(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ニンテンドー3DSで新聞や雑誌が読めるようになるという噂
 複数の海外サイトで、ニンテンドー3DSで新聞と雑誌記事が読めるアプリが搭載されるかもしれないと、任天堂の岩田聡社長が日経新聞に話したと報じられている。
 これらの報道によると、3DSはスリープモードの間にデータを受信するらしく、端末がWiFiスポットに来た時に自動的に接続し、データをダウンロードするみたいだ。
 ただし、複数の海外ニュースサイトがこれに関して同時期に報じているものの、肝心のソースとされる日経新聞の記事はどこにも見当たらないのでガセ機能の可能性もある。
 本当に3DSにこんな機能が付いたら、ゲームもできて映画も見れて、新聞や雑誌まで読めるようになる。



エバーノート、日本法人設立 日本語の文字認識機能も提供
 ネットを利用したデータ保存・閲覧サービスを手掛ける米エバーノート(カリフォルニア州)は23日、日本法人を設立したと発表した。今年中に技術者など社員を5人雇い、日本向けサービスを開発するほか、提携企業の開拓を加速する。米エバーノートのフィル・リビン最高経営責任者(CEO)は「日本はエバーノートの日常的利用者数が米国に次いで世界第2位」と指摘、有望市場とみて攻勢をかける。
 エバーノートは写真や文書などのデータをネット経由でサーバーに保存し、パソコンや高機能携帯電話(スマートフォン)など様々な機器から簡単に検索・閲覧できる「クラウドコンピューティング」サービスを手掛ける。
 同社はまた、日本語の文字認識機能の提供開始も発表した。エバーノートのサービスは保存画像中の文字を認識・検索できるのが特徴。これまでは言語が英語に限られていた。
 日本語対応を機にインターネットサービス大手のNECビッグローブ(東京・品川)、飲食店情報サイトのぐるなび、筆記具大手のぺんてる(東京・中央)などとのサービス連携も開始。ウェブページや飲食店情報、手書き文字などを簡単にネット上に保存し検索・閲覧できるようにした。
 エバーノートの利用者は世界で350万人で、日本の利用者は35万人。基本的な利用は無料で、保存容量の多い有料サービスもある。



ネットで電話転送「グーグル・ボイス」開始
番号の使い分け不要に
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、ネットを利用した電話転送サービス「グーグル・ボイス」を正式に始めたと発表した。利用者に専用の電話番号を割り当て、その電話番号への通話を通常使っている固定電話や携帯電話に転送する仕組み。利用者は複数の電話番号を使い分ける必要がなくなり、利便性が高まる。
 昨年3月から試験的に運用しているサービスを正式に始めた。グーグル・ボイスには電話転送に加え、留守番電話に録音したメッセージを文字に変換する機能や割安な国際電話サービスなどもある。当面、サービス対象は米国とカナダのみで、他地域での計画については明らかにしていない。
 グーグルは2007年に買収したベンチャー企業の技術をもとにグーグル・ボイスを開発、09年3月に試験運用を始めた。これまではグーグルに利用申請を出すなどの手続きが必要だったが、22日からはサイトに必要事項を入力するだけで使えるようにした。



Wi-Fi内蔵SDカード普及へ、東芝が新団体設立
 東芝は6月22日、Wi-Fi通信機能を内蔵したSDメモリーカードの普及を目指し、共同規格を策定する業界団体を29日に設立すると発表した。NANDフラッシュメモリの新アプリケーションとして市場開拓を図り、カメラメーカーなどに広く参加を呼び掛けていく。
 新団体は「無線LAN内蔵フラッシュメモリカード共同規格策定フォーラム」。SDカードにWi-Fi機能を内蔵することで、通信機能のないデジタルカメラ同士で画像をやり取りしたり、デジタルカメラからネット上に画像を直接アップロードできるようにする。
 共同規格の主な仕様は、通信機能がIEEE 802.11b/g準拠、容量は8Gバイト(SDHC)。画像ファイルはJPEGとRAWに対応する。2011年発売の次世代モデルでは802.11nにも対応する予定。規格はシンガポールの電子部品メーカーTrek 2000 Internationalと共同で提案する。



電子書籍のパピレスが上場、買い殺到で値付かず
 電子書籍販売を展開するパピレスが6月23日、JASDAQに新規上場した。買い注文が殺到し、公開価格の2倍以上に気配値を切り上げたが、取引は成立しなかった。
 注目の電子書籍関連銘柄とあって、寄り付きから買い注文が殺到。公開価格2700円に対し2.3倍となる6210円まで買い気配を切り上げたが、初値は付かなかった。
 同社は1995年設立。出版社から電子書籍を集めて携帯電話やPCなどの端末に配信している。



「(報酬額)透明性高めるため開示した」 日産のゴーン社長、総会後の会見で
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は23日、横浜市のパシフィコ横浜で開いた株主総会後に記者会見した。総会で8億9000万円という自身の報酬額を公表した理由については、「書面で公開すればよかったが、これだけ関心があったので、透明性を高くするために開示しようと思った」と述べた。
 ゴーン社長は報酬額の妥当性については「多いか少ないかは言えない。事実を申し上げるだけだ」と述べた。
 また、「日産はマネジメントや経営陣はグローバルな会社だ。日本企業とは違った特色があり、グローバルスタンダードを守らなければいけない。(グローバル企業と比較した報酬額は)下回っている。社外のコンサルタントの声も得ている」と強調した。



ウォール発、シティ発
世界の機関投資家、代替投資拡大へ 米調査=ニューヨーク・伴百江(10/6/23)
 世界の機関投資家が今後2~3年以内に代替投資を増やす見通しであることが米調査で明らかになった。米金融コンサルタント会社大手ラッセル・インベストメントの聞き取り調査によると、企業年金、公的年金や財団、保険会社などの機関投資家は代替投資への資産配分を2009年時点の運用資産全体の14%から、向こう2~3年以内に19%に引き上げる見通し。代替投資はヘッジファンドやプライベート・エクイティ、不動産などを対象とした投資。金融危機で代替投資のリターンは打撃を受けたものの、投資家の大半が分散投資の一環として代替投資を重要と位置付けていることがわかった。
 ラッセルは北米、欧州、日本を含むアジア地域の機関投資家119機関を対象に代替投資への姿勢について聞き取り調査した。これら投資家の運用資産は総額1.3兆ドルに上る。
 代替投資への資産配分は09年時点では14%だったが、12年までに19%まで増やす見通し。一方で株式は45%から40%に減り、債券は36%から34%に、現金は2%から1%に減る見通しだ。代替投資の中でも主流となっているのがヘッジファンドと不動産、プライベート・エクイティ。それぞれ09年時点で32%、32%、22%となっている。これらの投資対象は12年までにヘッジファンドが29%、不動産が30%に小幅減少する一方で、プライベート・エクイティは24%に増加する見通し。さらにインフラへの投資が2%から6%へ、商品が5%から7%へ増える予定で、代替投資の中身も多様化しつつある。
 代替投資に資産を傾ける傾向がある一方、代替投資に伴うリスク管理はこれまで以上に厳しくする姿勢も鮮明になった。回答者の84%がリスク管理の姿勢を変えるとし、3分の2近い回答者が内部の投資決定プロセスを改善するとしている。金融危機の打撃が大きかったヘッジファンド投資などで予想以上に損失を被った投資家も多いだけに、代替投資に伴う投資先の流動性や透明性への基準はこれまで以上に高くなるといえる。



株再び1万円割れ、逆行高銘柄は(10/6/23)
 23日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに1万円を下回った。前日に英国が付加価値税の増税を決め、世界的な緊縮財政による景気回復ペースの鈍化懸念が広がった。仏クレディ・アグリコルがギリシャの子会社に絡む評価損を計上する見通しと発表したこともあり、再び市場の関心は欧州に向かった。
 昨年6月に日経平均が1万円を回復して以降、9回目の1万円割れとなる。重苦しい相場が続くなか、株価が上昇しているのはどんな銘柄か。
 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がギリシャ国債を投機的水準に格下げした直前にあたる4月27日を起点として、個別株の上昇率を調べたところ、上位にははっきりとした好材料が出た銘柄や、電力・ガスなどのディフェンシブ業種、中国など新興国の経済成長の恩恵を受ける銘柄などが並んだ。
 1位はミサワホーム。トヨタ自動車が出資比率を引き上げると発表した4月下旬に急騰した。2位のアルプス電気は今期の連結純利益が前期比25倍になる見通し。収益の大幅な改善が好感された。7位のソフトバンクは米アップルの新型スマートフォン「iPhone4」のヒットに伴って、携帯電話の契約件数の伸びが期待されている。
 業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄では、9位に田辺三菱製薬、14位に北海道電力や16位に東京ガスなどが入った。
 外国為替市場では対ユーロ・ドルで円高が進み、輸出採算の悪化懸念から大型輸出株は買いづらい。半面、24位の王子製紙など、円高による仕入れコストの低下が収益拡大につながる銘柄も上昇した。
 経済成長が続く中国など新興国の恩恵を受けやすい銘柄も上位に入った。3位のナブテスコや22位の日野自動車は、新興国での鉄道やトラック需要の拡大が背景にある。6位のユニチャームは紙おむつなどの販売が中国で増加。17位のJUKIは値動きの軽さから個人投資家に人気の高い中国関連株だ。



スマートフォンアプリ開発のツボ
「Androidにも本気で取り組む」、ヤフーのスマートフォン戦略
 携帯各社が本格的に注力しはじめ、一般への普及に期待がかかるスマートフォンに対し、日本のインターネットサービス事業者の雄、ヤフーがこれまで以上にスマートフォン市場へ取り組む姿勢を打ち出してきた。
 iPhone向けサービスの最新状況と、他のスマートフォンへの取り組みについて、ヤフーR&D統括本部 フロントエンド開発本部Everywhere開発部部長の村上臣氏に聞いた。
■ Androidにも本格展開
――ソフトバンクと資本的関係があるヤフー、という観点からすると、iPhone向けサービスに注力するのは当然のように思えます。
 当社の立場からすると、Androidにも当然取り組む、ということになります。iPhoneはクローズドな世界で、Androidよりも最終的にはパイが小さくなるのではないかとも思っています。特にストアやDRM、SDKが完全に非公表で、プラットフォームビジネスが展開できず、1アプリを提供するコンテンツプロバイダという立場にならざるを得ません。
 一方、Androidについては、指定されたDRMがあるわけではなく、キャリア独自のマーケットが存在するように、独占的な世界ではありませんので、究極的には「Yahoo!マーケット」のようなサービスを作ることもできます。形としては、PCにかなり近く、今のヤフーのPC上の強みが活かせる良い場だと考えています。インターネットはオープンな場ですので、“よりオープンな場に展開する”という考え方です。
――なるほど。
 今後のスマートフォン市場シェアがどうなるかわかりませんが、現状の各キャリアのシェアを参考する考え方もあります。
――母数の大きな市場に向かうというのは自然ですね。
 もちろん“血の繋がった仲”だからこそ実現できる機能やサービスもあります。端末のより深い部分を利用するような、たとえばID連携のような機能ですね。その一方で、インターネットサービスは広く、あまねく展開する方が望ましい。ヤフーは基本的にアグリゲーターで、コンテンツプロバイダさんからコンテンツを預かって配信する以上、“面”は広いほうがいいということです。
――このタイミングでAndroidへの取り組みを本格化するというのは、端末が揃ってくる時期だから、ということでしょうか。
 そうですね、考え自体は以前からありましたが、いよいよ端末が登場してくるということで、ジャンプする準備ができてきたかなと。
――スマートフォンへのコンテンツ配信については、従来の携帯電話よりも、機種ごとの差違が少なくなって開発コストの低減が見込める、といった期待があったように思えますが、実際は差違はそれなりにあるという状況になりそうです。
 確かにその通りですが、携帯向けサービスを手がける以上、今までもそうだったじゃないか、ということですよね(笑)。これまでも当社では、3キャリアで400以上の機種をサポートしています。“うなぎのたれ”のような端末データベースがあって、ある程度グループ化して、最適化しているわけですが、それと比べると(スマートフォンは)数機種程度ですから。
 またiPhone、Androidのどちらにおいても、WebKit(アップルが主導するオープンソースのブラウザエンジン)のおかげで、Webアプリケーションの土壌が整ったことは嬉しいポイントです。
――HTML5に期待するところが大きいと。
 そうですね。(現状のスマートフォンで主な使い方である)アプリをダウンロードするというのは、このまま進むとコアなユーザーが使うもの、あるいは尖った機能ということになるのかなと。おおむねWebアプリで大丈夫ではないかと見ています。このあたりは、現時点では賛否両論あるでしょうが……。
――ということは、ヤフーとしてHTML5へ大きく舵を切ることになるのでしょうか。
 結構(大きく)舵を切ると思います。アプリはアプリで出しますが、大部分のサービスはHTML5になるのではないでしょうか。既にiPhone向けYahoo!JAPANのトップページはHTML5で構築しています。写真もフリックで操作できますし、動きのある仕組みを取り入れており、ノウハウを蓄積しているところです。また、iPad向けに提供している地図サービス「yubichiz(ゆびちず)」もHTML5で構築しています。指で地図に触れて、地図を操作したり、地点情報にアクセスしたりできますし、道を指でなぞって距離を測定できます。あれはまさにHTML5によるWebアプリケーションです。
 App Storeでは審査がありますので、配信スケジュールが把握しづらかったり、突然配信が中止になったりすることがあります。「Yahoo!地図」というアプリもある朝、一通のメールとともに非公開になっていたこともありました。また、スマートフォンの世界は試行錯誤が続いていて、何が受けるかわからないところあります。機能面ですぐ改善しようというときもWebアプリケーションのほうが手軽に行えます。
 根本で変えるということも考えています。Yahoo!モバイルは、いわばPC向けサービスのサブセットというか、よく利用される機能を切り出して提供してきました。そのため、携帯だけを使うユーザーの獲得に出遅れてしまい、競合他社、とくにソーシャルゲーム分野において(他社が)伸びるのを許してしまったのは1つ反省する点です。見やすくする、ユーザーインターフェイスを最適化する、というのはおもてなしの領域で、当然対処すべきことです。
 またYahoo!モバイルでも、パソコン向けサービスの軸をそのまま持ってきたのは「ダメだったかな」と、大いなる反省点かなと実は思っています。生活の流れを考えると、「Yahoo!スケジューラー」を見て、トップページに戻ってニュース見て、天気を見て……という導線はおかしいだろうと。それらをワンパッケージで、一画面で済ませられる要素は当社内にあるわけです。そうした視点が今まで足りなかった。素材はあるけれども、うまく提案できていなかったところが反省すべき点で、現在、頭がちぎれると思うほど考えていますね。
――スマートフォン向けの展開で「特にここへ先に展開する」という方針なのかと思っていましたが、全方位で展開する構えに思えます。
 今年は“確変の年”だと思っているんですよ(笑)。
――大当たりする可能性があると。意気込みを感じる一方で、強い危機感を持たれているように思えます。
 この動きには乗っていかないとダメだと思います。パソコンはやがて使われなくなるかもしれませんから。最初にiモードが登場したときと同じと言うべきでしょうか。普段はパソコンでメールをしていて、急いでいるときにiモードメール、という形だったのが徐々に逆転してきたわけです。そうした流れが続くと、動画編集するときだけパソコンを使う、というように、生活の中で“尖ったところ”だけをパソコンが担うという使い方が5年後くらいに普及している可能性がありますよね。
――なるほど。ありがとうございました。



中国新聞
動きだす球場跡地 活用に向け議論深めよ'10/6/23
 広島市議会がきのう、旧広島市民球場の取り壊しを本会議で認めた。年内にも工事が始まり、跡地の活用に向けて動きだす。
 広島東洋カープが本拠地を新球場に移して2年目になる。ナイターの歓声がやんだ市中心部の夜は、とりわけひっそりとしている。かつてのにぎわいをどう取り戻すのか知恵の絞りどころだ。
 跡地は、平和記念公園に続く国有地だ。商業施設を造ることはできないなど都市公園法のしばりもかかる。
 このため市はイベントで多くの人を呼び込み、にぎわいを創出する公園造りを基本に据える。祈りの平和記念公園に対し、明るい未来を印象づける動的な平和のイメージを基調にしたという。
 メーンは跡地5・5ヘクタールの8割に及ぶ芝生広場で、人を集める舞台とする。戦後の復興のシンボルとして、旧球場のスタンドの一部を残す。小規模な飲食・物販施設とイベント施設「折り鶴ホール」は民間事業者が建設、運営する。
 当初はホールで各地から寄せられた折り鶴を展示することにしていたが、市議らの強い反対で取りやめた。ホールの位置も中央から北西部に変更し、思い切って広場を使えるようにした。
 2013年までには、広島商工会議所ビルが跡地の西側から東側に移る。世界遺産の原爆ドームの背景がすっきりするに違いない。新ビルも景観に配慮して6階建てに抑える。
 跡地利用の議論を始めて5年近くになる。カープの思い出が詰まっているだけに、今でも旧球場を解体することへの反対は根強い。しかし残すとなると耐震対策も欠かせず、新たな財政負担の覚悟が要る。年間の維持費も約6千万円に上る。今後も反対意見に対し、丁寧な説明で理解を得る努力を市に求めたい。
 気掛かりなのは、にぎわいをどう創出するかだ。官民で力を合わせ年間150万人を呼び込む目標を掲げる。旧球場の年間入場者数を大きく超える数字だ。
 市の構想では、大規模イベントを数年おきに誘致し、季節ごとにもさまざまな催しを繰り広げる。
 広場ができる13年春には全国菓子大博覧会を催すが、それ以降の利用は未定である。にぎわいが続くようイベントを仕掛けるのもそう簡単ではないだろう。
 将来は劇場を建設する構想もあるが、想定する民間資金の導入にはまだめどが立っていない。
 都心に位置する跡地は、交通の便に恵まれている。川に近く、「水の都」の顔である親水空間とのつながりも演出できる。菓子博が予定するように、隣接の県立総合体育館と併せて使えばスケールの大きいプログラムも練られよう。
 強みを生かすアイデアはまだあるはずだ。市は、イベントの誘致や運営に当たる官民の組織づくりを検討するという。こうした場で、魅力アップに向けた議論を深めたい。商店街やまちづくりNPO、さらに広く市民から知恵を集めるのはもちろんである。
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Y(゜Д゜)Y新聞

似ているようで違う日本の3大SNS
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を商品のキャンペーンやタイアップに利用する企業が増えてきた。日清食品は2009年末、カップめん「どん兵衛」のキャンペーンのため、ミクシィが運営している「mixi」向けに除夜の鐘を鳴らすゲームを提供した。フジテレビジョンはドラマ「絶対零度」のPRのため、ディー・エヌ・エー(DeNA)の「モバゲータウン(モバゲー)」のゲームとタイアップした。
 ブログサービスとの違いは、ブロガーが文章で商品やイベントなどを紹介することで消費行動に結び付けるのに対し、SNSでは消費者にゲームなどで楽しんでもらうことでより強くアピールできる点だろう。音楽のダウンロードや商品のショッピングなどに広がる事例もある。さらにSNSの特性上、ブログサービスよりも会員同士のつながりから新たなコミュニケーションが生まれやすく、それが新たなビジネスに発展する可能性も大きい。
 ただしブログと同様に、SNSも各サービスで会員特性は異なる。SNSを使ったマーケティングや販売促進に取り組むなら、伝えたいメッセージやターゲットに合わせてSNSを選択したい。今回は国内で最も利用者が多いmixiとモバゲー、グリーが運営する「GREE」を取り上げ、特徴を比較してみたい。
「mixi」-人と人とのつながり重視、リアルな世界にも広がり
 mixiは画面を暖色系にするなど「ゆるやかな」雰囲気が特徴。パソコン中心で「日記」と「コミュニティ」が主要コンテンツであったこともあり、20代の女性を中心に人気が出た。2008年12月まで18歳未満の利用が禁止されていたこともあり10代は少ない。会員数は10年3月末時点で1985万人。うち7割にあたる1386万人は1カ月に1回以上ログインしており、活動的な会員が多いことがわかる。
 最近はSNS各社がゲームを前面に出したテレビCMで会員獲得を強化しているが、ミクシィが今春に流したCMは歌手の松任谷由実さんの曲をバックに高校を卒業した女性がmixiで交流するというイメージ重視のものだった。ミクシィの笠原健治社長は、今年6月に開催されたベンチャー関連のイベント「Infinity Ventures Summit(IVS)」で「われわれの定義では日本でSNSはうちだけ」と発言し、一部のネットユーザーの間で話題になった。これは人と人とのつながりを中心に据え、ゲームを中心としたコンテンツを展開するグリー、DeNAとの違いを意識しているからだ。
 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)とmixiは、住所を知らないmixiユーザーにも年賀状を送ることができる「ミクシィ年賀状」と呼ぶサービスを展開している。その発行枚数は09年が70万枚、10年は100万枚に達したという。リアルな世界と区別して語られがちなネットの世界だが、mixiは人と人とのつながりを重視しており、リアルな世界とも容易に連携しそうだ。現在、「mixiアプリ」と呼ばれる外部連携機能の強化を進めており、新たなサービス展開を狙っている。10年1~3月期の売上高は約39億円で、バナーなどの広告が中心だ。
 モバゲーは、携帯向けサービスとして06年にスタートした。mixiやGREEから2年遅れだったが、半年で会員数が100万人を突破した。当初は10代の利用が半数を超えていたが、07年から始めたテレビCMを20代以上に訴求したことで、20代が増えた。CMには「モバゆび」と呼ばれるキャラクターのほか、お笑いタレントのよゐこや女優の広末涼子さんらを起用し、他のSNSに比べて全体的に若い会員が多い。
 コンテンツは無料のゲームから始まり、ニュースや天気予報などに拡大した。最近は「携帯小説」やイラストなどの投稿系から、会員がネット経由で遊べる「ソーシャルゲーム」へと変わってきている。特にモバゲーの急伸は、自社開発したソーシャルゲームがヒットしたことが要因といわれる。例えば、会員同士で仲間をつくって宝を世界から集める「怪盗ロワイヤル」や、自分の星を育て文明を発展させていく「ホシツク」などが知られる。これらのゲームはmixiにも提供されている。DeNAは10年1~3月期にソーシャルゲーム関連だけで約100億円を売り上げた。
「GREE」-当初はビジネス系、携帯向けとゲームで躍進
 GREEは04年、当時まだ楽天に勤務していた田中良和社長が個人ビジネスとしてサービスを立ち上げ、わずか8カ月で会員数が10万人を突破した。当初はネット系企業やベンチャー企業に勤務する会員が交流のために活用するなどビジネス色が強く、他社に比べて会員の年齢層は高かった。mixiの会員数が500万人を突破したころ、GREEはまだ30万人に過ぎなかった。
 それが06年にKDDIから出資を受けて携帯向けサービスを強化するとともに、ゲームに大きく舵を切った結果、現在は会員数でmixiと肩を並べるまでに成長した。08年5月からテレビCMを始めると、2年間で会員数は4倍弱に急増した。CMではお笑いコンビのナインティナインが「釣りゲーム」を、タレントのベッキーさんが「パズルゲーム」を紹介するなど、若者向けを意識している。
 グリーの10年1~3月期の売上高は92億円で、経常利益は約52億円。自社開発のソーシャルゲームを利用する会員向けに、「アバター」と呼ばれる会員自身のキャラクターが着る服や小物、釣りゲームの釣竿といった有料のアイテムを販売し、これが主な収入となっている。
◇      ◇
 ブログサービスに比べると、SNSは企業にとってまだ関心が低いかもしれない。しかし急激に会員数が伸びており、単なるバナー広告やタイアップだけでなく、ソーシャルゲームや新しいアプリケーションなどを利用したSNSらしいサービスとの連携も増えていくだろう。今後はさらに企業の注目を集めそうだ。



東芝、フォードにモーター供給 ハイブリッド車用
米に新工場 基幹部品の競争激化
 東芝は米フォード・モーターにハイブリッド車の基幹部品である駆動用モーターを大量供給する。米国にモーターの新工場を建設、フォードが2012年に量産を始める新型車に搭載する。日立製作所は11年以降、米ゼネラル・モーターズ(GM)に車載電池を納入する計画。電機大手が環境対応車の基幹部品の開発・生産を競うことで製造コスト低減と性能向上を期待でき、世界市場で普及を促しそうだ。
 ハイブリッド車、電気自動車向けのモーターはガソリン車のエンジンや変速機に相当する。トヨタ自動車は社内で生産している。ただ環境対応車の市場が新興国にも広がり、低コストの量産技術が従来以上に求められるのは確実。内製または系列企業からの調達だった基幹部品についても電機大手が担い手となり、コストや性能の競争が本格化する。
 東芝は新幹線やエレベーターなど産業機器用モーターで培った高度な技術を自動車向けに応用。電気を駆動力に変換する効率に優れた最新型を開発、フォードから高い評価を得たようだ。
 新工場は米テキサス州ヒューストンにある電力用機器の工場内に設け、投資額は約40億円の見込み。11年初めにも着工、12年春に年12万個の規模で生産を始める。フォード以外の供給先も開拓し、将来は生産能力を年30万個規模に増やす。



「iPad」快走、販売300万台を突破 発売80日で
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルは22日、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の販売台数が21日時点で300万台を超えたと発表した。大きな画面とタッチパネルの操作感、高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」同様のコンテンツ(情報の内容)配信の簡単さが受け、4月3日の米国発売以来わずか80日で大台を突破した。
 iPadはインターネット接続やメール送受信、映画や音楽、ゲーム、電子書籍などコンテンツ視聴などが可能な多機能端末。iPhone同様にアップルのソフト配信サービス「アップ・ストア」から22万5000種類以上の娯楽や実用ソフトを取り込め、iPad専用ソフトも1万1000種類を超えている。
 アップルは現時点で米国や日本など10カ国でiPadを販売し、品薄状態が続いている。7月にはシンガポールや香港など9カ国・地域を加え、販売地域は19カ国・地域に広がる。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は22日、「来月発売する9カ国・地域を含め、世界中の人々にお届けできるように努力している」と声明を出した。
 iPadは発売28日で100万台を突破したが、iPhoneは100万台到達に74日間、携帯音楽プレーヤー「iPod」は2年かかっており、iPadはiPhoneやiPodを上回るペースで快走している。



英は消費税率20%に 財政再建へ緊急予算案
 オズボーン英財務相は22日の演説で、前労働党政権がまとめた2010年度(10年4月~11年3月)予算に代わる緊急予算案を発表した。第2次大戦後、最悪規模に膨らんだ公的債務を減らすため、11年1月4日から日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率を現在の17・5%から20%に引き上げる。
 オズボーン氏は10年度の公的債務が1490億ポンド(約20兆円)に上ると見通しを示したが、年間20億ポンド規模の新たな銀行税を11年から導入。公務員の昇給凍結や政府歳出の大幅削減を実行することにより、15年度には200億ポンドに減らす方針を示した。
 英財政は欧州主要国で最悪水準まで悪化。オズボーン氏は「避けられない措置だった」と異例の緊縮財政に理解を求めた。英国の財務相は一定の範囲で付加価値税率を上げ下げできる権限を持っている。



枝野氏「消費税、5%返せば払わなかったのと同じ」
 民主党の枝野幸男幹事長は22日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「いまのところ一番良さそうなのは、5%分を返す。そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べ、増税分を全額還付する案が有力との見方を示した。税率を10%に上げた場合、5%分を差し引けば負担は現状と同じで理解が得られやすいとの考えとみられる。
 枝野氏は国の財政について「年金も高齢者医療も借金で(財源不足を)埋めている。どこかでギリシャのようになるに決まっている」と説明。税制抜本改革の進め方に関し、「国民に分かるように議論しようと思ったら、2、3年はかかる。衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた。



総務省など行動計画策定 電子書籍の互換性検討へ
 総務省や文部科学省、経済産業省と民間関係者による有識者懇談会は22日、日本の電子出版の方向性をまとめたアクションプラン(行動計画)を策定した。国内メーカー各社が独自に開発する日本語電子書籍データのフォーマットに互換性を持たせるなど、課題ごとに6つの検討会を発足させる。来夏までに対策をとりまとめる考えだ。
 行動計画は、日本語対応の電子書籍データの互換性▽電子出版物の権利処理▽デジタル時代の図書館▽紙媒体と電子書籍の書誌情報の共通化-など課題を6テーマに整理。今後、関係者間で調整する。
 日本語対応の電子書籍データの規格では、同じ漢字文化圏の中国、韓国でも使ってもらえるよう国際標準化を目指す。また、電子書籍の権利処理の問題では著作権者や出版社間で解決策を詰める方針だ。
 日本政府が官民一体で、電子出版に関する行動計画をまとめた背景には、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」の発売など、海外の電子書籍ビジネスが急拡大した危機感がある。
 総務省の内藤正光副大臣は「日本の電子書籍のあり方を官民一体で共通認識を持つ必要がある」と意義を強調した。ただ、具体策がまとまるのは今後半年から1年先のため、検討会がどこまで有力な成果を示せるかは不透明だ。



プロミスが中国本土に7月進出=消費者金融で日本初
 消費者金融大手のプロミスが、7月上旬に中国・深センに進出し、個人向け融資に乗り出すことが22日、分かった。日本の消費者金融が中国本土に進出するのは初めて。過剰貸し付けを制限する改正貸金業法が18日に完全施行され、国内の事業環境が厳しさを増す中、高い経済成長を背景に資金需要がおう盛な中国市場を収益の柱に育てたい考えだ。 



<日航>退職者3300人追加募集へ
 会社更生手続き中の日本航空は、今夏以降に国内で3300人の特別早期退職を追加募集する方針を固めた。特別早期退職は、3月の募集分と合わせて7300人規模となる。子会社の売却などによる人員削減も含めると、グループ全体の3分の1にあたる1万6000人を年度内に削減して人件費を圧縮、利益率の改善を図る。
 追加募集の内訳は、パイロット約670人▽客室乗務員約570人▽整備約560人など。募集時期や割増退職金などの条件は今後詰めるが、年内にも退社してもらう。人件費削減などでコストを減らし、11年3月期の営業損益を、1月の再生計画で掲げた赤字630億円から黒字250億円に浮上させる計画だ。
 日航は3月にも2700人の特別早期退職を募集し、予想を上回る4000人が応募した。日航は3月の募集後から早期退職の積み増しを検討していた。




◇菅首相の「出口戦略」は株安要因=日本経済研究センター主任研究員・前田昌孝
 21日の日経平均株価がなぜ前週末比で242円も上昇したのか首をかしげていたところ、22日にはあっさりと上げ幅の半分を失った。欧州大手銀の格下げを受け、再び欧州懸念が頭をもたげてきたうえに、財政再建を最優先にしているかのような最近の菅直人首相の発言に、市場が疑問符を付け始めた。日経平均は1984年以来27回目の1万円割れもありそうな雰囲気だ。
 東京株式相場の反落を受け、22日の欧州株式相場は下落して始まった。前日に格付け会社フィッチ・レーティングスがフランスの大手銀BNPパリバの長期債務格付けを、資産内容の悪化を理由にダブルAからダブルAマイナスに引き下げ、欧州債務危機がまだまだ終わらないことを印象づけた。
 ユーロ安でドイツからの輸出が増えていることもあって、独Ifo経済研究所が発表した6月の企業景況感指数は前月比0.3ポイント上昇して101.8となった。しかし、欧州株を押し上げるには力不足だった。市場は「7~9月期以降に欧州景気が2番底に向かう可能性を意識し始めた」(みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミスト)という。
 消費税率の引き上げに前向きな菅直人首相の最近の発言に疑問を呈する向きもある。22日も日本記者クラブ主催の9党党首討論会で衆院解散・総選挙で信を問う可能性に言及し、「政治家が政治生命をかけて申し上げている」とまで述べた。もちろん財政再建は重要だし、景気に悪影響を与えないならば、消費税増税は有力な選択肢。増税分の使途を年金・医療・介護に限ることで、生活者の将来不安を抑える効果もある。
 しかし、今年に入って意外と好調とされる個人消費も、5月の売上高の前年同月比は百貨店が2.1%減、スーパーが5.3%減、コンビニが3.2%減と、やや失速気味なのだ。デフレ脱却→財政再建という流れで考えるべきなのに、もう7月11日投票の参院選の争点は消費税増税の是非に絞られてしまった様子。これでは無理して支給した子ども手当も消費に向かわず、金融機関に預けられたままになりそうだ。
 中国人民銀行が19日に発表した人民元の変動幅の弾力化措置も、「中長期的にはともかく、短期的には大きな影響はなさそう」という解釈に変わりつつある。21日には中国の購買力が高まるとの理由で、コマツや日産自動車などが大幅高になったが、22日にはあっさり反落した。「目先筋はともかく、資金力のある個人投資家はまったく動いていない」。ある大手証券の幹部は話していた。
 中国からは部品メーカーの賃上げストの影響で広東省広州市のトヨタ自動車の完成車組み立て工場が22日に稼働を停止したとの情報も流れてきた。人民元の上昇圧力に賃上げが加わり、さらに稼働停止に伴う機会ロスなども考慮すると、今後の中国事業をどう位置付けるかは、多くの日本企業にとって重大な問題になってきそう。人民元の切り上げは必ずしも日本株にとって好材料とは言い切れない。
 こんな雰囲気のなかで、26日からはカナダで主要20カ国・地域(G20)首脳会議が始まる。「リーマン・ショック(2008年9月)後は世界の主要国はグローバル・ニューディールとグローバル・ゼロ金利で足並みをそろえたが、今は各国の目指す方向がバラバラだ」と、みずほ証券の飯塚氏は指摘していた。景気のエンジンを噴かし続けたい米国、域内の財政再建を最優先する欧州とが対立しているところに、菅直人首相が財政再建派で加わるようなかっこうだ。
 財政再建や金融政策の正常化などの「出口戦略」は景気の自律回復力が高まってから講じるのが常道だ。今のタイミングで政策の最優先課題のように語ることは、消費者心理を悪化させ、株式相場の足も引っ張る恐れがある。



【産経主張】財政健全化 破綻回避の道筋が見えぬ 

 菅直人政権が向こう3年間の予算の大枠「中期財政フレーム」と中長期の新財政健全化目標を盛り込んだ「財政運営戦略」をまとめた。破綻(はたん)寸前に陥った財政を立て直す目的だが、中身は極めて説得力に欠ける。
 新目標は(1)国と地方を合わせた基礎的財政収支赤字を対国内総生産(GDP)比で2015年度までに半減し20年度までに黒字化(2)債務残高対GDP比を21年度から引き下げる-の2本柱だ。財政規律としては、オバマ米政権が復活した歳出増や減税にはそれに見合う財源を義務付ける「ペイアズユーゴー」原則を導入する。
 問題はその道筋だ。同時に示された一定の経済前提による試算だと、20年度の赤字は21・7兆円で、今年度赤字30・8兆円の半減にもならない。これを黒字化しなければ債務残高も低下しない。
 手段は増税などによる歳入増か歳出削減しかない。だが、一方だけではこの膨大な赤字には対応できない。小泉政権時代の「骨太2006」が示したような歳出・歳入一体改革しか道はないが、具体的言及は何もない。
 「中期財政フレーム」も同様だ。3年間の予算編成では、国債費を除く基礎的財政収支の対象である一般歳出と地方交付税に前年度を上回らないという「歳出の大枠」を設けた。民主党政権が自ら廃止した概算要求基準(シーリング)の形を変えた復活である。
 しかし、「骨太06」の分野別シーリングには踏み込まなかった。これでは昨年の概算要求でみられた混乱が再現され、歳出圧力に歯止めがかからなくなろう。
 しかも、菅首相の「増税による成長」を踏まえたのか、恒久的歳入増を確保すれば「歳出の大枠」に加算が可能とする抜け穴まで設けた。「ペイアズユーゴー」原則には反しないが、増税収入を歳出に投入してしまえば財政健全化への寄与は乏しく、結局は増税だけが残ることになる。
 来年度の国債発行額は44・3兆円の今年度以下にするという。今年度はいわゆる特別会計の埋蔵金を10兆円もかき集めてしのいだが、それもほぼ底を突いたからその達成も難しいだろう。
 菅政権がせっかく「ペイアズユーゴー」原則を掲げたのなら、今年度予算分の財源なき政権公約の撤回から始めたらどうか。財政破綻を回避するには、せめてそれくらいの覚悟は示すことだ。
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