（゜Д゜;）新聞
新聞発行部数の減少率、2007年以降で米国が 30%、英国が21％、日本が15%も減少
先進国を中心に、新聞の発行部数が減り始めている。
OECD（経済協力開発機構）レポートよると、OECD加盟国では2007年-2009年の3年間でこぞって新聞の発行部数を減らしてきている。米国では30%、英国では21%、そして日本では15%と、2007年以降、新聞発行部数が大幅に減ってしまったのだ。
ただしOECDに加盟していない中国やインドでは新聞の発行部数が増えており、世界的に見れば発行部数は減っていない。だが英国や米国のような新聞先進国では、読者離れによる新聞崩壊が迫ってきているのである。
特に深刻なのは米国である。発行部数の急減と、広告主離れ、景気後退などが重なって、新聞紙広告売上高が急減し、これからも大きな回復が期待できないからだ。同じOECDレポートのグラフによると、米国の新聞は売上高のうち87%も広告売上に依存していた。その広告売上が急落し続けているのだから、大変なのだ。ちなみに、英国の新聞は広告売上依存率が50%、日本の新聞は35%となっている。
米国を中心に先進国では、新聞産業が斜陽化してきているのだが、日本は安泰とみられることもあるようだ。OECDレポートを紹介しているアイルランドの新聞記事では、日本は世界で最も熱心な新聞読者を抱えた国で、1000人のうち有料新聞を購読している人が526人もいると伝えている。これは世界でトップで、その後を458人のノルウェー、400人のフィンランド、362人のスウェーデンが続いている。米国はわずか160人で、オーストラリアは116人、イタリアは90人である。
こうした熱心な読者に支えられて、世界の発行部数ランキングでトップ10の新聞のうち5紙が、日本の新聞が占めているそうな。そして、発行部数が世界トップの新聞も、約1000万部の日本の読売新聞となる。数字だけで判断すると、日本は新聞天国に見えているのかも。
漫画の性表現、都条例案を否決 青少年保護、意欲空回り
漫画やアニメの成人向け指定基準の強化などを盛り込んだ東京都青少年健全育成条例の改正案が都議会で否決された。石原慎太郎知事は都政の目玉に治安・青少年対策を掲げ、その部門に警察出身のプロを受け入れてきた。しかし、青少年対策強化の意欲が空回りした面があるようだ。
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東京都のほか、ほぼ全国の道府県が制定している青少年条例は、刑法のわいせつ図画に該当しなくても、性的感情を著しく刺激し青少年に有害とされる図書類（都の名称は不健全図書）の販売を成人コーナーに制限している。業界の自主規制に加え、都は独自に有害図書を指定している。
青少年条例は、青少年が深夜に興行施設などに立ち入るのを問題視する保護者からの声を受け、国の法律とは別に自治体によって整備が始まった。時代に即し、有害図書規制など様々な規制が条例に追加されてきた。
今回の都の青少年条例の改正案はメディア社会への対応が意識され、児童ポルノ対策が目玉となった。国の法律である児童買春・児童ポルノ禁止法は被写体が18歳未満のポルノの製造、販売を禁じているが、ネット時代における買い手の規制として単純所持の罰則化の必要性が検討されながら、成立に至っていない。
条例の改正案に罰則はないが、都民に所持しない責務を課した。また、取り締まり対象外とされるジュニアアイドル誌ではモデルの年齢が13歳未満の場合、独自に製造などを指導対象とした。
改正案は漫画やアニメなどで描かれた子ども（「非実在青少年」と定義）を性的な交渉対象として肯定的に扱った場合、有害図書類に指定。児童ポルノ禁止法の対象に漫画やアニメを加えるべきだという議論が根強くあるが、都の改正案は国の法律に先行した形だ。
児童ポルノ禁止法は、子どもを性的搾取から守ることが目的。漫画やアニメの規制論では実在の被害者はいないが、子どもを性の商品対象とする世相を改めようとしている。条例に導入されると「あいまいな規定が表現行為への萎縮効果をもたらす」と、出版、漫画業界が強く反発。民主党など都議会多数派を慎重論に傾かせた。
また、改正案には携帯電話やインターネットのフィルタリング（閲覧制限）規制強化の条項も盛り込まれた。民間の自主ルールを尊重する「青少年インターネット環境整備法」が昨春施行したばかりだけに、憲法学者や関係業界は「自主ルールの対策が不十分とする根拠が不明。法の趣旨にも反する」と猛反発した。
都条例案は、知事が条例で定めた不適切な行為をした青少年の保護者を呼び出し監督し、調査する権限が盛り込まれているのも異色だ。親のモラル低下や児童ポルノ問題の深刻さが家庭に伝わっていないとのいら立ちと危機感を反映する。
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青少年保護の歴史は、表現の自由など社会の多様な価値とのバランスをどうとるのかという議論の積み重ねでもある。石原都知事は改正案の再提出に意欲を示す。ただ、関係業界にも家庭にも理解や共通認識がなければ、目的は正しくても成果は得られようがない。
Xbox 360従来モデル値下げ 新型発売で
マイクロソフトは6月24日の「Xbox 360 250GB」（2万9800円）発売に合わせ、Xbox 360の従来モデルを値下げする。
「Xbox 360 エリート」は2万9800円から5000円値下げし、2万4800円に、「Xbox 360 アーケード」1万9800円からオープン価格に改訂する。
24日発売の「Xbox 360 250GB」は、従来よりスリムなブラックの筐体でWi-Fiを内蔵。HDDは250Gバイトに拡張している。
紀伊国屋書店、電子書籍に参入
書店最大手の紀伊国屋書店は21日、電子書籍事業に参入すると発表した。９月に米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」とスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに文芸書などの配信を開始。年内にも同じコンテンツを「ＳＤカード」など記録媒体にも保存して店頭でも販売する。２～３年以内に200億円の売上高を目指す。
講談社や小学館など大手出版社から電子書籍用のコンテンツの供給を受ける見込み。紀伊国屋書店以外のサイトで購入した電子書籍についても、一元管理できるソフトを無料で配布し、利用者の利便性を高めるという。凸版印刷などと技術面で協力。ｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅ以外の端末への対応も進める。
Twitterに記録的な投稿数、W杯やNBAファイナルが影響
米Twitterは18日、サッカーワールドカップ（W杯）と米プロバスケットボール（NBA）の影響によって、1秒あたりのツイート数の記録が次々と塗り替えられていることを明らかにした。
これまでに行われたW杯の試合で、ゴール直後30秒間における1秒あたりのツイート数が最も多かったのは14日の日本対カメルーン戦。日本が得点を決めた直後には1秒あたり2940件のツイートが投稿され、過去最高記録を更新した。
次いで多かったのは、14日のブラジル対北朝鮮戦においてブラジルが先取点を決めた直後で2928件、11日のメキシコ対南アフリカ戦においてメキシコが同点に追いついた直後で2704件。
しかし、17日に行われた、NBA王者を決めるファイナル第7戦では、レイカーズがセルティックスを下した直後に1秒あたり3085件のツイートが投稿され、これまでの記録を塗り替えた。
なお、Twitterによれば1秒あたりの平均ツイート数は750件、1日のツイート数は合計で約6500万に上るという。
ＮＨＫアナ発言影響？オランダ戦視聴率４３％
テレビ朝日系で１９日夜に放送されたサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会の「日本対オランダ戦」の平均視聴率（関東地区）が、４３・０％だったことが２１日、ビデオリサーチの調べで分かった。
瞬間最高視聴率は、試合終了時の１９日午後１０時１９分で、５５・４％だった。
ホットココア、Twitter上の“願望”を吸い上げる「したいなう」
株式会社ホットココアは21日、Twitterにおけるユーザーの“願望”を吸い上げるというサイト「したいなう」を正式公開した。利用は無料。
Yahoo! JAPANが提供するテキスト解析Web APIを利用し、願望に関連するTwitter上のフレーズを抽出。トップページに、願望ごとのフレーズをまとめたリンクを掲載する。例えば、「当選したい」「結婚したい」「願望したい」「iPadしたい」といったものだ。
また、各フレーズのリンクからは、Twitterにログインしなくても匿名で「したいなう」のページ内でのみ発言できる機能も備える。
ホットココアは、「非モテSNS」管理人の永上裕之氏が4月1日に設立した会社。
百貨店に“薄日”？ ５月の売上高、２２カ月ぶりに２％台のマイナスに
日本百貨店協会が２１日発表した５月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比％２．１減と２７カ月連続で前年実績を割り込んだ。ただ減少率は２００８年７月（２．５％減）以来２２カ月ぶりにマイナス２％台まで復調するなど、苦戦を続けてきた百貨店販売にも、“薄日”が差し込み始めてきたようだ。
商品別の動向では、衣料品が２．６％減とマイナス幅を圧縮したほか、美術．宝飾．貴金属も０．７％減にとどまるなど高額品の売れ行きも回復基調にある。この日、会見した同協会の飯岡瀬一専務理事は「消費に改善の兆しが見られる」と潮目の変化を口にした。
ただ、昨年の５月は、新型インフルエンザの感染発生影響で、低水準だったなど５月の販売に特殊要因があったのも事実だ。節約志向が依然として根強いなか、夏場に向けて本格的な回復の兆しが示されるのかが、消費回復の動向を占う試金石となりそうだ。
コンビニ５月売上高、３・２％減の１２カ月連続減
日本フランチャイズチェーン協会が２１日発表した５月の主要コンビニエンスストア１０社の既存店売上高は、前年同月比３．２％減の６１１３億円と１２カ月連続のマイナスとなった。下旬の天候不順に加えて、消費者の低価格志向の高まりで既存店の来店客数は１．０％減と１１カ月連続で減少した。また、商品の購入点数の落ち込みなどで、客単価は２．３％減の５５８．２円と１８カ月連続で前年を下回ったことなどが響いた。
新店を含む全店売上高も１．１％減の６６２１億円と１１カ月連続の前年割れ。しかし、全店の来店客数は１．１％減と２カ月ぶりにプラスに転じた。客単価は２．２％減の５６４．２円と落ち込んだ。
コンビニの長期低迷は、所得の減少や雇用不安を背景に、主力の弁当類などの売り上げ不振が続いており、浮上のきっかけは見えていない。
携帯向け新放送、11年度にも 高画質の独自番組、有料で
携帯電話端末向けの新しい全国放送サービスが2011年度にも始まる。映像を視聴するだけではなく、同時にニュースなどの文字情報を画面に映し出せる。さらに電子書籍やゲームなどをデータ放送で受信し、後で楽しむという使い方も見込まれている。
新放送は、テレビの地上アナログ放送が来夏に終了した後に「空き地」となる電波のうち、207.5～222メガヘルツを使って放送する。限られた帯域を効率的に使うため、国は既存の放送事業者以外の１社に電波をまとめて割り当てる方針。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩがそれぞれ放送事業参入に意欲をみせており、今夏にも決まる見通しだ。
不特定多数の人を相手にする放送サービスで現在、携帯端末向けであるのは「ワンセグ」のみ。テレビ局が地上デジタル波の一部を使い、「地デジ」と同じ番組を流している。新放送サービスでは、事業者がスポーツや映画などを独自に調達して放送する。映像の画質はワンセグより良く、10以上の番組を同時放送できるという。番組は月額数百円の有料番組が中心になりそうだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の森行真司氏は「映画会社やテレビ局などが事業者にコンテンツを供給しやすい仕組みを作れるかが事業成功のカギになる」と指摘する。
財政再建策、最大２３兆円財源不足 １０年後予測
２２日に閣議決定する２０２０年度までの財政再建策を達成するには、財源の不足額が５年後で５兆円、１０年後では最大２３兆円に達することが２１日、わかった。菅直人首相が検討を表明した１０％程度への消費税増税だけでは財政再建は厳しく、より踏み込んだ増税などの歳入増や歳出削減が必要になる計算だ。
閣議決定するのは、２０年度までの財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」と、１１年度から３年間の歳出の大枠を定める「中期財政フレーム」。このなかで、今後３年間は借金の利払いを除く歳出を１０年度並み（７１兆円）に抑える。財政の健全度を示す指標で、国債発行を除いた歳入と国債の返済分を除いた歳出を比べた基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、今年度の国と地方をあわせた３０兆円超の赤字額を５年後に半減し、１０年後に黒字化する。
記者の目◇ソニーの株主総会で気がかりなこと
電機大手のトップを切ってソニーの株主総会が18日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた。2010年３月期から有価証券報告書で役員報酬の個別開示が義務付けられたことで注目が集まったハワード・ストリンガー会長兼社長らの報酬額の公表も、会社側の周到な準備が奏功して大きな混乱は見られなかった。ただ、個人投資家の人気が高く例年注目度の高いソニーの株主総会にしては、やや盛り上がりに欠けていたように感じたが気のせいだろうか。
「では第３会場からの質問受付に移ります。質問を希望する株主の方はいらっしゃいませんか？」。ソニーの株主総会は出席者が多いため、３つの会場に分かれている。会社側から事業報告などの説明があった後、質疑応答の時間となり、第１会場から順に質問を受け付けていく。第１会場で３人、第２会場では２人が質問。第３会場に移るが、だれも質問者が現れない。
やや間があって、担当者が引き取る。「それではもう一度、第１会場に戻ります。質問はございませんか？」。６人目になって、ようやく役員報酬の個別開示について質問が出る。「議案を採決するにあたり、株主に基本情報が与えられていない。報酬が１億円以上の氏名と金額を開示してほしい」。事前に準備していたとみられ、ストリンガー会長、報酬委員会議長の橘・フクシマ・咲江氏が報酬の決定方針などをよどみなく答える。最後にもう１人質問に立ち、質疑応答が終わった。
質問者は７人で、例年より少なかったようだ。08年まで７年連続で役員報酬の個別開示の株主提案を出し続けてきた株主オンブズマン代表の森岡孝二関西大学教授をはじめ、ソニーＯＢや環境関連の投資ファンドなど、「おなじみ」の顔が中心。総会の所要時間は昨年とほぼ同じ138分だったが、ストリンガー会長の発言の際に通訳を介するため、どうしても全体的に間延びしてしまう。
それ以上に引っかかるのは、出席者が7827人と昨年（8329人）より減ったことだ。08年、09年と過去最高を更新していたのが途切れた。この日は総会集中日でもなく、会場となった東京では朝方の天気が目立って悪かったわけでもない。株主向けに総会のネット中継を初めて実施したことが影響した可能性もあるが、平日の午前中に総会をネット中継で見る株主も限定的だろう。３月末時点の株主総数が昨年より減ったことも影響しているかもしれないが、株主のソニーの総会への関心が薄れているとしたら気がかりだ。
ソニーの株主総会には様々な逸話がある。古くは1984年の13時間半に及んだ「マラソン総会」。怒号を浴びせる総会屋を相手に、大賀典雄社長（当時）が一歩も引かなかったといわれる。出井伸之社長（当時）の時代には総会後に株主懇談会を開き、個人株主と経営陣らが新製品などの話題で和やかに交流した。
「ソニーの輝きが失われているのではないか。ソニーの株価は今の実態を反映している」。18日の総会では株主から毎度おなじみの発言が出たが、この発言自体も色あせてきているようにさえ見える。高齢者や主婦が出席者の多数を占め、セレモニー的な色彩が強い総会とはいえ、もっと生かす余地はまだあると思うのだが――。
【産経主張】シベリア特措法 忘れまいソ連の不法行為
第二次大戦後に旧ソ連のシベリアなどに抑留された日本人に１人当たり２５万～１５０万円の特別給付金を支給する特別措置法が成立した。
シベリア抑留は、昭和２０（１９４５）年８月に日ソ中立条約を破って旧満州などに侵入した旧ソ連軍によって引き起こされた歴史的な犯罪行為である。関東軍将兵ら約６０万人がシベリアなどの収容所に連行され、最高１１年半に及ぶ強制労働をさせられた結果、約６万人が死亡したといわれる。
これは、ソ連も加わったポツダム宣言の日本軍人らの本国帰還を求めた規定（第９条）にも違反している。本来、ソ連（現ロシア）の責めに帰すべき問題である。
しかし、昭和３１年の日ソ共同宣言で、日本はソ連への賠償請求権を放棄した。その後、抑留体験者の一部が国に強制労働の未払い賃金などの補償を求める訴訟を起こしたが、最高裁は平成９年、「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」として、原告側の要求を退け、補償の要否を立法府に委ねた。
その結論が戦後６５年たって、ようやく出されたといえる。ただ、給付金の支給対象は生存している元抑留者に限られる。帰国した４６万人を超える元抑留者のうち、生存者は７万～８万人で、平均年齢は８７歳前後と推定される。
特措法は、抑留の実態調査や遺骨収集、追悼などを行うための基本方針策定も政府に義務づけた。異国の地で亡くなった人や、帰国後、特措法を待てずに死亡した元抑留者のためにも、国はこれらの義務をきちんと果たすべきだ。
ソ連崩壊後、明るみに出た機密文書などによれば、シベリア抑留はソ連の独裁者、スターリン首相の指令によって行われたものだ。北海道の北半分の占領を狙ったスターリンの要求を米国のトルーマン大統領が拒否し、その代償として抑留を強行したのである。
今回の特措法をめぐり、シベリア抑留は「日本の侵略戦争」などが引き起こしたとする論調が一部マスコミにあるが、歴史を直視しない一方的な見方である。
ソ連の不法な対日参戦で、多くの日本の民間人も犠牲になった。しかも、ソ連は日本固有の領土である北方四島を占領し、ソ連を引き継いだロシアは今も不法占拠を続けている。日本国民はこうしたソ連の不法な行為を子や孫たちに語り継いでいかねばならない。
先進国を中心に、新聞の発行部数が減り始めている。
OECD（経済協力開発機構）レポートよると、OECD加盟国では2007年-2009年の3年間でこぞって新聞の発行部数を減らしてきている。米国では30%、英国では21%、そして日本では15%と、2007年以降、新聞発行部数が大幅に減ってしまったのだ。
ただしOECDに加盟していない中国やインドでは新聞の発行部数が増えており、世界的に見れば発行部数は減っていない。だが英国や米国のような新聞先進国では、読者離れによる新聞崩壊が迫ってきているのである。
特に深刻なのは米国である。発行部数の急減と、広告主離れ、景気後退などが重なって、新聞紙広告売上高が急減し、これからも大きな回復が期待できないからだ。同じOECDレポートのグラフによると、米国の新聞は売上高のうち87%も広告売上に依存していた。その広告売上が急落し続けているのだから、大変なのだ。ちなみに、英国の新聞は広告売上依存率が50%、日本の新聞は35%となっている。
米国を中心に先進国では、新聞産業が斜陽化してきているのだが、日本は安泰とみられることもあるようだ。OECDレポートを紹介しているアイルランドの新聞記事では、日本は世界で最も熱心な新聞読者を抱えた国で、1000人のうち有料新聞を購読している人が526人もいると伝えている。これは世界でトップで、その後を458人のノルウェー、400人のフィンランド、362人のスウェーデンが続いている。米国はわずか160人で、オーストラリアは116人、イタリアは90人である。
こうした熱心な読者に支えられて、世界の発行部数ランキングでトップ10の新聞のうち5紙が、日本の新聞が占めているそうな。そして、発行部数が世界トップの新聞も、約1000万部の日本の読売新聞となる。数字だけで判断すると、日本は新聞天国に見えているのかも。
漫画の性表現、都条例案を否決 青少年保護、意欲空回り
漫画やアニメの成人向け指定基準の強化などを盛り込んだ東京都青少年健全育成条例の改正案が都議会で否決された。石原慎太郎知事は都政の目玉に治安・青少年対策を掲げ、その部門に警察出身のプロを受け入れてきた。しかし、青少年対策強化の意欲が空回りした面があるようだ。
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東京都のほか、ほぼ全国の道府県が制定している青少年条例は、刑法のわいせつ図画に該当しなくても、性的感情を著しく刺激し青少年に有害とされる図書類（都の名称は不健全図書）の販売を成人コーナーに制限している。業界の自主規制に加え、都は独自に有害図書を指定している。
青少年条例は、青少年が深夜に興行施設などに立ち入るのを問題視する保護者からの声を受け、国の法律とは別に自治体によって整備が始まった。時代に即し、有害図書規制など様々な規制が条例に追加されてきた。
今回の都の青少年条例の改正案はメディア社会への対応が意識され、児童ポルノ対策が目玉となった。国の法律である児童買春・児童ポルノ禁止法は被写体が18歳未満のポルノの製造、販売を禁じているが、ネット時代における買い手の規制として単純所持の罰則化の必要性が検討されながら、成立に至っていない。
条例の改正案に罰則はないが、都民に所持しない責務を課した。また、取り締まり対象外とされるジュニアアイドル誌ではモデルの年齢が13歳未満の場合、独自に製造などを指導対象とした。
改正案は漫画やアニメなどで描かれた子ども（「非実在青少年」と定義）を性的な交渉対象として肯定的に扱った場合、有害図書類に指定。児童ポルノ禁止法の対象に漫画やアニメを加えるべきだという議論が根強くあるが、都の改正案は国の法律に先行した形だ。
児童ポルノ禁止法は、子どもを性的搾取から守ることが目的。漫画やアニメの規制論では実在の被害者はいないが、子どもを性の商品対象とする世相を改めようとしている。条例に導入されると「あいまいな規定が表現行為への萎縮効果をもたらす」と、出版、漫画業界が強く反発。民主党など都議会多数派を慎重論に傾かせた。
また、改正案には携帯電話やインターネットのフィルタリング（閲覧制限）規制強化の条項も盛り込まれた。民間の自主ルールを尊重する「青少年インターネット環境整備法」が昨春施行したばかりだけに、憲法学者や関係業界は「自主ルールの対策が不十分とする根拠が不明。法の趣旨にも反する」と猛反発した。
都条例案は、知事が条例で定めた不適切な行為をした青少年の保護者を呼び出し監督し、調査する権限が盛り込まれているのも異色だ。親のモラル低下や児童ポルノ問題の深刻さが家庭に伝わっていないとのいら立ちと危機感を反映する。
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青少年保護の歴史は、表現の自由など社会の多様な価値とのバランスをどうとるのかという議論の積み重ねでもある。石原都知事は改正案の再提出に意欲を示す。ただ、関係業界にも家庭にも理解や共通認識がなければ、目的は正しくても成果は得られようがない。
Xbox 360従来モデル値下げ 新型発売で
マイクロソフトは6月24日の「Xbox 360 250GB」（2万9800円）発売に合わせ、Xbox 360の従来モデルを値下げする。
「Xbox 360 エリート」は2万9800円から5000円値下げし、2万4800円に、「Xbox 360 アーケード」1万9800円からオープン価格に改訂する。
24日発売の「Xbox 360 250GB」は、従来よりスリムなブラックの筐体でWi-Fiを内蔵。HDDは250Gバイトに拡張している。
紀伊国屋書店、電子書籍に参入
書店最大手の紀伊国屋書店は21日、電子書籍事業に参入すると発表した。９月に米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」とスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに文芸書などの配信を開始。年内にも同じコンテンツを「ＳＤカード」など記録媒体にも保存して店頭でも販売する。２～３年以内に200億円の売上高を目指す。
講談社や小学館など大手出版社から電子書籍用のコンテンツの供給を受ける見込み。紀伊国屋書店以外のサイトで購入した電子書籍についても、一元管理できるソフトを無料で配布し、利用者の利便性を高めるという。凸版印刷などと技術面で協力。ｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅ以外の端末への対応も進める。
Twitterに記録的な投稿数、W杯やNBAファイナルが影響
米Twitterは18日、サッカーワールドカップ（W杯）と米プロバスケットボール（NBA）の影響によって、1秒あたりのツイート数の記録が次々と塗り替えられていることを明らかにした。
これまでに行われたW杯の試合で、ゴール直後30秒間における1秒あたりのツイート数が最も多かったのは14日の日本対カメルーン戦。日本が得点を決めた直後には1秒あたり2940件のツイートが投稿され、過去最高記録を更新した。
次いで多かったのは、14日のブラジル対北朝鮮戦においてブラジルが先取点を決めた直後で2928件、11日のメキシコ対南アフリカ戦においてメキシコが同点に追いついた直後で2704件。
しかし、17日に行われた、NBA王者を決めるファイナル第7戦では、レイカーズがセルティックスを下した直後に1秒あたり3085件のツイートが投稿され、これまでの記録を塗り替えた。
なお、Twitterによれば1秒あたりの平均ツイート数は750件、1日のツイート数は合計で約6500万に上るという。
ＮＨＫアナ発言影響？オランダ戦視聴率４３％
テレビ朝日系で１９日夜に放送されたサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会の「日本対オランダ戦」の平均視聴率（関東地区）が、４３・０％だったことが２１日、ビデオリサーチの調べで分かった。
瞬間最高視聴率は、試合終了時の１９日午後１０時１９分で、５５・４％だった。
ホットココア、Twitter上の“願望”を吸い上げる「したいなう」
株式会社ホットココアは21日、Twitterにおけるユーザーの“願望”を吸い上げるというサイト「したいなう」を正式公開した。利用は無料。
Yahoo! JAPANが提供するテキスト解析Web APIを利用し、願望に関連するTwitter上のフレーズを抽出。トップページに、願望ごとのフレーズをまとめたリンクを掲載する。例えば、「当選したい」「結婚したい」「願望したい」「iPadしたい」といったものだ。
また、各フレーズのリンクからは、Twitterにログインしなくても匿名で「したいなう」のページ内でのみ発言できる機能も備える。
ホットココアは、「非モテSNS」管理人の永上裕之氏が4月1日に設立した会社。
百貨店に“薄日”？ ５月の売上高、２２カ月ぶりに２％台のマイナスに
日本百貨店協会が２１日発表した５月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比％２．１減と２７カ月連続で前年実績を割り込んだ。ただ減少率は２００８年７月（２．５％減）以来２２カ月ぶりにマイナス２％台まで復調するなど、苦戦を続けてきた百貨店販売にも、“薄日”が差し込み始めてきたようだ。
商品別の動向では、衣料品が２．６％減とマイナス幅を圧縮したほか、美術．宝飾．貴金属も０．７％減にとどまるなど高額品の売れ行きも回復基調にある。この日、会見した同協会の飯岡瀬一専務理事は「消費に改善の兆しが見られる」と潮目の変化を口にした。
ただ、昨年の５月は、新型インフルエンザの感染発生影響で、低水準だったなど５月の販売に特殊要因があったのも事実だ。節約志向が依然として根強いなか、夏場に向けて本格的な回復の兆しが示されるのかが、消費回復の動向を占う試金石となりそうだ。
コンビニ５月売上高、３・２％減の１２カ月連続減
日本フランチャイズチェーン協会が２１日発表した５月の主要コンビニエンスストア１０社の既存店売上高は、前年同月比３．２％減の６１１３億円と１２カ月連続のマイナスとなった。下旬の天候不順に加えて、消費者の低価格志向の高まりで既存店の来店客数は１．０％減と１１カ月連続で減少した。また、商品の購入点数の落ち込みなどで、客単価は２．３％減の５５８．２円と１８カ月連続で前年を下回ったことなどが響いた。
新店を含む全店売上高も１．１％減の６６２１億円と１１カ月連続の前年割れ。しかし、全店の来店客数は１．１％減と２カ月ぶりにプラスに転じた。客単価は２．２％減の５６４．２円と落ち込んだ。
コンビニの長期低迷は、所得の減少や雇用不安を背景に、主力の弁当類などの売り上げ不振が続いており、浮上のきっかけは見えていない。
携帯向け新放送、11年度にも 高画質の独自番組、有料で
携帯電話端末向けの新しい全国放送サービスが2011年度にも始まる。映像を視聴するだけではなく、同時にニュースなどの文字情報を画面に映し出せる。さらに電子書籍やゲームなどをデータ放送で受信し、後で楽しむという使い方も見込まれている。
新放送は、テレビの地上アナログ放送が来夏に終了した後に「空き地」となる電波のうち、207.5～222メガヘルツを使って放送する。限られた帯域を効率的に使うため、国は既存の放送事業者以外の１社に電波をまとめて割り当てる方針。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩがそれぞれ放送事業参入に意欲をみせており、今夏にも決まる見通しだ。
不特定多数の人を相手にする放送サービスで現在、携帯端末向けであるのは「ワンセグ」のみ。テレビ局が地上デジタル波の一部を使い、「地デジ」と同じ番組を流している。新放送サービスでは、事業者がスポーツや映画などを独自に調達して放送する。映像の画質はワンセグより良く、10以上の番組を同時放送できるという。番組は月額数百円の有料番組が中心になりそうだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の森行真司氏は「映画会社やテレビ局などが事業者にコンテンツを供給しやすい仕組みを作れるかが事業成功のカギになる」と指摘する。
財政再建策、最大２３兆円財源不足 １０年後予測
２２日に閣議決定する２０２０年度までの財政再建策を達成するには、財源の不足額が５年後で５兆円、１０年後では最大２３兆円に達することが２１日、わかった。菅直人首相が検討を表明した１０％程度への消費税増税だけでは財政再建は厳しく、より踏み込んだ増税などの歳入増や歳出削減が必要になる計算だ。
閣議決定するのは、２０年度までの財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」と、１１年度から３年間の歳出の大枠を定める「中期財政フレーム」。このなかで、今後３年間は借金の利払いを除く歳出を１０年度並み（７１兆円）に抑える。財政の健全度を示す指標で、国債発行を除いた歳入と国債の返済分を除いた歳出を比べた基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、今年度の国と地方をあわせた３０兆円超の赤字額を５年後に半減し、１０年後に黒字化する。
記者の目◇ソニーの株主総会で気がかりなこと
電機大手のトップを切ってソニーの株主総会が18日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた。2010年３月期から有価証券報告書で役員報酬の個別開示が義務付けられたことで注目が集まったハワード・ストリンガー会長兼社長らの報酬額の公表も、会社側の周到な準備が奏功して大きな混乱は見られなかった。ただ、個人投資家の人気が高く例年注目度の高いソニーの株主総会にしては、やや盛り上がりに欠けていたように感じたが気のせいだろうか。
「では第３会場からの質問受付に移ります。質問を希望する株主の方はいらっしゃいませんか？」。ソニーの株主総会は出席者が多いため、３つの会場に分かれている。会社側から事業報告などの説明があった後、質疑応答の時間となり、第１会場から順に質問を受け付けていく。第１会場で３人、第２会場では２人が質問。第３会場に移るが、だれも質問者が現れない。
やや間があって、担当者が引き取る。「それではもう一度、第１会場に戻ります。質問はございませんか？」。６人目になって、ようやく役員報酬の個別開示について質問が出る。「議案を採決するにあたり、株主に基本情報が与えられていない。報酬が１億円以上の氏名と金額を開示してほしい」。事前に準備していたとみられ、ストリンガー会長、報酬委員会議長の橘・フクシマ・咲江氏が報酬の決定方針などをよどみなく答える。最後にもう１人質問に立ち、質疑応答が終わった。
質問者は７人で、例年より少なかったようだ。08年まで７年連続で役員報酬の個別開示の株主提案を出し続けてきた株主オンブズマン代表の森岡孝二関西大学教授をはじめ、ソニーＯＢや環境関連の投資ファンドなど、「おなじみ」の顔が中心。総会の所要時間は昨年とほぼ同じ138分だったが、ストリンガー会長の発言の際に通訳を介するため、どうしても全体的に間延びしてしまう。
それ以上に引っかかるのは、出席者が7827人と昨年（8329人）より減ったことだ。08年、09年と過去最高を更新していたのが途切れた。この日は総会集中日でもなく、会場となった東京では朝方の天気が目立って悪かったわけでもない。株主向けに総会のネット中継を初めて実施したことが影響した可能性もあるが、平日の午前中に総会をネット中継で見る株主も限定的だろう。３月末時点の株主総数が昨年より減ったことも影響しているかもしれないが、株主のソニーの総会への関心が薄れているとしたら気がかりだ。
ソニーの株主総会には様々な逸話がある。古くは1984年の13時間半に及んだ「マラソン総会」。怒号を浴びせる総会屋を相手に、大賀典雄社長（当時）が一歩も引かなかったといわれる。出井伸之社長（当時）の時代には総会後に株主懇談会を開き、個人株主と経営陣らが新製品などの話題で和やかに交流した。
「ソニーの輝きが失われているのではないか。ソニーの株価は今の実態を反映している」。18日の総会では株主から毎度おなじみの発言が出たが、この発言自体も色あせてきているようにさえ見える。高齢者や主婦が出席者の多数を占め、セレモニー的な色彩が強い総会とはいえ、もっと生かす余地はまだあると思うのだが――。
【産経主張】シベリア特措法 忘れまいソ連の不法行為
第二次大戦後に旧ソ連のシベリアなどに抑留された日本人に１人当たり２５万～１５０万円の特別給付金を支給する特別措置法が成立した。
シベリア抑留は、昭和２０（１９４５）年８月に日ソ中立条約を破って旧満州などに侵入した旧ソ連軍によって引き起こされた歴史的な犯罪行為である。関東軍将兵ら約６０万人がシベリアなどの収容所に連行され、最高１１年半に及ぶ強制労働をさせられた結果、約６万人が死亡したといわれる。
これは、ソ連も加わったポツダム宣言の日本軍人らの本国帰還を求めた規定（第９条）にも違反している。本来、ソ連（現ロシア）の責めに帰すべき問題である。
しかし、昭和３１年の日ソ共同宣言で、日本はソ連への賠償請求権を放棄した。その後、抑留体験者の一部が国に強制労働の未払い賃金などの補償を求める訴訟を起こしたが、最高裁は平成９年、「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」として、原告側の要求を退け、補償の要否を立法府に委ねた。
その結論が戦後６５年たって、ようやく出されたといえる。ただ、給付金の支給対象は生存している元抑留者に限られる。帰国した４６万人を超える元抑留者のうち、生存者は７万～８万人で、平均年齢は８７歳前後と推定される。
特措法は、抑留の実態調査や遺骨収集、追悼などを行うための基本方針策定も政府に義務づけた。異国の地で亡くなった人や、帰国後、特措法を待てずに死亡した元抑留者のためにも、国はこれらの義務をきちんと果たすべきだ。
ソ連崩壊後、明るみに出た機密文書などによれば、シベリア抑留はソ連の独裁者、スターリン首相の指令によって行われたものだ。北海道の北半分の占領を狙ったスターリンの要求を米国のトルーマン大統領が拒否し、その代償として抑留を強行したのである。
今回の特措法をめぐり、シベリア抑留は「日本の侵略戦争」などが引き起こしたとする論調が一部マスコミにあるが、歴史を直視しない一方的な見方である。
ソ連の不法な対日参戦で、多くの日本の民間人も犠牲になった。しかも、ソ連は日本固有の領土である北方四島を占領し、ソ連を引き継いだロシアは今も不法占拠を続けている。日本国民はこうしたソ連の不法な行為を子や孫たちに語り継いでいかねばならない。
(～゜Д゜)～♪新聞
ＩＴで70兆円新市場 政府、創出へ30施策の工程表
政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が22日に決める工程表の全容が明らかになった。2020年度までに実施する30の施策について短期、中期、長期の３段階に分け目標を定めた。具体策として(1)13年度中に事故や渋滞を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）のサービスを開始する(2)20年度までに住民票や印鑑証明などを24時間入手可能にする――などを盛り込んだ。少子高齢化や環境問題などに対応したＩＴ社会の実現で70兆円の新規市場創出を目指す。
ＩＴ戦略本部は菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する。工程表は近く正式決定し、各府省庁が来年度予算の概算要求など具体策に取り組む。縦割りの弊害をなくすため「ＩＴＳ」「医療」「電子行政」など重点分野ごとに作業部会を設ける。
工程表は短期（10～11年度）、中期（12～13年度）、長期（14年度以降）の３段階に分け、担当府省を明記した。
ＩＴＳは渋滞の場所や長さ、合流車の接近といった情報を時間差なく把握し、渋滞を回避させたり玉突き事故などを防いだりする仕組み。13年度に試験運用をはじめ、14年度からの本格普及を目指す。渋滞の減少を温暖化対策にもつなげる狙いで、海外へのシステム輸出もにらんだ推進計画を10年度中にまとめる。
個人の診療履歴をデータベース化し、全国どこでも同じ治療が受けられるようにする「どこでもＭＹ病院」も13年度のサービス開始を目指す。厚生労働省や総務省が連携し、診療履歴や明細書の電子データの通信規格を統一してネットワーク上で情報共有する枠組みを整備する。
インターネット上で様々なソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」の普及に向け、顧客情報などを管理する「データセンター」の国内誘致を推進。建設コストを低く抑え、手続きを簡素化する特区を10年度中に創設する。
住民票や印鑑証明の発行や申請手続きができる端末を12年度から郵便局やコンビニに配備。一年中、24時間いつでも利用できる体制を構築する。政府内で検討が進む社会保障や税制に関する「共通番号制度」の議論を踏まえ、国民や企業にＩＤ番号を割り当ててＩＴサービスの効率化を目指す「国民ＩＤ制度」を13年度までに導入する。
人民元切り上げは段階的に…中国人民銀行
【北京＝幸内康】中国人民銀行（中央銀行）は２０日、前日に公表した人民元制度改革の方針を解説する談話を発表した。
「１回限りの大幅な調整は行わない。基本的に安定した水準に保つことが改革の重要な部分だ」と述べ、変動幅を抑えながら徐々に切り上げていく方針を示した。
また、「単純にドルによって人民元相場を決めるべきではない」と、ユーロや円などほかの通貨の動きを反映させる方針も示した。さらに「相場の弾力性をさらに高め、２方向（上下）の変動を実現する」と述べ、場合によっては、人民元相場が下落する可能性を示唆した。
中国、揺らぐ「世界の工場」
農村の労働力枯渇、賃金が急速に上昇 「ルイスの転換点」迎える？
【北京＝高橋哲史】世界の工場といわれる中国の生産現場が揺らいでいる。人民元相場の弾力性を高める改革で元高が予想されるうえ、賃金の上昇や物価高で製造基地としての優位性が失われつつある。中国は労働人口の減少が迫っており、成長戦略を問い直す時期に来ている。
労働者どこへ？
重慶と成都の中間に位置する人口300万人の遂寧市は「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者の出身地として知られる。北京五輪のメーン会場となった「鳥の巣」の建設工事にも、多くの同市出身者がたずさわった。
その遂寧市に異変が起きている。
市内に広がる工業団地。農民が出稼ぎに行かなくても地元で仕事を見つけられるように市が整備を進めてきた。だが進出企業が従業員の募集をかけても人が集まらないのだ。「労働者はどこに消えたのだろう」。市の担当者は首をかしげる。
農民工のふるさとで、にわかに起こった人手不足。それは中国の農村部に労働力があり余っているという常識が、すでに過去のものになりつつあることを象徴する。
1980年に一人っ子政策を導入し、中国では子どもの数が急激に減っている。０～14歳の人口は82年に３億4000万人に達していたが、2009年には約２億5000万人まで落ち込んだ。子どもの減少は新たな働き手が今後、あまり増えないことを意味する。
中国の経済成長は農村出身で人件費の安い労働者が都市部に移動し、工場労働者になることで実現した。豊富な労働力をあてにした外資が沿海都市部に工場をつくり、生産した製品を輸出して成長につなげた。都市人口比率の上昇を見れば、農業から工業への労働力の移動が一目でわかる。
経済学では農村の余剰労働力が枯渇し、工場労働者の供給が止まる時点を「ルイスの転換点」と呼ぶ。日本でも60年代に農村の余剰労働力が枯渇し、賃金が上昇を始めた。最近の中国も労働争議が頻発し、賃金上昇に拍車がかかっている。中国人民銀行（中央銀行の金融政策委員を務める李稲葵・清華大教授は「中国の農村の余剰労働力はほぼ底をついたので、賃金の上昇は長期的な趨勢（すうせい）だ」と述べ、ルイスの転換点を迎えたとの認識を示す。
もっとも、農村部には４億人を超す労働力があり、農業の効率化を進めれば労働力は余剰となる。中国共産党は08年秋の中央委員会第３回全体会議（三中全会）で、農地の集約化を目指す施策とともに、中小都市で安定した職に就いている農民工に都市戸籍を与える方針を打ち出した。農村の労働力を都市に定着させ都市部の労働不足に備えようとの措置だった。だが金融危機の影響で失業者の増加を恐れた党・政府は改革を事実上、凍結してしまった。
元高なら打撃も
一方、都市部の余剰労働力が工場に向かわない現象も起きている。毎年600万人以上の大卒者が新たに職を求めるが、およそ２割は就職できない。工場関連の求職は多いのだが、高学歴者は高賃金のサービス業を好むため職が見つからない。中国ではサービス業がまだ十分に育っておらず、大卒者の需要には応え切れない。企業と求職者の間でミスマッチが広がり、人が集まらない一部の職種で賃金の上昇が止まらなくなっている。
清華大の李教授は「賃金の上昇はよいことだ」と強調する。今後は元相場の上昇も加わり、安価な製品を大量に輸出してきた労働集約型の産業は立ちゆかなくなる。より付加価値の高い産業構造に転換しなければ、労働者に高い賃金を支払えない。ルイスの転換点は産業構造を高度化するきっかけとなる。
損保 縮む国内 高コスト体質が重荷
国内損保市場は、少子高齢化に伴う市場規模の縮小に加えて、高コスト体質という大きな課題を抱えている。今年４月の大手の統合・再編も、規模拡大によるシステム費用などの抜本的な合理化が避けられなかった事情がある。
損保業界のコストを示す指標の一つが、コンバインド・レシオだ。保険料収入に対する保険金の支払いや事務費などの支出割合が１００％を超えると、収入よりも支出が多い状態といえる。損害保険協会の調べでは、業界全体のコンバインド・レシオは、２００７年度に９６％だったのが、０８年度には１０１．７％まで悪化した。
個別損保をみても、２０１０年３月期決算で、東京海上ホールディングス（ＨＤ）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ、ＮＫＳＪＨＤは、いずれも１００％を超えた。
若者の保険離れなどによる保険料収入の低迷の一方で、損害発生率の上昇に合わせた値上げが思うように実施できないことが理由だ。
大手幹部は「損保各社は、過去の利益の蓄えで生き残っている状態で、コンバインド・レシオを１００％以下にして利益の出る体質にしなければ業界の将来はない」と言い切る。しかし、保険金の不払い問題を経て、思い切った保険料率の引き上げは今後も難しい。
収益源である自動車保険や火災保険などの販売は、保険商品の簡素化や事故対応時のサービス改善などに取り組むものの、「販売増につながる妙案がない」（大手幹部）状況が続く。こうした中で、各社はシステムインフラや事務経費のコスト削減で生み出した経営資源を、海外事業に回すという将来の成長に向けた先行投資をしている。
ワンセグをエリア限定放送 ＫＤＤＩがシステム
ＫＤＤＩは携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」を半径１～２キロメートルの小さなエリアに限定して手軽に放送するシステムを開発した。パソコンやインターネットを活用し、費用を最安300万円程度にとどめた。サッカーなどイベント会場やターミナル駅で関連情報番組を放送するビジネス向けのほか、自治体が地域住民に災害情報を知らせるなどの利用を見込む。
映像をワンセグに変換し、小型アンテナを使って弱い電波で放送する。テレビ局は数億円の専用設備を利用して広範囲にワンセグを放送しているが、ＫＤＤＩは300万～700万円でシステムを構築する。カメラで撮影した映像を生中継したり、発信機を座席に取り付けて、半径50センチの範囲で微弱電波を流すこともできる。
エリア限定ワンセグはイベント会場や商業施設、電車・バスの車内など人が集まる場所を対象とした新サービスとして期待され、総務省も制度化を検討している。現在は半径１～２キロで放送する場合には実験免許が必要で、ＫＤＤＩは免許の申請手続きを含めたシステム構築や放送サービスの販売に乗り出す。
法科大学院 文科省も統廃合にかじ
文部科学省は、新司法試験の合格実績などに応じて法科大学院への交付金や助成金の配分を変える制度を導入する検討を始めている。配分額を決める基準を近く作り、2011年度にも実施する。統廃合に向けて本格的にかじを切る。
中央教育審議会の特別委員会が３月、改善がみられない大学院への公的支援の見直しを提言したことを受けた。配分の基準は合格率や入試の競争倍率などを想定、今秋の試験結果なども踏まえて導入時期を決める。
財務省は今年、事業の無駄を洗い出す「予算執行調査」の対象に法科大学院を選び、入試状況や修了生の就職先などの聞き取りを開始。調査を受けた法科大学院の幹部は「包囲網の狭まりをひしひしと感じる」と話す。
一方で「乱立」を認めた文科省の責任を問う声が少なくない。受験対策を禁じながら合格率を評価の物差しとする姿勢にも批判がある。同省幹部は「批判は甘んじて受けるが、改善しなければ全体の志願者が激減し制度が行き詰まる」と話す。
エルピーダ、台湾２社と共同研究 半導体製造
エルピーダメモリは台湾の聯華電子（ＵＭＣ）、力成科技（パワーテック・テクノロジー）の半導体大手２社と半導体の最先端製造技術で提携する。複数の半導体を積み重ねる「シリコン貫通電極（ＴＳＶ）」と呼ぶ加工技術を共同で研究開発する。
半導体は従来の微細化技術が限界に近づいており、チップを垂直に積み上げる技術が今後の研究開発の焦点になる見通し。３社はＤＲＡＭやＣＰＵ（中央演算処理装置）など、種類の異なる半導体を重ね合わせた高性能半導体での事業展開を目指し、将来の生産委託や共同生産も視野に入れる。
台湾の関係者によると、週内にも３社が共同記者会見を開く見通し。エルピーダの坂本幸雄社長、ＵＭＣの孫世偉最高経営責任者（ＣＥＯ）、パワーテックの蔡篤恭董事長の３社の経営トップが出席する。
エルピーダは09年８月に８枚のＤＲＡＭを積層する技術開発に成功。ＵＭＣの高精度の製造技術、パワーテックのパッケージ化技術を組み合わせ、ＴＳＶの実用化を急ぐ。
ドコモ山下氏が語る2010年後半のスマートフォン戦略
4月に発売して以降、売れ行きが好調なNTTドコモの「Xperia」。6月15日からシンガポールで開催された「CommunicAsia2010」では、NTTドコモからアジアに向けて、同社のスマートフォン戦略が語られた。
今後、NTTドコモではスマートフォン市場でどのように攻めていくつもりなのか。同社スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 山下哲也担当部長に話を聞いた。
NTTドコモ スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 担当部長の山下哲也氏
――4月に発売が開始されたXperiaの売れ行きが好調なようですが、人気の理由をどのように分析されているのでしょうか。
予想以上に、多くの人に店頭でXperiaを手にとってもらえているようです。昨年、発売したHT-03Aに比べると、これまでAndroidやスマートフォンに感心がなかった人にも認知されてきています。
やはり、興味をひいているのが、直感的に操作できる大画面のようです。いろいろな機能が詰め込まれていながら、タッチ操作によって簡単に使える。これまでのケータイにも様々なサービスを搭載してきましたが、どうしても『使う』という面でハードルが残っていました。その点、機能の使いやすさという面では、スマートフォンはハードルを越えたのではないでしょうか。
――Xperiaに対して、ユーザーから不満点などは上がっているのでしょうか。
一番には、やはりiモードメールをスマートフォンでも使いたいという声を聞いています。現状、Xperia1台だけの契約ではiモードメールは使えませんが、徐々に1台持ちが広まったことで、Xperiaでiモードメールを使いたいユーザーが多くなってきたようです。
――先日の夏商戦モデル発表会では、「SPモード」の概要が明らかにされました。
SPモードは、iモードに成り代わるサービス基盤というよりも、スマートフォン向けに、基本的なメールやコンテンツ課金サービスを簡単に提供するために環境整備を進めてきたものです。SPモードを契約すれば、様々なサービスが簡単に使える。スマートフォンユーザーに必要な基盤としての位置づけになっています。
――ドコモのスマートフォンユーザーからすると、プッシュ配信によるiモードメールの対応が長らく待たれていたと思います。スマートフォン対応がかなり遅れた印象があるのですが、背景には何があったのでしょうか。
iモードメールだけであれば、プロトコルの対応をすれば導入は可能でした。しかし、iモードというサービスは、メールとウェブ、アプリなどの機能が相互リンクしているので、メールだけを取り出して提供するのはハードルが高かったのです。コンテンツプロバイダー側も、iモードメールサービスとの連携をベースにしているため、こちらも整合性を取る必要が出てきます。iモードメールをオープンな環境に移行しようとすると、これまでのサービスとの調整が必要なため時間がかかっていました。
――夏商戦で各社からスマートフォンが登場し、一部には見た目も機能も似通ったモデルが複数のキャリアから発表されてきています。今後、どのような点でキャリアとしては差別化していくのでしょうか。
これまでは、端末そのものがキャリアとしての差異化の柱でした。しかし、これからはスマートフォンが各キャリア共通の端末として登場し、さらにSIMロックフリーの時代になってくればくるほど、キャリアとしての差異化は難しいと思っています。
そんな中、ユーザーが実際に使うときにどういう経験を届けられるかが重要になってくるとか思います。どこででも使える、あるいはサービスが簡単に購入できるかなど、端末に紐づく目に見えない部分での競争が、キャリア間で激しくなっていくと見ています。
――夏商戦モデル発表会で、秋頃にサムスン電子「Galaxy S」の投入が明らかになりました。Galaxy Sにはどのような点を期待していますか。
秋の発売時には、世の中で最もハイエンドで、最もリッチなグラフィックの快適な端末として提供できると思っています。ドコモの中でも、フラッグシップ的な位置づけになるのではないでしょうか。
――海外では、ソニー・エリクソンがXperia X10 miniなど小型のスマートフォンを投入しています。ドコモでも採用する予定はあったりするのでしょうか。
ソニー・エリクソンがXperiaシリーズを強化しているのは充分に理解しています。また、ドコモでXperiaが好調に売れているという事実もあります。ソニー・エリクソンが計画している商品バリエーションを見つつ、ドコモとしては他のメーカーの商品群をミックスして、全体のラインナップを考えていくつもりです。ただ、Xperia X10 miniについて言えば、全くの白紙の状態です。
――iPadのようにタブレット型端末の市場も形成されようとしています。ドコモとしてもタブレット型PCなどに取り組む予定はあるのでしょうか。
2月にバルセロナで開催されたMWCでも、いくつものタグレット型端末のプロトタイプが展示されていました。それらにはAndroidがOSとして提供されています。魅力を感じるのは商品の多様性で、家電もクルマも単一の商品がマジョリティになることは難しいです。iPadはフラッグシップになりつつありますが、タブレット型端末の世界でも多様性を確保していきたい。Android OSによって様々なデバイスが出てくるのであれば、積極的にサポートをしていきたいですね。
――夏商戦はiPhone4がかなり強そうですが、対抗する手段などはありますでしょうか。
iPhoneのユーザーやその周辺の人たちが、マルチタスクがいかに便利なものだということを理解してくれると思います。やはりシングルタスクはイライラとしてしまい、マルチタスクがないと不便に感じます。Androidであれば、マルチタスクでさまざまなアプリを渡り歩いて使いこなせます。iPhone 4によって、マルチタスクの認知が広まると思います。iPhone 4は競合ではありますが、売れるのは喜ばしいことでもあります。スマートフォン市場が大きくなることで、Android端末にも追い風になるのではないでしょうか。
――年末に向けて、スマートフォンラインナップは拡充されていきそうですか？
もう、この流れは止まりません。秋冬から、市場の勢いに弾みがつけば、さらに世界中から端末を調達して積極的に展開していきます。日本市場がどう反応するかを見つつ、攻めていくつもりです。
――ありがとうございました。
日経社説
海外に逃げる自動車の生産
国内の自動車メーカーが海外生産の拡大にアクセルを踏んでいる。トヨタ自動車が2008年のリーマン・ショックで凍結していたブラジル、中国での工場建設を再開するほか、スズキやホンダもインド、中国での生産能力を大幅に増やす。
投資先は経済成長の勢いを反映し、ほとんどが新興国だ。そうした国々では欧米や現地のメーカーとの競争が激しくなっている。市場の近くに拠点を広げ、生産コストや為替変動の影響を小さくしていくのは合理的な判断といえる。
ただ、日本国内への影響は小さくない。例えばトヨタ自動車は海外生産の拡大と並行し、年間で390万台程度ある国内の生産能力を約１割減らしていく。
日産は今年、タイ、インド、メキシコで小型車「マーチ」の生産を始める。日本での生産はやめ、国内で売るマーチもタイから輸入する。神奈川県にある工場は電気自動車の生産拠点に位置づけていくが、当初から海外移転で生じた穴を埋めるだけの台数は期待しにくいという。
自動車大手は過去にも円高に振れると海外生産を増やし、円安だと国内に戻すなど揺れてきた。だが、今回はそれだけではないようだ。
高い法人税率、労働者派遣法見直しの動き、二酸化炭素の25％削減。日本自動車工業会は、自動車メーカーが海外移転を進める背景にはこうした問題もあると指摘している。
政府は新成長戦略に法人税率の引き下げを明記し、これまでの路線を修正する動きも出てきた。しかし経営者の間では「リスクを抱えたまま国内で生産能力を増やすのは難しい」との見方がなお根強い。
生産の海外流出がこのまま続くと影響は大きい。日本企業が１年間に生産する自動車は約2000万台と世界全体の約３分の１を占める。そのうち半分を日本で造っており、かりに国内生産が１割減ればマツダとスズキの売上高を合わせた規模に匹敵する影響が出る。
菅直人首相は先週末、日本経団連など経済３団体のトップと会談した。こうした政府と産業界の対話は今後も続けるべきだ。工場の流出に歯止めがかかるよう、互いの信頼関係を基に解決策を探る努力が要る。
政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が22日に決める工程表の全容が明らかになった。2020年度までに実施する30の施策について短期、中期、長期の３段階に分け目標を定めた。具体策として(1)13年度中に事故や渋滞を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）のサービスを開始する(2)20年度までに住民票や印鑑証明などを24時間入手可能にする――などを盛り込んだ。少子高齢化や環境問題などに対応したＩＴ社会の実現で70兆円の新規市場創出を目指す。
ＩＴ戦略本部は菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する。工程表は近く正式決定し、各府省庁が来年度予算の概算要求など具体策に取り組む。縦割りの弊害をなくすため「ＩＴＳ」「医療」「電子行政」など重点分野ごとに作業部会を設ける。
工程表は短期（10～11年度）、中期（12～13年度）、長期（14年度以降）の３段階に分け、担当府省を明記した。
ＩＴＳは渋滞の場所や長さ、合流車の接近といった情報を時間差なく把握し、渋滞を回避させたり玉突き事故などを防いだりする仕組み。13年度に試験運用をはじめ、14年度からの本格普及を目指す。渋滞の減少を温暖化対策にもつなげる狙いで、海外へのシステム輸出もにらんだ推進計画を10年度中にまとめる。
個人の診療履歴をデータベース化し、全国どこでも同じ治療が受けられるようにする「どこでもＭＹ病院」も13年度のサービス開始を目指す。厚生労働省や総務省が連携し、診療履歴や明細書の電子データの通信規格を統一してネットワーク上で情報共有する枠組みを整備する。
インターネット上で様々なソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」の普及に向け、顧客情報などを管理する「データセンター」の国内誘致を推進。建設コストを低く抑え、手続きを簡素化する特区を10年度中に創設する。
住民票や印鑑証明の発行や申請手続きができる端末を12年度から郵便局やコンビニに配備。一年中、24時間いつでも利用できる体制を構築する。政府内で検討が進む社会保障や税制に関する「共通番号制度」の議論を踏まえ、国民や企業にＩＤ番号を割り当ててＩＴサービスの効率化を目指す「国民ＩＤ制度」を13年度までに導入する。
人民元切り上げは段階的に…中国人民銀行
【北京＝幸内康】中国人民銀行（中央銀行）は２０日、前日に公表した人民元制度改革の方針を解説する談話を発表した。
「１回限りの大幅な調整は行わない。基本的に安定した水準に保つことが改革の重要な部分だ」と述べ、変動幅を抑えながら徐々に切り上げていく方針を示した。
また、「単純にドルによって人民元相場を決めるべきではない」と、ユーロや円などほかの通貨の動きを反映させる方針も示した。さらに「相場の弾力性をさらに高め、２方向（上下）の変動を実現する」と述べ、場合によっては、人民元相場が下落する可能性を示唆した。
中国、揺らぐ「世界の工場」
農村の労働力枯渇、賃金が急速に上昇 「ルイスの転換点」迎える？
【北京＝高橋哲史】世界の工場といわれる中国の生産現場が揺らいでいる。人民元相場の弾力性を高める改革で元高が予想されるうえ、賃金の上昇や物価高で製造基地としての優位性が失われつつある。中国は労働人口の減少が迫っており、成長戦略を問い直す時期に来ている。
労働者どこへ？
重慶と成都の中間に位置する人口300万人の遂寧市は「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者の出身地として知られる。北京五輪のメーン会場となった「鳥の巣」の建設工事にも、多くの同市出身者がたずさわった。
その遂寧市に異変が起きている。
市内に広がる工業団地。農民が出稼ぎに行かなくても地元で仕事を見つけられるように市が整備を進めてきた。だが進出企業が従業員の募集をかけても人が集まらないのだ。「労働者はどこに消えたのだろう」。市の担当者は首をかしげる。
農民工のふるさとで、にわかに起こった人手不足。それは中国の農村部に労働力があり余っているという常識が、すでに過去のものになりつつあることを象徴する。
1980年に一人っ子政策を導入し、中国では子どもの数が急激に減っている。０～14歳の人口は82年に３億4000万人に達していたが、2009年には約２億5000万人まで落ち込んだ。子どもの減少は新たな働き手が今後、あまり増えないことを意味する。
中国の経済成長は農村出身で人件費の安い労働者が都市部に移動し、工場労働者になることで実現した。豊富な労働力をあてにした外資が沿海都市部に工場をつくり、生産した製品を輸出して成長につなげた。都市人口比率の上昇を見れば、農業から工業への労働力の移動が一目でわかる。
経済学では農村の余剰労働力が枯渇し、工場労働者の供給が止まる時点を「ルイスの転換点」と呼ぶ。日本でも60年代に農村の余剰労働力が枯渇し、賃金が上昇を始めた。最近の中国も労働争議が頻発し、賃金上昇に拍車がかかっている。中国人民銀行（中央銀行の金融政策委員を務める李稲葵・清華大教授は「中国の農村の余剰労働力はほぼ底をついたので、賃金の上昇は長期的な趨勢（すうせい）だ」と述べ、ルイスの転換点を迎えたとの認識を示す。
もっとも、農村部には４億人を超す労働力があり、農業の効率化を進めれば労働力は余剰となる。中国共産党は08年秋の中央委員会第３回全体会議（三中全会）で、農地の集約化を目指す施策とともに、中小都市で安定した職に就いている農民工に都市戸籍を与える方針を打ち出した。農村の労働力を都市に定着させ都市部の労働不足に備えようとの措置だった。だが金融危機の影響で失業者の増加を恐れた党・政府は改革を事実上、凍結してしまった。
元高なら打撃も
一方、都市部の余剰労働力が工場に向かわない現象も起きている。毎年600万人以上の大卒者が新たに職を求めるが、およそ２割は就職できない。工場関連の求職は多いのだが、高学歴者は高賃金のサービス業を好むため職が見つからない。中国ではサービス業がまだ十分に育っておらず、大卒者の需要には応え切れない。企業と求職者の間でミスマッチが広がり、人が集まらない一部の職種で賃金の上昇が止まらなくなっている。
清華大の李教授は「賃金の上昇はよいことだ」と強調する。今後は元相場の上昇も加わり、安価な製品を大量に輸出してきた労働集約型の産業は立ちゆかなくなる。より付加価値の高い産業構造に転換しなければ、労働者に高い賃金を支払えない。ルイスの転換点は産業構造を高度化するきっかけとなる。
損保 縮む国内 高コスト体質が重荷
国内損保市場は、少子高齢化に伴う市場規模の縮小に加えて、高コスト体質という大きな課題を抱えている。今年４月の大手の統合・再編も、規模拡大によるシステム費用などの抜本的な合理化が避けられなかった事情がある。
損保業界のコストを示す指標の一つが、コンバインド・レシオだ。保険料収入に対する保険金の支払いや事務費などの支出割合が１００％を超えると、収入よりも支出が多い状態といえる。損害保険協会の調べでは、業界全体のコンバインド・レシオは、２００７年度に９６％だったのが、０８年度には１０１．７％まで悪化した。
個別損保をみても、２０１０年３月期決算で、東京海上ホールディングス（ＨＤ）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ、ＮＫＳＪＨＤは、いずれも１００％を超えた。
若者の保険離れなどによる保険料収入の低迷の一方で、損害発生率の上昇に合わせた値上げが思うように実施できないことが理由だ。
大手幹部は「損保各社は、過去の利益の蓄えで生き残っている状態で、コンバインド・レシオを１００％以下にして利益の出る体質にしなければ業界の将来はない」と言い切る。しかし、保険金の不払い問題を経て、思い切った保険料率の引き上げは今後も難しい。
収益源である自動車保険や火災保険などの販売は、保険商品の簡素化や事故対応時のサービス改善などに取り組むものの、「販売増につながる妙案がない」（大手幹部）状況が続く。こうした中で、各社はシステムインフラや事務経費のコスト削減で生み出した経営資源を、海外事業に回すという将来の成長に向けた先行投資をしている。
ワンセグをエリア限定放送 ＫＤＤＩがシステム
ＫＤＤＩは携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」を半径１～２キロメートルの小さなエリアに限定して手軽に放送するシステムを開発した。パソコンやインターネットを活用し、費用を最安300万円程度にとどめた。サッカーなどイベント会場やターミナル駅で関連情報番組を放送するビジネス向けのほか、自治体が地域住民に災害情報を知らせるなどの利用を見込む。
映像をワンセグに変換し、小型アンテナを使って弱い電波で放送する。テレビ局は数億円の専用設備を利用して広範囲にワンセグを放送しているが、ＫＤＤＩは300万～700万円でシステムを構築する。カメラで撮影した映像を生中継したり、発信機を座席に取り付けて、半径50センチの範囲で微弱電波を流すこともできる。
エリア限定ワンセグはイベント会場や商業施設、電車・バスの車内など人が集まる場所を対象とした新サービスとして期待され、総務省も制度化を検討している。現在は半径１～２キロで放送する場合には実験免許が必要で、ＫＤＤＩは免許の申請手続きを含めたシステム構築や放送サービスの販売に乗り出す。
法科大学院 文科省も統廃合にかじ
文部科学省は、新司法試験の合格実績などに応じて法科大学院への交付金や助成金の配分を変える制度を導入する検討を始めている。配分額を決める基準を近く作り、2011年度にも実施する。統廃合に向けて本格的にかじを切る。
中央教育審議会の特別委員会が３月、改善がみられない大学院への公的支援の見直しを提言したことを受けた。配分の基準は合格率や入試の競争倍率などを想定、今秋の試験結果なども踏まえて導入時期を決める。
財務省は今年、事業の無駄を洗い出す「予算執行調査」の対象に法科大学院を選び、入試状況や修了生の就職先などの聞き取りを開始。調査を受けた法科大学院の幹部は「包囲網の狭まりをひしひしと感じる」と話す。
一方で「乱立」を認めた文科省の責任を問う声が少なくない。受験対策を禁じながら合格率を評価の物差しとする姿勢にも批判がある。同省幹部は「批判は甘んじて受けるが、改善しなければ全体の志願者が激減し制度が行き詰まる」と話す。
エルピーダ、台湾２社と共同研究 半導体製造
エルピーダメモリは台湾の聯華電子（ＵＭＣ）、力成科技（パワーテック・テクノロジー）の半導体大手２社と半導体の最先端製造技術で提携する。複数の半導体を積み重ねる「シリコン貫通電極（ＴＳＶ）」と呼ぶ加工技術を共同で研究開発する。
半導体は従来の微細化技術が限界に近づいており、チップを垂直に積み上げる技術が今後の研究開発の焦点になる見通し。３社はＤＲＡＭやＣＰＵ（中央演算処理装置）など、種類の異なる半導体を重ね合わせた高性能半導体での事業展開を目指し、将来の生産委託や共同生産も視野に入れる。
台湾の関係者によると、週内にも３社が共同記者会見を開く見通し。エルピーダの坂本幸雄社長、ＵＭＣの孫世偉最高経営責任者（ＣＥＯ）、パワーテックの蔡篤恭董事長の３社の経営トップが出席する。
エルピーダは09年８月に８枚のＤＲＡＭを積層する技術開発に成功。ＵＭＣの高精度の製造技術、パワーテックのパッケージ化技術を組み合わせ、ＴＳＶの実用化を急ぐ。
ドコモ山下氏が語る2010年後半のスマートフォン戦略
4月に発売して以降、売れ行きが好調なNTTドコモの「Xperia」。6月15日からシンガポールで開催された「CommunicAsia2010」では、NTTドコモからアジアに向けて、同社のスマートフォン戦略が語られた。
今後、NTTドコモではスマートフォン市場でどのように攻めていくつもりなのか。同社スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 山下哲也担当部長に話を聞いた。
NTTドコモ スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 担当部長の山下哲也氏
――4月に発売が開始されたXperiaの売れ行きが好調なようですが、人気の理由をどのように分析されているのでしょうか。
予想以上に、多くの人に店頭でXperiaを手にとってもらえているようです。昨年、発売したHT-03Aに比べると、これまでAndroidやスマートフォンに感心がなかった人にも認知されてきています。
やはり、興味をひいているのが、直感的に操作できる大画面のようです。いろいろな機能が詰め込まれていながら、タッチ操作によって簡単に使える。これまでのケータイにも様々なサービスを搭載してきましたが、どうしても『使う』という面でハードルが残っていました。その点、機能の使いやすさという面では、スマートフォンはハードルを越えたのではないでしょうか。
――Xperiaに対して、ユーザーから不満点などは上がっているのでしょうか。
一番には、やはりiモードメールをスマートフォンでも使いたいという声を聞いています。現状、Xperia1台だけの契約ではiモードメールは使えませんが、徐々に1台持ちが広まったことで、Xperiaでiモードメールを使いたいユーザーが多くなってきたようです。
――先日の夏商戦モデル発表会では、「SPモード」の概要が明らかにされました。
SPモードは、iモードに成り代わるサービス基盤というよりも、スマートフォン向けに、基本的なメールやコンテンツ課金サービスを簡単に提供するために環境整備を進めてきたものです。SPモードを契約すれば、様々なサービスが簡単に使える。スマートフォンユーザーに必要な基盤としての位置づけになっています。
――ドコモのスマートフォンユーザーからすると、プッシュ配信によるiモードメールの対応が長らく待たれていたと思います。スマートフォン対応がかなり遅れた印象があるのですが、背景には何があったのでしょうか。
iモードメールだけであれば、プロトコルの対応をすれば導入は可能でした。しかし、iモードというサービスは、メールとウェブ、アプリなどの機能が相互リンクしているので、メールだけを取り出して提供するのはハードルが高かったのです。コンテンツプロバイダー側も、iモードメールサービスとの連携をベースにしているため、こちらも整合性を取る必要が出てきます。iモードメールをオープンな環境に移行しようとすると、これまでのサービスとの調整が必要なため時間がかかっていました。
――夏商戦で各社からスマートフォンが登場し、一部には見た目も機能も似通ったモデルが複数のキャリアから発表されてきています。今後、どのような点でキャリアとしては差別化していくのでしょうか。
これまでは、端末そのものがキャリアとしての差異化の柱でした。しかし、これからはスマートフォンが各キャリア共通の端末として登場し、さらにSIMロックフリーの時代になってくればくるほど、キャリアとしての差異化は難しいと思っています。
そんな中、ユーザーが実際に使うときにどういう経験を届けられるかが重要になってくるとか思います。どこででも使える、あるいはサービスが簡単に購入できるかなど、端末に紐づく目に見えない部分での競争が、キャリア間で激しくなっていくと見ています。
――夏商戦モデル発表会で、秋頃にサムスン電子「Galaxy S」の投入が明らかになりました。Galaxy Sにはどのような点を期待していますか。
秋の発売時には、世の中で最もハイエンドで、最もリッチなグラフィックの快適な端末として提供できると思っています。ドコモの中でも、フラッグシップ的な位置づけになるのではないでしょうか。
――海外では、ソニー・エリクソンがXperia X10 miniなど小型のスマートフォンを投入しています。ドコモでも採用する予定はあったりするのでしょうか。
ソニー・エリクソンがXperiaシリーズを強化しているのは充分に理解しています。また、ドコモでXperiaが好調に売れているという事実もあります。ソニー・エリクソンが計画している商品バリエーションを見つつ、ドコモとしては他のメーカーの商品群をミックスして、全体のラインナップを考えていくつもりです。ただ、Xperia X10 miniについて言えば、全くの白紙の状態です。
――iPadのようにタブレット型端末の市場も形成されようとしています。ドコモとしてもタブレット型PCなどに取り組む予定はあるのでしょうか。
2月にバルセロナで開催されたMWCでも、いくつものタグレット型端末のプロトタイプが展示されていました。それらにはAndroidがOSとして提供されています。魅力を感じるのは商品の多様性で、家電もクルマも単一の商品がマジョリティになることは難しいです。iPadはフラッグシップになりつつありますが、タブレット型端末の世界でも多様性を確保していきたい。Android OSによって様々なデバイスが出てくるのであれば、積極的にサポートをしていきたいですね。
――夏商戦はiPhone4がかなり強そうですが、対抗する手段などはありますでしょうか。
iPhoneのユーザーやその周辺の人たちが、マルチタスクがいかに便利なものだということを理解してくれると思います。やはりシングルタスクはイライラとしてしまい、マルチタスクがないと不便に感じます。Androidであれば、マルチタスクでさまざまなアプリを渡り歩いて使いこなせます。iPhone 4によって、マルチタスクの認知が広まると思います。iPhone 4は競合ではありますが、売れるのは喜ばしいことでもあります。スマートフォン市場が大きくなることで、Android端末にも追い風になるのではないでしょうか。
――年末に向けて、スマートフォンラインナップは拡充されていきそうですか？
もう、この流れは止まりません。秋冬から、市場の勢いに弾みがつけば、さらに世界中から端末を調達して積極的に展開していきます。日本市場がどう反応するかを見つつ、攻めていくつもりです。
――ありがとうございました。
日経社説
海外に逃げる自動車の生産
国内の自動車メーカーが海外生産の拡大にアクセルを踏んでいる。トヨタ自動車が2008年のリーマン・ショックで凍結していたブラジル、中国での工場建設を再開するほか、スズキやホンダもインド、中国での生産能力を大幅に増やす。
投資先は経済成長の勢いを反映し、ほとんどが新興国だ。そうした国々では欧米や現地のメーカーとの競争が激しくなっている。市場の近くに拠点を広げ、生産コストや為替変動の影響を小さくしていくのは合理的な判断といえる。
ただ、日本国内への影響は小さくない。例えばトヨタ自動車は海外生産の拡大と並行し、年間で390万台程度ある国内の生産能力を約１割減らしていく。
日産は今年、タイ、インド、メキシコで小型車「マーチ」の生産を始める。日本での生産はやめ、国内で売るマーチもタイから輸入する。神奈川県にある工場は電気自動車の生産拠点に位置づけていくが、当初から海外移転で生じた穴を埋めるだけの台数は期待しにくいという。
自動車大手は過去にも円高に振れると海外生産を増やし、円安だと国内に戻すなど揺れてきた。だが、今回はそれだけではないようだ。
高い法人税率、労働者派遣法見直しの動き、二酸化炭素の25％削減。日本自動車工業会は、自動車メーカーが海外移転を進める背景にはこうした問題もあると指摘している。
政府は新成長戦略に法人税率の引き下げを明記し、これまでの路線を修正する動きも出てきた。しかし経営者の間では「リスクを抱えたまま国内で生産能力を増やすのは難しい」との見方がなお根強い。
生産の海外流出がこのまま続くと影響は大きい。日本企業が１年間に生産する自動車は約2000万台と世界全体の約３分の１を占める。そのうち半分を日本で造っており、かりに国内生産が１割減ればマツダとスズキの売上高を合わせた規模に匹敵する影響が出る。
菅直人首相は先週末、日本経団連など経済３団体のトップと会談した。こうした政府と産業界の対話は今後も続けるべきだ。工場の流出に歯止めがかかるよう、互いの信頼関係を基に解決策を探る努力が要る。
