が、最優先課題に赤字削減を掲げたのはそのためだ。市場というものは、犠牲者を一人ひとり血祭りにあげる傾向があり、一番弱い標的に売りを浴びせると、おもむろに次を狙うものだ。したがって、ユーロ圏の危機が一段落したら、次に国債利回りが大幅上昇する危険にさらされているのは英国ということになる。
ところが驚いたことに、今回の危機で英国債は安全な逃避先として買われ、10年物国債の利回りは４月初めから0.5％以上も下がった。対ＧＤＰ債務比率が急上昇する恐れに直面した国としては、まったく奇妙なことである。市場は、英国の財務状況をさほど心配していないのだろうか。
だが安心している場合ではない。新政権が６月22日に発表する予定の緊急予算では、財政赤字見通しが上方修正されるだろう。筆者は、大幅な支出削減と一部増税の組み合わせにより赤字減らしをするとの英国の決意を、いささかも疑っていない。とはいえ、現在の英国が他国の状況にいくらか助けられていることは認めざるを得ない。英国の最大の貿易相手はユーロ圏であり、財の輸出のほぼ半分を占めている。
ユーロ圏が過酷な財政再建に取り組み、成長が滞るようなら、英国の成長にも悪影響が出るだろう。そうなれば、英国が赤字削減目標を達成するのは一段と難しくなる。英国はやり遂げると筆者は信じているが、それが困難な道のりなのは間違いない。
【中日社説】
米原油流出 海からの警告なのか
2010年6月10日
米メキシコ湾の原油流出は、発生から一カ月半を過ぎても衰えず、史上最大の環境汚染といわれ始めた。われわれは、海を蝕（むしば）む油の染みさえ容易に止められない。消し去る力も持っていない。
どうして早く止められないのと、多くの人が思うだろう。だが、原油の激しい流出は、今この瞬間も続いている。これが現実だ。後手後手に回る対応策は「オバマ政権のカトリーナ」とも呼ばれ、秋の中間選挙への影響すら懸念されている。
米国南部ルイジアナ州のメキシコ湾沖合約八十キロ。英国の国際資本、ＢＰの石油掘削施設が爆発、沈没し、約千五百メートルの深海底から地中に延びる深さ五千五百メートルの掘削パイプが折れた。史上最深の油井を採掘したとして、注目を浴びたばかりの施設である。
一日最大三千キロリットルが噴き出していて、総流出量は、一九八九年にアラスカ沖で座礁したタンカー「エクソン・バルディズ号」から流れ出た、当時最悪の約四万キロリットルをすでに大きく上回る。
流出原油の帯は日に日に伸び、米国屈指のエビ漁場である海や、鳥が憩う水辺の生態系、そして漁民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしている。日本の需要を支える大西洋クロマグロの産卵海域にも打撃を与える恐れがある。
当初は早期沈静化の楽観論があった。しかし、人類は宇宙以上に海の中を知らないとすらいわれている。深海では、人も機械も思うようには動けない。油井に泥を流し込む作戦や、ロボットを使った封じ込めなど、最先端技術の挑戦も次々退けられた。
われわれは、流出した原油を消し去る魔法を持っていない。回収技術は、二十年前からほとんど進んでいない。バルディズ号から出た原油の一部は未回収のまま今も生態系を汚しているという。
ＢＰ側の責任を問うだけだった米国政府は五月末になってようやく、対策の先頭に立つ姿勢に切り替えた。
初動の遅れが残念だ。豊かな海にじわじわと広がる赤黒い油の染みは、あらためて警告を発しているようにも見える。
第一に、海の中には人間や科学の力がまだ遠く及ばない。第二にはそうでなくても、技術を過信するのは危険である。第三に、生態系は傷つきやすく、汚染に遭うと元に戻すのが難しい。そして、海に囲まれ、海の恩恵を受けているわれわれも、遠い米国の環境汚染に、無関心ではいられない。
ミクシィは6月10日より、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」のつぶやきコミュニケーション機能「mixi ボイス」に、米国のミニブログサービス「Twitter」の投稿を取り込めるボタンを設置した。
Twitterで投稿を公開しているユーザーは、自動で「mixi ボイス」にも同じ内容をつぶやける。なお、Twitterで「@」を含む投稿はmixi ボイスには反映されない。
mixi ボイスの設定変更画面の「Twitter と連携する」ボタンをクリックして表示されるTwitterのページで、TwitterのIDとパスワードを入力すると両サービスを連携できる。Twitter経由で投稿されたつぶやきはmixi ボイス上では「Twitterから」と表示される。
mixi ボイスは4月15日のリニューアル以降、投稿数が急増しているという。つぶやきの数、それに寄せられた返信の数を合計するとリニューアル後の2カ月で3億件に上る。
ミクシィ広報によれば、「mixiにはリアルな人間関係に基づいたユーザー同士のつながり（ソーシャルグラフ）があるため、コミュニケーションが活発になる傾向がある。つぶやきへのレス（コメント、イイネ）が多いのがmixiボイスの特長」とのこと。
下のグラフはmixi ボイスのつぶやき数とフィードバック（イイネ！／コメント）数の推移をまとめたもの。つぶやき数を上回るペースで、イイネ！やコメントなどのフィードバック数が増加しているのがわかる。1つのつぶやきに2つのレスがつくイメージだ。
Twitterの月間投稿数、約20億件に
Twitterの投稿数が1カ月に約20億件に達したと、スウェーデンのWeb分析会社Pingdomが6月8日に報告した。1秒当たり741ツイートが投稿された計算になる。
同社の調査によると、Twitterの2010年5月の投稿数は19億9000万件（API経由の投稿も含む）。月間ツイート数が10億件に達したのは2009年12月で、半年足らずで倍増したことになる。
ニンテンドー3DSは国産プロセッサ搭載か、PS3やXbox360に近い性能になるという予測も
5月にテスト基板とおぼしき写真が発見されたことで、スペックの1部が明らかになった任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」ですが、昨年10月に搭載される可能性が指摘されたNVIDIAのTegraプロセッサではなく、国産のプロセッサを搭載する可能性があることが明らかになりました。
また、処理性能については同社の据置型ゲーム機「Wii」を超え、ソニーの「PS3」やマイクロソフトの「Xbox360」に近い性能になるという予測もありますが、実際はどうなるのでしょうか。
任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」に対して、従来はNVIDIAのTegraプロセッサが搭載されるのではないかと見込まれていましたが、ニンテンドー3DSにはTegraプロセッサの代わりに日本製の3D演算プロセッサが組み込まれているようであるということを、2つの独立した情報源が明かしたそうです。
また、これらの情報源はニンテンドー3DSのコードネームが「Nintendo CTR」であることを明かしており、5月に発見されたテスト基板「Nintendo DS CTR TARGET BOARD」がニンテンドー3DSのものであったことを裏付けています。
なお、大手ゲーム情報サイト「IGN」が先日、ニンテンドー3DSはPS3やXbox360に近い処理性能を実現しているのではないかと予測していましたが、Tegraプロセッサの第2世代モデルとほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つとされる、ソニーのPSP2（仮）に搭載される見込みの4コアグラフィックチップ「SGX543MP4」が初代XboxとXbox360の間に位置する処理能力にとどまるほか、任天堂は携帯ゲーム機のバッテリー寿命を重視してきたことを考えると、処理性能はそこまで突出したものになるというわけではなさそうです。
さまざまな憶測が飛び交うニンテンドー3DSですが、いよいよ来週からアメリカで開催されるE3でお披露目されるのでしょうか。どのようなソフトが登場するのかも気になります。
携帯をWi-Fi WIN対応に――au Wi-Fi WINカード、6月11日から順次発売
KDDIは6月11日から、au Wi-Fi WINカードの販売を開始する。発売日は東北、中部、北陸、関西、九州、沖縄エリアが6月11日、北海道、関東、中国、四国エリアが6月12日。
au Wi-Fi WINカードは、au携帯電話のmicroSDカードスロットに差し込むことで、端末をWi-Fi対応機として使えるようにする無線LANカード。このカードを利用することで、携帯電話を無線LANに接続できるようになり、EZwebやPCサイトビューアーなどのインターネットコンテンツを高速な通信環境下でパケット通信料をかけずに楽しめる。
対応機種は、BRAVIA Phone S004、REGZA Phone T004の2機種で、対応機種は順次拡大予定。価格は4200円で、auショップやPiPit、au Online Shopで購入できる。なお、同カードを利用して無線LANに接続するには、別途「Wi-Fi WIN」に申し込む必要がある。
ソニー、ストリンガー会長兼社長ら執行役の平均報酬１億４８２５万円
ソニーが２０１０年３月期のハワード・ストリンガー会長兼社長ら執行役８人の報酬総額が前期比８．６％増の１１億８６００万円とすることが１０日、分かった。１８日に開く株主総会の招集通知書に添付された参考書類で明らかになった。執行役の平均報酬額は単純計算で１億４８２５万円となり、前期（執行役は７人）と比べて５％減少した。
報酬は、定額と業績連動の２つで構成。０９年３月期は業績悪化を受け、ストリンガー会長兼社長ら代表執行役３人が業績連動報酬を返上。１０年３月期は本業のもうけを示す営業損益が黒字転換したことから、全執行役に業績連動報酬を支払う。
執行役の１人当たりの報酬額は会長と社長の職を兼務するストリンガー氏の報酬水準が最も高いとみられるが、平均報酬額が減少していることを踏まえると、１株当たりの年間配当金が前期の４２円５０銭から２５円に大幅減配としたことに配慮したとみられる。
２８日に提出する予定の有価証券報告書では今期分から１億円以上の報酬を得た役員を個別開示するが、株主総会で公表するかは未定としている。また、２００２年から０８年まで７年続いた株主オンブズマンからの取締役報酬の個別開示を要求する株主提案は昨年に続き今年も行われない。
ソニーでは執行役を兼務する取締役には取締役としての報酬は支給していない。このため、取締役の報酬総額１億８１００万円は社外取締役１２人分になる。
民主「会期延長せず」 郵政巡り国民新と調整
民主党は10日、16日までの今国会会期を延長しない方針を固め、連立を組む国民新党との調整を続けた。延長しないことで参院選は予定通り「６月24日公示―７月11日投開票」の日程になる公算が大きい。民営化路線を見直す郵政改革法案の今国会成立に固執する国民新党には反発があり、参院選後、速やかに臨時国会を開き、冒頭で郵政改革法案を処理する合意をかわす案が浮上している。
民主党の樽床伸二国会対策委員長は10日午前、国会内で国民新党の下地幹郎国対委員長に会い、選挙日程を遅らせることに慎重な参院民主党に配慮し、会期延長はしない考えを伝えた。下地氏は回答を留保し「連立離脱もありうる」と答えた。
この後、仙谷由人官房長官が都内で国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相と協議した。亀井氏は「郵政改革法案を今国会で成立させてほしい」と要請。仙谷氏は「今国会でできるかどうかはともかく、速やかな成立を期す」と述べるにとどめた。亀井氏は「菅直人首相と仙谷氏を信じている」とも語った。
首相は10日昼、首相官邸で枝野幸男幹事長や仙谷、樽床両氏に「今日一日、それぞれの立場で努力を続けてほしい」と指示した。
民主党の細野豪志幹事長代理は午前のフジテレビ番組で「国会会期を延ばしても落ち着いた議論はできない。国民新党との約束は守らなければならない」と力説した。郵政改革法案は参院審議中。成立せずに国会を閉じると審議未了で廃案になる。参院選後の国会に改めて提出し、衆院審議からやり直す必要がある。
一方、樽床氏は自民党の川崎二郎国対委員長とも会談した。自民党などが首相の所信表明演説への各党代表質問に続いて衆参両院の予算委員会を開くよう求めていることについて、予算委ではなく党首討論で代替する案を打診した。代表質問は14～15日の２日間にとどめ、16日に党首討論を開き、今国会を閉じることを想定している。
ＪＣＯＭ社長、ＪＣＮとの資本関係構築「極めて大きなメリット」
ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手のジュピターテレコム（4817）の森泉知行社長は10日の記者会見で、ＫＤＤＩ（9433）傘下でＣＡＴＶ業界２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）と資本関係の構築を目指すことを表明した。「当社はＭ＆Ａ（合併・買収）によって、規模の拡大や経営ノウハウ、サービスなどを獲得することで利益を伸ばしてきた経緯がある」と説明。その上で「日本で第２位の事業者と一緒になることは、両社にとって極めて大きなメリットが出ることは間違いない」と述べ、「着実に実現したい」との考えを示した。具体的な方法や時期については「細かい話には至っていない」と述べるにとどまった。
ＧＤＰ上方修正 エコノミスト泣き、新政権にんまり
内閣府は10日に発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で実質成長率を速報値から上方修正した。下方修正を見込んでいた大半の民間エコノミストの予測は、結果的に大ハズレ。それだけに、改定結果を素直に「ポジティブ・サプライズ」と喜べるエコノミストは少ない。顔をしかめるエコノミストとは対照的に、参院選を控えるなかで８日に発足したばかりの菅新政権にとっては顔をにんまりさせる指標となった。
１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率で5.0％増となり、速報値の4.9％から小幅ながら上方修正された。民間エコノミストの多くは0.8ポイント程度の下方修正を予想していたが、無情にも逆方向の結果が出た。
上方修正は個人消費が0.4％増と速報値の0.3％増を上回ったことが主因。「エコポイントやエコカー減税などが個人消費を下支えした」（大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミスト）とみられている。公共投資や住宅投資も上方修正された。
一方、設備投資は1.0％増から0.6％増に下方修正された。エコノミストにとって“誤算”だったのは、この修正幅が意外と小さかったことだ。３日に発表された法人企業統計で１～３月期の設備投資額が前年同期を下回ったため、このデータを使って推計し直したＧＤＰ改定値でも設備投資が速報値のプラスからマイナスに転じるとの予想が相次いだ。
もともとＧＤＰの設備投資は、予測が難しいとされ、エコノミスト泣かせの指標だとも言われる。集計方法が「ブラックボックス」（熊谷氏）で、過去に何度も速報値から改定値で大幅に修正されたことがある。「設備投資の供給側と需要側の統計を両方使うのは日本独特の集計方法」（伊藤忠商事の丸山義正主任研究員）との指摘もあるくらいだ。
09年７～９月期のＧＤＰ改定値では、設備投資が前期比プラスからマイナスに転落。ＧＤＰ全体も4.8％増から1.3％増に3.5ポイントも下方修正されたことがある。内閣府の津村啓介政務官は当時、「ＧＤＰ統計のあり方を見直したい」と息巻いた。
その津村政務官が10日午前の記者会見で言い放ったのは、景気は「回復局面に入りつつある」というシンボリックな言葉だ。これまでの「持ち直し」から判断を前進させた。６月の月例経済報告でも、正式な政府の景気判断に「回復」の２文字が盛り込まれる公算が大きい。５月の月例報告で判断を据え置いた際は「参院選に備えて『景気回復宣言』を温存した」との解説がまことしやかに流れた。それが政府の真意だったとしたら、ひとまずは「作戦成功」と言える。
今後の景気については、「輸出主導の緩やかな回復が続く」（丸山氏）との見方が民間エコノミストのコンセンサスとなっている。ただ、「政策効果の息切れに加え、欧州の財政危機や中国の景気過熱といった海外要因が下振れリスク」（農林中金総合研究所の南武志主任研究員）との指摘も多い。「今年後半は回復のモメンタムが落ちる」（熊谷氏）との見方もあり、菅政権は引き続き経済政策面で慎重なかじ取りを迫られる。
マーケットアイ
問題は「ユーロ圏」だけじゃない＝ブライアン・ヒリアード氏（10/6/10）
ここ数カ月の債券市場の混乱で、ユーロ圏の構造問題が注目を集めるようになった。ユーロ発足前、導入予定国はマーストリヒト条約の基準を満たすべく財政収支の改善に努めた。特に力を入れたのは、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％まで減らすことである。過去にはこのルールが明らかに甘く解釈されたケースもあり、ユーロが当初の構想ほど完ぺきであるとは言えない。
だが、ギリシャ危機に目を奪われ、この問題がユーロ圏固有のものと考えるべきではない。
ギリシャを除き、欧州で最大の財政赤字を抱えるとみられるのは英国（３月の予算編成時点で、政府は財政赤字がＧＤＰ比で最高11.8％に達すると見込んでいる）である。
しかも、経済低迷の言い訳として、ユーロ導入に伴って短期市場にゆがみが生じたとか国債利回りが下がったといった理由を持ち出すことはできない。英国の構造的な不均衡は、金融部門の肥大や、税収が潤沢だったころの放漫財政が原因である。
2007年からの金融危機で、各国政府は第２の大恐慌に陥りかねない状況を沈静化するために、金融・財政の両面で大規模な景気刺激策を打たなければならなくなった。どの国の政府も、その時点では中期的なリスクを冒していると承知しており、それは恐慌を避けるためにはやむを得ないという認識だった。こうした安定化策の結果、負債が民間部門から政府部門に移転した。景気刺激策は財政赤字を大幅に増やし、したがって公的債務も増大させた。
問題は、世界経済が再び成長に転じ始めたいま、債券市場では危機後の財政の持続可能性に関心が集まってきたことである。財政赤字の拡大は構造的要因によるものとみられ、したがって黒字に転換するのは難しい。必然的に、赤字縮小には徹底的な財政再建が必要、という結論に達する。
これとも関連するが、ここ数カ月のソブリンリスク（政府債務の信認危機）で、一部の国の信用格付けが見直された。その結果、問題のある国の国債利回りは急上昇し、これらの国の財政赤字は一段と膨らんでいる。対ＧＤＰ債務比率を引き下げるためには、さらに厳しい財政再建が必要になる。
だがそうなれば、経済成長率が落ち込むことは避けられない。税収の伸びは鈍化し、社会福祉コストは増える。赤字削減を推し進めるためには一段の支出削減と増税が必要になる。
この問題が最も深刻なのはいうまでもなくギリシャだが、悩みを抱える国は他にもある。例えばポルトガルとスペインは、抜本的な構造調整を迫られている。それは痛みを伴うし、成功する保証もない。だがこれらの国に対しては、政府債務の返済を支援するメカニズムが整備されている。ユーロ加盟国は万一に備えた資金供給のために、7500億ユーロ規模の金融安定化メカニズム創設に合意しているからだ。
だが、英国の場合は自力でやらねばならない。先月に発足した新政権が、最優先課題に赤字削減を掲げたのはそのためだ。市場というものは、犠牲者を一人ひとり血祭りにあげる傾向があり、一番弱い標的に売りを浴びせると、おもむろに次を狙うものだ。したがって、ユーロ圏の危機が一段落したら、次に国債利回りが大幅上昇する危険にさらされているのは英国ということになる。
ところが驚いたことに、今回の危機で英国債は安全な逃避先として買われ、10年物国債の利回りは４月初めから0.5％以上も下がった。対ＧＤＰ債務比率が急上昇する恐れに直面した国としては、まったく奇妙なことである。市場は、英国の財務状況をさほど心配していないのだろうか。
だが安心している場合ではない。新政権が６月22日に発表する予定の緊急予算では、財政赤字見通しが上方修正されるだろう。筆者は、大幅な支出削減と一部増税の組み合わせにより赤字減らしをするとの英国の決意を、いささかも疑っていない。とはいえ、現在の英国が他国の状況にいくらか助けられていることは認めざるを得ない。英国の最大の貿易相手はユーロ圏であり、財の輸出のほぼ半分を占めている。
ユーロ圏が過酷な財政再建に取り組み、成長が滞るようなら、英国の成長にも悪影響が出るだろう。そうなれば、英国が赤字削減目標を達成するのは一段と難しくなる。英国はやり遂げると筆者は信じているが、それが困難な道のりなのは間違いない。
【中日社説】
米原油流出 海からの警告なのか
2010年6月10日
米メキシコ湾の原油流出は、発生から一カ月半を過ぎても衰えず、史上最大の環境汚染といわれ始めた。われわれは、海を蝕（むしば）む油の染みさえ容易に止められない。消し去る力も持っていない。
どうして早く止められないのと、多くの人が思うだろう。だが、原油の激しい流出は、今この瞬間も続いている。これが現実だ。後手後手に回る対応策は「オバマ政権のカトリーナ」とも呼ばれ、秋の中間選挙への影響すら懸念されている。
米国南部ルイジアナ州のメキシコ湾沖合約八十キロ。英国の国際資本、ＢＰの石油掘削施設が爆発、沈没し、約千五百メートルの深海底から地中に延びる深さ五千五百メートルの掘削パイプが折れた。史上最深の油井を採掘したとして、注目を浴びたばかりの施設である。
一日最大三千キロリットルが噴き出していて、総流出量は、一九八九年にアラスカ沖で座礁したタンカー「エクソン・バルディズ号」から流れ出た、当時最悪の約四万キロリットルをすでに大きく上回る。
流出原油の帯は日に日に伸び、米国屈指のエビ漁場である海や、鳥が憩う水辺の生態系、そして漁民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしている。日本の需要を支える大西洋クロマグロの産卵海域にも打撃を与える恐れがある。
当初は早期沈静化の楽観論があった。しかし、人類は宇宙以上に海の中を知らないとすらいわれている。深海では、人も機械も思うようには動けない。油井に泥を流し込む作戦や、ロボットを使った封じ込めなど、最先端技術の挑戦も次々退けられた。
われわれは、流出した原油を消し去る魔法を持っていない。回収技術は、二十年前からほとんど進んでいない。バルディズ号から出た原油の一部は未回収のまま今も生態系を汚しているという。
ＢＰ側の責任を問うだけだった米国政府は五月末になってようやく、対策の先頭に立つ姿勢に切り替えた。
初動の遅れが残念だ。豊かな海にじわじわと広がる赤黒い油の染みは、あらためて警告を発しているようにも見える。
第一に、海の中には人間や科学の力がまだ遠く及ばない。第二にはそうでなくても、技術を過信するのは危険である。第三に、生態系は傷つきやすく、汚染に遭うと元に戻すのが難しい。そして、海に囲まれ、海の恩恵を受けているわれわれも、遠い米国の環境汚染に、無関心ではいられない。
(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
資金調達世界で減速 欧州不安が影響
社債、リーマン直後の水準 株式の新規発行額半減
欧州財政不安を受けて世界の企業の資金調達の中止や延期が相次いでいる。５月の世界の社債発行額は約680億ドル（約６兆2400億円）とリーマン・ショック直後の水準まで落ち込んだ。日本でも鹿島などが社債発行を延期した。世界の株式の新規発行も５月は前月比で半減した。今後も資金調達の減速が続けば、企業の設備投資や買収といった成長戦略に影を落としかねない。
米調査会社ディール・ロジックによると、５月の世界の社債発行額は前月比38％減。特に深刻なのが欧州だ。約70億ドルと前月の４分の１に急減し、２年９カ月ぶりの低水準となった。欧州市場では社債の利回りが上昇している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券によると、国債に対するシングルＡ格社債の上乗せ金利は２％近い水準まで上昇。投資家が欧州企業の信用力に不安を感じ購入を手控えている。カネ余りは依然として続いているものの、企業に成長資金が回らない状況だ。
■鹿島など見送り
日本の５月の社債発行額は前月比14％減と欧米に比べ落ち込みは小さい。ただ鹿島やオリックス、阪和興業などが当面の社債発行を見送った。５月下旬に最大100億円の社債を起債する方針だった鹿島は投資家の求める金利水準が想定より高くなったため、発行を延期。200億円の社債発行を予定していたオリックスも延期を決めた。
株式発行による資金調達も延期が相次いでいる。５月の発行額は欧州が前月比79％減、米国が47％減だった。欧州では、英旅行会社トラベルポート、英娯楽施設運営のマーリン・エンターテインメンツなどが市場環境の悪化などを理由に今春予定していた新規上場を延期した。「相場の低迷で、買収ファンドなどが予定していた投資先の上場による投資回収を見送っている」（英投資銀行）
米国でも映画館大手のリーガルエンターテインメントグループが傘下企業による約２億5000万ドルの株式売り出しを延期すると発表。ディール・ロジックによると、５月の世界のＩＰＯ（新規株式公開）中止・延期件数は23件で、08年12月以来の高水準となっている。
■景気押し下げも
金融市場で資金調達が難しくなれば、企業は新たな設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）がしにくくなる。「企業の資金調達が滞れば、設備投資の減少につながり、景気の押し下げ要因となる。欧州はバブル崩壊後の日本の景気悪化局面と似てきた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の水野和夫チーフエコノミスト）との指摘がある。
ただ日本企業の手元資金は３月末で約63兆円と比較できる00年３月期以降で最高水準にあり投資余力が高まっている。日本の資金調達環境は欧州ほど悪化しておらず、Ｍ＆Ａや大型の設備投資で日本企業が相対的に優位に立てる可能性もある。
「5年後、言葉の壁は消える」、グーグルが検索技術への取り組み
米グーグルは2010年6月8日、「検索の科学」と題したイベントを都内で開催した。エンジニアリングリサーチ担当の上級副社長アラン・ユースタス氏をはじめ、検索の技術研究や製品開発を担当するエンジニアが登壇。現在までの検索技術の進化と、今後のビジョンを語った。
「かつて、Web検索で得た情報の中身は、古いのが当たり前だった。今では1分前に更新された情報ですら、検索できるようになった」。ユースタス上級副社長は、Web検索技術の進化の一端を、こう説明する。
リアルタイム検索に加えて、グーグルがここ数年かけて取り組んできたテーマが、個人ごとに最適な検索を可能にする「パーソナライズド検索」、音声による検索や動画検索などだ。「検索は本来、とてもパーソナルなものだ。同じ『膝』という単語でも、医者の場合と患者の女性の場合とでは、求める結果の種類もレベルも違う。医者などに向けて学術論文検索を提供しているのは、異なるレベルの情報を、最適な形で提供する取り組みの一つだ」（ユースタス上級副社長）。
検索技術の開発を進めるにつれて、同社のコンピュータ基盤は「クラウド＝雲」と呼ばれるほど急激に拡大。そして「何千台ものマシンを一度に動作させることで、統計的に翻訳機ができるのではないかというアイデアにたどり着いた」。
文字の翻訳や音声認識といったコンピュータサイエンスの長年のテーマに、同社はクラウドを応用した。「もちろん、まだ人間のレベルには至っていない。しかし重要なことは、翻訳や音声認識の精度が、毎年大きく上がっていることだ。まもなく、携帯電話を挟んで、私とみなさんがそれぞれの母国語を使って話し合えるようになる。この5年間で、その世界が具現化していくだろう」。
続いて検索技術担当フェローのアミット・シングハル氏が登壇した。「学生のころに抱いていた夢は、テキストを超えた検索、言語を超えた検索、個人のための検索、今この瞬間の検索だ。グーグルはテクノロジーを理解し駆使することで、こうした技術をようやく可能にしつつある」。
次の夢は何か。それは「検索しない検索」だという。「検索エンジンが、私が何をすべきかを教えてくれる。『カレンダーに予定が書いてあるが、道路で事故が起きているから会議の予定を組み直した方がいい』。これを検索エンジンが教えてくれるようになる。今はSFだと思うかもしれない。しかし近い将来、必ず可能になる」。
最後にアジア太平洋地域で検索関連製品のプロダクト マネージメント ディレクターを務めるアダム・スミス氏が、同地域における検索の課題とそれに対する取り組みを述べた。
最も大きい課題は、やはり言語の壁である。「アジア太平洋地域の人々の母国語の情報を、Web上にどうやって増やして検索可能にするかは、重要な課題だ。例えば世界人口の8％がアラビア語を話すが、Web上のアラビア語コンテンツは1％にすぎない」。
グーグルは文字の翻訳や音声認識といった基礎的な技術を組み合わせて、様々な製品やサービスに組み込んでいる。一例が動画共有サービス「YouTube」の字幕機能だ。字幕付き動画については、翻訳機能を使って他の言語へ自動翻訳できる。
さらに、字幕が付いてない動画についても字幕をつけられるようにした。英語の音声を認識して文字に変換して字幕をつける。それを翻訳して、中国語の字幕として表示する、といった具合である。
このほか、オーストラリアのチームが取り組んでいる紙媒体のデジタル化プロジェクト、インド・バンガロールのチームが作った、利用者による地図作製機能「マップメーカー」、地図上の地名を利用者の母国語で表示する日本生まれの機能などを紹介。「ローカルのチームとグローバルのチームが連携して、言語や地域特有の問題を解決しようとしている」。
菅首相で「日本は買い」 米著名エコノミスト、消費税上げを評価
「ＢＲＩＣｓ」の生みの親として知られる米ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジム・オニール（５３）氏が８日、都内で投資家向け講演会を開いた。オニール氏は、菅直人内閣について、「消費税の引き上げや法人税の引き下げなどが実現すれば、世界の関心を集める」と述べ、税制の抜本改革に積極的な姿勢を評価し、日本買いを“推奨”した。
また、最近のユーロ安について「過大評価されていたものが、公正価値に戻っただけ」との見方を示した。
オニール氏は、危機の震源地であるギリシャについて、「（世界経済に）大きな影響を与えることはない」と楽観的な見方を示した。
また、ハンガリーにも財政粉飾の疑いが浮上し、危機が飛び火したことに、「予測不能な事態が起きると、（リーマンショックの）０８年を思い出して神経質になりがちになる」とし、市場の過度の反応を戒めた。
ただ欧州の金融機関が多くの中東欧の債権を保有していることから、「これから慎重に見守っていかなければならない」と、先行きに警戒感も示した。
新興国経済については、中国を「米国の個人消費を抜く勢いで、今後１０年で最も注目すべき国」と指摘。さらに、バングラデシュを「まだ貧しいが安定している」として、注目国に挙げた。
資産バブルの可能性指摘…ＩＭＦ副専務理事
【シンガポール＝実森出】国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は９日、シンガポールで講演し、欧州の債務危機がアジア経済に与える影響について、「アジアとユーロ圏の金融面でのつながりは限定的だが、アジア地域の明るい経済見通しが、これまで以上の資本を引きつける可能性がある」とし、アジア経済が資産バブルに陥ることに警戒感を示した。
篠原氏は「アジア経済が成長するにつれ、域内の経済政策が世界経済全体に重大な影響を与えることになる。政策責任者は大局的な視野を持ち、変化に迅速に対応する用意をしておくことが重要だ」と求めた。
移民向け新送金サービス開始…ＦＲＢ
【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、米国の銀行向けに新しい送金サービスの提供を始めたと発表した。
提携先には、旧東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）出身の枋迫篤昌(とちさこあつまさ)氏が２００３年にワシントンで設立した「マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（ＭＦＩＣ）」なども含まれる。
新送金サービスは、主に、中南米諸国から米国への移民による利用を期待している。受取人の家族が本国で銀行口座を持たなくても比較的、低い手数料で米国の銀行から送金出来る仕組み。メキシコやブラジルなど中南米１１か国を対象にする。
これまでは高い手数料がかかる送金業者を利用せざるを得なかった。米国からの海外送金は年間約１１００億ドル（約１０兆円）規模とも推定されている。
Ｗ杯南アフリカの光と影 犯罪の背後に世界最悪の「経済格差」
アフリカ大陸で初めて行われるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会が１１日、開幕する。アパルトヘイト（人種隔離）が撤廃され、１９９４年に選ばれた黒人初のマンデラ大統領が、「国民和解」を唱えて１６年。人種差別の解消は進んだものの、社会格差は解消できず、強盗やレイプが増えて、外国人労働者排斥事件も多発する。Ｗ杯を機に「虹の国」は輝きを取り戻せるだろうか。
９５年６月２４日、南アで行われた同国対ニュージーランドのラグビーＷ杯決勝戦に出場した唯一の黒人選手チェスター・ウィリアムズ氏（３９）はかつて、本紙にその感激をこう語った。
「試合の準備中、人種に関係なく６万５千人の大観衆が総立ちになり新しい国歌を歌った。感動的な光景で、私も大声で歌った」
アパルトヘイトを撤廃した南アにとり、Ｗ杯は国際社会への復帰をアピールする絶好機で、南ア代表は見事に初出場、初優勝を果たした。マンデラ大統領にとり、「国民和解」を演出する最高の舞台となった。
その１５年後の今年、今度はサッカーＷ杯である。
観戦のため訪れる旅行者数の予測は、金融危機の後遺症で４５万人から３０万人に下方修正されたとはいえ、「Ｗ杯はかつてないほど国民を団結させている」とズマ現大統領は力説する。
９４年以降、南ア経済は毎年２～５％の成長を遂げて国内総生産（ＧＤＰ）の規模は４・５倍に拡大。旅行者数も年間３９０万人から９５０万人に膨らんだ。
サッカーＷ杯で南アの発展とアフリカ大陸の可能性を世界に印象付けようとの狙いが、主催者の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）にも開催国の南アにもある。
ヨハネスブルクを拠点に活動する英人ジャーナリスト、フレッド・ブリッジランド氏はしかし、「問題は犯罪率の高さ。殺人発生率はコロンビアに次ぎ世界２番目。主要都市住民は電気さくに囲まれて暮らす。正常な社会ではない。自動車や携帯電話を盗むため日常的に殺人が行われている」と、声をひそめて語る。
殺人こそ９４年の年間２万６千件から１万８千件（昨年）に減ったものの、レイプは４万４千件から７万件（同）に激増。強盗も１１万７千件から１８万件（同）に増えた。中でも気になるのは異端者や外国人労働者を狙った「嫌悪犯罪」だ。
２００８年には、同性愛を公表していた女子サッカー代表選手、ユーディ・シメラニーさんが、“性の矯正”を理由にレイプされ、拷問を受け、顔や胸、足を２５回も刺されて殺された。この事件で２人に有罪が言い渡され、２人は無罪判決を受けた。同性愛への嫌悪犯罪は今も、続発する。
外国人労働者に対するそれは、ムガベ政権の圧政を逃れて南アに３００万人も流入した隣国ジンバブエの人たちを、黒人貧困層が仕事を奪われるのを恐れて次々と襲撃するケースが少なくない。警備が強化されるＷ杯期間中はおとなしくして閉幕後に襲撃を再開すると予告する集団もある。
Ｗ杯で人権問題に光
嫌悪犯罪や一般犯罪の多発の背景に、マンデラ氏が唱えた「国民和解」の理想では解消できない社会格差の現実が横たわる。南アの経済格差は世界最悪との研究も昨年、発表された。
失業率２４％超。貧困家庭に生まれた子供たちは十分な教育を受けられず、青年になっても雇用機会に恵まれない。生活の糧を得ようにも、強盗しか手段が見当たらないのが、実情だ。
だが、他のアフリカ諸国の状況はもっと深刻だ。
サッカーの英スコットランド・プレミアリーグでプレーするコートジボワール代表のスレイマン・バンバ選手は英メディアで、「銃とサッカーは両立しない。暴力が繰り返されないよう力を合わせるべきだ」と呼びかける。サッカーが子供に夢と希望を与えればとの期待が、そこにはある。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのコルドーネ暫定事務総長は本紙の取材に、「Ｗ杯を、南アで人権問題に取り組む人たちに光を当てる機会にしたい」と話している。
ＬＧ、日本のテレビ市場に本格参入へ ３Ｄ含む最新型
電機大手の韓国・ＬＧ電子は９日、来年までに日本国内のテレビ市場に本格参入する方針を明らかにした。３Ｄ（３次元）テレビを含めた幅広い商品の販売を検討している。国内は日本メーカーがほぼ独占しているが、世界第３位メーカーの参入で、国内勢の脅威となる可能性もある。
主に３０型前後から５０型以上の大型機種までの投入を検討。３Ｄテレビや、画面を照らす部品にＬＥＤ（発光ダイオード）を使った最新の液晶テレビも販売する。ＬＧ関係者によると、今年の年末商戦での発売も視野に入れている。価格は国内メーカーと同程度を想定している模様だ。
菅内閣支持６４％、「脱小沢」評価…読売調査
読売新聞社は、菅内閣が発足した８日夜から９日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
新内閣の支持率は６４％で、発足直後の調査（１９７８年の大平内閣以降）としては５番目の高さとなった。不支持率は２５％だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は３６％で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査（２～３日実施）から１１ポイント上がり、自民党の１３％（前回１８％）を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４９％で、同じ質問をした３月調査以降で初めて、「そうは思わない」４０％を上回った。
民主は政党支持率も３９％（同２９％）に伸ばした。内閣支持率が１９％まで落ち込んだ鳩山前内閣から菅内閣への「刷新効果」が鮮明になった。自民は過去最低の５月調査に並ぶ１４％（同１８％）に後退した。
菅首相（民主党代表）が、内閣と民主党役員の人事で、同党の小沢一郎前幹事長とは距離を置く議員を要職に起用したことを「評価する」との答えは７６％に上り、民主支持層では８１％に達した。首相が「脱小沢」の姿勢を示したことが、内閣や民主党への支持を回復させたと言えそうだ。内閣を支持する理由をみると、「非自民の政権だから」２１％に続き、「閣僚の顔ぶれがよい」１８％が２番目に多かった。
閣僚人事について具体的に聞くと、蓮舫行政刷新相の起用を「評価する」は７１％だった。仙谷官房長官の起用は「評価する」５５％、「評価しない」１９％となった。また、民主党の枝野幹事長の就任は「評価する」６４％が「評価しない」１５％を大きく上回った。
ただ、小沢前幹事長が民主党内で引き続き強い影響力を持つと思う人は７２％に上った。小沢前幹事長が、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について、国会で説明すべきだと思う人は８３％を占めた。「小沢問題」への対応が、菅内閣と民主党に対する今後の評価を左右することになりそうだ。
菅首相が財政再建に積極的な姿勢を示していることを「評価する」との答えは７１％だった。
参院選で投票先を決める時に最も重視する政策や争点は、「景気や雇用」３３％、「年金など社会保障」２７％、「消費税など税制改革」１３％――などの順に多かった。
【産経主張】国会会期問題 臭いものにフタするのか
菅直人首相は、今国会でやるべきことは何かを考えてもらいたい。
首相は１１日に所信表明演説を行ったあと、週明けに衆参両院で各１日行われる代表質問で初の国会論戦に臨む。会期は１６日までだ。
参院民主党は各種世論調査で新内閣や民主党への支持率が急伸したことから、７月１１日と想定している参院選の日程を遅らせるべきではないと、会期の延長に強く反対している。
一方、連立相手である国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）は郵政法案の今国会成立を強く迫っている。そのためには延長が必要だ。
首相は慎重なようだが、決断すべきは延長である。政権が取り組む内政外交の課題について、衆参両院で予算委員会を開き、具体的に語る必要がある。本会議での代表質問では一問一答形式の質疑が行われないからだ。
さらに問題なのは、民主党政権が自浄能力を示そうとしないことだ。小沢一郎前幹事長の証人喚問について、枝野幸男幹事長は「法的責任の問題には防御権がある」などと消極的な姿勢だ。首相も小沢氏の幹事長辞任により、政治的責任には「一定のけじめ」がついたとしている。
これでは政治的かつ道義的責任は問わないと言っているようなものだ。クリーン政党という以上、証人喚問を実現すべきだ。
首相の側近といえる荒井聡国家戦略担当相が、東京都内の知人宅を後援会の事務所として届け出て、事務所費を架空計上していた疑惑も浮上した。
本人が十分な説明も行わないうちに、政府・与党は「問題ない」との判断を示した。これでは、臭いものにフタをして開き直った鳩山由紀夫政権と同じではないか。国民の信を失いかねない対応と言わざるを得ない。
すでに新内閣では子ども手当の満額支給断念など、マニフェストの変更にあたる新方針も浮上している。財政健全化目標の策定への考え方も問われねばならない。
郵政法案は民営化に逆行する内容で、衆院では約６時間しか審議が行われなかった。延長した会期内で審議を重ねた上で、廃案とするしかあるまい。
新内閣の勢いがあるうちに、国会を閉じ、選挙に突入したいという判断は、党利党略そのものだと指摘しておきたい。
社債、リーマン直後の水準 株式の新規発行額半減
欧州財政不安を受けて世界の企業の資金調達の中止や延期が相次いでいる。５月の世界の社債発行額は約680億ドル（約６兆2400億円）とリーマン・ショック直後の水準まで落ち込んだ。日本でも鹿島などが社債発行を延期した。世界の株式の新規発行も５月は前月比で半減した。今後も資金調達の減速が続けば、企業の設備投資や買収といった成長戦略に影を落としかねない。
米調査会社ディール・ロジックによると、５月の世界の社債発行額は前月比38％減。特に深刻なのが欧州だ。約70億ドルと前月の４分の１に急減し、２年９カ月ぶりの低水準となった。欧州市場では社債の利回りが上昇している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券によると、国債に対するシングルＡ格社債の上乗せ金利は２％近い水準まで上昇。投資家が欧州企業の信用力に不安を感じ購入を手控えている。カネ余りは依然として続いているものの、企業に成長資金が回らない状況だ。
■鹿島など見送り
日本の５月の社債発行額は前月比14％減と欧米に比べ落ち込みは小さい。ただ鹿島やオリックス、阪和興業などが当面の社債発行を見送った。５月下旬に最大100億円の社債を起債する方針だった鹿島は投資家の求める金利水準が想定より高くなったため、発行を延期。200億円の社債発行を予定していたオリックスも延期を決めた。
株式発行による資金調達も延期が相次いでいる。５月の発行額は欧州が前月比79％減、米国が47％減だった。欧州では、英旅行会社トラベルポート、英娯楽施設運営のマーリン・エンターテインメンツなどが市場環境の悪化などを理由に今春予定していた新規上場を延期した。「相場の低迷で、買収ファンドなどが予定していた投資先の上場による投資回収を見送っている」（英投資銀行）
米国でも映画館大手のリーガルエンターテインメントグループが傘下企業による約２億5000万ドルの株式売り出しを延期すると発表。ディール・ロジックによると、５月の世界のＩＰＯ（新規株式公開）中止・延期件数は23件で、08年12月以来の高水準となっている。
■景気押し下げも
金融市場で資金調達が難しくなれば、企業は新たな設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）がしにくくなる。「企業の資金調達が滞れば、設備投資の減少につながり、景気の押し下げ要因となる。欧州はバブル崩壊後の日本の景気悪化局面と似てきた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の水野和夫チーフエコノミスト）との指摘がある。
ただ日本企業の手元資金は３月末で約63兆円と比較できる00年３月期以降で最高水準にあり投資余力が高まっている。日本の資金調達環境は欧州ほど悪化しておらず、Ｍ＆Ａや大型の設備投資で日本企業が相対的に優位に立てる可能性もある。
「5年後、言葉の壁は消える」、グーグルが検索技術への取り組み
米グーグルは2010年6月8日、「検索の科学」と題したイベントを都内で開催した。エンジニアリングリサーチ担当の上級副社長アラン・ユースタス氏をはじめ、検索の技術研究や製品開発を担当するエンジニアが登壇。現在までの検索技術の進化と、今後のビジョンを語った。
「かつて、Web検索で得た情報の中身は、古いのが当たり前だった。今では1分前に更新された情報ですら、検索できるようになった」。ユースタス上級副社長は、Web検索技術の進化の一端を、こう説明する。
リアルタイム検索に加えて、グーグルがここ数年かけて取り組んできたテーマが、個人ごとに最適な検索を可能にする「パーソナライズド検索」、音声による検索や動画検索などだ。「検索は本来、とてもパーソナルなものだ。同じ『膝』という単語でも、医者の場合と患者の女性の場合とでは、求める結果の種類もレベルも違う。医者などに向けて学術論文検索を提供しているのは、異なるレベルの情報を、最適な形で提供する取り組みの一つだ」（ユースタス上級副社長）。
検索技術の開発を進めるにつれて、同社のコンピュータ基盤は「クラウド＝雲」と呼ばれるほど急激に拡大。そして「何千台ものマシンを一度に動作させることで、統計的に翻訳機ができるのではないかというアイデアにたどり着いた」。
文字の翻訳や音声認識といったコンピュータサイエンスの長年のテーマに、同社はクラウドを応用した。「もちろん、まだ人間のレベルには至っていない。しかし重要なことは、翻訳や音声認識の精度が、毎年大きく上がっていることだ。まもなく、携帯電話を挟んで、私とみなさんがそれぞれの母国語を使って話し合えるようになる。この5年間で、その世界が具現化していくだろう」。
続いて検索技術担当フェローのアミット・シングハル氏が登壇した。「学生のころに抱いていた夢は、テキストを超えた検索、言語を超えた検索、個人のための検索、今この瞬間の検索だ。グーグルはテクノロジーを理解し駆使することで、こうした技術をようやく可能にしつつある」。
次の夢は何か。それは「検索しない検索」だという。「検索エンジンが、私が何をすべきかを教えてくれる。『カレンダーに予定が書いてあるが、道路で事故が起きているから会議の予定を組み直した方がいい』。これを検索エンジンが教えてくれるようになる。今はSFだと思うかもしれない。しかし近い将来、必ず可能になる」。
最後にアジア太平洋地域で検索関連製品のプロダクト マネージメント ディレクターを務めるアダム・スミス氏が、同地域における検索の課題とそれに対する取り組みを述べた。
最も大きい課題は、やはり言語の壁である。「アジア太平洋地域の人々の母国語の情報を、Web上にどうやって増やして検索可能にするかは、重要な課題だ。例えば世界人口の8％がアラビア語を話すが、Web上のアラビア語コンテンツは1％にすぎない」。
グーグルは文字の翻訳や音声認識といった基礎的な技術を組み合わせて、様々な製品やサービスに組み込んでいる。一例が動画共有サービス「YouTube」の字幕機能だ。字幕付き動画については、翻訳機能を使って他の言語へ自動翻訳できる。
さらに、字幕が付いてない動画についても字幕をつけられるようにした。英語の音声を認識して文字に変換して字幕をつける。それを翻訳して、中国語の字幕として表示する、といった具合である。
このほか、オーストラリアのチームが取り組んでいる紙媒体のデジタル化プロジェクト、インド・バンガロールのチームが作った、利用者による地図作製機能「マップメーカー」、地図上の地名を利用者の母国語で表示する日本生まれの機能などを紹介。「ローカルのチームとグローバルのチームが連携して、言語や地域特有の問題を解決しようとしている」。
菅首相で「日本は買い」 米著名エコノミスト、消費税上げを評価
「ＢＲＩＣｓ」の生みの親として知られる米ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジム・オニール（５３）氏が８日、都内で投資家向け講演会を開いた。オニール氏は、菅直人内閣について、「消費税の引き上げや法人税の引き下げなどが実現すれば、世界の関心を集める」と述べ、税制の抜本改革に積極的な姿勢を評価し、日本買いを“推奨”した。
また、最近のユーロ安について「過大評価されていたものが、公正価値に戻っただけ」との見方を示した。
オニール氏は、危機の震源地であるギリシャについて、「（世界経済に）大きな影響を与えることはない」と楽観的な見方を示した。
また、ハンガリーにも財政粉飾の疑いが浮上し、危機が飛び火したことに、「予測不能な事態が起きると、（リーマンショックの）０８年を思い出して神経質になりがちになる」とし、市場の過度の反応を戒めた。
ただ欧州の金融機関が多くの中東欧の債権を保有していることから、「これから慎重に見守っていかなければならない」と、先行きに警戒感も示した。
新興国経済については、中国を「米国の個人消費を抜く勢いで、今後１０年で最も注目すべき国」と指摘。さらに、バングラデシュを「まだ貧しいが安定している」として、注目国に挙げた。
資産バブルの可能性指摘…ＩＭＦ副専務理事
【シンガポール＝実森出】国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は９日、シンガポールで講演し、欧州の債務危機がアジア経済に与える影響について、「アジアとユーロ圏の金融面でのつながりは限定的だが、アジア地域の明るい経済見通しが、これまで以上の資本を引きつける可能性がある」とし、アジア経済が資産バブルに陥ることに警戒感を示した。
篠原氏は「アジア経済が成長するにつれ、域内の経済政策が世界経済全体に重大な影響を与えることになる。政策責任者は大局的な視野を持ち、変化に迅速に対応する用意をしておくことが重要だ」と求めた。
移民向け新送金サービス開始…ＦＲＢ
【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、米国の銀行向けに新しい送金サービスの提供を始めたと発表した。
提携先には、旧東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）出身の枋迫篤昌(とちさこあつまさ)氏が２００３年にワシントンで設立した「マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（ＭＦＩＣ）」なども含まれる。
新送金サービスは、主に、中南米諸国から米国への移民による利用を期待している。受取人の家族が本国で銀行口座を持たなくても比較的、低い手数料で米国の銀行から送金出来る仕組み。メキシコやブラジルなど中南米１１か国を対象にする。
これまでは高い手数料がかかる送金業者を利用せざるを得なかった。米国からの海外送金は年間約１１００億ドル（約１０兆円）規模とも推定されている。
Ｗ杯南アフリカの光と影 犯罪の背後に世界最悪の「経済格差」
アフリカ大陸で初めて行われるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会が１１日、開幕する。アパルトヘイト（人種隔離）が撤廃され、１９９４年に選ばれた黒人初のマンデラ大統領が、「国民和解」を唱えて１６年。人種差別の解消は進んだものの、社会格差は解消できず、強盗やレイプが増えて、外国人労働者排斥事件も多発する。Ｗ杯を機に「虹の国」は輝きを取り戻せるだろうか。
９５年６月２４日、南アで行われた同国対ニュージーランドのラグビーＷ杯決勝戦に出場した唯一の黒人選手チェスター・ウィリアムズ氏（３９）はかつて、本紙にその感激をこう語った。
「試合の準備中、人種に関係なく６万５千人の大観衆が総立ちになり新しい国歌を歌った。感動的な光景で、私も大声で歌った」
アパルトヘイトを撤廃した南アにとり、Ｗ杯は国際社会への復帰をアピールする絶好機で、南ア代表は見事に初出場、初優勝を果たした。マンデラ大統領にとり、「国民和解」を演出する最高の舞台となった。
その１５年後の今年、今度はサッカーＷ杯である。
観戦のため訪れる旅行者数の予測は、金融危機の後遺症で４５万人から３０万人に下方修正されたとはいえ、「Ｗ杯はかつてないほど国民を団結させている」とズマ現大統領は力説する。
９４年以降、南ア経済は毎年２～５％の成長を遂げて国内総生産（ＧＤＰ）の規模は４・５倍に拡大。旅行者数も年間３９０万人から９５０万人に膨らんだ。
サッカーＷ杯で南アの発展とアフリカ大陸の可能性を世界に印象付けようとの狙いが、主催者の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）にも開催国の南アにもある。
ヨハネスブルクを拠点に活動する英人ジャーナリスト、フレッド・ブリッジランド氏はしかし、「問題は犯罪率の高さ。殺人発生率はコロンビアに次ぎ世界２番目。主要都市住民は電気さくに囲まれて暮らす。正常な社会ではない。自動車や携帯電話を盗むため日常的に殺人が行われている」と、声をひそめて語る。
殺人こそ９４年の年間２万６千件から１万８千件（昨年）に減ったものの、レイプは４万４千件から７万件（同）に激増。強盗も１１万７千件から１８万件（同）に増えた。中でも気になるのは異端者や外国人労働者を狙った「嫌悪犯罪」だ。
２００８年には、同性愛を公表していた女子サッカー代表選手、ユーディ・シメラニーさんが、“性の矯正”を理由にレイプされ、拷問を受け、顔や胸、足を２５回も刺されて殺された。この事件で２人に有罪が言い渡され、２人は無罪判決を受けた。同性愛への嫌悪犯罪は今も、続発する。
外国人労働者に対するそれは、ムガベ政権の圧政を逃れて南アに３００万人も流入した隣国ジンバブエの人たちを、黒人貧困層が仕事を奪われるのを恐れて次々と襲撃するケースが少なくない。警備が強化されるＷ杯期間中はおとなしくして閉幕後に襲撃を再開すると予告する集団もある。
Ｗ杯で人権問題に光
嫌悪犯罪や一般犯罪の多発の背景に、マンデラ氏が唱えた「国民和解」の理想では解消できない社会格差の現実が横たわる。南アの経済格差は世界最悪との研究も昨年、発表された。
失業率２４％超。貧困家庭に生まれた子供たちは十分な教育を受けられず、青年になっても雇用機会に恵まれない。生活の糧を得ようにも、強盗しか手段が見当たらないのが、実情だ。
だが、他のアフリカ諸国の状況はもっと深刻だ。
サッカーの英スコットランド・プレミアリーグでプレーするコートジボワール代表のスレイマン・バンバ選手は英メディアで、「銃とサッカーは両立しない。暴力が繰り返されないよう力を合わせるべきだ」と呼びかける。サッカーが子供に夢と希望を与えればとの期待が、そこにはある。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのコルドーネ暫定事務総長は本紙の取材に、「Ｗ杯を、南アで人権問題に取り組む人たちに光を当てる機会にしたい」と話している。
ＬＧ、日本のテレビ市場に本格参入へ ３Ｄ含む最新型
電機大手の韓国・ＬＧ電子は９日、来年までに日本国内のテレビ市場に本格参入する方針を明らかにした。３Ｄ（３次元）テレビを含めた幅広い商品の販売を検討している。国内は日本メーカーがほぼ独占しているが、世界第３位メーカーの参入で、国内勢の脅威となる可能性もある。
主に３０型前後から５０型以上の大型機種までの投入を検討。３Ｄテレビや、画面を照らす部品にＬＥＤ（発光ダイオード）を使った最新の液晶テレビも販売する。ＬＧ関係者によると、今年の年末商戦での発売も視野に入れている。価格は国内メーカーと同程度を想定している模様だ。
菅内閣支持６４％、「脱小沢」評価…読売調査
読売新聞社は、菅内閣が発足した８日夜から９日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
新内閣の支持率は６４％で、発足直後の調査（１９７８年の大平内閣以降）としては５番目の高さとなった。不支持率は２５％だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は３６％で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査（２～３日実施）から１１ポイント上がり、自民党の１３％（前回１８％）を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４９％で、同じ質問をした３月調査以降で初めて、「そうは思わない」４０％を上回った。
民主は政党支持率も３９％（同２９％）に伸ばした。内閣支持率が１９％まで落ち込んだ鳩山前内閣から菅内閣への「刷新効果」が鮮明になった。自民は過去最低の５月調査に並ぶ１４％（同１８％）に後退した。
菅首相（民主党代表）が、内閣と民主党役員の人事で、同党の小沢一郎前幹事長とは距離を置く議員を要職に起用したことを「評価する」との答えは７６％に上り、民主支持層では８１％に達した。首相が「脱小沢」の姿勢を示したことが、内閣や民主党への支持を回復させたと言えそうだ。内閣を支持する理由をみると、「非自民の政権だから」２１％に続き、「閣僚の顔ぶれがよい」１８％が２番目に多かった。
閣僚人事について具体的に聞くと、蓮舫行政刷新相の起用を「評価する」は７１％だった。仙谷官房長官の起用は「評価する」５５％、「評価しない」１９％となった。また、民主党の枝野幹事長の就任は「評価する」６４％が「評価しない」１５％を大きく上回った。
ただ、小沢前幹事長が民主党内で引き続き強い影響力を持つと思う人は７２％に上った。小沢前幹事長が、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について、国会で説明すべきだと思う人は８３％を占めた。「小沢問題」への対応が、菅内閣と民主党に対する今後の評価を左右することになりそうだ。
菅首相が財政再建に積極的な姿勢を示していることを「評価する」との答えは７１％だった。
参院選で投票先を決める時に最も重視する政策や争点は、「景気や雇用」３３％、「年金など社会保障」２７％、「消費税など税制改革」１３％――などの順に多かった。
【産経主張】国会会期問題 臭いものにフタするのか
菅直人首相は、今国会でやるべきことは何かを考えてもらいたい。
首相は１１日に所信表明演説を行ったあと、週明けに衆参両院で各１日行われる代表質問で初の国会論戦に臨む。会期は１６日までだ。
参院民主党は各種世論調査で新内閣や民主党への支持率が急伸したことから、７月１１日と想定している参院選の日程を遅らせるべきではないと、会期の延長に強く反対している。
一方、連立相手である国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）は郵政法案の今国会成立を強く迫っている。そのためには延長が必要だ。
首相は慎重なようだが、決断すべきは延長である。政権が取り組む内政外交の課題について、衆参両院で予算委員会を開き、具体的に語る必要がある。本会議での代表質問では一問一答形式の質疑が行われないからだ。
さらに問題なのは、民主党政権が自浄能力を示そうとしないことだ。小沢一郎前幹事長の証人喚問について、枝野幸男幹事長は「法的責任の問題には防御権がある」などと消極的な姿勢だ。首相も小沢氏の幹事長辞任により、政治的責任には「一定のけじめ」がついたとしている。
これでは政治的かつ道義的責任は問わないと言っているようなものだ。クリーン政党という以上、証人喚問を実現すべきだ。
首相の側近といえる荒井聡国家戦略担当相が、東京都内の知人宅を後援会の事務所として届け出て、事務所費を架空計上していた疑惑も浮上した。
本人が十分な説明も行わないうちに、政府・与党は「問題ない」との判断を示した。これでは、臭いものにフタをして開き直った鳩山由紀夫政権と同じではないか。国民の信を失いかねない対応と言わざるを得ない。
すでに新内閣では子ども手当の満額支給断念など、マニフェストの変更にあたる新方針も浮上している。財政健全化目標の策定への考え方も問われねばならない。
郵政法案は民営化に逆行する内容で、衆院では約６時間しか審議が行われなかった。延長した会期内で審議を重ねた上で、廃案とするしかあるまい。
新内閣の勢いがあるうちに、国会を閉じ、選挙に突入したいという判断は、党利党略そのものだと指摘しておきたい。
