( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
ｉＰａｄに対抗 ＮＥＣ、ソニーが相次ぎ端末技術開発 新チップやタッチパネル
ＮＥＣとソニーは、１台の端末で書籍やインターネットの閲覧ができる多機能携帯端末の利便性向上につながる技術を相次いで開発した。ＮＥＣは画面だけを本体から取り外して閲覧できる新型端末の実用化にメドをつけた。ソニーは紙のような感触で電子書籍のページがめくれるタッチパネル機能付きディスプレーを開発した。両社とも今後市場に投入する自社製の携帯端末で採用し、米アップルの「ｉＰａｄ」などに対抗する。
ＮＥＣが開発したのは、画面上に映像や文字を表示するための半導体チップ。パソコンなどでは画面と本体が有線でつながっているが、チップを使えばデータが無線で送れるようになり端末本体から画面だけを分離できる。画面部分には情報を保存するメモリーなどがなくなり大幅に軽くなる。雑誌並みの軽さで、消費電力も大幅に減り、電子書籍などを長時間楽しめるようになる。来年度にもチップを生産、２～３年後の実用化につなげる。
ソニーコンピュータサイエンス研究所は紙のような触感が味わえるタッチパネルを開発した。画面に圧力を感知するセンサーのほか、指で押された力を紙に触れたような感覚で押し返す機能も持たせる。本物の書籍のようなページをめくる触感があり、押す力を微妙に変えることで、めくれるページ数が正確に決められる。再生する楽曲を効率よく選んだり、文字を素早く入力したりするのにも適している。まず英ソニー・エリクソンの携帯電話に搭載を目指す。
世界の多機能端末市場はｉＰａｄや米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」など、米国勢が日本メーカーに先行する。日本勢は小型化や使い勝手を磨き、次世代端末の開発に生かす。
“視聴率”ＢＳ、ＣＳ牽引 多様化する視聴者の嗜好反映 「その他」好調
ＮＨＫ、民放キー局など地上波以外の「その他」の視聴率が上がっている。５月第３週（１７～２３日）の平均は、ゴールデン、プライムで７％の大台を初めて突破し、一部キー局の視聴率を上回った。ＢＳ放送やＣＳ放送を受信できるテレビが普及し、多様化する視聴者の趣向が反映されているようだ。
テレビ視聴率の調査区分には、各キー局のほかに「その他」があり、ＮＨＫのＢＳ１、ＢＳ２、民放のＢＳ、ＣＳ局、ＵＨＦ局などが含まれる。これまでは、全日（午前６時～深夜０時）の週平均視聴率は３％台が普通だった。
ところが、この「その他」の視聴率が、５月第３週にゴールデン（午後７～１０時）で７．４％、プライム（同７～１１時）で７．１％となり、５月に行われたテレビ各局の記者会見で話題になった。ともに初めての７％超えで、しかも「午後８時台は８％、深夜の占拠率はほとんど２ケタ」（テレビ朝日・早河洋社長）という。
各局の社長や役員が指摘するのは、ＢＳ放送、ＣＳ放送の躍進だ。今月１日に発表された民放ＢＳ局の「接触率」の週平均は、４月１９～２５日のゴールデンで１５．４％と、２月調査の１１．６％から大幅に増加。ＣＳも「接触率が平成１９年１０月から今年４月までで１．２倍になった」（衛星テレビ広告協議会の須藤修司メディアデータ委員長）と、各局の分析を裏付ける。
特に、プロ野球がシーズンに入り、ＢＳ、ＣＳのキラーコンテンツぶりを発揮しているようだ。日本テレビの舛方勝宏専務は「巨人戦の時間帯で『その他』が地上波を上回ることもある。『野球はＢＳ』というブランドが定着しつつある」と分析。ＣＳのチャンネルを抱えるスカパーＪＳＡＴも「シーズンになると契約数が伸びる傾向」と話す。
来年７月の地上デジタル化完全移行を前に、ＢＳやＣＳ対応テレビが普及していることも、こうした動きを後押しする。総務省の３月調査では「ＢＳを視聴できない」とする回答は２７％と、昨年９月の前回調査の３１．７％と比べ、着実に減っている。
学習院大学の遠藤薫教授は「ＢＳやＣＳには専門性の高い番組が多く、嗜好（しこう）がはっきりした視聴者に受けている。チューナー内蔵のテレビが普及し、心理的なハードルも低くなった。番組宣伝のための番組などが増えた地上波の優位性は小さくなっており、『その他』視聴は今後も拡大していくだろう」と話している。
日航削減３６００人上積み、破綻前の４割減に
会社更生手続き中の日本航空は１２日、１月に公表した再生計画で２０１２年度までに約１万５７００人としていた人員削減数を３６００人上積みし、１万９３００人とする方針を固めた。
１２年度末の従業員数は、経営破綻(はたん)前に比べ、４割少ない約３万２６００人とする。８月末に東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。年間の人件費を１２年度までに約１２８０億円圧縮する体制を整え、安定的に黒字を確保できる経営体質への転換を急ぐ。
日航は会社更生法の適用を申請した１月の再生計画で、１２年度末までにグループ全体の従業員のうち約１万５７００人を削減することを打ち出した。だが、金融機関などから「削減が不十分だ」と指摘されたため、削減数を大幅に上積みして計画も前倒しする。
今年３月末までですでに約３０００人を削減しており、今年度中にさらに約１万６０００人減らして、上積み分を加えた人員削減のほとんどを今年度末までに終える。リストラの強化で、金融機関から更生計画案への同意を取り付ける考えだ。
人員削減の上積みは、国内線と国際線からの路線撤退を当初の計３１路線から計４５路線に拡大させたことで可能になった。今年３月に募集した特別早期退職には、想定の２７００人を大きく上回る４０００人が応募しており、今秋以降も数千人規模の特別早期退職を募集する。ただ、運航の安全面に配慮し、パイロットや整備部門よりも子会社の売却に伴う人員削減を優先させる方向だ。
日航は、赤字が続いている連結営業利益を１１年３月期には約２５０億円の黒字への転換を目指す。人件費を含む大幅な経費削減を加速し、連結営業費用を０９年度比で約４８６０億円減らし、１３年３月期には連結営業利益を約１１７０億円に増やす収支計画を新たに立てている。
ＷＴＯ提訴に向け協力 グーグルと米欧当局
米インターネット検索大手グーグルは１１日、中国が行っているネット検閲が自由な貿易を妨げているとして、米当局などと協力し世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた準備を進めていることを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
米国が主に人権面から問題を指摘してきた中国のネット検閲が今後、米中間で新たな貿易摩擦の火種となる可能性が高まった。
ワシントンで開催されたパネル討論で、グーグル幹部は「ネット検閲が貿易障壁だと確信している」と述べた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）や国務省、商務省に加えて欧州当局と連携、検閲によりグーグルのネット検索事業や企業活動が制約を受けていることを示す。
同幹部はこれまでＷＴＯでネット検閲問題が取り上げられたことはなく、提訴しても解決には長期間を要するとの見通しも示した。
ガリバー、アイパッドで販促 素早い起動 車体も明るく
中古車販売のガリバーインターナショナルは、１５日から多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を活用した車両販売システムの試験導入を始める。従来のパソコンを使ったサービスに比べ、起動が早いうえ顧客が楽しみながら車選びができるなどの利点を生かし、サービスの充実を目指す。
ガリバーは、インターネットを使った個人向け中古車販売システム「ドルフィネット」を展開。ガリバーの店頭や同社の営業スタッフのパソコンから、購入可能な自動車の外観や内外装の状態などを確認できる。顧客の求めに応じて、スタッフは自宅などを訪問しノートパソコンを参照して説明していた。
このパソコンの代わりにアイパッドを試験導入する。訪問を受けた顧客はスタッフの説明を受けながらアイパッドを自分で操作。中古車情報を確認して購入を検討できる。パソコンより起動が早いだけでなく、見たい部分を拡大するのも簡単だ。当初は都内の店舗に５台を準備し、効果があると判断すれば順次、導入店舗を増やす。
同社では「アイパッドは起動が早く、画面も明るい。クルマ選びの楽しさを一層感じていただきたい」としている。
同社は１９９８年に通信衛星を活用してドルフィネットを立ち上げ、環境整備とともにネットを利用したサービスに移行。在庫台数は約６０００台という。
人民元、高まる市場の警戒感 １年７カ月ぶりインフレ率大幅上昇
中国の５月のインフレ率は１年７カ月ぶりの大幅上昇となり、同国経済の過熱リスクが浮き彫りになった。金融市場で利上げへの警戒感が強まりそうだ。
中国国家統計局が１１日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．１％上昇と、４月の２．８％上昇に比べて伸びが加速した。ブルームバーグニュースがまとめたエコノミスト３２人の予想中央値（３．０％上昇）も上回った。生産者物価指数（ＰＰＩ）は７．１％上昇で、同じく４月の６．８％上昇を上回った。
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を２週間後に控え、この日発表された指標は、前日に示された輸出急増や不動産価格の記録的上昇とともに、人民元の柔軟性を求める米政府の主張を勢いづける材料となるものだ。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のエコノミスト、劉利剛氏（香港在勤）は統計発表前「中国経済はなおも過熱状態に向かうサイクルをたどっている。政府はインフレ期待抑制のための措置を強化すべきだ」と指摘した。さらに「今週末あるいはＧ２０首脳会合までの期間が中国にとって人民元の変動幅を拡大する好機だ」と述べた。
５月の新規融資は６３９４億元（約８兆５６００億円）だった。工業生産は前年同月比１６．５％増と、エコノミスト予想の中央値（１７％増）を下回った。４月は１７．８％増だった。小売売上高は同１６．７％増。前月は１８．５％増だった。１～５月の都市部固定資産投資は前年同期比２５．９％増。１～４月の２６．１％増からは伸びが鈍化した。
５月のＣＰＩ上昇率は、２０１０年通年の政府目標の上限である３％を上回った。このため銀行融資などにより流動性が増え、インフレ制御ができなくなりつつあるとの懸念が高まっている。
鴻海精密工業の中国子会社、富士康国際（フォックスコン）やホンダなどが表明した賃上げもインフレ圧力を高めている。
葬儀費用は総量規制の例外
金融庁は１１日、１８日の改正貸金業法の完全施行を前に、葬儀費用や海外で緊急に必要となった費用については「総量規制」の例外とする、と発表した。
総量規制は借り手の年収の３分の１を超える融資を基本的に禁じるルールで、同法の完全施行に伴って導入される。葬儀費用などのほか、「社会通念上緊急に必要と認められる費用」は、同規制の例外として、貸出残高が年収の３分の１を超える場合でも、返済能力に応じて融資を受けられることになる。
データ改竄「過去数年」 ハンガリー、首相が言及
国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援下で財政再建を進めるハンガリーのオルバン首相は１１日、ウィーンで開かれた金融関係の会議で、指摘されていた同国の財政データ改竄（かいざん）について「（前社会党政権下の）過去数年間にわたって行われた」と述べた。
ＩＭＦは７月、財政状況などを協議する代表団をハンガリーに派遣する方針。データ改竄を受け、同国にさらなる緊縮財政を求める可能性もある。
オルバン政権の与党幹部らはこれまで、前政権への批判の中で財政データの改竄に言及したが、詳細は明らかになっていない。首相もこの日、実際の数値については「把握が困難になっている」と述べるにとどめた。
ハンガリーは０８年からＩＭＦの支援下で財政再建中だが、今月に入り与党幹部らから財政危機が深刻だとの発言が相次ぎ、金融市場の波乱要因となっていた。
「首相、先の展開読まず」安易な連立合意あだに
国民新党の亀井代表が菅政権の発足からわずか３日後に金融・郵政改革相を辞任し、菅首相らの政権運営能力には早くも疑問符が付く結果となった。
首相とすれば、政権発足に先立って交わした連立合意があだになった形で、安易な合意を批判する声も出ている。
亀井氏は辞任後の１１日夕、国民新党本部で記者団に、「両党の紙まで書いた約束がほごになった。民主党は猛省をせないかん」と不満をぶちまけた。そのうえで、「我々は政策を実行するために連立を組んでいる。難しいならさっさとお別れしますよ、本当に」と述べ、今後の民主党の出方次第で連立離脱もあり得るとほのめかした。
連立合意は「現在国会で審議中の郵政改革法案については、速やかに成立を期す」という内容だった。４日に菅氏が民主党代表に選出された直後に、わずかな協議を行っただけで交わしたものだった。菅首相も政権発足直後は、「今国会で成立を期すと合意している。この合意に沿って全力を挙げる」と明言していた。連立合意には法案成立の時期が明記されていなかったが、首相は「国民新党との連立は大事にしなくてはならない」と周囲に語り、７月１１日に想定していた参院選がずれ込むことになっても国会の会期を延長して法案成立を図る姿勢を示していた。
しかし、菅内閣が高支持率を記録し、民主党への追い風が明らかになると、同党内では「速やかに参院選を行うべきだ」という声が急速に強まった。首相周辺からも「選挙の主役である参院議員が『７・１１投開票』を譲らない以上、逆らえない」との声が出て、首相も姿勢を転換した。
首相は仙谷官房長官や民主党の枝野幹事長に国民新党との調整を委ねた。しかし、鳩山政権では、同党とのパイプは小沢一郎前幹事長が一手に握っていたため、仙谷氏らは亀井氏の意向や動きを正確につかむこともできなかった。１１日未明に亀井氏が閣僚辞任を発表した際にも、菅首相は滞在先のホテルで熟睡していたという。民主党では、「先の展開を読まずに連立合意をしたのが菅氏の失敗だった」という指摘が出ている。
亀井氏側には、「党は連立にとどまって引き続き実利を得る。亀井氏は閣外に出て政局でのフリーハンドを確保した」という声がある。民主党では「亀井氏は今後、小沢氏と連携し、反『菅政権』色を強めていくのではないか」という見方も出ている。
残された道は「さようなら米国」
メキシコ湾の油井からの原油流出事故発生直後から、英エネルギー企業のＢＰは、大騒動に見舞われた巨大企業ならではの典型的な行動を取ってきた。
テレビ番組に広報担当者を送り込んで、平謝りに謝罪させた。原油が流出している油井への対処は、まるではき古した靴下を詰め込んでいるような無意味なものだったが、何かやっているように見せようと東奔西走した。ＢＰのヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）自身もあらゆる機会を利用して悲痛にくれた表情を見せた。
◆スケール違う大惨事
しかし、今回の事態は全く新しいスケールの大惨事だ。従来の対策は役に立たないだろう。実際、流出が及ぼす被害に値するだけの十分な謝罪の言葉をＢＰは見つけることができない。何を言おうと、ＢＰは米国で最も非難される企業であり続けるだろう。
ならば、ＢＰは異なる戦略を試すべきだ。米国と米国民に対して開き直るのだ。実際、米国は最もひどい偽善行為を犯している。今となってはＢＰにとって自社への信頼を回復するには遅過ぎる。現実問題として望めるのは株主のためにできるだけ多くの資金を救済することだ。
ＢＰが困難な状況に陥った理由は明白だ。米国史上最大規模となった流出原油は海岸線少なくとも１４０マイル（約２２５キロメートル）を汚染。メキシコ湾での新規の探鉱掘削は停止され、出漁区域の約３分の１が閉鎖となった。米紙ニューヨーク・デーリー・ニュースは先週、ヘイワードＣＥＯの今回の危機への対応で同ＣＥＯを「米国で最も憎まれ、最も無知な人物」と表現した。これ以上の悪評はないだろう。
次に、ＢＰの企業生命は米国においては終わっている可能性が高い。どのような形で謝罪しても何も変わらないだろう。平均的な米国人の消費者はＢＰを憎んでおり、その見方は何世代も変化することはないだろう。従って、ＢＰはお金で解決できるよう、素晴らしい弁護士を雇うべきだ。すべての訴訟を闘い、最低限を上回る賠償請求は軒並み拒否する。いずれにしてもたたきのめされるのだから、闘うべきだろう。
何をするにしても、イメージを回復するために広告代理店や広報コンサルタントに大金を注ぎ込むようなことはすべきではない。うまくいくはずがないから試みる必要性もない。
最後に、ＢＰは株主を保護する必要がある。そのために米国で保有する資産を余力があるうちにメジャー（国際石油資本）の１つに売却すべきだ。そこには大量の原油と自動車を擁する大きな世界が広がっていることを忘れてはならない。ＢＰの任務は株主らに配慮することであり、望まれもしない国に受け入れられようとすることではないのだ。
ＢＰの米国でのイメージは、同社が米国で事業を展開しようとする場合のみ問題となる。損失を削減し米国から今撤退すれば、メキシコ湾での事故とは無縁の日本やフランス、アルゼンチンなどの他国でならやっていける。
こう言えば済む。「今までいろいろありがとう。お世話になりました。原油流出については謝罪します。さようなら、そしておやすみなさい」
それが今有効な唯一つの戦略だ。
ＮＥＣとソニーは、１台の端末で書籍やインターネットの閲覧ができる多機能携帯端末の利便性向上につながる技術を相次いで開発した。ＮＥＣは画面だけを本体から取り外して閲覧できる新型端末の実用化にメドをつけた。ソニーは紙のような感触で電子書籍のページがめくれるタッチパネル機能付きディスプレーを開発した。両社とも今後市場に投入する自社製の携帯端末で採用し、米アップルの「ｉＰａｄ」などに対抗する。
ＮＥＣが開発したのは、画面上に映像や文字を表示するための半導体チップ。パソコンなどでは画面と本体が有線でつながっているが、チップを使えばデータが無線で送れるようになり端末本体から画面だけを分離できる。画面部分には情報を保存するメモリーなどがなくなり大幅に軽くなる。雑誌並みの軽さで、消費電力も大幅に減り、電子書籍などを長時間楽しめるようになる。来年度にもチップを生産、２～３年後の実用化につなげる。
ソニーコンピュータサイエンス研究所は紙のような触感が味わえるタッチパネルを開発した。画面に圧力を感知するセンサーのほか、指で押された力を紙に触れたような感覚で押し返す機能も持たせる。本物の書籍のようなページをめくる触感があり、押す力を微妙に変えることで、めくれるページ数が正確に決められる。再生する楽曲を効率よく選んだり、文字を素早く入力したりするのにも適している。まず英ソニー・エリクソンの携帯電話に搭載を目指す。
世界の多機能端末市場はｉＰａｄや米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」など、米国勢が日本メーカーに先行する。日本勢は小型化や使い勝手を磨き、次世代端末の開発に生かす。
“視聴率”ＢＳ、ＣＳ牽引 多様化する視聴者の嗜好反映 「その他」好調
ＮＨＫ、民放キー局など地上波以外の「その他」の視聴率が上がっている。５月第３週（１７～２３日）の平均は、ゴールデン、プライムで７％の大台を初めて突破し、一部キー局の視聴率を上回った。ＢＳ放送やＣＳ放送を受信できるテレビが普及し、多様化する視聴者の趣向が反映されているようだ。
テレビ視聴率の調査区分には、各キー局のほかに「その他」があり、ＮＨＫのＢＳ１、ＢＳ２、民放のＢＳ、ＣＳ局、ＵＨＦ局などが含まれる。これまでは、全日（午前６時～深夜０時）の週平均視聴率は３％台が普通だった。
ところが、この「その他」の視聴率が、５月第３週にゴールデン（午後７～１０時）で７．４％、プライム（同７～１１時）で７．１％となり、５月に行われたテレビ各局の記者会見で話題になった。ともに初めての７％超えで、しかも「午後８時台は８％、深夜の占拠率はほとんど２ケタ」（テレビ朝日・早河洋社長）という。
各局の社長や役員が指摘するのは、ＢＳ放送、ＣＳ放送の躍進だ。今月１日に発表された民放ＢＳ局の「接触率」の週平均は、４月１９～２５日のゴールデンで１５．４％と、２月調査の１１．６％から大幅に増加。ＣＳも「接触率が平成１９年１０月から今年４月までで１．２倍になった」（衛星テレビ広告協議会の須藤修司メディアデータ委員長）と、各局の分析を裏付ける。
特に、プロ野球がシーズンに入り、ＢＳ、ＣＳのキラーコンテンツぶりを発揮しているようだ。日本テレビの舛方勝宏専務は「巨人戦の時間帯で『その他』が地上波を上回ることもある。『野球はＢＳ』というブランドが定着しつつある」と分析。ＣＳのチャンネルを抱えるスカパーＪＳＡＴも「シーズンになると契約数が伸びる傾向」と話す。
来年７月の地上デジタル化完全移行を前に、ＢＳやＣＳ対応テレビが普及していることも、こうした動きを後押しする。総務省の３月調査では「ＢＳを視聴できない」とする回答は２７％と、昨年９月の前回調査の３１．７％と比べ、着実に減っている。
学習院大学の遠藤薫教授は「ＢＳやＣＳには専門性の高い番組が多く、嗜好（しこう）がはっきりした視聴者に受けている。チューナー内蔵のテレビが普及し、心理的なハードルも低くなった。番組宣伝のための番組などが増えた地上波の優位性は小さくなっており、『その他』視聴は今後も拡大していくだろう」と話している。
日航削減３６００人上積み、破綻前の４割減に
会社更生手続き中の日本航空は１２日、１月に公表した再生計画で２０１２年度までに約１万５７００人としていた人員削減数を３６００人上積みし、１万９３００人とする方針を固めた。
１２年度末の従業員数は、経営破綻(はたん)前に比べ、４割少ない約３万２６００人とする。８月末に東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。年間の人件費を１２年度までに約１２８０億円圧縮する体制を整え、安定的に黒字を確保できる経営体質への転換を急ぐ。
日航は会社更生法の適用を申請した１月の再生計画で、１２年度末までにグループ全体の従業員のうち約１万５７００人を削減することを打ち出した。だが、金融機関などから「削減が不十分だ」と指摘されたため、削減数を大幅に上積みして計画も前倒しする。
今年３月末までですでに約３０００人を削減しており、今年度中にさらに約１万６０００人減らして、上積み分を加えた人員削減のほとんどを今年度末までに終える。リストラの強化で、金融機関から更生計画案への同意を取り付ける考えだ。
人員削減の上積みは、国内線と国際線からの路線撤退を当初の計３１路線から計４５路線に拡大させたことで可能になった。今年３月に募集した特別早期退職には、想定の２７００人を大きく上回る４０００人が応募しており、今秋以降も数千人規模の特別早期退職を募集する。ただ、運航の安全面に配慮し、パイロットや整備部門よりも子会社の売却に伴う人員削減を優先させる方向だ。
日航は、赤字が続いている連結営業利益を１１年３月期には約２５０億円の黒字への転換を目指す。人件費を含む大幅な経費削減を加速し、連結営業費用を０９年度比で約４８６０億円減らし、１３年３月期には連結営業利益を約１１７０億円に増やす収支計画を新たに立てている。
ＷＴＯ提訴に向け協力 グーグルと米欧当局
米インターネット検索大手グーグルは１１日、中国が行っているネット検閲が自由な貿易を妨げているとして、米当局などと協力し世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた準備を進めていることを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
米国が主に人権面から問題を指摘してきた中国のネット検閲が今後、米中間で新たな貿易摩擦の火種となる可能性が高まった。
ワシントンで開催されたパネル討論で、グーグル幹部は「ネット検閲が貿易障壁だと確信している」と述べた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）や国務省、商務省に加えて欧州当局と連携、検閲によりグーグルのネット検索事業や企業活動が制約を受けていることを示す。
同幹部はこれまでＷＴＯでネット検閲問題が取り上げられたことはなく、提訴しても解決には長期間を要するとの見通しも示した。
ガリバー、アイパッドで販促 素早い起動 車体も明るく
中古車販売のガリバーインターナショナルは、１５日から多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を活用した車両販売システムの試験導入を始める。従来のパソコンを使ったサービスに比べ、起動が早いうえ顧客が楽しみながら車選びができるなどの利点を生かし、サービスの充実を目指す。
ガリバーは、インターネットを使った個人向け中古車販売システム「ドルフィネット」を展開。ガリバーの店頭や同社の営業スタッフのパソコンから、購入可能な自動車の外観や内外装の状態などを確認できる。顧客の求めに応じて、スタッフは自宅などを訪問しノートパソコンを参照して説明していた。
このパソコンの代わりにアイパッドを試験導入する。訪問を受けた顧客はスタッフの説明を受けながらアイパッドを自分で操作。中古車情報を確認して購入を検討できる。パソコンより起動が早いだけでなく、見たい部分を拡大するのも簡単だ。当初は都内の店舗に５台を準備し、効果があると判断すれば順次、導入店舗を増やす。
同社では「アイパッドは起動が早く、画面も明るい。クルマ選びの楽しさを一層感じていただきたい」としている。
同社は１９９８年に通信衛星を活用してドルフィネットを立ち上げ、環境整備とともにネットを利用したサービスに移行。在庫台数は約６０００台という。
人民元、高まる市場の警戒感 １年７カ月ぶりインフレ率大幅上昇
中国の５月のインフレ率は１年７カ月ぶりの大幅上昇となり、同国経済の過熱リスクが浮き彫りになった。金融市場で利上げへの警戒感が強まりそうだ。
中国国家統計局が１１日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．１％上昇と、４月の２．８％上昇に比べて伸びが加速した。ブルームバーグニュースがまとめたエコノミスト３２人の予想中央値（３．０％上昇）も上回った。生産者物価指数（ＰＰＩ）は７．１％上昇で、同じく４月の６．８％上昇を上回った。
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を２週間後に控え、この日発表された指標は、前日に示された輸出急増や不動産価格の記録的上昇とともに、人民元の柔軟性を求める米政府の主張を勢いづける材料となるものだ。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のエコノミスト、劉利剛氏（香港在勤）は統計発表前「中国経済はなおも過熱状態に向かうサイクルをたどっている。政府はインフレ期待抑制のための措置を強化すべきだ」と指摘した。さらに「今週末あるいはＧ２０首脳会合までの期間が中国にとって人民元の変動幅を拡大する好機だ」と述べた。
５月の新規融資は６３９４億元（約８兆５６００億円）だった。工業生産は前年同月比１６．５％増と、エコノミスト予想の中央値（１７％増）を下回った。４月は１７．８％増だった。小売売上高は同１６．７％増。前月は１８．５％増だった。１～５月の都市部固定資産投資は前年同期比２５．９％増。１～４月の２６．１％増からは伸びが鈍化した。
５月のＣＰＩ上昇率は、２０１０年通年の政府目標の上限である３％を上回った。このため銀行融資などにより流動性が増え、インフレ制御ができなくなりつつあるとの懸念が高まっている。
鴻海精密工業の中国子会社、富士康国際（フォックスコン）やホンダなどが表明した賃上げもインフレ圧力を高めている。
葬儀費用は総量規制の例外
金融庁は１１日、１８日の改正貸金業法の完全施行を前に、葬儀費用や海外で緊急に必要となった費用については「総量規制」の例外とする、と発表した。
総量規制は借り手の年収の３分の１を超える融資を基本的に禁じるルールで、同法の完全施行に伴って導入される。葬儀費用などのほか、「社会通念上緊急に必要と認められる費用」は、同規制の例外として、貸出残高が年収の３分の１を超える場合でも、返済能力に応じて融資を受けられることになる。
データ改竄「過去数年」 ハンガリー、首相が言及
国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援下で財政再建を進めるハンガリーのオルバン首相は１１日、ウィーンで開かれた金融関係の会議で、指摘されていた同国の財政データ改竄（かいざん）について「（前社会党政権下の）過去数年間にわたって行われた」と述べた。
ＩＭＦは７月、財政状況などを協議する代表団をハンガリーに派遣する方針。データ改竄を受け、同国にさらなる緊縮財政を求める可能性もある。
オルバン政権の与党幹部らはこれまで、前政権への批判の中で財政データの改竄に言及したが、詳細は明らかになっていない。首相もこの日、実際の数値については「把握が困難になっている」と述べるにとどめた。
ハンガリーは０８年からＩＭＦの支援下で財政再建中だが、今月に入り与党幹部らから財政危機が深刻だとの発言が相次ぎ、金融市場の波乱要因となっていた。
「首相、先の展開読まず」安易な連立合意あだに
国民新党の亀井代表が菅政権の発足からわずか３日後に金融・郵政改革相を辞任し、菅首相らの政権運営能力には早くも疑問符が付く結果となった。
首相とすれば、政権発足に先立って交わした連立合意があだになった形で、安易な合意を批判する声も出ている。
亀井氏は辞任後の１１日夕、国民新党本部で記者団に、「両党の紙まで書いた約束がほごになった。民主党は猛省をせないかん」と不満をぶちまけた。そのうえで、「我々は政策を実行するために連立を組んでいる。難しいならさっさとお別れしますよ、本当に」と述べ、今後の民主党の出方次第で連立離脱もあり得るとほのめかした。
連立合意は「現在国会で審議中の郵政改革法案については、速やかに成立を期す」という内容だった。４日に菅氏が民主党代表に選出された直後に、わずかな協議を行っただけで交わしたものだった。菅首相も政権発足直後は、「今国会で成立を期すと合意している。この合意に沿って全力を挙げる」と明言していた。連立合意には法案成立の時期が明記されていなかったが、首相は「国民新党との連立は大事にしなくてはならない」と周囲に語り、７月１１日に想定していた参院選がずれ込むことになっても国会の会期を延長して法案成立を図る姿勢を示していた。
しかし、菅内閣が高支持率を記録し、民主党への追い風が明らかになると、同党内では「速やかに参院選を行うべきだ」という声が急速に強まった。首相周辺からも「選挙の主役である参院議員が『７・１１投開票』を譲らない以上、逆らえない」との声が出て、首相も姿勢を転換した。
首相は仙谷官房長官や民主党の枝野幹事長に国民新党との調整を委ねた。しかし、鳩山政権では、同党とのパイプは小沢一郎前幹事長が一手に握っていたため、仙谷氏らは亀井氏の意向や動きを正確につかむこともできなかった。１１日未明に亀井氏が閣僚辞任を発表した際にも、菅首相は滞在先のホテルで熟睡していたという。民主党では、「先の展開を読まずに連立合意をしたのが菅氏の失敗だった」という指摘が出ている。
亀井氏側には、「党は連立にとどまって引き続き実利を得る。亀井氏は閣外に出て政局でのフリーハンドを確保した」という声がある。民主党では「亀井氏は今後、小沢氏と連携し、反『菅政権』色を強めていくのではないか」という見方も出ている。
残された道は「さようなら米国」
メキシコ湾の油井からの原油流出事故発生直後から、英エネルギー企業のＢＰは、大騒動に見舞われた巨大企業ならではの典型的な行動を取ってきた。
テレビ番組に広報担当者を送り込んで、平謝りに謝罪させた。原油が流出している油井への対処は、まるではき古した靴下を詰め込んでいるような無意味なものだったが、何かやっているように見せようと東奔西走した。ＢＰのヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）自身もあらゆる機会を利用して悲痛にくれた表情を見せた。
◆スケール違う大惨事
しかし、今回の事態は全く新しいスケールの大惨事だ。従来の対策は役に立たないだろう。実際、流出が及ぼす被害に値するだけの十分な謝罪の言葉をＢＰは見つけることができない。何を言おうと、ＢＰは米国で最も非難される企業であり続けるだろう。
ならば、ＢＰは異なる戦略を試すべきだ。米国と米国民に対して開き直るのだ。実際、米国は最もひどい偽善行為を犯している。今となってはＢＰにとって自社への信頼を回復するには遅過ぎる。現実問題として望めるのは株主のためにできるだけ多くの資金を救済することだ。
ＢＰが困難な状況に陥った理由は明白だ。米国史上最大規模となった流出原油は海岸線少なくとも１４０マイル（約２２５キロメートル）を汚染。メキシコ湾での新規の探鉱掘削は停止され、出漁区域の約３分の１が閉鎖となった。米紙ニューヨーク・デーリー・ニュースは先週、ヘイワードＣＥＯの今回の危機への対応で同ＣＥＯを「米国で最も憎まれ、最も無知な人物」と表現した。これ以上の悪評はないだろう。
次に、ＢＰの企業生命は米国においては終わっている可能性が高い。どのような形で謝罪しても何も変わらないだろう。平均的な米国人の消費者はＢＰを憎んでおり、その見方は何世代も変化することはないだろう。従って、ＢＰはお金で解決できるよう、素晴らしい弁護士を雇うべきだ。すべての訴訟を闘い、最低限を上回る賠償請求は軒並み拒否する。いずれにしてもたたきのめされるのだから、闘うべきだろう。
何をするにしても、イメージを回復するために広告代理店や広報コンサルタントに大金を注ぎ込むようなことはすべきではない。うまくいくはずがないから試みる必要性もない。
最後に、ＢＰは株主を保護する必要がある。そのために米国で保有する資産を余力があるうちにメジャー（国際石油資本）の１つに売却すべきだ。そこには大量の原油と自動車を擁する大きな世界が広がっていることを忘れてはならない。ＢＰの任務は株主らに配慮することであり、望まれもしない国に受け入れられようとすることではないのだ。
ＢＰの米国でのイメージは、同社が米国で事業を展開しようとする場合のみ問題となる。損失を削減し米国から今撤退すれば、メキシコ湾での事故とは無縁の日本やフランス、アルゼンチンなどの他国でならやっていける。
こう言えば済む。「今までいろいろありがとう。お世話になりました。原油流出については謝罪します。さようなら、そしておやすみなさい」
それが今有効な唯一つの戦略だ。
((((;゜Д゜)))新聞
E3開幕間近、今年の目玉は「3Dゲーム」と「モーションコントローラー」
来週のゲーム業界展示会E3では、低迷する600億ドル産業の活性化を目指す世界の大手ゲーム機メーカー各社が、新世代のプレイヤーを引き込むための未来的なガジェットを発表する。
Microsoftはロサンゼルスで開催の同カンファレンスで、コントローラー不要のシステム「Project Natal」の正式名称と発売日を発表する見込みだ。ソニーはモーションセンサーコントローラー「Playstation Move」を披露し、任天堂は3D携帯ゲーム機を初めてお披露目する。
「今年のE3はここ数年で最大のハードウェアショウだ」とWedbush Securitiesのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は語る。「ゲーム機メーカー3社が同時にハードを発表したことはなかった。革命的だ」
この新製品ラッシュは、ビデオゲーム業界――100億ドル規模の米映画興行収入よりはるかに大きい――が今まさに求めているものだ。米ゲーム業界――ハード、ソフト、周辺機器を合わせて――は、年初から4月にかけての売上高が47億ドルと、前年から10％以上減少している（NPD調べ）。
アナリストは、Microsoftと任天堂の発表は話題になると確信している。前者は自由な動きでゲームを操作するプラットフォームを、後者は専用メガネの要らない3Dゲーム機を発表する。
E3の皮切りとなるのが、Microsoftが長い間温めてきたNatalだ。6月13日に有名人を招いた派手なデモが行われるのはほぼ間違いない。
Microsoft――最近「時価総額世界一のIT企業」の座をAppleに奪われた――は昨年のE3でNatalを発表した。今年は、その正式名称や対応ゲームのラインアップ、価格に注目が集まるだろう。
E3までは、同社はこれらの情報を明かさないだろう。アナリストの予想価格は50～200ドルと幅広い。Natalは3つのカメラを備え、年末商戦に向けて発売される。
「ハード売り上げはソフトの売り上げを増やす最高の刺激剤だ」とMKM Partnersのアナリスト、エリック・ハンドラー氏は語る。「ハードの勢いを高められるものなら何でも歓迎する。今年に入ってからソフトの売り上げが振るわないので、何かが必要だ」
カジュアルゲーマー狙うNatal
ハンズフリーでゲームができ、音声コマンドでゲーム機を操作するNatalは、ハードコアゲーマーというよりも、Natalを知らないかもしれないカジュアルゲーマーや新しいユーザー層に訴求するよう設計されているとアナリストは言う。
「Microsoftが直面するジレンマは、ヘビーゲーマーにはそれほど役に立たないNatalを、各家庭で主にゲーム機を使っているゲーマーに買ってもらうことだ。彼の母親やガールフレンドはNatalを使いたいと思うだろうが、Microsoftがうまく宣伝しなければ、彼女らはNatalのことを知らないままだろう」（パッチャー氏）
非ゲーマー層の取り込みが、Xboxをリビングルームの娯楽の中心にするためのMicrosoftの取り組みのカギになる。
「Natalを家庭に送り込んで、コアゲーマー以外の人に使ってもらえれば、もっと多くの人に映画や音楽、ほかのゲームを売れるようになる」とパッチャー氏は言う。
ゲームソフトメーカーUbisoftのイブ・ギルモCEOは、ジェスチャー技術は複雑なアドベンチャーゲームやシューティング、スポーツゲームを好むコアな男性プレイヤー以外にも訴求すると語る。
「コアゲームをプレイできなかった人もたくさんいる。これまではインタフェースが複雑過ぎた」と同氏は電話取材に応えて語った。「ジェスチャーツールはまず簡単なゲームに導入され、ハイエンドゲームに広がるだろう。人々にこの業界に入ってきてもらうにはいいやり方だ」
Microsoftは既に、オンラインサービスXbox LIVEでNetflixの映画とZuneストアの音楽・動画を配信している。E3ではHuluのテレビ番組も同サービスに追加されるとうわさされているが、Microsoftはその件についてコメントを控えた。
Xbox 360は発売から5年がたっており、販売台数は4000万台以上、Xbox LIVEの有料サービス会員は2300万人に上る。最善のシナリオでは、NatalはXbox 360の寿命を4～5年延ばし、販売台数を6000万～7000万台に拡大する可能性があるとパッチャー氏は語る。
通常、発売から5年目までにハードの需要は最高潮に達するが、ソフトの売り上げはユーザー基盤によってけん引される。
ソニーは、任天堂は
ソニーもPlayStation Moveという形で、独自のモーションセンサー技術を宣伝するだろう。
このデバイスは、カラフルなボールが付いたテレビのリモコンのような形で、3月に発表された。今年の秋に100ドルを切る価格で発売される。
アナリストは、Moveはむしろ熟練したゲーマー向けだが、ソニーはプレイステーション 3（PS3）を持っている3400万人のユーザーすべての関心を引こうとするだろうと語る。
「ソニーはWiiがやったことを取り入れて、次のレベルに引き上げて、モーション技術をコアゲーマー向けのゲーム、FPS（ファーストパーソンシューティング）ゲーム、アクションゲームに取り込もうとしている」とElectronic Entertainment Design and Researchのアナリスト、ジェシー・ディビンチ氏は語る。
ライバルの任天堂は、携帯ゲーム機でこれまでで最大の発表をするかもしれない。「3DS」と呼ばれる3Dゲーム機だ。
3DSはメガネなしで3D効果を表示できる。このデバイスはまだ披露されていない。
「携帯ゲーム機に3D技術が載るのは初めてだ」とディビンチ氏は言う。「どんなふうに見えるのだろうか？ 見たことがないので理解が難しい」
3Dテレビの価格の高さから、3Dゲームはまだ受け入れられていないが、任天堂が300ドルを切るゲーム機で3Dのトレンドに弾みをつけるかもしれないと同氏は語る。携帯ゲーム機のファンがAppleのiPhoneやGoogleのAndroidへ流れるのを遅らせることもできるかもしれない。
「今はAppleがかなり伸びている」とハンドラー氏。「（3DSは）任天堂に再び生命を吹き込む興味深い方法となる可能性がある」
ホンダ、二輪部品の輸入拡大 中小型車７～８割に
ホンダは二輪車の国内工場で輸入部品の使用比率を大幅に高める。排気量125cc前後までの中小型車を対象に、今後数年で７～８割を新興国などからの調達に切り替える。中大型車にも順次広げる計画だ。同社の国内二輪車事業は赤字が続いているが、安い輸入部品を増やしコスト構造を抜本的に転換。工場稼働率が現在の４割前後でも、利益を出せる体制を目指す。
部品の調達体制を見直すのは国内唯一の二輪車工場である熊本製作所（熊本県大津町）。国内市場向けや欧米への輸出用の二輪車を手掛け、生産能力は年50万台。現在は使用する部品の９割超を国内で調達している。
今後はホンダの二輪車工場があるタイなどに進出している日系部品メーカーや現地企業からの輸入を増やす。まず主力の「スーパーカブ」（排気量110cc）で５％だった輸入部品の使用比率を60％程度に拡大した。
一方で熊本製作所で生産する国内向けモデルを2003年の58車種から45車種に削減。開発費を抑えて生産性も引き上げる。一時670人いた期間従業員はゼロにした。
熊本製作所の10年３月期の生産台数は前の期比４割減の約18万台で、生産能力のほぼ４割にまで落ち込んでいる。一連のコスト削減策により、二輪事業本部長の大山龍寛常務は「この生産水準でも収支トントンにできる」とし、12年３月期には黒字転換する見通しを示した。
ホンダは生産効率の向上を狙い、08年に国内の二輪車生産拠点を熊本製作所に集約した。ただ金融危機の影響で先進国の二輪車販売が急減。先進国の赤字を新興国の利益で補う事業構造からの脱却が、大きな課題になっていた。ホンダは四輪車でも新興国からの部品輸入拡大などを柱とする調達・生産改革を推進している。
携帯出荷1000万台目指す 富士通・東芝事業統合へ
富士通と東芝が携帯電話事業の統合で最終調整している。実現すると国内市場で第２位、海外も含めた総出荷は年700万台強とみられる。１日にはＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の携帯会社が発足した。相次ぐ再編の背景には事業環境の変化がある。世界の大手と戦えなければ攻め込まれかねないが、巻き返しの余地もわずかながら見えてきた。各社は世界と戦う目安「出荷1000万台」を目指す。
１日に発足したＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長は「2012年度に出荷1200万台を目指す」と宣言した。現在の総出荷年720万台から６割増やす計画を疑問視する声もある。
「端末開発のコスト競争力の重要性は増すばかりだ」（野村総合研究所の小林慎和上級コンサルタント）。山崎社長の宣言は、世界に挑戦するには最低でも年1000万台規模が必要という危機感の表れでもある。
年間出荷約11億台の世界市場はフィンランドのノキア（約４億５千万台）、韓国のサムスン電子（同２億台）、ＬＧ電子（同１億台）の３社が約７割を占める。世界の約３％にすぎない日本市場には約10社がひしめく。1000万台超えは首位のシャープだけだ。
日本勢の再編が遅れていたのは、右肩上がりの国内市場でＮＴＴドコモなどの通信会社丸抱えの端末開発が機能してきたためだ。端末を通信会社が全量を買い取り、開発を支援する仕組みの下、高機能端末を送り出してきた。携帯端末各社は「ワンセグ」や「おサイフケータイ」といった日本独自の機能付加に注力。世界から孤立した「ガラパゴス」と言われた。
この環境に変化を起こした一例が米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」。メーカーがコンテンツ課金するモデルの登場は通信会社主導の端末開発の限界を示した。逆にメーカーが魅力的な製品を作れば世界で戦える証明ともなった。それには再編で開発基盤を統合、コスト競争力と開発力に磨きをかける必要がある。
国内では光回線並みの高速通信が可能な「ＬＴＥ」と呼ばれる次世代携帯電話サービスが年内に始まる。ＬＴＥで事実上、世界の携帯電話の規格が統一され、国内メーカーが海外の通信会社や消費者に端末を提供する自由度が高まる。
総務省は携帯電話端末を一つの通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」を11年以降解除する方針。消費者が端末と通信サービスを別々に選べるようになれば、メーカーは独自色を発揮できる。
端末の魅力自体が事業の成否を決める新しい時代はメーカーにとってチャンス。だが、残された時間は少ない。
ＵＳＥＮ再建へ負債圧縮 インテリジェンス売却
ＵＳＥＮはインテリジェンスを売却して約1000億円の有利子負債を圧縮する。インテリジェンスはＵＳＥＮの連結売上高の３割を占め、宇野康秀社長が創業メンバーの一人として立ち上げたグループの中核会社。だが、人材市場の低迷で経営不振に陥り、有線放送との関連性も薄いため売却を決めた。
ＵＳＥＮは有線放送の草分けで、1990年代からは有線の同軸ケーブル網を生かしたインターネット接続や動画配信に力を入れてきた。しかし、ＮＴＴなどが同様のサービスを強化する中で劣勢に立たされ、負債は一時2000億円以上に膨らんだ。
昨年からは負債を圧縮して経営を再建するため、資産売却を加速。無料動画サービス「ギャオ」をヤフーに売却し、カラオケやネット接続などの事業も相次ぎ売り渡した。インテリジェンスの売却で負債は約700億円まで減るが、結局、創業事業である有線放送だけが事実上残る格好になる。
有線放送は市場拡大こそ望めないものの飲食店などから安定した収入が見込める。その収入を軸に今後は有料の動画配信サービスを強化していく方針だが、先行きは不透明だ。
インテリジェンスはＵＳＥＮグループから離脱。資本力のある米大手買収ファンドの傘下に入り事業の再生を目指す。
ｉＰａｄ向け、本の「格安」電子化業者が出現
米アップルの情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が人気を集める中、書籍を安く電子化し、ｉＰａｄなどで読めるようにする業者が現れた。
個人が私的にコピーする以外の複製は著作権法で禁じられており、日本文芸家協会は、著作者が出版社に委託した複製権の侵害にあたるとして業者への抗議を検討している。
東京のある業者は４月、本を裁断して１ページごとにスキャナーで読み取り、ＰＤＦと呼ばれる電子文書形式に変換するサービスを始めた。本の送料は自己負担だが、１冊分のデータを１００円でホームページからダウンロードできるサービスが評判を呼び、注文が殺到。スキャナーの台数などを増やしたが、注文から納品まで３か月待ちという。
業者は「個人が複製するのは合法。個人の依頼を受けて代行しているだけで、著作権法違反ではない」と主張する。都内の別の業者も５月末に営業を始め、２日間で２００人以上の申し込みがあったという。
一方、日本文芸家協会の三田誠広・副理事長は「営利目的の業者が利益を得るのは、たとえ私的複製でも複製権の侵害」と主張する。
著作権問題に詳しい福井健策弁護士は「私的複製は個人が自ら行うのが原則。代行は基本的に認められず、私的複製と言うのは難しい」と話している。
日本の「地デジ」フィリピンも採用 アジア初
総務省は１１日、東南アジアのフィリピン共和国が地上デジタルテレビ放送で日本方式を採用することが決まったと発表した。アジアで日本の地デジを採用するのは同国が初めてとなる。
同省によると、フィリピン共和国電気通信委員会が同日、地デジの日本方式を採用する規則に署名した。
フィリピン側は地デジ方式を一時は欧州方式を導入する方向で検討していたが、電波干渉に強い「ワンセグ」といった移動端末向け放送などに対応する日本方式を最終的に選んだ。同国での地デジの放送開始時期などは未定という。
日本側は同国に対し、技術移転や人材育成での支援協力を進める考えだ。
今回のフィリピンの決定で、海外で地デジの日本方式を採用する国は９カ国目。これまではブラジルやペルーなど中南米８カ国で日本方式の採用が決まっていた。
伊主要紙が１面白紙 報道規制法案に抗議
イタリアのベルルスコーニ政権による報道規制法案が１０日に上院を通過したことに抗議して、１１日付の左派系主要紙レプブリカが１面をほぼ白紙としたほか、主要紙が一斉に批判記事を掲載した。記者組合が近くストを計画するなど政権とメディア側の対立激化は必至だ。
レプブリカ紙は「法案は市民の知る権利を否定する」との声明を中央に載せたほかは１面を白紙に。中立系のコリエレ・デラ・セラ紙、スタンパ紙なども批判した。
法案は司法当局による盗聴捜査を制限、盗聴内容を報じた記者らに刑罰を科す内容で、近く下院も通過する見通し。
盗聴やそれに基づく報道はベルルスコーニ政権の汚職追及の有力な武器となっていただけに、メディア側は「追及封じ込めが目的」と主張している。
国会図書館蔵書電子化 紀伊国屋など48万冊受注
大日本印刷、紀伊国屋書店、コダックなどが国会図書館から蔵書の電子化業務を受注した。戦前から1968年までの書籍や雑誌など48万冊分が対象で、受注額は合計約46億円。蔵書を刊行時期などで８つに分け、競争入札で担当する会社が選ばれた。各社は今回受注した業務を通じて古書の電子化ノウハウを蓄積し、大学などの歴史的資料や専門書を電子保存する業務の受託に生かす。
各社が受注したのは紙の書籍のページを読み取って画像化し、書名や著者、目次といった検索用のデータを整備する業務。国会図書館がマイクロフィルムで保管している書籍も同様の手順で電子化する。
システム開発の日商エレクトロニクス、帳票の読み取りシステムを製造しているムサシなども業務を受注。１社あたりの受注額はムサシの10億円が最高だった。
電子化した蔵書は国会図書館内の情報端末で検索したり閲覧したりできる。著作権が切れた書籍の画像は、図書館のホームページで無料で公開。国会図書館は書籍の画像データを地方図書館に貸し出すことも検討している。
国会図書館は昨年末から大規模な蔵書の電子化に着手。これまでに40万冊程度の電子化を終えている。今回の発注分で、計画していた1968年までの蔵書90万冊の電子保存をすべて完了。127億円の予算を確保していたが、当初見通しより落札金額が低く約40億円が余る見通し。残った予算で68年以降の刊行物の電子化も進める。
海外では米グーグルが大学図書館などの協力で蔵書700万冊の電子化を済ませ、著作権が切れたものをネットで公開する「ブック検索」サービスを提供中。欧州連合（ＥＵ）加盟国の国立図書館なども、共同で書籍や公的文書など1000万点を電子化し、順次公開する計画だ。
国会図書館は電子化した書籍を出版社や著者の許諾を前提に幅広く活用したい考え。小学館や講談社など一部の出版社とは今秋にも、書籍全文を検索可能なサービスの実証実験を始める。電子化した蔵書の活用場面が広がれば、電子書籍の普及にもつながりそうだ。
携帯で事前に注文 マクドナルドが専用サイト
日本マクドナルドホールディングスは店頭で携帯電話を使って注文できる仕組みを導入する。消費者はどこでも好きな時に携帯の専用サイト上で注文を入力しておけば、入店時にカウンターの読み取り機にかざすと注文がすぐ厨房（ちゅうぼう）に送られる。客は事前にじっくりメニューを選べ、店側は回転率向上を期待できる。大手ハンバーガーチェーン初の試みで、３年内に約3700の全店に導入する計画。
利用者はまず同社の会員制の携帯向けサービスに登録する。現在の会員は約1800万人で、商品を割り引く電子クーポンなどを配信している。年内にも実験を始める。
各店では昼食時間帯などにカウンター前に長い行列ができることも多いが、新サービスによって待ち時間短縮につながる。混雑時に比べて、そうでない場合は「客単価が15％上がる」（原田泳幸社長）ため、全店で導入していく。今回のサービスは世界のマクドナルド店でも初めてという。
所信表明演説 超党派で財政再建に取り組め（6月12日付・読売社説）
理念ばかりが先行し、空回りし続けた鳩山前首相と違って、地に足のついた現実的な政治を目指す姿勢は評価できる。ただ、具体的な政策は乏しく、物足りなさは否めない。
菅首相が初の所信表明演説を行った。前首相の挫折を乗り越え、国民の信頼を回復することを自らの最大の責務と位置づけた。
新内閣の政策課題として「戦後行政の大掃除の本格実施」「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」「責任感に立脚した外交・安全保障政策」の３項目を挙げた。
「戦後行政の大掃除」は前首相が掲げたスローガンだ。道半ばにある事業仕分けや無駄遣いの根絶、地方分権などを継承する考えを示したものだが、具体的に何にどう取り組むかは明確ではない。
「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」は、菅首相が最近、一貫して主張している。日本経済を安定した回復軌道に乗せるとともに、財政再建に道筋をつけることの重要性は言うまでもない。
菅首相は、公共事業中心の「第一の道」や、小泉構造改革に代表される「第二の道」に代えて、増税で得た財政資金を社会保障分野などに投入して新たな需要と雇用を創出し、成長につなげる「第三の道」を追求する、という。
だが、それだけで、名目成長率３％超という「強い経済」が実現するほど甘くはあるまい。
急造の演説とはいえ、成長分野ごとに優先順位を定め、予算や施策に反映させる方向性を示さなければ、説得力を持たない。
一方で、首相が、税制の抜本改革を視野に入れ、超党派の「財政健全化検討会議」の創設を提案したのは、妥当である。
財政の赤字体質からの脱却や社会保障の財源確保には、消費税率の引き上げが欠かせない。こうした重要な政策課題については、与野党が共通の認識・合意を形成することが望ましい。自民党など野党も積極的に応じるべきだ。
外交・安保分野で、菅首相は、「現実主義」の外交を唱え、日米同盟が「外交の基軸」と明言した。２３日に沖縄を訪問し、米軍普天間飛行場の移設問題の前進に自ら取り組む考えも示した。
「対等な日米関係」を標榜(ひょうぼう)し、無用の摩擦や混乱を招いた前首相を反面教師にしたのだろう。ただ、同盟深化や中韓両国との関係改善のために何をするのか、といった各論への言及はなかった。
今月下旬にはカナダで主要国首脳会議が開かれる。各論の詰めを急がなければならない。
来週のゲーム業界展示会E3では、低迷する600億ドル産業の活性化を目指す世界の大手ゲーム機メーカー各社が、新世代のプレイヤーを引き込むための未来的なガジェットを発表する。
Microsoftはロサンゼルスで開催の同カンファレンスで、コントローラー不要のシステム「Project Natal」の正式名称と発売日を発表する見込みだ。ソニーはモーションセンサーコントローラー「Playstation Move」を披露し、任天堂は3D携帯ゲーム機を初めてお披露目する。
「今年のE3はここ数年で最大のハードウェアショウだ」とWedbush Securitiesのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は語る。「ゲーム機メーカー3社が同時にハードを発表したことはなかった。革命的だ」
この新製品ラッシュは、ビデオゲーム業界――100億ドル規模の米映画興行収入よりはるかに大きい――が今まさに求めているものだ。米ゲーム業界――ハード、ソフト、周辺機器を合わせて――は、年初から4月にかけての売上高が47億ドルと、前年から10％以上減少している（NPD調べ）。
アナリストは、Microsoftと任天堂の発表は話題になると確信している。前者は自由な動きでゲームを操作するプラットフォームを、後者は専用メガネの要らない3Dゲーム機を発表する。
E3の皮切りとなるのが、Microsoftが長い間温めてきたNatalだ。6月13日に有名人を招いた派手なデモが行われるのはほぼ間違いない。
Microsoft――最近「時価総額世界一のIT企業」の座をAppleに奪われた――は昨年のE3でNatalを発表した。今年は、その正式名称や対応ゲームのラインアップ、価格に注目が集まるだろう。
E3までは、同社はこれらの情報を明かさないだろう。アナリストの予想価格は50～200ドルと幅広い。Natalは3つのカメラを備え、年末商戦に向けて発売される。
「ハード売り上げはソフトの売り上げを増やす最高の刺激剤だ」とMKM Partnersのアナリスト、エリック・ハンドラー氏は語る。「ハードの勢いを高められるものなら何でも歓迎する。今年に入ってからソフトの売り上げが振るわないので、何かが必要だ」
カジュアルゲーマー狙うNatal
ハンズフリーでゲームができ、音声コマンドでゲーム機を操作するNatalは、ハードコアゲーマーというよりも、Natalを知らないかもしれないカジュアルゲーマーや新しいユーザー層に訴求するよう設計されているとアナリストは言う。
「Microsoftが直面するジレンマは、ヘビーゲーマーにはそれほど役に立たないNatalを、各家庭で主にゲーム機を使っているゲーマーに買ってもらうことだ。彼の母親やガールフレンドはNatalを使いたいと思うだろうが、Microsoftがうまく宣伝しなければ、彼女らはNatalのことを知らないままだろう」（パッチャー氏）
非ゲーマー層の取り込みが、Xboxをリビングルームの娯楽の中心にするためのMicrosoftの取り組みのカギになる。
「Natalを家庭に送り込んで、コアゲーマー以外の人に使ってもらえれば、もっと多くの人に映画や音楽、ほかのゲームを売れるようになる」とパッチャー氏は言う。
ゲームソフトメーカーUbisoftのイブ・ギルモCEOは、ジェスチャー技術は複雑なアドベンチャーゲームやシューティング、スポーツゲームを好むコアな男性プレイヤー以外にも訴求すると語る。
「コアゲームをプレイできなかった人もたくさんいる。これまではインタフェースが複雑過ぎた」と同氏は電話取材に応えて語った。「ジェスチャーツールはまず簡単なゲームに導入され、ハイエンドゲームに広がるだろう。人々にこの業界に入ってきてもらうにはいいやり方だ」
Microsoftは既に、オンラインサービスXbox LIVEでNetflixの映画とZuneストアの音楽・動画を配信している。E3ではHuluのテレビ番組も同サービスに追加されるとうわさされているが、Microsoftはその件についてコメントを控えた。
Xbox 360は発売から5年がたっており、販売台数は4000万台以上、Xbox LIVEの有料サービス会員は2300万人に上る。最善のシナリオでは、NatalはXbox 360の寿命を4～5年延ばし、販売台数を6000万～7000万台に拡大する可能性があるとパッチャー氏は語る。
通常、発売から5年目までにハードの需要は最高潮に達するが、ソフトの売り上げはユーザー基盤によってけん引される。
ソニーは、任天堂は
ソニーもPlayStation Moveという形で、独自のモーションセンサー技術を宣伝するだろう。
このデバイスは、カラフルなボールが付いたテレビのリモコンのような形で、3月に発表された。今年の秋に100ドルを切る価格で発売される。
アナリストは、Moveはむしろ熟練したゲーマー向けだが、ソニーはプレイステーション 3（PS3）を持っている3400万人のユーザーすべての関心を引こうとするだろうと語る。
「ソニーはWiiがやったことを取り入れて、次のレベルに引き上げて、モーション技術をコアゲーマー向けのゲーム、FPS（ファーストパーソンシューティング）ゲーム、アクションゲームに取り込もうとしている」とElectronic Entertainment Design and Researchのアナリスト、ジェシー・ディビンチ氏は語る。
ライバルの任天堂は、携帯ゲーム機でこれまでで最大の発表をするかもしれない。「3DS」と呼ばれる3Dゲーム機だ。
3DSはメガネなしで3D効果を表示できる。このデバイスはまだ披露されていない。
「携帯ゲーム機に3D技術が載るのは初めてだ」とディビンチ氏は言う。「どんなふうに見えるのだろうか？ 見たことがないので理解が難しい」
3Dテレビの価格の高さから、3Dゲームはまだ受け入れられていないが、任天堂が300ドルを切るゲーム機で3Dのトレンドに弾みをつけるかもしれないと同氏は語る。携帯ゲーム機のファンがAppleのiPhoneやGoogleのAndroidへ流れるのを遅らせることもできるかもしれない。
「今はAppleがかなり伸びている」とハンドラー氏。「（3DSは）任天堂に再び生命を吹き込む興味深い方法となる可能性がある」
ホンダ、二輪部品の輸入拡大 中小型車７～８割に
ホンダは二輪車の国内工場で輸入部品の使用比率を大幅に高める。排気量125cc前後までの中小型車を対象に、今後数年で７～８割を新興国などからの調達に切り替える。中大型車にも順次広げる計画だ。同社の国内二輪車事業は赤字が続いているが、安い輸入部品を増やしコスト構造を抜本的に転換。工場稼働率が現在の４割前後でも、利益を出せる体制を目指す。
部品の調達体制を見直すのは国内唯一の二輪車工場である熊本製作所（熊本県大津町）。国内市場向けや欧米への輸出用の二輪車を手掛け、生産能力は年50万台。現在は使用する部品の９割超を国内で調達している。
今後はホンダの二輪車工場があるタイなどに進出している日系部品メーカーや現地企業からの輸入を増やす。まず主力の「スーパーカブ」（排気量110cc）で５％だった輸入部品の使用比率を60％程度に拡大した。
一方で熊本製作所で生産する国内向けモデルを2003年の58車種から45車種に削減。開発費を抑えて生産性も引き上げる。一時670人いた期間従業員はゼロにした。
熊本製作所の10年３月期の生産台数は前の期比４割減の約18万台で、生産能力のほぼ４割にまで落ち込んでいる。一連のコスト削減策により、二輪事業本部長の大山龍寛常務は「この生産水準でも収支トントンにできる」とし、12年３月期には黒字転換する見通しを示した。
ホンダは生産効率の向上を狙い、08年に国内の二輪車生産拠点を熊本製作所に集約した。ただ金融危機の影響で先進国の二輪車販売が急減。先進国の赤字を新興国の利益で補う事業構造からの脱却が、大きな課題になっていた。ホンダは四輪車でも新興国からの部品輸入拡大などを柱とする調達・生産改革を推進している。
携帯出荷1000万台目指す 富士通・東芝事業統合へ
富士通と東芝が携帯電話事業の統合で最終調整している。実現すると国内市場で第２位、海外も含めた総出荷は年700万台強とみられる。１日にはＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の携帯会社が発足した。相次ぐ再編の背景には事業環境の変化がある。世界の大手と戦えなければ攻め込まれかねないが、巻き返しの余地もわずかながら見えてきた。各社は世界と戦う目安「出荷1000万台」を目指す。
１日に発足したＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長は「2012年度に出荷1200万台を目指す」と宣言した。現在の総出荷年720万台から６割増やす計画を疑問視する声もある。
「端末開発のコスト競争力の重要性は増すばかりだ」（野村総合研究所の小林慎和上級コンサルタント）。山崎社長の宣言は、世界に挑戦するには最低でも年1000万台規模が必要という危機感の表れでもある。
年間出荷約11億台の世界市場はフィンランドのノキア（約４億５千万台）、韓国のサムスン電子（同２億台）、ＬＧ電子（同１億台）の３社が約７割を占める。世界の約３％にすぎない日本市場には約10社がひしめく。1000万台超えは首位のシャープだけだ。
日本勢の再編が遅れていたのは、右肩上がりの国内市場でＮＴＴドコモなどの通信会社丸抱えの端末開発が機能してきたためだ。端末を通信会社が全量を買い取り、開発を支援する仕組みの下、高機能端末を送り出してきた。携帯端末各社は「ワンセグ」や「おサイフケータイ」といった日本独自の機能付加に注力。世界から孤立した「ガラパゴス」と言われた。
この環境に変化を起こした一例が米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」。メーカーがコンテンツ課金するモデルの登場は通信会社主導の端末開発の限界を示した。逆にメーカーが魅力的な製品を作れば世界で戦える証明ともなった。それには再編で開発基盤を統合、コスト競争力と開発力に磨きをかける必要がある。
国内では光回線並みの高速通信が可能な「ＬＴＥ」と呼ばれる次世代携帯電話サービスが年内に始まる。ＬＴＥで事実上、世界の携帯電話の規格が統一され、国内メーカーが海外の通信会社や消費者に端末を提供する自由度が高まる。
総務省は携帯電話端末を一つの通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」を11年以降解除する方針。消費者が端末と通信サービスを別々に選べるようになれば、メーカーは独自色を発揮できる。
端末の魅力自体が事業の成否を決める新しい時代はメーカーにとってチャンス。だが、残された時間は少ない。
ＵＳＥＮ再建へ負債圧縮 インテリジェンス売却
ＵＳＥＮはインテリジェンスを売却して約1000億円の有利子負債を圧縮する。インテリジェンスはＵＳＥＮの連結売上高の３割を占め、宇野康秀社長が創業メンバーの一人として立ち上げたグループの中核会社。だが、人材市場の低迷で経営不振に陥り、有線放送との関連性も薄いため売却を決めた。
ＵＳＥＮは有線放送の草分けで、1990年代からは有線の同軸ケーブル網を生かしたインターネット接続や動画配信に力を入れてきた。しかし、ＮＴＴなどが同様のサービスを強化する中で劣勢に立たされ、負債は一時2000億円以上に膨らんだ。
昨年からは負債を圧縮して経営を再建するため、資産売却を加速。無料動画サービス「ギャオ」をヤフーに売却し、カラオケやネット接続などの事業も相次ぎ売り渡した。インテリジェンスの売却で負債は約700億円まで減るが、結局、創業事業である有線放送だけが事実上残る格好になる。
有線放送は市場拡大こそ望めないものの飲食店などから安定した収入が見込める。その収入を軸に今後は有料の動画配信サービスを強化していく方針だが、先行きは不透明だ。
インテリジェンスはＵＳＥＮグループから離脱。資本力のある米大手買収ファンドの傘下に入り事業の再生を目指す。
ｉＰａｄ向け、本の「格安」電子化業者が出現
米アップルの情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が人気を集める中、書籍を安く電子化し、ｉＰａｄなどで読めるようにする業者が現れた。
個人が私的にコピーする以外の複製は著作権法で禁じられており、日本文芸家協会は、著作者が出版社に委託した複製権の侵害にあたるとして業者への抗議を検討している。
東京のある業者は４月、本を裁断して１ページごとにスキャナーで読み取り、ＰＤＦと呼ばれる電子文書形式に変換するサービスを始めた。本の送料は自己負担だが、１冊分のデータを１００円でホームページからダウンロードできるサービスが評判を呼び、注文が殺到。スキャナーの台数などを増やしたが、注文から納品まで３か月待ちという。
業者は「個人が複製するのは合法。個人の依頼を受けて代行しているだけで、著作権法違反ではない」と主張する。都内の別の業者も５月末に営業を始め、２日間で２００人以上の申し込みがあったという。
一方、日本文芸家協会の三田誠広・副理事長は「営利目的の業者が利益を得るのは、たとえ私的複製でも複製権の侵害」と主張する。
著作権問題に詳しい福井健策弁護士は「私的複製は個人が自ら行うのが原則。代行は基本的に認められず、私的複製と言うのは難しい」と話している。
日本の「地デジ」フィリピンも採用 アジア初
総務省は１１日、東南アジアのフィリピン共和国が地上デジタルテレビ放送で日本方式を採用することが決まったと発表した。アジアで日本の地デジを採用するのは同国が初めてとなる。
同省によると、フィリピン共和国電気通信委員会が同日、地デジの日本方式を採用する規則に署名した。
フィリピン側は地デジ方式を一時は欧州方式を導入する方向で検討していたが、電波干渉に強い「ワンセグ」といった移動端末向け放送などに対応する日本方式を最終的に選んだ。同国での地デジの放送開始時期などは未定という。
日本側は同国に対し、技術移転や人材育成での支援協力を進める考えだ。
今回のフィリピンの決定で、海外で地デジの日本方式を採用する国は９カ国目。これまではブラジルやペルーなど中南米８カ国で日本方式の採用が決まっていた。
伊主要紙が１面白紙 報道規制法案に抗議
イタリアのベルルスコーニ政権による報道規制法案が１０日に上院を通過したことに抗議して、１１日付の左派系主要紙レプブリカが１面をほぼ白紙としたほか、主要紙が一斉に批判記事を掲載した。記者組合が近くストを計画するなど政権とメディア側の対立激化は必至だ。
レプブリカ紙は「法案は市民の知る権利を否定する」との声明を中央に載せたほかは１面を白紙に。中立系のコリエレ・デラ・セラ紙、スタンパ紙なども批判した。
法案は司法当局による盗聴捜査を制限、盗聴内容を報じた記者らに刑罰を科す内容で、近く下院も通過する見通し。
盗聴やそれに基づく報道はベルルスコーニ政権の汚職追及の有力な武器となっていただけに、メディア側は「追及封じ込めが目的」と主張している。
国会図書館蔵書電子化 紀伊国屋など48万冊受注
大日本印刷、紀伊国屋書店、コダックなどが国会図書館から蔵書の電子化業務を受注した。戦前から1968年までの書籍や雑誌など48万冊分が対象で、受注額は合計約46億円。蔵書を刊行時期などで８つに分け、競争入札で担当する会社が選ばれた。各社は今回受注した業務を通じて古書の電子化ノウハウを蓄積し、大学などの歴史的資料や専門書を電子保存する業務の受託に生かす。
各社が受注したのは紙の書籍のページを読み取って画像化し、書名や著者、目次といった検索用のデータを整備する業務。国会図書館がマイクロフィルムで保管している書籍も同様の手順で電子化する。
システム開発の日商エレクトロニクス、帳票の読み取りシステムを製造しているムサシなども業務を受注。１社あたりの受注額はムサシの10億円が最高だった。
電子化した蔵書は国会図書館内の情報端末で検索したり閲覧したりできる。著作権が切れた書籍の画像は、図書館のホームページで無料で公開。国会図書館は書籍の画像データを地方図書館に貸し出すことも検討している。
国会図書館は昨年末から大規模な蔵書の電子化に着手。これまでに40万冊程度の電子化を終えている。今回の発注分で、計画していた1968年までの蔵書90万冊の電子保存をすべて完了。127億円の予算を確保していたが、当初見通しより落札金額が低く約40億円が余る見通し。残った予算で68年以降の刊行物の電子化も進める。
海外では米グーグルが大学図書館などの協力で蔵書700万冊の電子化を済ませ、著作権が切れたものをネットで公開する「ブック検索」サービスを提供中。欧州連合（ＥＵ）加盟国の国立図書館なども、共同で書籍や公的文書など1000万点を電子化し、順次公開する計画だ。
国会図書館は電子化した書籍を出版社や著者の許諾を前提に幅広く活用したい考え。小学館や講談社など一部の出版社とは今秋にも、書籍全文を検索可能なサービスの実証実験を始める。電子化した蔵書の活用場面が広がれば、電子書籍の普及にもつながりそうだ。
携帯で事前に注文 マクドナルドが専用サイト
日本マクドナルドホールディングスは店頭で携帯電話を使って注文できる仕組みを導入する。消費者はどこでも好きな時に携帯の専用サイト上で注文を入力しておけば、入店時にカウンターの読み取り機にかざすと注文がすぐ厨房（ちゅうぼう）に送られる。客は事前にじっくりメニューを選べ、店側は回転率向上を期待できる。大手ハンバーガーチェーン初の試みで、３年内に約3700の全店に導入する計画。
利用者はまず同社の会員制の携帯向けサービスに登録する。現在の会員は約1800万人で、商品を割り引く電子クーポンなどを配信している。年内にも実験を始める。
各店では昼食時間帯などにカウンター前に長い行列ができることも多いが、新サービスによって待ち時間短縮につながる。混雑時に比べて、そうでない場合は「客単価が15％上がる」（原田泳幸社長）ため、全店で導入していく。今回のサービスは世界のマクドナルド店でも初めてという。
所信表明演説 超党派で財政再建に取り組め（6月12日付・読売社説）
理念ばかりが先行し、空回りし続けた鳩山前首相と違って、地に足のついた現実的な政治を目指す姿勢は評価できる。ただ、具体的な政策は乏しく、物足りなさは否めない。
菅首相が初の所信表明演説を行った。前首相の挫折を乗り越え、国民の信頼を回復することを自らの最大の責務と位置づけた。
新内閣の政策課題として「戦後行政の大掃除の本格実施」「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」「責任感に立脚した外交・安全保障政策」の３項目を挙げた。
「戦後行政の大掃除」は前首相が掲げたスローガンだ。道半ばにある事業仕分けや無駄遣いの根絶、地方分権などを継承する考えを示したものだが、具体的に何にどう取り組むかは明確ではない。
「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」は、菅首相が最近、一貫して主張している。日本経済を安定した回復軌道に乗せるとともに、財政再建に道筋をつけることの重要性は言うまでもない。
菅首相は、公共事業中心の「第一の道」や、小泉構造改革に代表される「第二の道」に代えて、増税で得た財政資金を社会保障分野などに投入して新たな需要と雇用を創出し、成長につなげる「第三の道」を追求する、という。
だが、それだけで、名目成長率３％超という「強い経済」が実現するほど甘くはあるまい。
急造の演説とはいえ、成長分野ごとに優先順位を定め、予算や施策に反映させる方向性を示さなければ、説得力を持たない。
一方で、首相が、税制の抜本改革を視野に入れ、超党派の「財政健全化検討会議」の創設を提案したのは、妥当である。
財政の赤字体質からの脱却や社会保障の財源確保には、消費税率の引き上げが欠かせない。こうした重要な政策課題については、与野党が共通の認識・合意を形成することが望ましい。自民党など野党も積極的に応じるべきだ。
外交・安保分野で、菅首相は、「現実主義」の外交を唱え、日米同盟が「外交の基軸」と明言した。２３日に沖縄を訪問し、米軍普天間飛行場の移設問題の前進に自ら取り組む考えも示した。
「対等な日米関係」を標榜(ひょうぼう)し、無用の摩擦や混乱を招いた前首相を反面教師にしたのだろう。ただ、同盟深化や中韓両国との関係改善のために何をするのか、といった各論への言及はなかった。
今月下旬にはカナダで主要国首脳会議が開かれる。各論の詰めを急がなければならない。
