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新機能を増やし続ける「ＰＳ３」の苦悩
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」には、今年の年末商戦に向けた目玉が２つある。３次元（３Ｄ）対応とモーションコントローラー「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅ」だ。2006年の発売以来、新機能や周辺機器を次々に追加してきたＰＳ３の「オプション」がまた増えることになる。
ＰＳ３は09年９月に発売した小型の新機種が好調で、09年度は世界で1300万台を販売した。北米市場ではマイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」に及ばないものの、欧州では接戦を続けている。日本は約500万台で、約100万台のＸｂｏｘ360に大差を付けている。
欧米圏では、ＳＣＥの傘下にあるゲーム会社が開発した「アンチャーテッド２」や「ゴッド・オブ・ウォー３」といったタイトルの評価が高い。ハードの価格が手頃になってきたことで、北米ではＰＳ３とＸｂｏｘ360を両方所有するユーザーも増えているようだ。この勢いを３ＤとＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅでさらに増し、10年度は1500万台の販売を狙っている。
「即戦力」はモーションコントローラー
ＳＣＥが３Ｄに力を注ぐのは、ソニーグループの一員として家庭用３Ｄテレビを成功させる必要があるからでもある。テレビとともに３Ｄ映画ソフトの販売が伸びれば、映画事業にも貢献する。自社タイトルのゲームも含め、ＰＳ３を核に３Ｄ市場を囲い込む戦略だ。
ただ、３Ｄテレビはまだ価格が高く、今年の年末商戦で一気に普及するとは考えにくい。特に、ＰＳ３ユーザーの中核である10～30代は可処分所得に限りがあり、今はまだ先行投資の意味合いが強いだろう。
一方、モーションコントローラーのＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅは即戦力だ。任天堂「Ｗｉｉ」の二番煎じとはいえ、性能ははるかに高い。日本では5980円という戦略的な価格に設定した「スターターパック」も用意した。
日本での発売日を欧米圏の９月中旬より遅い10月21日に設定したのも、９月16～19日に開催される「東京ゲームショウ」で話題を盛り上げるためだろう。ゲームショウでどんなタイトルを前面に出してくるかが注目される。
ただ、こうしてＰＳ３に新たな周辺機器やオプション機能が次々と追加されていくと、ユーザーとしては戸惑う面もある。あらゆる用途に拡張していき、ゲーム機としてどんな方向を目指そうとしているのかが逆にわかりにくくなってしまうからだ。しかも、それらのオプション機能は大半が有料で、一つひとつにそれなりの支払いが生じる。
例えば映像プレーヤーとして見ただけでも、ＤＶＤやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）パッケージの再生はもちろん、ダウンロード購入やネットレンタルもできる。周辺機器の地上デジタル放送レコーダー「ｔｏｒｎｅ」を購入すれば、地デジの視聴・ハードディスク録画もできる。今後はさらに３Ｄソフトも増えていくだろうが、これをすべて使いこなす人はどれだけいるだろうか。
例えは悪いが、マイクロソフトのオフィスソフトのようだ。バージョンアップで多くの新機能を追加しても、大半のユーザーはほとんど使わない。むしろ、機能が増えたせいでかえって複雑になり、使いにくくなったという指摘もある。
選択肢を増やせば、利用も増えるとは限らない。ユーザーに対して、何にいくら支払えばどんな便益が得られるかをわかりやすく伝える工夫が必要なのだが、ＰＳ３はその点が以前から弱い。
ハードとソフトとブロードバンド回線、そこに周辺機器を組み合わせることで、ＰＳ３がユーザーに提供できる機能は爆発的に増加した。しかし、ＰＳ３の周辺機器で大成功したものが少ないことでもわかるように、一つひとつのインパクトは薄まり、いわば「オプション機能のインフレ化」が起きている。
戦う敵が多いＰＳ３の「宿命」
対照的なのは、任天堂の今年の目玉である「ニンテンドー３ＤＳ」だ。商品コンセプトは「裸眼で３Ｄゲームが楽しめる」とシンプル。しかも、基本機能の３Ｄカメラは新たにソフトを買わなくても使うことができる。購入すれば、どんな満足が得られるかをイメージしやすいのだ。
ＰＳ３に様々なオプション機能が追加されすぎて、かえって「顔」が見えないようになったのは、「宿命」でもある。ＰＳ３のライバルはＸｂｏｘ360とＷｉｉだけではない。ＢＤプレーヤーなどの家電メーカーはもちろん、アップルやグーグル、さらにはＦａｃｅｂｏｏｋなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）企業まで相手にしなくてはならない。
ＳＣＥは今年の年末商戦でＰＳ３をどうアピールするのだろうか。ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅを前面に出すのはもちろんだが、それだけでは十分でない。ＢＤレコーダーとしての魅力、３Ｄ対応、独占タイトル、インターネットへの接続機能など……。高性能ゆえに多くの敵と戦わなければならないＰＳ３の難しい立場が見えてくる。
与党過半数割れなら、連立参加呼びかけ…首相
【トロント＝五十嵐文】菅首相は２６日夜（日本時間２７日午前）、トロント市内のホテルで同行記者団と懇談し、参院選で民主、国民新両党の与党で過半数に達しない場合、選挙後ただちに他党に連立参加に向けた協議を呼びかける方針を表明した。
首相は、参院での与党過半数割れによる「ねじれ」について「政権運営上、なかなか難しい状況だ。そうした場合には他党のみなさんともいろんな形で話し合いをすることが必要になる」と述べた。参院選の目標議席については「５４議席以上」とする考えを改めて示した。
消費税率の「１０％」引き上げに言及したことに関しては、「私が公約したのは（超党派の）議論を呼び掛けるところまでだ」と述べた。当地で開催された主要８か国（Ｇ８）首脳会議で消費税について直接触れなかったことについては「特に意図はない。マクロ的な議論の中で、マクロ的な表現で申し上げている」と語った。
金総書記の三男、要職起用か…後継確立急ぐ
【ソウル＝前田泰広】朝鮮労働党が４４年ぶりに党代表者会を開くのは、北朝鮮が金正日(キムジョンイル)総書記の後継者と目される三男の金ジョンウン氏への権力移行を急ピッチで進めていることの表れとみられる。
金総書記の健康不安で次期体制の確立が急務となっており、党内の後継体制確立に向けた節目となりそうだ。
９月上旬に開催される党代表者会は「党最高指導機関の選挙」を目的としており、韓国国防研究院の白承周(ペクスンジュ)安保戦略研究センター長は、代表者会で「ジョンウン氏が政治局員などに選出される可能性がある」と分析する。北朝鮮問題専門家は、ジョンウン氏が党要職に起用されるとの見方でほぼ一致する。北朝鮮は２０１２年に軍事力と経済力を兼ね備えた「強盛大国」を建設する目標を掲げており、それまでに後継体制を確立するための布石とみられる。
代表者会は、北朝鮮の建国記念日である９月９日と前後して開かれることになり、祝賀ムードを盛り上げるには絶好の時期だ。１０月には党創設６５年の節目を控えており、代表者会で３０年ぶりの党大会開催に向けた準備を行う可能性がある。党大会は１９８０年１０月に開かれたのが最後。この時に金総書記は政治局常務委員などの肩書で初めて公式に報道され、後継者としての立場を内外に示した。
ジョンウン氏は金総書記の地方視察に同行し、後継者として活動している模様だが、正式な党の役職には就任していない。ジョンウン氏の後見役とされる張成沢(チャンソンテク)党行政部長は、６月７日の最高人民会議（国会に相当）で国防委員会の副委員長に任命されており、ジョンウン氏を支える勢力は軍で影響力を伸ばしている。代表者会でジョンウン氏の側近が党幹部に起用されれば、後継体制作りは党内でも進むことになる。
ただ、ジョンウン氏の権力継承に向けた準備期間は、金総書記が権力移行にかけた時間に比べると短く、権力基盤を万全に固められると言い切れない。金総書記は７４年、党政治委員に選ばれ、金日成(キムイルソン)主席の後継者に内定。９８年９月の最高人民会議で、国家の最高ポストに格上げされた国防委員長に再任され、名実ともに最高指導者となった。
◆朝鮮労働党代表者会＝朝鮮労働党の規約では、党大会の閉会中に必要に応じて招集され、党中央委員の人事や緊急問題の討議などを行うとされる。ラヂオプレス（ＲＰ）などによると、過去に５８年３月と６６年１０月の計２回開催され、５８年には金日成首相（後の主席）の政敵追放、６６年には総書記ポストの新設などをそれぞれ決定した。朝鮮労働党は、国会に当たる最高人民会議や内閣よりも上位にあるが、「先軍政治」を掲げる金正日総書記が軍への傾斜を強めるなか、相対的な弱体化も指摘されてきた。
日欧「輸出に依存しすぎ」米長官、中国は称賛
ガイトナー米財務長官は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を前に記者会見し「日本と欧州の成長はやや遅く（ペースも）ゆっくりだと予想する」と述べた上で「他の地域と比べ成長がまだ過度に輸出に依存している」と批判、持続可能な成長に向け内需拡大策の実行を要求した。
一方で中国には「市場の力で人民元の切り上げが始まった」とし、中国にも貿易相手国にも「重要な一歩だ」と評価。「中国の成長は以前より国内消費と内需が主導している」とし中国の経済改革を手放しで称賛した。
長官は「経済危機の不安はまだある」と景気腰折れの危険性を指摘。「Ｇ２０のすべての国は成長強化へ行動が必要」と、財政危機の一部の国を除いて景気刺激策を当面は続ける必要性を訴えた。
ＢＰの補償責任で一致 原油流出で米英首脳
オバマ米大統領は２６日、訪問先のカナダ・トロントで、キャメロン英首相と初めて会談し、メキシコ湾の原油流出事故を起こした英石油大手ＢＰには流出を止め、被害補償を行う責任があるとの認識で一致した。ローズ米大統領副補佐官が明らかにした。
一方、ロイター通信が英政府当局者の発言として伝えたところによると、両首脳はＢＰに損害を与えても「何ら得るものはない」ことも確認した。ＢＰを経営不振に追い込むようなことは得策ではないとの見方を示したとみられる。
アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官を２３日に解任したオバマ氏は会談後、記者団に対し、米英がアフガン情勢について「正しい戦略を共有している」と強調し、緊密な連携を続けると表明。キャメロン氏は英国にとってアフガンが「外交、安全保障の最優先事項」だと述べ、今後１年間が極めて重要だと語った。
米韓ＦＴＡ推進に意欲 オバマ氏、１１月までに
オバマ米大統領は２６日、韓国の李明博大統領との会談で、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する双方の対立点をオバマ氏が訪韓する１１月までに解消し、その後数カ月中に米議会に批准を求める考えを示した。
米韓両政府は２００７年にＦＴＡ締結で合意したが、米議会の反発などがあり双方とも批准に至っていない。オバマ氏は、カーク米通商代表に韓国側との協議を進めさせる意向を表明。フロマン米大統領副補佐官は、今回のＦＴＡ交渉推進が、雇用創出のため５年間で輸出を倍増する計画の一環だと説明し、米政府の真剣さを強調した。
フロマン氏によると、牛肉と自動車をめぐる非関税障壁などが具体的な対立点。米側は議会との協議も優先的に進める。
フロマン氏によると、米国は韓国に年間約５００億ドル（約４兆４６００億円）相当のモノとサービスを輸出しており、ＦＴＡが締結されればモノだけで年間１００億ドルの輸出増が見込めるという。
アフリカ１７カ国に普及促す 地デジ規格でブラジル
地上デジタル放送の規格をめぐり、ブラジルのルラ大統領は７月上旬のアフリカ歴訪に際し、南アフリカやタンザニアなど１７カ国に日本方式の採用を働き掛ける意向を決めた。国営ブラジル通信が大統領顧問の話として２６日報じた。
大統領顧問によると、アフリカ南部の経済的統合を目指す南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）＝１５カ国で構成＝の技術担当者は日本方式の採用に前向きといい「欧州方式は競争力を失いつつあるのを欧州自身が分かっている」などと述べた。
ブラジルは２００６年に日本方式の採用を決定。中南米での普及を進め、これまでに中南米諸国とフィリピンの計９カ国が日本方式を採用した。
公務員採用枠 「あまりに唐突」４割減
二〇一一年度の国家公務員の採用者数が採用試験直前の五月下旬に四割の大幅カットとなり、公務員を目指す大学生らに大きなショックを与えている。採用者数はこれまで通りなら〇九年度中に決まったはずだが、今回は民主党政権の公務員削減方針を受けて異例の遅れとなった。就職活動中の大学生らの前に突然現れた“狭き門”。学生らの間では「あまりにも唐突。民間企業を併願するには遅すぎる」と怒りや困惑が広がっている。
「決定が遅い。一年前とか半年前なら、民間にシフトできたんですが…」。二十日、大卒程度の人が対象の国家公務員２種試験が行われた東京大教養学部（目黒区）。試験を終えた国立大四年の男性（２２）が不満を漏らした。
民主党は昨年衆院選のマニフェストで、国家公務員の総人件費二割削減を掲げており、いわゆるキャリア官僚を選ぶ１種試験五日前の四月二十七日、鳩山前首相が採用枠半減の方針を表明。最終的に採用者数の上限が四千七百八十三人（〇九年度比３９％減）と決まったのは、２種試験一カ月前の五月二十一日だった。
雇用の低迷で、申込者は１種、２種とも昨年度より約二割増加しており、競争率アップとの“ダブルパンチ”に、志望者は大きなショックを受けた。入学時から準備を進めてきた私大四年の女性（２２）は「いきなり採用を減らされて涙目。民間の採用は大方終わっている」と落ち込んだ。
原口総務相は「厳しい財政状況の下、総人件費を抑制するため」と説明するが、女性は「民主党は支持母体の公務員労組との関係で現役公務員の給与削減ができず、しわ寄せが私たちの世代に来たのではと感じる。公務員批判という人気取り政策を、選挙前にあわてて打ったとしか思えない」と批判する。
資格試験予備校「東京リーガルマインド」の大野純一専任講師は「学生からは『一生懸命勉強してきたのに、だまされたようなもの』という声があり、親からの問い合わせも多い。政治主導なのかもしれないが、唐突だ」と話す。
削減幅は国家１種が二割減なのに対し、地方の出先機関は八割減となり、地方大学出身者が多い２種や高卒程度の人が対象の３種が大きな影響を受ける。
立命館大の佐藤智之エクステンション事業課長は「出身地への貢献を考えて公務員を希望する学生は多い。民間は受け皿がなく、学生は非常に動揺している」と話す。
総務省は「採用枠の縮小は人件費削減のためだけでなく、いろいろな政策の中で取り組んでいる。現役公務員の給与抑制も速やかに検討する」と説明。唐突との批判には「来年の試験からでは『先送り』と批判される。それではタイミング的に遅いと（政治家が）判断したのでは」としている。
【東京新聞社説】
週のはじめに考える 『核の春』とヒロシマ
2010年6月27日
核兵器削減に向けた、先月までの一連の国際会議は期待されたほどの「核の春」とはなりませんでした。世界はいま一度、核の恐怖を思い出すべきです。
「核の春」と胸を張ったのは、ニューヨークで開催の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に臨んだ米代表の冒頭演説でした。米ロの核軍縮更新、初の核安保サミットも開いて米国外交は勢いづいていた。しかし、結果は前進への具体策を欠くものでした。
◆核保有国の問題先送り
核保有国フランスの代表はいみじくも述べました。「核軍縮はすべての国の同意なくして前進はない」。その通りです。でもそう言って核保有国はこれまで解決を先送りしてきたのです。自国の優位だけを守って、君は核を持つな、は通る議論ではありません。では一体何を基準に考えたらいいか。
先日、広島の平和記念資料館を訪ねました。入館するとすぐ、広島がなぜ原爆投下地点に選ばれたか、の展示があります。米国の資料を使った説明です。外国の老夫婦、若いバックパッカーたちが食い入るように見ている。見学の列が進まないほどです。
展示は言います。「…米空軍や科学者で構成する投下目標選定委員会は、一九四五（昭和二十）年四月、直径三マイル（四・八キロ）以上の市街地をもつ戦略的価値のある研究対象として、東京湾、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、京都、広島、呉、八幡、小倉、下関、山口、熊本、福岡、長崎、佐世保を選んだ」。わがふるさとも対象だったのか、と少なからぬ人々が想像するところです。
そこから投下地点は絞られてゆくのですが、その内幕を米国の歴史学者バートン・Ｊ・バーンスタイン氏の論文を参考に追ってみます（一九九五年「フォーリン・アフェアーズ」所収）。
◆「市民は避難させよ」
…投下を検討する科学部会でノーベル賞物理学者コンプトンが発言。「原爆は先例のない大量殺戮（さつりく）をなし、放射性物質を散布し、毒ガス以上の深刻な問題となる」
…マーシャル陸軍参謀総長（後に戦後欧州を復興させるマーシャル・プランで知られる軍人政治家）は「軍事基地に投下し、それを警告として市民は避難させよ」。
…長老政治家スティムソン陸軍長官。「日本人に事前警告を与えてはならない。市街地を集中攻撃しないが、最大多数の日本人に衝撃を与えるため住宅地の囲む大規模兵器生産工場への投下に合意」
…スティムソンの七月二十四日の日記。「もし京都の文化遺産を破壊すれば日本人は米国を永遠に恨む。それはロシアの満州侵攻で日本を米国寄りにするはずの米国の政策を台無しにする」。トルーマン大統領ら同意。
…トルーマンの七月二十五日の日記。「史上最も恐ろしい兵器が完成。世界終末の火なのか」
論文が示すのは、政治家や軍人が原爆の威力におののきつつも、民間人を巻き込む大量殺戮へとのめり込んでゆく姿です。米国は原爆開発に二十億ドルの巨費をつぎ込んでいたうえ、対ソ優位の確保には原爆の開発と使用が不可欠と考えていました。原爆開発は日本もドイツも目指したことでした。
第二次大戦で人類は道徳観を自らまひさせ、戦後はそれを忘れて原爆製造競争に進んだのです。
人類は常に危うい綱渡りをしているようなものです。南米のブラジルとアルゼンチンは一度は核兵器開発を決めたものの後に中南米核兵器禁止条約を成し、逆に南アジアのインドとパキスタンは核を持ち合うに至ります。持たないのか、持つのか、安全保障と地政学上の理由もありますが、最後は国民の動きかもしれません。南米の二大国はともに民主国家になり、核放棄を決めました。
世界は対人地雷の廃絶を決め、クラスター（集束）爆弾もなくそうと動きだしました。無数の“子爆弾”をばらまくクラスター爆弾による被害者の約９８％が市民だという主張もあります。農民や子供らが命も手足も次々失う惨状を市民団体が訴え、やがて世界的世論になったのです。大きな安全保障ではありませんが、人間的な皮膚感覚、道徳観の回復例です。
◆肉声に耳を傾けるとき
今や核兵器はその極端な非人道性と相互破壊性から最強だが最も使いにくい兵器と考えられています。先制不使用宣言国もある。しかし人類が愚行を繰り返してきたことは歴史の物語るところです。
先のバーンスタイン氏の論文は原爆投下の正当性に異を唱えたものですが、同時に人類の過ちへの警告でもあります。そこに核廃絶へ向かう原点はやはりあり、それを身をもって知る被爆者はもう高齢です。「核なき世界」の唱道者は今こそ広島、長崎へ来てその肉声に耳を傾けるべきでしょう。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」には、今年の年末商戦に向けた目玉が２つある。３次元（３Ｄ）対応とモーションコントローラー「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅ」だ。2006年の発売以来、新機能や周辺機器を次々に追加してきたＰＳ３の「オプション」がまた増えることになる。
ＰＳ３は09年９月に発売した小型の新機種が好調で、09年度は世界で1300万台を販売した。北米市場ではマイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」に及ばないものの、欧州では接戦を続けている。日本は約500万台で、約100万台のＸｂｏｘ360に大差を付けている。
欧米圏では、ＳＣＥの傘下にあるゲーム会社が開発した「アンチャーテッド２」や「ゴッド・オブ・ウォー３」といったタイトルの評価が高い。ハードの価格が手頃になってきたことで、北米ではＰＳ３とＸｂｏｘ360を両方所有するユーザーも増えているようだ。この勢いを３ＤとＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅでさらに増し、10年度は1500万台の販売を狙っている。
「即戦力」はモーションコントローラー
ＳＣＥが３Ｄに力を注ぐのは、ソニーグループの一員として家庭用３Ｄテレビを成功させる必要があるからでもある。テレビとともに３Ｄ映画ソフトの販売が伸びれば、映画事業にも貢献する。自社タイトルのゲームも含め、ＰＳ３を核に３Ｄ市場を囲い込む戦略だ。
ただ、３Ｄテレビはまだ価格が高く、今年の年末商戦で一気に普及するとは考えにくい。特に、ＰＳ３ユーザーの中核である10～30代は可処分所得に限りがあり、今はまだ先行投資の意味合いが強いだろう。
一方、モーションコントローラーのＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅは即戦力だ。任天堂「Ｗｉｉ」の二番煎じとはいえ、性能ははるかに高い。日本では5980円という戦略的な価格に設定した「スターターパック」も用意した。
日本での発売日を欧米圏の９月中旬より遅い10月21日に設定したのも、９月16～19日に開催される「東京ゲームショウ」で話題を盛り上げるためだろう。ゲームショウでどんなタイトルを前面に出してくるかが注目される。
ただ、こうしてＰＳ３に新たな周辺機器やオプション機能が次々と追加されていくと、ユーザーとしては戸惑う面もある。あらゆる用途に拡張していき、ゲーム機としてどんな方向を目指そうとしているのかが逆にわかりにくくなってしまうからだ。しかも、それらのオプション機能は大半が有料で、一つひとつにそれなりの支払いが生じる。
例えば映像プレーヤーとして見ただけでも、ＤＶＤやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）パッケージの再生はもちろん、ダウンロード購入やネットレンタルもできる。周辺機器の地上デジタル放送レコーダー「ｔｏｒｎｅ」を購入すれば、地デジの視聴・ハードディスク録画もできる。今後はさらに３Ｄソフトも増えていくだろうが、これをすべて使いこなす人はどれだけいるだろうか。
例えは悪いが、マイクロソフトのオフィスソフトのようだ。バージョンアップで多くの新機能を追加しても、大半のユーザーはほとんど使わない。むしろ、機能が増えたせいでかえって複雑になり、使いにくくなったという指摘もある。
選択肢を増やせば、利用も増えるとは限らない。ユーザーに対して、何にいくら支払えばどんな便益が得られるかをわかりやすく伝える工夫が必要なのだが、ＰＳ３はその点が以前から弱い。
ハードとソフトとブロードバンド回線、そこに周辺機器を組み合わせることで、ＰＳ３がユーザーに提供できる機能は爆発的に増加した。しかし、ＰＳ３の周辺機器で大成功したものが少ないことでもわかるように、一つひとつのインパクトは薄まり、いわば「オプション機能のインフレ化」が起きている。
戦う敵が多いＰＳ３の「宿命」
対照的なのは、任天堂の今年の目玉である「ニンテンドー３ＤＳ」だ。商品コンセプトは「裸眼で３Ｄゲームが楽しめる」とシンプル。しかも、基本機能の３Ｄカメラは新たにソフトを買わなくても使うことができる。購入すれば、どんな満足が得られるかをイメージしやすいのだ。
ＰＳ３に様々なオプション機能が追加されすぎて、かえって「顔」が見えないようになったのは、「宿命」でもある。ＰＳ３のライバルはＸｂｏｘ360とＷｉｉだけではない。ＢＤプレーヤーなどの家電メーカーはもちろん、アップルやグーグル、さらにはＦａｃｅｂｏｏｋなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）企業まで相手にしなくてはならない。
ＳＣＥは今年の年末商戦でＰＳ３をどうアピールするのだろうか。ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅを前面に出すのはもちろんだが、それだけでは十分でない。ＢＤレコーダーとしての魅力、３Ｄ対応、独占タイトル、インターネットへの接続機能など……。高性能ゆえに多くの敵と戦わなければならないＰＳ３の難しい立場が見えてくる。
与党過半数割れなら、連立参加呼びかけ…首相
【トロント＝五十嵐文】菅首相は２６日夜（日本時間２７日午前）、トロント市内のホテルで同行記者団と懇談し、参院選で民主、国民新両党の与党で過半数に達しない場合、選挙後ただちに他党に連立参加に向けた協議を呼びかける方針を表明した。
首相は、参院での与党過半数割れによる「ねじれ」について「政権運営上、なかなか難しい状況だ。そうした場合には他党のみなさんともいろんな形で話し合いをすることが必要になる」と述べた。参院選の目標議席については「５４議席以上」とする考えを改めて示した。
消費税率の「１０％」引き上げに言及したことに関しては、「私が公約したのは（超党派の）議論を呼び掛けるところまでだ」と述べた。当地で開催された主要８か国（Ｇ８）首脳会議で消費税について直接触れなかったことについては「特に意図はない。マクロ的な議論の中で、マクロ的な表現で申し上げている」と語った。
金総書記の三男、要職起用か…後継確立急ぐ
【ソウル＝前田泰広】朝鮮労働党が４４年ぶりに党代表者会を開くのは、北朝鮮が金正日(キムジョンイル)総書記の後継者と目される三男の金ジョンウン氏への権力移行を急ピッチで進めていることの表れとみられる。
金総書記の健康不安で次期体制の確立が急務となっており、党内の後継体制確立に向けた節目となりそうだ。
９月上旬に開催される党代表者会は「党最高指導機関の選挙」を目的としており、韓国国防研究院の白承周(ペクスンジュ)安保戦略研究センター長は、代表者会で「ジョンウン氏が政治局員などに選出される可能性がある」と分析する。北朝鮮問題専門家は、ジョンウン氏が党要職に起用されるとの見方でほぼ一致する。北朝鮮は２０１２年に軍事力と経済力を兼ね備えた「強盛大国」を建設する目標を掲げており、それまでに後継体制を確立するための布石とみられる。
代表者会は、北朝鮮の建国記念日である９月９日と前後して開かれることになり、祝賀ムードを盛り上げるには絶好の時期だ。１０月には党創設６５年の節目を控えており、代表者会で３０年ぶりの党大会開催に向けた準備を行う可能性がある。党大会は１９８０年１０月に開かれたのが最後。この時に金総書記は政治局常務委員などの肩書で初めて公式に報道され、後継者としての立場を内外に示した。
ジョンウン氏は金総書記の地方視察に同行し、後継者として活動している模様だが、正式な党の役職には就任していない。ジョンウン氏の後見役とされる張成沢(チャンソンテク)党行政部長は、６月７日の最高人民会議（国会に相当）で国防委員会の副委員長に任命されており、ジョンウン氏を支える勢力は軍で影響力を伸ばしている。代表者会でジョンウン氏の側近が党幹部に起用されれば、後継体制作りは党内でも進むことになる。
ただ、ジョンウン氏の権力継承に向けた準備期間は、金総書記が権力移行にかけた時間に比べると短く、権力基盤を万全に固められると言い切れない。金総書記は７４年、党政治委員に選ばれ、金日成(キムイルソン)主席の後継者に内定。９８年９月の最高人民会議で、国家の最高ポストに格上げされた国防委員長に再任され、名実ともに最高指導者となった。
◆朝鮮労働党代表者会＝朝鮮労働党の規約では、党大会の閉会中に必要に応じて招集され、党中央委員の人事や緊急問題の討議などを行うとされる。ラヂオプレス（ＲＰ）などによると、過去に５８年３月と６６年１０月の計２回開催され、５８年には金日成首相（後の主席）の政敵追放、６６年には総書記ポストの新設などをそれぞれ決定した。朝鮮労働党は、国会に当たる最高人民会議や内閣よりも上位にあるが、「先軍政治」を掲げる金正日総書記が軍への傾斜を強めるなか、相対的な弱体化も指摘されてきた。
日欧「輸出に依存しすぎ」米長官、中国は称賛
ガイトナー米財務長官は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を前に記者会見し「日本と欧州の成長はやや遅く（ペースも）ゆっくりだと予想する」と述べた上で「他の地域と比べ成長がまだ過度に輸出に依存している」と批判、持続可能な成長に向け内需拡大策の実行を要求した。
一方で中国には「市場の力で人民元の切り上げが始まった」とし、中国にも貿易相手国にも「重要な一歩だ」と評価。「中国の成長は以前より国内消費と内需が主導している」とし中国の経済改革を手放しで称賛した。
長官は「経済危機の不安はまだある」と景気腰折れの危険性を指摘。「Ｇ２０のすべての国は成長強化へ行動が必要」と、財政危機の一部の国を除いて景気刺激策を当面は続ける必要性を訴えた。
ＢＰの補償責任で一致 原油流出で米英首脳
オバマ米大統領は２６日、訪問先のカナダ・トロントで、キャメロン英首相と初めて会談し、メキシコ湾の原油流出事故を起こした英石油大手ＢＰには流出を止め、被害補償を行う責任があるとの認識で一致した。ローズ米大統領副補佐官が明らかにした。
一方、ロイター通信が英政府当局者の発言として伝えたところによると、両首脳はＢＰに損害を与えても「何ら得るものはない」ことも確認した。ＢＰを経営不振に追い込むようなことは得策ではないとの見方を示したとみられる。
アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官を２３日に解任したオバマ氏は会談後、記者団に対し、米英がアフガン情勢について「正しい戦略を共有している」と強調し、緊密な連携を続けると表明。キャメロン氏は英国にとってアフガンが「外交、安全保障の最優先事項」だと述べ、今後１年間が極めて重要だと語った。
米韓ＦＴＡ推進に意欲 オバマ氏、１１月までに
オバマ米大統領は２６日、韓国の李明博大統領との会談で、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する双方の対立点をオバマ氏が訪韓する１１月までに解消し、その後数カ月中に米議会に批准を求める考えを示した。
米韓両政府は２００７年にＦＴＡ締結で合意したが、米議会の反発などがあり双方とも批准に至っていない。オバマ氏は、カーク米通商代表に韓国側との協議を進めさせる意向を表明。フロマン米大統領副補佐官は、今回のＦＴＡ交渉推進が、雇用創出のため５年間で輸出を倍増する計画の一環だと説明し、米政府の真剣さを強調した。
フロマン氏によると、牛肉と自動車をめぐる非関税障壁などが具体的な対立点。米側は議会との協議も優先的に進める。
フロマン氏によると、米国は韓国に年間約５００億ドル（約４兆４６００億円）相当のモノとサービスを輸出しており、ＦＴＡが締結されればモノだけで年間１００億ドルの輸出増が見込めるという。
アフリカ１７カ国に普及促す 地デジ規格でブラジル
地上デジタル放送の規格をめぐり、ブラジルのルラ大統領は７月上旬のアフリカ歴訪に際し、南アフリカやタンザニアなど１７カ国に日本方式の採用を働き掛ける意向を決めた。国営ブラジル通信が大統領顧問の話として２６日報じた。
大統領顧問によると、アフリカ南部の経済的統合を目指す南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）＝１５カ国で構成＝の技術担当者は日本方式の採用に前向きといい「欧州方式は競争力を失いつつあるのを欧州自身が分かっている」などと述べた。
ブラジルは２００６年に日本方式の採用を決定。中南米での普及を進め、これまでに中南米諸国とフィリピンの計９カ国が日本方式を採用した。
公務員採用枠 「あまりに唐突」４割減
二〇一一年度の国家公務員の採用者数が採用試験直前の五月下旬に四割の大幅カットとなり、公務員を目指す大学生らに大きなショックを与えている。採用者数はこれまで通りなら〇九年度中に決まったはずだが、今回は民主党政権の公務員削減方針を受けて異例の遅れとなった。就職活動中の大学生らの前に突然現れた“狭き門”。学生らの間では「あまりにも唐突。民間企業を併願するには遅すぎる」と怒りや困惑が広がっている。
「決定が遅い。一年前とか半年前なら、民間にシフトできたんですが…」。二十日、大卒程度の人が対象の国家公務員２種試験が行われた東京大教養学部（目黒区）。試験を終えた国立大四年の男性（２２）が不満を漏らした。
民主党は昨年衆院選のマニフェストで、国家公務員の総人件費二割削減を掲げており、いわゆるキャリア官僚を選ぶ１種試験五日前の四月二十七日、鳩山前首相が採用枠半減の方針を表明。最終的に採用者数の上限が四千七百八十三人（〇九年度比３９％減）と決まったのは、２種試験一カ月前の五月二十一日だった。
雇用の低迷で、申込者は１種、２種とも昨年度より約二割増加しており、競争率アップとの“ダブルパンチ”に、志望者は大きなショックを受けた。入学時から準備を進めてきた私大四年の女性（２２）は「いきなり採用を減らされて涙目。民間の採用は大方終わっている」と落ち込んだ。
原口総務相は「厳しい財政状況の下、総人件費を抑制するため」と説明するが、女性は「民主党は支持母体の公務員労組との関係で現役公務員の給与削減ができず、しわ寄せが私たちの世代に来たのではと感じる。公務員批判という人気取り政策を、選挙前にあわてて打ったとしか思えない」と批判する。
資格試験予備校「東京リーガルマインド」の大野純一専任講師は「学生からは『一生懸命勉強してきたのに、だまされたようなもの』という声があり、親からの問い合わせも多い。政治主導なのかもしれないが、唐突だ」と話す。
削減幅は国家１種が二割減なのに対し、地方の出先機関は八割減となり、地方大学出身者が多い２種や高卒程度の人が対象の３種が大きな影響を受ける。
立命館大の佐藤智之エクステンション事業課長は「出身地への貢献を考えて公務員を希望する学生は多い。民間は受け皿がなく、学生は非常に動揺している」と話す。
総務省は「採用枠の縮小は人件費削減のためだけでなく、いろいろな政策の中で取り組んでいる。現役公務員の給与抑制も速やかに検討する」と説明。唐突との批判には「来年の試験からでは『先送り』と批判される。それではタイミング的に遅いと（政治家が）判断したのでは」としている。
【東京新聞社説】
週のはじめに考える 『核の春』とヒロシマ
2010年6月27日
核兵器削減に向けた、先月までの一連の国際会議は期待されたほどの「核の春」とはなりませんでした。世界はいま一度、核の恐怖を思い出すべきです。
「核の春」と胸を張ったのは、ニューヨークで開催の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に臨んだ米代表の冒頭演説でした。米ロの核軍縮更新、初の核安保サミットも開いて米国外交は勢いづいていた。しかし、結果は前進への具体策を欠くものでした。
◆核保有国の問題先送り
核保有国フランスの代表はいみじくも述べました。「核軍縮はすべての国の同意なくして前進はない」。その通りです。でもそう言って核保有国はこれまで解決を先送りしてきたのです。自国の優位だけを守って、君は核を持つな、は通る議論ではありません。では一体何を基準に考えたらいいか。
先日、広島の平和記念資料館を訪ねました。入館するとすぐ、広島がなぜ原爆投下地点に選ばれたか、の展示があります。米国の資料を使った説明です。外国の老夫婦、若いバックパッカーたちが食い入るように見ている。見学の列が進まないほどです。
展示は言います。「…米空軍や科学者で構成する投下目標選定委員会は、一九四五（昭和二十）年四月、直径三マイル（四・八キロ）以上の市街地をもつ戦略的価値のある研究対象として、東京湾、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、京都、広島、呉、八幡、小倉、下関、山口、熊本、福岡、長崎、佐世保を選んだ」。わがふるさとも対象だったのか、と少なからぬ人々が想像するところです。
そこから投下地点は絞られてゆくのですが、その内幕を米国の歴史学者バートン・Ｊ・バーンスタイン氏の論文を参考に追ってみます（一九九五年「フォーリン・アフェアーズ」所収）。
◆「市民は避難させよ」
…投下を検討する科学部会でノーベル賞物理学者コンプトンが発言。「原爆は先例のない大量殺戮（さつりく）をなし、放射性物質を散布し、毒ガス以上の深刻な問題となる」
…マーシャル陸軍参謀総長（後に戦後欧州を復興させるマーシャル・プランで知られる軍人政治家）は「軍事基地に投下し、それを警告として市民は避難させよ」。
…長老政治家スティムソン陸軍長官。「日本人に事前警告を与えてはならない。市街地を集中攻撃しないが、最大多数の日本人に衝撃を与えるため住宅地の囲む大規模兵器生産工場への投下に合意」
…スティムソンの七月二十四日の日記。「もし京都の文化遺産を破壊すれば日本人は米国を永遠に恨む。それはロシアの満州侵攻で日本を米国寄りにするはずの米国の政策を台無しにする」。トルーマン大統領ら同意。
…トルーマンの七月二十五日の日記。「史上最も恐ろしい兵器が完成。世界終末の火なのか」
論文が示すのは、政治家や軍人が原爆の威力におののきつつも、民間人を巻き込む大量殺戮へとのめり込んでゆく姿です。米国は原爆開発に二十億ドルの巨費をつぎ込んでいたうえ、対ソ優位の確保には原爆の開発と使用が不可欠と考えていました。原爆開発は日本もドイツも目指したことでした。
第二次大戦で人類は道徳観を自らまひさせ、戦後はそれを忘れて原爆製造競争に進んだのです。
人類は常に危うい綱渡りをしているようなものです。南米のブラジルとアルゼンチンは一度は核兵器開発を決めたものの後に中南米核兵器禁止条約を成し、逆に南アジアのインドとパキスタンは核を持ち合うに至ります。持たないのか、持つのか、安全保障と地政学上の理由もありますが、最後は国民の動きかもしれません。南米の二大国はともに民主国家になり、核放棄を決めました。
世界は対人地雷の廃絶を決め、クラスター（集束）爆弾もなくそうと動きだしました。無数の“子爆弾”をばらまくクラスター爆弾による被害者の約９８％が市民だという主張もあります。農民や子供らが命も手足も次々失う惨状を市民団体が訴え、やがて世界的世論になったのです。大きな安全保障ではありませんが、人間的な皮膚感覚、道徳観の回復例です。
◆肉声に耳を傾けるとき
今や核兵器はその極端な非人道性と相互破壊性から最強だが最も使いにくい兵器と考えられています。先制不使用宣言国もある。しかし人類が愚行を繰り返してきたことは歴史の物語るところです。
先のバーンスタイン氏の論文は原爆投下の正当性に異を唱えたものですが、同時に人類の過ちへの警告でもあります。そこに核廃絶へ向かう原点はやはりあり、それを身をもって知る被爆者はもう高齢です。「核なき世界」の唱道者は今こそ広島、長崎へ来てその肉声に耳を傾けるべきでしょう。
（゜Д゜;）新聞
会員数4倍増への秘策は？ UQ WiMAXの次の一手
UQコミュニケーションズは正式サービス開始から1年を迎えた6月7日、1周年記念の記者発表を開催した。
会場で同社代表取締役社長の田中孝司氏は、2009年2月に試験サービスを開始して以降、この1年のUQ WiMAXへの取り組みについて振り返った。それと共に、同氏が取締役会長に退き、新たな代表取締役社長に、同社顧問の野坂章雄氏が就任するとの発表がなされた。
この社長交代は、同社の大株主であるKDDIの組織改変が影響していると考えられる。田中氏は4月にKDDIの代表取締役へ昇進すると共に、同社のコンシューマー事業本部を担当することとなった。実際、すでに5月に開催されたauの夏モデル発表会においても、田中氏が登壇してauの戦略説明をしている。
一方、新社長となる野坂氏は、これまでKDDIの国内だけでなく、米国や中国の事業に携わった経験を持ち、2010年4月にUQコミュニケーションの顧問に就任。そして今回、社長へ就任する形となった。
社長に就任した野坂氏は、新たな成長のUQ WiMAXの価値を向上させ、5月末時点で約20万の会員数を、年度末には80万に増やすという目標を掲げている。
弱みの“エリア”と強みの“高速通信”を強化
では、どのような戦略をもって、現在の会員数を4倍にまで増やそうというのだろうか?
1つはエリアである。UQ WiMAXは2009年度末までに7013基地局を設置し、47都道府県での利用を可能としている。しかし都市部のエリアは確かに充実してきているものの、主要都市を除く多くの県では極めてごく一部でしか利用できないのが現状だ。
そこで2010年度は新たに8000基地局を追加、合計で1万5000へと基地局を倍増するという。これにより地方での利用エリアを増やすほか、首都圏の通勤路線での利用を整備したり、スポットの“穴”を埋めたりしていくことで、都市部の満足度も高めていくようだ。
次は速度だ。UQ WiMAXは他社と比べ通信速度の高速さで支持を集めている部分も大きいが、他のキャリア各社が今後より高速な通信方式を導入してくることから、さらなる速度の向上を進めていくという。
まずはシステムや端末のチューニングを進めることで、下り30Mbpsの実行速度の実現を目指す。さらに年末には64QAMの適用でこれを40Mbpsにまで高速化するほか、将来的には“次世代WiMAX”となるより高速なIEEE802.16mを導入することで、下り最大330Mbpsの実現を目指すとしている。
注目を集めるモバイルルーターにも力を入れる
もう1つは端末だ。発表会開催時点で9メーカー37機種のパソコンがモバイルWiMAXを標準搭載しており、その後、発表された各メーカーの夏商戦モデルにおいても、いくつかの機種がモバイルWiMAXを標準搭載しているなどWiMAX内蔵パソコンは増加傾向にある。
さらに今後、力を入れていく分野として挙げられたのが、ノンPCの通信需要の獲得、つまりモバイルルーターである。ゲーム機やiPadなど無線LANによる通信機能を搭載した機種が増えてきていることから、外出先などでもこれらの機器で通信できるよう、ここ最近多くのキャリアがモバイルルーターの提供に力を入れてきている。
UQコミュニケーションズもこの流れにのり、UQ WiMAXを使用したモバイルルーターを「WiMAX Speed Wi-Fi」として訴求していくことを発表。これに合わせる形で、新たにシンセイコーポレーションやNECアクセステクニカなどから、モバイルタイプ2機種、据え置きタイプ2機種と、計4機種の端末が発表されている。
通信方式の選択よりトラフィックの増大が大きな問題に？
さらに今後の成長戦略として、同社は「携帯電話モデルとの差別化」「オープンモデルの加速」「グローバル展開」の3つを掲げている。WiMAXがデータ通信専用として誕生していることを生かした高速性、パソコンだけでなく多くの機器に導入しやすいオープン性、そしてアジアを中心に世界148カ国で展開されているというグローバル性が、今後の成長につながるというわけだ。
だが一方で懸念されているのが、世界的に見てモバイルWiMAX自体が優位性を失いつつあるということだ。というのも現在、ロシアのyotaや米国のClearWireといった、UQコミュニケーションズと同じUQ WiMAXの事業を進めてきたキャリアが、LTEを採用、もしくは採用を検討しているという状況なのだ。さらに大手主要通信事業者の多くはLTEの採用を表明していることから、モバイルWiMAXが不利な状況に立たされつつある。
だが会見の質疑応答でこの問題について触れられた際、田中氏は「WiMAXかLTEかという規格の問題より、もっと大きな問題がある」としている。それはワイヤレスネットワークにおけるデータトラフィックの増大で、2015年には現在のネットワークがオーバーフローするのではないかと話している。それゆえモバイルWiMAXやLTEだけでなく、既存の3Gや、無線LANなどあらゆるワイヤレスネットワークを活用して、溢れるトラフィックをカバーする必要があるというのだ。
最近でも米国のAT&Tや英国のO2などがトラフィック増大の懸念からiPhoneでのデータ通信定額プラン廃止という施策を打ち出すなど、トラフィック増大によるワイヤレスネットワークへの影響が顕在化しつつある。ユーザーの使い勝手という問題は残るものの、データ通信需要の増加で急速に増加するトラフィックに対処するためには、所有している周波数帯や技術など“使えるものをとにかく使う”という考えが求められてきているようだ。
「ユーチューブ」５月の視聴146億回 過去最高
インターネット検索最大手の米グーグルが運営する動画共有サイト「ユーチューブ」の利用が拡大している。米調査会社のコムスコアによると、米国における５月の視聴回数が146億回となり、過去最高を記録した。圧倒的なシェアにより有力コンテンツを集め、さらに視聴回数の増加につなげるという好循環を生み出している。
ユーチューブの米国における視聴回数はサービス開始から約４年たった2009年８月に100億回になったが、それから９カ月でさらに５割近く増えた。５月の利用者は１億4400万人に達し、１人あたり平均101.2回視聴した計算。月間平均視聴回数は初めて100回を超えた。
５月の米動画サイト市場におけるシェアは43.1％となり、メディア大手が共同運営する「フル」（シェア3.5％）などを大きく上回った。当初、既存メディアは著作権を無視した違法動画などを問題視してユーチューブと距離を置いたが、現在は新たな視聴者の獲得や作品の宣伝などに利用。ホワイトハウスもオバマ大統領の演説の中継に使うなど利用場面が拡大している。
携帯各社の用語統一を、業界団体が取り組み
テレコムサービス協会など四つの業界団体が、携帯各社の通信サービスなどの名称を統一し、利用者の理解を助ける取り組みに動き出した。
４団体は、「パケ・ホーダイダブル」、「ＥＺナビウォーク」など通信、インターネット関連のサービス名や専門用語など、約３５０語について統一用語集をまとめた。近くホームページなどで公表し、各社が８月以降に作る商品広告やカタログで、統一用語を使ったり、サービス名に併記したりするように要請する。
【サミット】首脳宣言採択 北朝鮮「平和と安全への重大な脅威」
【トロント＝船津寛、柿内公輔】主要国（Ｇ８）首脳会議（ムスコカ・サミット）は２６日昼（日本時間２７日未明）に閉幕した。議長国カナダのハーパー首相が記者会見。２日間の討議を踏まえた首脳宣言では、４６人が犠牲になった韓国哨戒艦撃沈事件について北朝鮮の名を明記し、攻撃を非難した。
哨戒艦撃沈事件についてロシアは、韓国が問題提起した国連安保理の議論を見守るべきだとし、北朝鮮の犯行と断定することに難色を示したが、最終的に日米両国の求めに応じた。
北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射については「国際社会の安全に対する脅威」として放棄を要請。拉致問題を含む北朝鮮の人道問題にも改善のための措置をとるよう求めた。
このほか、ウラン濃縮活動を続けるイランを強く非難。国際社会にも国連安保理の追加制裁決議の「完全な履行」を呼び掛けた。
一方、世界経済について「予想以上に改善しているが、短期的には景気への配慮を怠るべきではない」との認識を共有。欧州の財政危機を受け、「財政健全化はタイミングを誤らなければ持続可能な成長に資する」と確認した。
オバマ大統領、８兆円規模「金融危機責任税」
【トロント（カナダ）＝岡田章裕】オバマ米大統領は２６日、週末のラジオとインターネットによる定例演説で、大手金融機関から１０年間で９００億ドル（約８兆円）規模を徴収する「金融危機責任税」の実現に意欲を示した。
上下両院が法案の一本化で合意した金融監督・規制の改革法案に関連して、オバマ大統領は「まだ残された仕事がある。金融危機で公的資金の恩恵を受けた巨大な金融機関に、負担金を課さなければならない」と述べた。
上下両院が一本化で合意した改革法案は７月４日までに成立する見通しだが、オバマ大統領が一連の金融危機への対応で、金融機関に注入した公的資金を回収するために、今年１月に導入を表明した金融危機責任税は含まれていない。オバマ大統領は改革法案について「ウォール街（金融街）との戦いに私が立ち上がった時の提案内容の９０％が反映された」と評価すると同時に、金融危機責任税の導入で「納税者のお金は、すべて取り戻せる」と強調した。
Ｇ８サミット、亀裂回避優先で日本の“第三の道”に乗る？
【トロント＝渡辺浩生】２５日行われた主要国（Ｇ８）サミットの経済討議は、経済成長と財政再建のどちら優先すべきかという米国と欧州の対立は、日本が示した両立という“第三の道”に乗る形で亀裂を回避した。新興国が加わる２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットを前に、先進国間の溝を露呈させたくないという思惑から、結論の出ない“神学論争”をひとまず封印したが、両立はこれまでどの国も成し遂げたことのない難題だ。
もともと欧州は統一通貨ユーロの信認を守るため、“財政規律派”だったが、ギリシャの財政危機に端を発する信用不安を受け、サミット前に相次いで財政再建計画を打ち出した。特にドイツは４年間で約８００億ユーロという過去最大の緊縮策を発表。メルケル首相は「健全な財政が最良の危機防止策だ」と訴えた。
これに対し、米政府は景気刺激を継続し回復を優先すべきという“成長重視派”だ。サマーズ国家経済会議委員長とガイトナー財務長官は２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、「成長がなければ、財政赤字はさらに増え続ける」と、牽制（けんせい）した。
その間を取り持つようにサミットデビューしたのが、「増税しても、使い道を間違わなければ成長できる」と説く菅直人首相。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２５日、「両方を追うべきで、どちらか一つを選ぶ問題ではない」と主張。日本の第３の道に「簡単ではないが重要な道筋だ」と関心を示した。
討議でも経済問題に長時間を裂き、一致点を模索。ロイター通信によると、オバマ米大統領は欧州の財政再建策は性急すぎると懸念を示しながらも、「成長戦略には中期的な財政再建が含まれる」と歩み寄った。メルケル首相も２５日の討議後、「対立はなかった」と語った。
Ｇ８はひとまず財政再建の必要性で一致したが、菅首相の第３の道に対しては、日本でも「増税は着実に家計を圧迫し、景気を悪化させ、デフレ圧力を強める」（民間エコノミスト）との懐疑的な声が多い。
各国とも両立の実現に自信があるわけではなく、対立表面化の回避を優先しただけ。Ｇ２０議長国のカナダは、財政赤字削減の目標設定で合意を目指しているとされ、火種はくすぶる。Ｇ２０を強く意識せざるを得ない状況は、Ｇ８の地盤沈下も象徴している。
【産経主張】消費税を問う 「第三の道」真贋見極めよ
■大きな政府と成長阻害は困る
消費税問題が参院選最大の焦点になっている。自民党に続き、民主党の菅直人首相がこれまでの税率引き上げ反対方針を転換したからだ。昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）を反故（ほご）にした説明責任を果たさねばならないが、方針転換自体は間違っていない。
日本の長期債務残高は国、地方合わせて８６０兆円を超し、国内総生産（ＧＤＰ）の１・８倍と、先進国に例のない破綻（はたん）寸前の水準まで悪化した。これは国民が享受する行政サービスという「受益」と「負担」のギャップが積み重なった結果である。
しかも、高齢化社会の急進展で年金、医療、介護といった社会保障の必要財源は急増し、このままでは受益と負担の不均衡拡大で社会保障制度の維持が困難になる。国民の将来不安はここに根差しており、社会保障財源を確保しつつ財政健全化を図るしかない。
安心を提供する社会保障には安定的、かつ国民全体で負担できるような財源がふさわしい。それは税収が景気に左右されにくく、若年層から老人まで負担する消費税以外にあるまい。
その税率は５％と、北欧諸国の２５％はもちろん、欧州連合（ＥＵ）主要国の２０％前後より格段に低い。これが「中福祉・低負担」と指摘されるゆえんであり、税率引き上げの必要性に議論の余地はないだろう。
≪あるべき社会保障像を≫
問題は菅首相の消費税引き上げ論が生煮えで、その使途の方向性もおかしいことだ。
菅氏は税率について「１０％が参考になる」とし、引き上げ時期については「２～３年後かその先」と述べている。しかし、この発言は「当面１０％」という自民党への対抗上なされたもので、給付と負担のバランスなど社会保障制度のあるべき姿を考えて導いたわけではない。
もっと理解に苦しむのは、増税の理論的根拠となっている「第三の道」と称する「増税による成長」論だ。確かに１９９０年代の欧州では増税が成長政策になった。とくに、イタリアでは市場が増税などで財政健全化が進展すると判断、２ケタだった長期金利が半分に低下して成長を支えた。
ただ、これはあくまで増税が財政健全化に結びつく場合で、日本でも金利上昇の抑制や株価上昇に効果を発揮しよう。だが、「第三の道」はまったく違う。
消費税など増税による収入を医療や介護、環境の分野に投入する。それで雇用と消費を増加させ成長と税の自然増収を図るという。先進国に例のない実験だが、果たして説得力を持つのか。
そもそも、こうした需要サイドへの財政出動は波及効果が小さい。貯蓄に回れば効果が減殺されるからで、成長政策というより社会政策に近い。となると、税収増もあまり期待できないから、残るのは大きな政府と財政健全化の停滞ということになりかねない。
ただ、重荷であるはずの医療や介護は貴重な成長分野になり得る。需要は必然的に拡大するからで、問題はこれをどう産業化するかだ。そのカギは混合診療の解禁をはじめとした規制改革だろう。こうした具体的手順のない机上の「第三の道」の真贋（しんがん）を見極めることが重要である。
≪時期は景気回復が前提≫
貴重な消費税の増税収入はどう効率的に使い、どう財政健全化に役立てるかに尽きる。自民党は社会保障目的税化を打ち出しているが、民主党と同様に診療報酬を大幅に引き上げるという。歳出は抑制すべきは抑制しないと増税に歯止めがかからなくなる。
消費税引き上げのタイミングも極めて重要である。不況の中で引き上げれば経済活動に負荷がかかるからで、景気回復を前提にするのが妥当だろう。それには麻生太郎政権時代にまとめた税制「中期プログラム」が参考になる。
財政健全化工程に合わせて２０１１年度引き上げを目指したが、前提には「景気回復」を置いた。その認定条件は潜在成長率の達成を意味していた。税率もいきなり１０％でいいのか、それとも「たちあがれ日本」がいうように８％程度から始めるべきなのか。
菅氏は確たる案を示していないが、「野党と協議して今年度内に抜本改革案をまとめる」としたうえで、引き上げる際は「国民に信を問う」と述べた。ならば、改革案がまとまり次第、解散総選挙を実施することを明言すべきだ。
消費税引き上げが本気なら、その覚悟を国民に示してほしい。
UQコミュニケーションズは正式サービス開始から1年を迎えた6月7日、1周年記念の記者発表を開催した。
会場で同社代表取締役社長の田中孝司氏は、2009年2月に試験サービスを開始して以降、この1年のUQ WiMAXへの取り組みについて振り返った。それと共に、同氏が取締役会長に退き、新たな代表取締役社長に、同社顧問の野坂章雄氏が就任するとの発表がなされた。
この社長交代は、同社の大株主であるKDDIの組織改変が影響していると考えられる。田中氏は4月にKDDIの代表取締役へ昇進すると共に、同社のコンシューマー事業本部を担当することとなった。実際、すでに5月に開催されたauの夏モデル発表会においても、田中氏が登壇してauの戦略説明をしている。
一方、新社長となる野坂氏は、これまでKDDIの国内だけでなく、米国や中国の事業に携わった経験を持ち、2010年4月にUQコミュニケーションの顧問に就任。そして今回、社長へ就任する形となった。
社長に就任した野坂氏は、新たな成長のUQ WiMAXの価値を向上させ、5月末時点で約20万の会員数を、年度末には80万に増やすという目標を掲げている。
弱みの“エリア”と強みの“高速通信”を強化
では、どのような戦略をもって、現在の会員数を4倍にまで増やそうというのだろうか?
1つはエリアである。UQ WiMAXは2009年度末までに7013基地局を設置し、47都道府県での利用を可能としている。しかし都市部のエリアは確かに充実してきているものの、主要都市を除く多くの県では極めてごく一部でしか利用できないのが現状だ。
そこで2010年度は新たに8000基地局を追加、合計で1万5000へと基地局を倍増するという。これにより地方での利用エリアを増やすほか、首都圏の通勤路線での利用を整備したり、スポットの“穴”を埋めたりしていくことで、都市部の満足度も高めていくようだ。
次は速度だ。UQ WiMAXは他社と比べ通信速度の高速さで支持を集めている部分も大きいが、他のキャリア各社が今後より高速な通信方式を導入してくることから、さらなる速度の向上を進めていくという。
まずはシステムや端末のチューニングを進めることで、下り30Mbpsの実行速度の実現を目指す。さらに年末には64QAMの適用でこれを40Mbpsにまで高速化するほか、将来的には“次世代WiMAX”となるより高速なIEEE802.16mを導入することで、下り最大330Mbpsの実現を目指すとしている。
注目を集めるモバイルルーターにも力を入れる
もう1つは端末だ。発表会開催時点で9メーカー37機種のパソコンがモバイルWiMAXを標準搭載しており、その後、発表された各メーカーの夏商戦モデルにおいても、いくつかの機種がモバイルWiMAXを標準搭載しているなどWiMAX内蔵パソコンは増加傾向にある。
さらに今後、力を入れていく分野として挙げられたのが、ノンPCの通信需要の獲得、つまりモバイルルーターである。ゲーム機やiPadなど無線LANによる通信機能を搭載した機種が増えてきていることから、外出先などでもこれらの機器で通信できるよう、ここ最近多くのキャリアがモバイルルーターの提供に力を入れてきている。
UQコミュニケーションズもこの流れにのり、UQ WiMAXを使用したモバイルルーターを「WiMAX Speed Wi-Fi」として訴求していくことを発表。これに合わせる形で、新たにシンセイコーポレーションやNECアクセステクニカなどから、モバイルタイプ2機種、据え置きタイプ2機種と、計4機種の端末が発表されている。
通信方式の選択よりトラフィックの増大が大きな問題に？
さらに今後の成長戦略として、同社は「携帯電話モデルとの差別化」「オープンモデルの加速」「グローバル展開」の3つを掲げている。WiMAXがデータ通信専用として誕生していることを生かした高速性、パソコンだけでなく多くの機器に導入しやすいオープン性、そしてアジアを中心に世界148カ国で展開されているというグローバル性が、今後の成長につながるというわけだ。
だが一方で懸念されているのが、世界的に見てモバイルWiMAX自体が優位性を失いつつあるということだ。というのも現在、ロシアのyotaや米国のClearWireといった、UQコミュニケーションズと同じUQ WiMAXの事業を進めてきたキャリアが、LTEを採用、もしくは採用を検討しているという状況なのだ。さらに大手主要通信事業者の多くはLTEの採用を表明していることから、モバイルWiMAXが不利な状況に立たされつつある。
だが会見の質疑応答でこの問題について触れられた際、田中氏は「WiMAXかLTEかという規格の問題より、もっと大きな問題がある」としている。それはワイヤレスネットワークにおけるデータトラフィックの増大で、2015年には現在のネットワークがオーバーフローするのではないかと話している。それゆえモバイルWiMAXやLTEだけでなく、既存の3Gや、無線LANなどあらゆるワイヤレスネットワークを活用して、溢れるトラフィックをカバーする必要があるというのだ。
最近でも米国のAT&Tや英国のO2などがトラフィック増大の懸念からiPhoneでのデータ通信定額プラン廃止という施策を打ち出すなど、トラフィック増大によるワイヤレスネットワークへの影響が顕在化しつつある。ユーザーの使い勝手という問題は残るものの、データ通信需要の増加で急速に増加するトラフィックに対処するためには、所有している周波数帯や技術など“使えるものをとにかく使う”という考えが求められてきているようだ。
「ユーチューブ」５月の視聴146億回 過去最高
インターネット検索最大手の米グーグルが運営する動画共有サイト「ユーチューブ」の利用が拡大している。米調査会社のコムスコアによると、米国における５月の視聴回数が146億回となり、過去最高を記録した。圧倒的なシェアにより有力コンテンツを集め、さらに視聴回数の増加につなげるという好循環を生み出している。
ユーチューブの米国における視聴回数はサービス開始から約４年たった2009年８月に100億回になったが、それから９カ月でさらに５割近く増えた。５月の利用者は１億4400万人に達し、１人あたり平均101.2回視聴した計算。月間平均視聴回数は初めて100回を超えた。
５月の米動画サイト市場におけるシェアは43.1％となり、メディア大手が共同運営する「フル」（シェア3.5％）などを大きく上回った。当初、既存メディアは著作権を無視した違法動画などを問題視してユーチューブと距離を置いたが、現在は新たな視聴者の獲得や作品の宣伝などに利用。ホワイトハウスもオバマ大統領の演説の中継に使うなど利用場面が拡大している。
携帯各社の用語統一を、業界団体が取り組み
テレコムサービス協会など四つの業界団体が、携帯各社の通信サービスなどの名称を統一し、利用者の理解を助ける取り組みに動き出した。
４団体は、「パケ・ホーダイダブル」、「ＥＺナビウォーク」など通信、インターネット関連のサービス名や専門用語など、約３５０語について統一用語集をまとめた。近くホームページなどで公表し、各社が８月以降に作る商品広告やカタログで、統一用語を使ったり、サービス名に併記したりするように要請する。
【サミット】首脳宣言採択 北朝鮮「平和と安全への重大な脅威」
【トロント＝船津寛、柿内公輔】主要国（Ｇ８）首脳会議（ムスコカ・サミット）は２６日昼（日本時間２７日未明）に閉幕した。議長国カナダのハーパー首相が記者会見。２日間の討議を踏まえた首脳宣言では、４６人が犠牲になった韓国哨戒艦撃沈事件について北朝鮮の名を明記し、攻撃を非難した。
哨戒艦撃沈事件についてロシアは、韓国が問題提起した国連安保理の議論を見守るべきだとし、北朝鮮の犯行と断定することに難色を示したが、最終的に日米両国の求めに応じた。
北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射については「国際社会の安全に対する脅威」として放棄を要請。拉致問題を含む北朝鮮の人道問題にも改善のための措置をとるよう求めた。
このほか、ウラン濃縮活動を続けるイランを強く非難。国際社会にも国連安保理の追加制裁決議の「完全な履行」を呼び掛けた。
一方、世界経済について「予想以上に改善しているが、短期的には景気への配慮を怠るべきではない」との認識を共有。欧州の財政危機を受け、「財政健全化はタイミングを誤らなければ持続可能な成長に資する」と確認した。
オバマ大統領、８兆円規模「金融危機責任税」
【トロント（カナダ）＝岡田章裕】オバマ米大統領は２６日、週末のラジオとインターネットによる定例演説で、大手金融機関から１０年間で９００億ドル（約８兆円）規模を徴収する「金融危機責任税」の実現に意欲を示した。
上下両院が法案の一本化で合意した金融監督・規制の改革法案に関連して、オバマ大統領は「まだ残された仕事がある。金融危機で公的資金の恩恵を受けた巨大な金融機関に、負担金を課さなければならない」と述べた。
上下両院が一本化で合意した改革法案は７月４日までに成立する見通しだが、オバマ大統領が一連の金融危機への対応で、金融機関に注入した公的資金を回収するために、今年１月に導入を表明した金融危機責任税は含まれていない。オバマ大統領は改革法案について「ウォール街（金融街）との戦いに私が立ち上がった時の提案内容の９０％が反映された」と評価すると同時に、金融危機責任税の導入で「納税者のお金は、すべて取り戻せる」と強調した。
Ｇ８サミット、亀裂回避優先で日本の“第三の道”に乗る？
【トロント＝渡辺浩生】２５日行われた主要国（Ｇ８）サミットの経済討議は、経済成長と財政再建のどちら優先すべきかという米国と欧州の対立は、日本が示した両立という“第三の道”に乗る形で亀裂を回避した。新興国が加わる２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットを前に、先進国間の溝を露呈させたくないという思惑から、結論の出ない“神学論争”をひとまず封印したが、両立はこれまでどの国も成し遂げたことのない難題だ。
もともと欧州は統一通貨ユーロの信認を守るため、“財政規律派”だったが、ギリシャの財政危機に端を発する信用不安を受け、サミット前に相次いで財政再建計画を打ち出した。特にドイツは４年間で約８００億ユーロという過去最大の緊縮策を発表。メルケル首相は「健全な財政が最良の危機防止策だ」と訴えた。
これに対し、米政府は景気刺激を継続し回復を優先すべきという“成長重視派”だ。サマーズ国家経済会議委員長とガイトナー財務長官は２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、「成長がなければ、財政赤字はさらに増え続ける」と、牽制（けんせい）した。
その間を取り持つようにサミットデビューしたのが、「増税しても、使い道を間違わなければ成長できる」と説く菅直人首相。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２５日、「両方を追うべきで、どちらか一つを選ぶ問題ではない」と主張。日本の第３の道に「簡単ではないが重要な道筋だ」と関心を示した。
討議でも経済問題に長時間を裂き、一致点を模索。ロイター通信によると、オバマ米大統領は欧州の財政再建策は性急すぎると懸念を示しながらも、「成長戦略には中期的な財政再建が含まれる」と歩み寄った。メルケル首相も２５日の討議後、「対立はなかった」と語った。
Ｇ８はひとまず財政再建の必要性で一致したが、菅首相の第３の道に対しては、日本でも「増税は着実に家計を圧迫し、景気を悪化させ、デフレ圧力を強める」（民間エコノミスト）との懐疑的な声が多い。
各国とも両立の実現に自信があるわけではなく、対立表面化の回避を優先しただけ。Ｇ２０議長国のカナダは、財政赤字削減の目標設定で合意を目指しているとされ、火種はくすぶる。Ｇ２０を強く意識せざるを得ない状況は、Ｇ８の地盤沈下も象徴している。
【産経主張】消費税を問う 「第三の道」真贋見極めよ
■大きな政府と成長阻害は困る
消費税問題が参院選最大の焦点になっている。自民党に続き、民主党の菅直人首相がこれまでの税率引き上げ反対方針を転換したからだ。昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）を反故（ほご）にした説明責任を果たさねばならないが、方針転換自体は間違っていない。
日本の長期債務残高は国、地方合わせて８６０兆円を超し、国内総生産（ＧＤＰ）の１・８倍と、先進国に例のない破綻（はたん）寸前の水準まで悪化した。これは国民が享受する行政サービスという「受益」と「負担」のギャップが積み重なった結果である。
しかも、高齢化社会の急進展で年金、医療、介護といった社会保障の必要財源は急増し、このままでは受益と負担の不均衡拡大で社会保障制度の維持が困難になる。国民の将来不安はここに根差しており、社会保障財源を確保しつつ財政健全化を図るしかない。
安心を提供する社会保障には安定的、かつ国民全体で負担できるような財源がふさわしい。それは税収が景気に左右されにくく、若年層から老人まで負担する消費税以外にあるまい。
その税率は５％と、北欧諸国の２５％はもちろん、欧州連合（ＥＵ）主要国の２０％前後より格段に低い。これが「中福祉・低負担」と指摘されるゆえんであり、税率引き上げの必要性に議論の余地はないだろう。
≪あるべき社会保障像を≫
問題は菅首相の消費税引き上げ論が生煮えで、その使途の方向性もおかしいことだ。
菅氏は税率について「１０％が参考になる」とし、引き上げ時期については「２～３年後かその先」と述べている。しかし、この発言は「当面１０％」という自民党への対抗上なされたもので、給付と負担のバランスなど社会保障制度のあるべき姿を考えて導いたわけではない。
もっと理解に苦しむのは、増税の理論的根拠となっている「第三の道」と称する「増税による成長」論だ。確かに１９９０年代の欧州では増税が成長政策になった。とくに、イタリアでは市場が増税などで財政健全化が進展すると判断、２ケタだった長期金利が半分に低下して成長を支えた。
ただ、これはあくまで増税が財政健全化に結びつく場合で、日本でも金利上昇の抑制や株価上昇に効果を発揮しよう。だが、「第三の道」はまったく違う。
消費税など増税による収入を医療や介護、環境の分野に投入する。それで雇用と消費を増加させ成長と税の自然増収を図るという。先進国に例のない実験だが、果たして説得力を持つのか。
そもそも、こうした需要サイドへの財政出動は波及効果が小さい。貯蓄に回れば効果が減殺されるからで、成長政策というより社会政策に近い。となると、税収増もあまり期待できないから、残るのは大きな政府と財政健全化の停滞ということになりかねない。
ただ、重荷であるはずの医療や介護は貴重な成長分野になり得る。需要は必然的に拡大するからで、問題はこれをどう産業化するかだ。そのカギは混合診療の解禁をはじめとした規制改革だろう。こうした具体的手順のない机上の「第三の道」の真贋（しんがん）を見極めることが重要である。
≪時期は景気回復が前提≫
貴重な消費税の増税収入はどう効率的に使い、どう財政健全化に役立てるかに尽きる。自民党は社会保障目的税化を打ち出しているが、民主党と同様に診療報酬を大幅に引き上げるという。歳出は抑制すべきは抑制しないと増税に歯止めがかからなくなる。
消費税引き上げのタイミングも極めて重要である。不況の中で引き上げれば経済活動に負荷がかかるからで、景気回復を前提にするのが妥当だろう。それには麻生太郎政権時代にまとめた税制「中期プログラム」が参考になる。
財政健全化工程に合わせて２０１１年度引き上げを目指したが、前提には「景気回復」を置いた。その認定条件は潜在成長率の達成を意味していた。税率もいきなり１０％でいいのか、それとも「たちあがれ日本」がいうように８％程度から始めるべきなのか。
菅氏は確たる案を示していないが、「野党と協議して今年度内に抜本改革案をまとめる」としたうえで、引き上げる際は「国民に信を問う」と述べた。ならば、改革案がまとまり次第、解散総選挙を実施することを明言すべきだ。
消費税引き上げが本気なら、その覚悟を国民に示してほしい。
