(#゜Д゜)/新聞

ソフトバンク、「海外パケットし放題」を7月21日開始
 ソフトバンクモバイルは、海外でのパケット通信料を1日単位で定額で利用できる「海外パケットし放題」を7月21日より提供する。パケット定額料は、2011年6月30日までは1日最大1480円、2011年7月1日以降は1日最大1980円となる。事前の申込は不要で、国内でパケット通信料定額サービスに加入していることが条件となる。対象となるエリアは、当初は31の国と地域から開始され、順次拡大される。
 今回提供が開始される「海外パケットし放題」は、海外でのパケット通信料が定額となるサービス。1日単位の定額サービスで、パケット通信料は2011年6月30日までは1日につき0円~最大1480円。2011年7月1日以降は1日につき0円~最大1980円。動画などを利用した場合は1日最大2980円となる仕組みも予定されているが、提供時期は未定。それまでは動画も一般的なパケット通信として定額の対象になる。パソコンと端末を接続し、パソコンでインターネットを利用するモバイルデータ通信は利用できない。なお、同サービスにおける「1日」は、日本時間の午前0時から24時間が基準となる。
 「海外パケットし放題」を利用するには、対応エリアにて、特定の通信事業者に接続するよう、設定を変更する必要がある。対応する通信事業者は同社のWebサイトで案内されている。
 サービス開始当初から対応するエリアは、アメリカ、アラスカ、ハワイ、オーストラリア、グアム、ニュージーランド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、香港、マレーシア、アイルランド、アルバニア、イギリス、イタリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、チェコ、ドイツ、トルコ、ハンガリー、フランス、ポルトガル、マルタ、ルーマニア、エジプト。
 対応機種は「世界対応ケータイ」で、iPhoneシリーズ、iPad、Xシリーズ、ディズニー・モバイルも対象。
 国内でパケット通信料定額サービスおよびS!ベーシックパックに加入していることが「海外パケットし放題」利用の条件となるが、2010年11月30日までは国内でパケット通信料定額サービスに加入していないくても「海外パケットし放題」を利用できる。



ソフトバンクモバイル、IP電話とADSLをセット提供「ホワイトBB」
 ソフトバンクモバイルは、ソフトバンク携帯のユーザー向けに、ADSLのインターネットサービスやIP電話サービスをセット提供する固定通信サービス「ホワイトBB」を7月1日から提供する。
 ホワイトBBは、ソフトバンク携帯のユーザーを対象に、ADSLのインターネット接続サービスとIP電話サービス「BBフォン(M)」のセットサービス、ソフトバンクモバイルがサービス主体となって提供するもの。利用料は月額1980円で、ソフトバンクモバイルの毎月の携帯電話料金と合算して支払える。
 固定通信のインフラは、ソフトバンクBBのADSLサービス「Yahoo! BB」の設備を利用したもので、インターネット接続サービスの回線速度は下り最大50Mbpsとなる。セット提供されるIP電話サービスは「BBフォン(M)」となる。このため、ソフトバンクグループの提供するIP電話サービス「BBフォン」「BBコミュニケーター」「BBフォン光」「ケーブルライン」との間で通話は24時間無料。ソフトバンク携帯電話と自宅の「ホワイトBB」回線との通話は、通常のIP電話サービス同様に有料となる。
 携帯電話の料金プラン「ホワイトプラン」に加入し、およびNTT加入電話が敷設されているユーザーが対象となる。ソフトバンクショップで申し込める。
 ソフトバンクモバイルでは、今回の「ホワイトBB」によって、ソフトバンクショップ店頭で固定回線が売りやすくなるとしている。ソフトバンクグループでは、固定通信サービスをソフトバンクBBが展開しているが、「ホワイトBB」のサービス主体はソフトバンクモバイルとなる。サポートなどもソフトバンクモバイルが行うとしている。



「ニンテンドー3DS」の発売前倒しか、新型PSP「PSP-4000」とともに年内発売の見通し
 アメリカで行われたゲーム業界の見本市「E3」で、日本時間の6月16日未明に任天堂が新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」をお披露目しましたが、今年の3月に同モデルが発表された時点で「2011年3月予定」とされていた発売日が年内に前倒しされる可能性があることが明らかになりました。
 また、ソニーの携帯ゲーム機「PSP」の最新モデルとなる「PSP-4000」も年内に発売される可能性があるようです。
 DVDなどのレンタルやゲームの販売などを手がけるゲオが5月17日付けで公開した2009年3月期の決算説明資料によると、「ニンテンドー3DS」と「PSP-4000」が年内に発売される見通しであるそうです。
 今後の同社の業績を占う鍵となる、2011年3月期の注目作リスト。年末にかけて発売される「ポケットモンスター ブラック/ホワイト」や「モンスターハンターポータブル 3rd」といった有力タイトルが並ぶ中、リストの一番下に「ニンテンドー3DS」と「PSP-4000」が年内に発売されるという記述があります。
 あくまでゲオの見通しであるため、本当にこのスケジュール通りに発売されるかどうかは不明ですが、任天堂が発売日を「2011年3月」としているにもかかわらず、あえて「年内にニンテンドー3DSが発売される」という見通しを出すということは、何らかの根拠があるということなのかもしれません。



09年度のソーシャルゲーム市場、前年の7.5倍 矢野経済研究所
 民間調査会社の矢野経済研究所(東京・中野)が28日発表した調査結果によると、交流サイト(SNS)内で遊べる「ソーシャルゲーム」の09年度の市場規模は、前年度比7.5倍の338億円だった。「mixi」や「モバゲータウン」などのSNS運営企業がサイトの技術仕様を公開。外部企業のゲーム提供でサイトが活性化した。同市場は今後も成長が続き「11年度には1000億円を超える」(同社)見通しだ。
 SNS利用者がゲームの対価として支払った金額を合計した。広告収入は含んでいない。
 ソーシャルゲームはSNS内で友人らと一緒に競争・協力して遊べるゲーム。利用は原則無料で気軽に参加しやすい。仮想の道具や食べ物など、楽しみを広げる「アイテム」を有料提供することで収益を上げるやり方が主流。
 日本のSNSは携帯電話からの利用が多い。コンテンツの料金を携帯電話会社が通話料などと一緒に回収する仕組みが整っているため、利用者が有料コンテンツを購入する際に抵抗が少ない。



財政赤字半減を明記、日本は例外扱い…G20閉幕
 【トロント(カナダ)=浜中昭彦】世界20か国・地域首脳会議(G20サミット)は27日午後(日本時間28日朝)、先進国が財政赤字を2013年までに半減させる目標を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。
 ただ、財政悪化が深刻な日本については、「日本の成長戦略と財政健全化計画を歓迎する」と明記し、事実上、例外扱いとすることを容認した。
 宣言では、世界経済が回復を維持するため、既存の景気刺激策と同時に、成長に配慮した財政健全化計画が必要との認識でも一致した。その上で、各国の経済状況が同じではなく、状況に応じた適切な経済政策を採用する方針を確認した。
 財政健全化では、単年度の財政赤字を13年までに半減させることに加え、16年までに累積赤字を対国内総生産(GDP)比で安定化もしくは低下させる目標を打ち出した。
 一方、新興国の為替レートの柔軟性向上にも言及し、名指しこそ避けたものの、事実上、人民元の切り上げを促した。このほか、経常黒字国は外需依存を低下させ、内需拡大によって成長を図るよう求めた。
 銀行の新しい自己資本規制の強化策では、11月の次回サミットで合意するとした。導入時期は「12年末までを目標に段階的に導入」とこれまでの方針を維持しつつ、「段階的導入の枠組みは各国の状況を反映する」との文言を新たに盛り込み、各国の個別事情を考慮する姿勢を打ち出した。
 G20は今年11月に韓国のソウルで、来年はフランスで開かれる。
 ◆G20首脳宣言の骨子◆
 ▽成長に配慮した財政健全化計画の必要性強調
 ▽先進国は2013年までに財政赤字を半減、16年までに政府債務の対GDP比率を安定化または低下させる。日本の状況は認識し、財政健全化計画を歓迎
 ▽経常黒字国は外需依存を低下させ内需に焦点
 ▽銀行の自己資本規制は、各国の事情を考慮して段階的に導入
 ▽納税者の負担なしに銀行の破綻(はたん)を処理する枠組みは、各国が個別に対応



携帯やiPhoneに対応した「楽天ネットスーパー」
 楽天傘下のネッツ・パートナーズは、生鮮食品や日用品を取り扱うWeb通販モール「楽天ネットスーパー」の携帯電話版およびiPhone版をオープンした。サイトにはURL入力でアクセスできる。
 「楽天ネットスーパー」は、店舗を選んで生鮮食品や日用品を購入できるネット宅配スーパー。店舗はマルエツや紀ノ国屋、東急ストア、関西スーパーなどが選択できる。従来のパソコンに加えて、携帯電話やiPhone版でも買い物が可能になった。
 「楽天ネットスーパー」では、これまで、子供のいる3人以上の世帯をターゲットに展開してきたが、モバイル対応によって、未婚1人世帯や共稼ぎの2人世帯などの利用増加を見込む。
 サイトでは、モバイル版のサービス開始を記念して、メルマガ購読した楽天会員で5万円分の楽天スーパーポイントを山分けするキャンペーンや、ポイントが2倍になるキャンペーンなどが実施されている。



ウィルコム、「ライトEメール」を9月30日に終了
 株式会社ウィルコムおよび株式会社ウィルコム沖縄は2010年6月28日、「ライトEメール」の提供終了について、9月30日に決定したことを発表した。
 「ライトEメール」の提供終了については、2009年10月に発表されているが、今回終了日が決定。同サービスは2010年9月30日24時00分に終了することとなった。
 Eメールを無料で利用できる料金コースの拡大により、利用者数が減少していることが、終了の理由とされる。
同社は今後、Eメール、ライトメールを中心に利便性の高いメールサービスを提供していく、としている。



中国共産党員7799万人に 1年間で206万人増加
 新華社電によると、中国共産党中央組織部は、7月1日の同党創立記念日を控えた28日、党員数が2009年末で7799万5千人になったと明らかにした。08年末より206万人以上増えた。
 35歳以下の党員が前年より61万9千人増加。女性、少数民族、大卒以上の党員も増えた。



「自己負担割合、2割に引き上げを」介護保険で経済同友会提言
 経済同友会は28日、介護保険制度の抜本見直しを求める提言を発表した。将来も安定した保険制度を続けるために現在の介護予防サービスのうち要支援1と2、比較的軽度な要介護1を介護保険の対象外とし、自己負担割合も現行の1割から2割に引き上げるべきだとしている。
 提言は現行のまま介護保険制度を続けると2020年ごろまでは必要な財源を確保できるが、2030年には介護費用が21兆600億円、給付費が20兆円に膨らんで財源不足に陥ると試算。保険対象外を増やすなどの措置を講じれば費用は約4兆円、給付費も約5兆円を抑制できると強調した。
 また公的介護サービスの提供は必要要最低限にとどめ、それ以上のサービスは民間企業から自助努力で確保し、介護を受ける側の自立と関連産業の育成を図るべきと提案。自己負担でカバーできない低所得者のみ生活保護制度で支援すべきとしている。



オピニオン
10年後の居場所があるか
経営の進路 政府に頼るな
 「増税は成長」――。政府の新成長戦略はなにやらG・オーウェルの未来小説『1984年』に描かれた独裁国家のニュースピーク語法のスローガン「戦争は平和」「自由は屈従」などを連想させてしまう。
 1999年度から2009年度までの10年間の平均成長率が実質0.7%、名目マイナス0.5%。新成長戦略ではこれが2020年度までの平均でそれぞれ2%、3%になるとする。人口減少が進む中で、つまり過去10年よりもより厳しい条件の中で成長率がこれだけ上方屈折する。となると説得力のある説明がないと国民の信認を得られない。課題解決型の需要創造により、と強調するが公共事業も規制改革もみんな課題解決を目指したものだ。
 かねて政府に成長戦略がないと批判してきた産業界や企業は政府の成長シナリオをどう受け止めるべきか。参院選の争点になってきた消費税増税が想定されているが、「需要創出の財源をどれくらい、どう調達するか具体的でない」「法人税引き下げの幅や時期などが明確ではない」と不満を漏らすか――。
 たとえ財源がしっかりしていても政府が財政支出などで将来の成長産業を選び出すのは非効率で限界がある、というのは経済学の基本だ。これまで多くの政府肝いりプロジェクトや開発計画などが所期の産業育成を果たせずに終わった例は枚挙にいとまがない。
 もともと経営の進路を政府に照らしてもらっては経営者の仕事が無くなる。自らが必死になって探し当てるのが本筋だ。
 生産年齢人口が今後10年で800万人近くも減少する中で、サービス業を中心に500万人の雇用が創出されれば、企業の海外移転加速などで雇用の得失はどうなるのか。製造業と非製造業の雇用のバランスはどう変わるのか。電気自動車が普及したとき、部品や材料のサプライチェーンや擦り合わせ型のモノ造りシステムがどう形を変えているのか。それぞれ具体的な課題としてイメージが浮かばなくてはならない。
 ポイントは環境や介護、観光などが成長産業として経済をけん引するという成長図式が絵に描いたもちになるリスクも踏まえ、自立した企業として2020年の居場所を描けているかだ。流れに迎合して官選の成長分野に大きく資源をさいても期待はずれという例はいくらもある。米国のゴールドラッシュで成功したのは金鉱を掘り当てた者ではない。金鉱掘りの衣服を手掛けたリーバイスや輸送・通信サービスを提供したウェルズ・ファーゴなどだ。
 環境分野やリチウムイオン・燃料電池などをはじめとした新エネルギー分野でも、先進企業といわれて新しい技術や事業の種を持ちながら大きく展開できず未来を取り逃がした企業も少なからずある。
 仏経済学者J・アタリの著書『1492』が示すように歴史を大きく変える突出した年がある。同年はコロンブスが新大陸に到達し、スペインからイスラム勢力が撤退した。これほどの歴史的意義はないものの、IT(情報技術)では40年前の1970年も特筆すべき年だ。パソコンなどに使う半導体メモリーのDRAM、光ファイバー、半導体レーザーが集中的に開発され、IT産業発展の技術基盤が整った。
 注目すべきはDRAMを開発したインテル、光ファイバーのコーニング、レーザーのベル研究所のいずれもその成果で安泰になったわけではない。インテルは自ら創造した市場を日本勢に奪われ15年後にDRAMから撤退し、コーニングはITバブル崩壊で大打撃を受けた。10人以上のノーベル賞受賞者を輩出したベル研はAT&Tと軌を一にして凋落(ちょうらく)した。
 インテルを押し出した日本勢はほぼ10年前に韓国勢などに押しのけられ、インテル自身はDRAMの代わりに主力事業に選択したマイクロプロセッサーで世界を制覇、この四半世紀の半導体業界に君臨している。コーニングも液晶パネルなど薄型ディスプレー向けのガラス基板で世界の主導権を握った。
 人間でいえば不惑に当たる40年間と比べると向こう10年は短いが、ドッグイヤーの視点からすると激変するには十分の期間だ。環境・観光・介護医療などが成長産業になる公算が大きいとしても保証はない。完全に合理的な経済人は実在しないから市場の知恵を信じ過ぎるのは選挙民の知恵を信じるよりも誤りを生む。しかし、政府の知恵は市場の知恵よりも誤りやすい。
 政府が競争インフラや基盤整備など産業横断的な成長戦略を企業に示した方がよいのは間違いない。ただ自分の城は自分で守るための参考情報にすぎない。
 ほぼ破綻状態の日産自動車にゴーン氏が着任したのは99年。経営を立て直し、リーマン・ショックも乗り越えて大方の株主の納得の上で09年度には悠々8億9千万円の報酬を手にした。100年代わり映えしない企業もあるが、10年あれば企業は大きく変わる。アップルが飛躍した携帯音楽プレーヤー「iPod」から最近の携帯電話「iPhone4」まで9年だ。10年先のゴールにボールを蹴(け)り込めるか、新成長戦略のシナリオはそれを確認する好機だ。「イエス」なら経営者が巨額の報酬を得ても納得させられよう。



ポジション
参院選、民主勝利なら円高?(10/6/28)
 参院選で民主党が勝利すれば、円高が加速する――。外国為替市場でこんな見方が広がっている。海外では、消費増税と法人減税を打ち出した菅直人政権を高く評価する声が多い。参院選で菅政権が盤石になれば、改革の実現可能性が高まるため、安心して円を買い進められるというわけだ。逆に民主党が敗北して政権運営のかじ取りが難しくなれば「失望から円売りが膨らむ可能性がある」(みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔氏)という。
 「今やイタリアよりも頻繁に首相が交代しているが、多くの前任者よりも税制改革で期待が持てる」。改革が進まない日本の将来に否定的な見解を繰り返し示してきたゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏。菅政権の誕生直後に来日し、政策当局者らと意見交換したことをきっかけに、日本への評価を転換しつつある。円相場にはまだ弱気だが、これまで成長の重荷となってきた当局者の姿勢が改まるなら、株式などで日本買いの余地が大きいと判断している。
 「日本は本当に変わるのか」。菅政権の誕生後、ある外資系銀行の東京支店には海外からの問い合わせが相次いでいる。これまで改革が止まっていた日本に本格的な変化の波が押し寄せるなら、今が円や日本株などを買い進める好機ではないのか。やや前のめり気味の海外勢に対し、担当者は「参院選の結果次第では状況が一変するかもしれない」となだめるのに忙しいという。
 昨年8月の総選挙で民主党が大勝した際にも「政権交代で日本が変わる」との期待感から円買いが加速する場面があった。足元でも、菅首相が税制改革に前向きな姿勢を打ち出した後、円相場はじりじりと円高方向に動いている。かつては日本の政局は材料になりにくいとされていたが、民主党政権への海外の関心はそう低くない。市場参加者が欧州の財政問題に食傷気味なこともあり、関心が高まりやすくなっている面もある。
 もちろん、参院選に民主党が勝ったとしても、税制改革にはハードルが多く、すぐに成長に結びつくとも限らない。市場には「財政再建を進めるなら、金融緩和を長期化せざるを得ず、長い目でみれば円安につながる」(関係者)という見方も残る。ただ、中長期的な影響は別にしても、選挙後に短期的に円相場が振れる可能性があることには、目配りしておいて損はない。期待が高ければ、失望した際の反動が大きくなることも心得ておくべきだろう。



京都新聞社説
京に自転車道  人に優しい街めざそう
 さっそうと風を切る。健康によく、環境負荷も軽減できる。そんな自転車ブームのなか、残念な事態も現れている。
 自転車と歩行者が接触する事故が増加傾向にある。
 警察庁の統計によると、2009年の全国の事故件数は2934件で、この10年間で3・6倍に増えた。京都市でも同時期に、17件から54件と3倍になった。一概に自転車側に非があるとはいえないが、憂慮すべき数字だ。
 背景の一つに、歩行者と自転車が混在する道路がほとんどだという点がある。
 自動車と分離された自転車走行空間は国内に約8万1000キロあるが、このうち歩行者と自転車が「分離」された自転車道などの延長は約2900キロ、3・5%にすぎない。
 事態の改善のため、国は京都府や滋賀県をはじめ全国98カ所を、自転車通行環境整備のモデル地区に指定。自転車道の設置などを進めている。
 京都市内でも、都心部である五条通の堀川通-五条大橋間で、国土交通省京都国道事務所が初の自転車道を整備する。歩道の車道側約2メートルを自転車道とし、柵で歩行者空間と完全に分ける計画だ。今秋に着工し、来年2月の完成を目指す。市も今秋、御池通の一部で自転車道設置の社会実験を予定している。
 国交省は「モデル地区の効果を検証した上で、今後の整備範囲を検討したい」とする。自転車道の進展はむろん歓迎すべきことだが、財政的な制約や沿道への対応などの関門もあり、一朝一夕には進まないだろう。道路幅の狭い京都ではなおさらだ。
 自転車と歩行者の共存のために、さまざまな側面からの対策が望まれる。
 市は今年3月に「改訂自転車総合計画」を策定した。放置自転車問題の解消や駐輪場の増設、都市型レンタサイクルの導入促進などを掲げる。財政難の折、施策の遂行には曲折もあろうが、早急な具体化を期待したい。
 自転車利用者がマナーやルールを守るよう指導することに、いっそう力を注いでもらいたい。一部とはいえ、スピードの出しすぎや無謀な運転で歩行者を脅かすケースが、今も見られる。市が昨年8月に実施した市民アンケートでも、回答者の17%が「走行中の自転車にぶつかった」とし、「突然の飛び出し」「乱暴な追い越し」に危険を感じた人が半数以上を占めた。
 自転車は本来、人に優しい乗り物だ。都市交通の一翼を担ってもいる。「歩くまち」を掲げる京都では、自転車の比重がとりわけ大きい。
 自転車も歩行者も安全で快適な京都-。市内初の自転車道の整備を、市民一人一人が自転車問題を自らに引き寄せて考える契機にしたい。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

ドコモ、高速携帯の回線貸し出し 12月から 他事業者の参入容易に
 NTTドコモは12月に始める高速携帯電話サービスの回線を、営業開始時から他の事業者に貸し出す。通信事業者でなくてもドコモの設備を借りて、独自の高速通信サービスを手掛けられる。ドコモは回線の利用者を増やし、多額の設備投資の回収を早める。通信速度が光ファイバー並みに速い携帯回線の開放で動画配信などの競争が進み、端末・サービスの多様化や料金低下を促しそうだ。
 回線貸し出しによって、優良なコンテンツを持つ企業などがインフラ投資をすることなく、独自の料金体系で通信サービスに参入できる。サービスに合わせた携帯端末の開発や投入も可能で、メディア企業や電機メーカー、ベンチャー企業などが手を挙げそうだ。
 ドコモが貸し出すのは「LTE」と呼ぶ高速大容量通信サービスの回線。開始当初の通信速度は、現在主流の第3世代携帯電話の約5倍に当たる毎秒37.5メガ(メガは100万)ビット。2014年度にも毎秒100メガビットに引き上げる計画で、家庭用の光ファイバー並みの高速通信が携帯端末で可能になる。
 回線の利用を希望する事業者は、申し込みから約6カ月で通信事業者としてサービス参入が可能となる。必要な費用は10年度当初は1300人の契約分で1000万円前後。11年度からは設備投資などを加味して決める見通しだ。
 ドコモは12月からパソコン間などのデータ通信サービスを始め、11年度には携帯電話端末を発売する予定。基地局整備などのために10~14年度に合計で約3400億円の大型投資を計画している。
 LTEは次世代高速携帯として、欧米などと規格が共通化される可能性がある。ソフトバンクとKDDIも参入する方針を打ち出している。
 ドコモなど携帯電話各社は第3世代携帯の回線も貸し出しを実施している。借りる側は「MVNO(仮想移動体通信事業者)」と呼ばれる。ソフトバンクモバイルの回線を利用して通話やコンテンツ提供を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンなどの例がある。



メモリーカードに通信機能 ルネサスエレや慶大
 ルネサスエレクトロニクスや慶応義塾大学は、通信機能付きのメモリーカードを実現する新技術を相次ぎ開発した。デジタルカメラや携帯端末に差し込めば、互いを近づけるだけでデータをやり取りできるようになる。将来は毎秒数ギガ(ギガは10億)ビットの高速通信での実用化も目指し、高精細な映像なども自由に受け渡せるようにする。
 ともに2~3年以内に登場する次世代カードに有望とみており、採用を呼びかける考えだ。
 最新の情報機器は、指で操る画面や小型軽量化など本体の操作性を高める工夫で市場を開いてきた。新技術はメモリーと通信技術の融合で様々な機器を連動させる使い方を提案。メモリーと機器の双方で、新たな需要を引き出す。
 新技術を応用したカードをデジタルカメラに入れて撮れば、カメラをパソコンに近づけて写真データを無線で送り込める。カードを抜き差しする手間が省け、破損や故障も防げる。
 携帯電話や携帯音楽プレーヤーでは、音楽や映像、書籍データなどをパソコンと無線で共有。仕事や趣味のデータを手軽に持ち運べる。
 ルネサスエレは直径1ミリメートルのアンテナを内蔵したメモリーカードを試作した。
 1センチメートル離れても毎秒15メガ(メガは100万)ビットの通信速度を達成。データを複数の周波数の電波で同時送信することで、通信距離が延びても速度を保つ。
 慶大の黒田忠広教授は0.7ミリメートル角の新型アンテナを開発した。アンテナの形状を工夫し、1ミリメートルのわずかな距離だが、毎秒6ギガビットの高速通信を実現した。
 一般にデジカメの写真データをパソコンに取り込むには、デジカメからメモリーカードを取り出してパソコンに接続したり、デジカメ本体をパソコンとケーブルでつないだりしている。
 ルネサスエレと慶大は米・ホノルルでこのほど開かれた半導体国際学会「VLSI回路シンポジウム」で成果をそれぞれ発表した。
 メモリーカードに通信機能を持たせる試みでは、東芝が「無線通信機能内蔵型SDカード」の普及を担う規格団体を設立する計画を明らかにしている。



iPad独走許す MSの力不足 タブレット型端末OSは低迷
 パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を擁するソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトだが、タブレット型端末に適したOSは供給できずにいる。このため、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」の独走を許したくない米ヒューレット・パッカード(HP)や米デルなど大手パソコンメーカーは、マイクロソフトの競争相手のOS採用を余儀なくされている。
 米調査会社IDCのアナリスト、デービッド・ダウード氏は、マイクロソフトの最新OS「ウィンドウズ7(セブン)」がアイパッドのような端末ではかなり扱いにくいと指摘する。機能を絞った簡易版は今年10~12月期まで登場しない。このためアップルは急成長するタブレット型端末市場でライバルに1年近く先行することになる。
 ダウード氏は「ウィンドウズ陣営は対抗策が必要だ。巻き返さねばならない」と述べた。
 アイパッドの成功はパソコン業界を驚かせた。販売台数は、4月3日の発売から80日間で300万台に達し、IDCの今年のタブレット型端末市場全体の販売見通しを上回った。
 豪マッコーリー・グループはアイパッドの販売台数について今年が550万台、来年は1300万台と予想している。
 デルとHPは追い上げのため、自社の端末に米グーグルのOS「アンドロイド」を採用。世界のパソコンの大半を製造する台湾メーカーはマイクロソフトの製品群に不満をもらしている。
 デルは今月、英国にアンドロイドOSを搭載し、5インチのスクリーンを採用した「Streak(ストリーク)」を投入。米国でも今夏、発売する。
 HPもアンドロイドOSを搭載した「AirLife(エアライフ)」を今年の夏にスペインで発売。また、携帯情報端末(PDA)メーカー、米パームの買収を通じて、OS技術を獲得している。
 ノートパソコンやコンピューター部品を製造する台湾のマイクロスター・インターナショナル(微星科技)のジョセフ・スー会長兼社長は「今は選択肢がない」と指摘。ウィンドウズ7については、機能が必要以上に多く、消費電力も大き過ぎるとの見方を示した。
 マイクロソフトでパソコンメーカーとの交渉を担当する部門のバイスプレジデントを務めるジョン・カルクマン氏は、メーカーによる評価が公正だと認める。同社は年内に消費電力を抑えた新OS「ウィンドウズ・エンベデッド・コンパクト7(セブン)」を投入する計画だ。
 マイクロソフトは過去10年余り、タブレット型パソコン市場創設を模索してきた。同社のゲイツ会長は2001年11月、タブレット型が5年以内にパソコンの中で最も人気を集めると予想したものの、IDCによれば、現在HPとデルが販売しているウィンドウズOSを搭載したタブレット型端末は低迷している。
 米調査会社アルティメーター・グループのパートナー、マイケル・ガーテンバーグ氏は、コンパクト7がもともとタブレット型端末向けに設計された技術ではないと指摘。ガーテンバーグ氏は「マイクロソフトはウィンドウズにとらわれ過ぎたため、現在のより大きな機会を失いつつあるようだ」と述べた。



産経&ファミマのデジタルサイネージ、29日から実証実験
 産経新聞社とファミリーマートは、東京都や埼玉県内のファミリーマート20店舗の店頭で、大型ディスプレー端末を使って情報を発信するデジタルサイネージ(電子看板)「SSE(サンケイ サイネージ エクスプレス)」の実証実験を29日から開始する。
 コンテンツの目玉は産経新聞社のニュース番組「サンケイ リアル タイムズ」。番組のために開発したCGキャラクター「川村シェリー」がキャスターを務め、音声合成技術を用いてエンターテインメント情報を中心にニュースを伝える。サッカーW杯日本戦や選挙、大事件などホットなニュースを速報する。
 このほか、産経新聞に連載中の漫画「ひなちゃんの日常」、音楽や映画の情報番組などオリジナルコンテンツを制作。「街の情報発信拠点」を目指し、生活に役立つ地域情報も配信する。



北 “資本主義世界のCM”も生中継 「金総書記の死を望む」と中国国民
 【北京=川越一】サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で北朝鮮が行った生中継は、金正日総書記が望まないハプニングを呼んでいた。中国紙、南方週末がAP通信の中継当日のルポなどを引用して報じた北の実態に、中国国民は辛辣(しんらつ)な言葉を浴びせている。
 21日夜、北朝鮮の正GKリ・ミョングク選手の実兄宅では、家族4人がかたずをのんで中継の開始を待っていた。「祖国を守るようにゴールを守る」と言って南アに向かったリ選手の雄姿とともに、“歴史的瞬間”に対する期待感が漂っていた。
 北朝鮮では、天気予報を除いて、事前編集されていない映像が流されることは非常に珍しい。サッカー好きの金正日総書記の鶴の一声で決まったW杯初の生中継は、しかし、思わぬ「おまけ」もついてきた。
 中継の電波はマレーシアから飛ばされた。ハーフタイムの間も中継は途切れず、「資本主義世界の、目がくらむようなCM」も、そのまま放送された。自由貿易や私有財産が禁じられ、すべての生活必需品が国家から供給される生活を送るリ選手の実兄は、初めて見るCMに明らかに戸惑っていたという。
 代表選手は、引退後の大学進学や政府機関への就職を含め、さまざまな生活保障が与えられる。中でも最も価値が高いのが平壌の戸籍。そんな特権階級の代表選手でも月給はわずか80元(約1千円)にすぎない。
 “友好国”であるはずの中国の国民もこの実態に驚き、同紙のウェブサイトに「北朝鮮は金正日の娯楽王国」「悪い人民はいない。悪い体制があるだけ」「金将軍が1日も早く死ぬことを望む」などの意見を寄せた。
 サッカーは北朝鮮が最も世界への門戸を開いている領域。W杯を国威発揚に利用しようとした金総書記の“開放策”は、「凶」と出たようだ。



ドバイの新空港が部分開業 貨物先行、世界最大目指す
 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイに新たに建設中の「マクトゥーム国際空港」が27日、部分開業し、貨物輸送がスタートした。旅客輸送も来年3月に始まり、最終的に年間1億6千万人の旅客と1200万トンの貨物を扱うことができる「世界最大の空港」を目指す。
 不動産バブルが崩壊したドバイだが、既存のドバイ国際空港の輸送量は増加の一途をたどっている。新空港は4500メートルの滑走路5本と旅客ターミナル4棟を備える計画で当面は旅客が年間500万人、貨物は25万トン規模で運用する。全面完成の時期は不透明だが、アジアと欧州、アフリカを結ぶ「ハブ機能」がさらに強化されそう。新空港は巨大複合都市構想「ドバイ・ワールド・セントラル」の一部。世界有数のコンテナ取扱量を誇るジュベルアリ港に近く、海と空を結ぶ物流拠点となる。



ソフトバンクテレコム、会社のパソコン環境を出先でも 高機能携帯などに対応
 ソフトバンクグループで固定通信事業を手がけるソフトバンクテレコムは、7月から会社のパソコンと同じ環境を高機能携帯電話や携帯情報端末などから利用できる環境を導入する。自宅や社外の移動中、出張先ホテルでも社内システムに接続できるようにして仕事の効率化や残業時間の短縮につなげる。
 約2000人の営業担当者に、インターネット経由で会社パソコンと同じ環境を実現する「仮想デスクトップ」を提供する。社員は米アップルの「iPhone(アイフォーン)」やノートパソコンを使い、自宅や出先で会社の仕事を継続できる。一部の営業担当者には「iPad(アイパッド)」も配布する。
 仮想デスクトップでは社員のパソコンをデータセンターで集中管理できる。ソフトバンクテレコムは社員の仕事の効率化だけでなく、パソコンの運用管理コストも10%程度削減できると見ている。



(講 演)全情報を即時共有 米ツイッター最高技術責任者 G・パス氏
 ツイッターには「4つの原則」がある。1つ目がタイムリーに情報を伝える「即時性」。我々は利用者が「今、何をしているか」を他の利用者にすぐ伝える目的でツイッターを作った。今や毎秒2000件の投稿があり、毎秒120万の利用者が閲覧するシステムになった。
 次が何でも受け入れる「開放性」だ。我々以外が作ったツイッターに関連するアプリケーションの数は現在16万件に及ぶ。おかげで我々自身では手が回らないニーズに応えられる。例えば、米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」をはじめ、様々な携帯電話で使える。これは3番目の原則「ユビキタス」の強化につながる。
 4番目の原則はユーザーの「興味の維持」。求める情報を探しやすく、スパムなど不要な情報は見せないで済むよう様々な改良を加えてきた。
 ツイッターはハドソン川に飛行機が不時着した情報をタイムリーに伝えた。イランの選挙から、アフリカに井戸を造る慈善運動、企業と顧客の仲介まで、すべてを受け入れ、ユーザーが興味を持つ情報を世界中から投稿している。4つの原則によりツイッターはポジティブな影響を世界に与えていると思う。



KDDI 小野寺社長 今はがまん 今冬に反転攻勢
 ▽…スマートフォン(高機能携帯電話)の拡販でNTTドコモとソフトバンクが火花を散らす一方で、KDDIにかつての勢いが見られない。小野寺正社長は「携帯電話『au』の利益の落ち込み方がやや想定外だった」と振り返る。割安な料金プランやiPhone(アイフォーン)で攻勢をかけるソフトバンクに比べ、「うちはやり方がヘタ」とも言う。
 ▽…出遅れたスマートフォンについては「高性能化を追求する前に、品ぞろえを優先する戦略もあった」と反省する。今月末には新型機を投入するほか高速無線サービスも拡充する。「今はがまんの時。今冬には反転攻勢に出られる」と強調していた。



長編アニメのスタジオジブリ ゲーム用アニメ参入の真相
大ヒットゲーム「ドラゴンクエスト」シリーズなどを手がけたゲームメーカー・レベルファイブの新作「二ノ国」のアニメーションを、ジブリが担当することになった。ジブリがゲームに映像を提供するのは初めてで、ネットで話題になっている。
ジブリのアニメーションが使われるゲームは、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」用ソフト「ニノ国 漆黒の魔導士」(2010年12月9日発売)と、「PS3」用ゲームソフト「ニノ国 白き聖灰の女王」(11年発売)の2タイトル。
音楽はジブリ映画でお馴染みの作曲家、久石譲さんが担当する。レベルファイブの公式ホームページには、このゲームに使われるアニメの一部が公開されている。
任天堂「DS」用とソニー「PS3」用ソフトで発売
「ニノ国」は、ある事故で母を亡くした少年・オリバーを主人公にしたRPG(ロールプレイングゲーム)。悲しみに暮れるオリバーの前に現れたのは異世界「ニノ国」から来た妖精「シズク」。「ニノ国」を悪の魔道士から救ってほしいと頼まれる。「ニノ国」を救うことで母が生き返る可能性があるとわかったオリバーは、「シズク」と一緒に冒険の旅に出ることを決意する、というもの。
「DS」用ソフトには魔法指南書「マジックマスター」が同梱されていて、その指示通り「DS」画面にタッチペンを使うと魔法が発動し、新アイテムをゲット、魔物を退治するなど冒険を進める。
「PS3」用ソフトの詳細は明らかになっていないが、「DS」とは別に全て一から作られていて、ゲームを進めるための仕様やストーリーも違っているという。
ジブリのアニメーションを見た人達は、掲示板にブログに、
「思ったよりも凄いな」
「スタジオジブリのアニメを動かしているようにしか見えない」
「RPGは全然興味ないけど スタジオジブリと聞いたら急に欲しくなった」
などと感想を書いている。
「スタッフの手が空いていたために引き受けた仕事」
どうしてジブリがゲーム用アニメを担当したのか、今後もアニメ映画以外の分野にも仕事を広げていくのか、ジブリに問い合わせてみた。
「次回の映画制作に取り掛かるまでの時間があり、スタッフの手が空いていたために引き受けた仕事です。うちはあくまでアニメ映画制作の会社ですので、さらにゲーム用アニメを作るとか、アニメ映画以外にも進出するということはありません」
ということだった。
レベルファイブの広報は、ジブリとの関係について、「二ノ国」はもともとジブリと一緒に仕事をするということで始まった作品ではなく、
「制作していく中で、たまたまジブリさんとお話する機会があり、そのとき二ノ国のお話をして、ご協力いただけることになったという経緯がございます」
と説明した。つまり「たまたまタイミングが合った」ということのようだ。



日経社説
携帯再編で海外市場を狙え
 携帯電話を巡る国内メーカーの事業再編が相次いでいる。NEC、カシオ計算機、日立製作所による事業統合に続き、富士通と東芝が統合を決めた。11社あったメーカーは6社に整理される。世界の携帯市場における日本勢のシェアは3%しかなく、企業の数が多過ぎる。再編を機に海外市場の開拓を期待したい。
 富士通と東芝の事業統合は、国内市場が飽和状態になったため、海外に活路を求める狙いがある。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などスマートフォン(高機能携帯電話)が伸びており、富士通は同分野で実績がある東芝と組んだ。
 今月初めにはNECなど3社の統合会社「NECカシオ」も発足した。独立を保つのは最大手のシャープとパナソニックモバイルだけだ。ソニーはスウェーデンのエリクソンと、京セラは三洋電機と事業統合しており、三菱電機は撤退した。
 日本メーカーの業績が低迷した背景には通信会社の販売奨励金の見直しがある。買い替えが減り、国内出荷はピークの6割に減った。しかも億単位で端末を製造する最大手のノキアやサムスン電子などに比べ、生産台数は数百万台と2ケタも少ない。世界市場で戦っていくには再編は避けられなかったといえる。
 今後の課題はNTTドコモなど通信会社への依存体質を改め、世界仕様の端末をいかに安く開発、販売できるかだ。これまで通信会社が研究開発費を支援し、製品も買い上げていたため、国内でしか事業ができない閉そく状態に陥ってしまった。
 世界仕様の端末を開発するには、米グーグルが無償提供する携帯向け基本ソフトの「アンドロイド」など外部の技術を使うことも重要だ。日本メーカーは自前の部品やソフトにこだわってきたが、標準的な技術を上手に使うことで、開発コストを安くすることができるだろう。
 海外市場では通信会社による護送船団方式は通用しない。契約者情報を記録したICカードを差し替えるだけで通信会社を自由に乗り換えられるため、端末自体の競争力が勝負を決める。一連の再編は評価できるが、遅すぎたともいえる。新たな再編も含め、日本メーカーは不退転の覚悟で新市場にこぎ出すべきだ。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。