~(゜Д゜)~Why新聞

au、携帯電話向けに「セカイカメラZOOM」配信
 KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話で利用できるAR(拡張現実感)アプリ「セカイカメラZOOM」を7月1日より提供する。利用料は無料。
 「セカイカメラZOOM」は、auの携帯電話で利用できるARアプリ。KDDIとKDDI研究所が開発した「実空間透視ケータイ」と、頓知・(とんちどっと)の「セカイカメラ」を連携させ、携帯電話の位置情報取得機能や加速度センサーを利用し、携帯をかざした方向に存在する“エアタグ”を画面上に表示する。現実の空間に対して、バーチャルなデータを付加することから、AR(Augmented Reality、拡張現実感)アプリの一種とされている。
 撮影した写真、あるいは任意のコメントをAR空間に投稿したり、他のユーザーが投稿した内容を閲覧できる。
 Twitterクライアント機能を搭載していることも特徴。AR機能とTwitterクライアント機能はワンボタンで切り替えられるため、双方のサービスを気軽に使い分けられるという。



経験不問! 「ドラクエ」シナリオスタッフ募集中
 「夢と感動を届ける仕事」――スクウェア・エニックスが、「ドラゴンクエスト」シリーズのシナリオ作成スタッフを募集している。シナリオ制作の経験は不要。高卒以上なら応募できる。
 シナリオや世界観、街の人びとのせりふなど、さまざまなテキストを作成する仕事で、「ドラクエシリーズが好きで、わたしたちと一緒にゲームを作りたいという気持ちを持っている」人を募っている。人数は「若干名」で、勤務地は東京・新宿。
 応募の際、「ドラゴンクエストについて思うこと」をテーマにした作文と、「伝説の剣」「お鍋のふた」「思い出し笑い」「超能力」「男装の麗人」「初恋」の6つのキーワードのうち4つの要素が入った「復讐」をテーマにしたショートストーリーを提出する必要がある。
 応募は郵送で受け付け、締め切りは7月12日(消印有効)。詳細はWebサイトで。
 ドラクエシリーズの最新作「IX」は昨年末までに415万本を出荷し、シリーズ過去最高記録を更新。シリーズの生みの親・堀井雄二さんが登場しは、次回作「X」をWii向けに開発する方針を明らかにしている。



「pixiv」が初の大幅リニューアル Twitter風の「スタックフィード」機能も
 イラストSNS「pixiv」が2007年9月の開設以来初めて大幅にリニューアルする。7月中に、ユーザーインタフェース(UI)の改良やサイトの高速化を図るほか、短いコメントを投稿できるTwitter風の「スタックフィード」機能を追加。「pixivのいまが分かるようになる」と、運営元ピクシブの片桐孝憲社長は説明する。
 リニューアル概要は、6月29日にpixivユーザーを招いて開催した同社のイベント「pixiv NIGHT」で発表した。参加した約70人のユーザーからは次々にpixivに関する質問が挙がり、開発者と直接対話しながら盛り上がった。
 スタックフィードは、短いコメントを投稿できるTwitter風の機能。ページの中帯には、コメントに加え、「マイピク」や「お気に入りユーザー」が投稿・ブックマークした作品のサムネイルなども時系列で縦に並び、更新情報が手軽にチェックできる仕組みだ。
 「Twitterとはカニバらない(住み分けられる)と思っている」と片桐社長。今後スタックフィードとTwitterを連携させることも検討している。
 pixivを支えるシステムを増強した。これまでは同社オフィスにある手作りの棚に「格安自作サーバ、格安基幹ルーター、格安基幹スイッチ」などがむき出しで並んでいる状態だったが、「ついデータセンターを借りることができた」。片桐社長が「これでpixivは高速化するはず。やっとちゃんとしたIT企業になれる」と語ると、参加者から拍手が起こった。
 UIも改良する。ページ上部には常に自分用メニューを表示。ほかのユーザーの作品やイベントのページからワンクリックで、自分の作品管理ページやスタックフィードにアクセスできる。マイページの背景を変えられる機能も追加する。
 pixiv上でニュースサイトの記事を配信する「pixivニュース」もスタートする。時事通信社やITmedia、電撃オンラインなどが記事を提供する。
 pixiv主催のイベントにも力を入れていく。今秋にはイラストの描き方を学べるワークショップを開催。pixivがきっかけで「絵を描く人を増やしていきたい。世界中に“お絵かき楽しす”が伝わればいい」と話す。
 今後は作品を描く様子をライブ配信できる機能や台湾語版サイトも開発する予定だ。



CDMA2000版「iPhone 4」の具体的な登場時期を関係者が明らかに
 2008年に発売された「iPhone 3G」から今年6月24日に発売された「iPhone 4」まで、「W-CDMA」と呼ばれる第3世代携帯電話(3G)通信方式をサポートしているAppleのiPhoneシリーズですが、アメリカの大手携帯電話会社Verizon(ベライゾン)やKDDIが採用している通信方式「CDMA2000」に対応したモデルのiPhone 4が新たに登場する可能性があるというウワサが流れる中、関係者が具体的な登場時期について言及しています。
 Bloomberg社の報道によると、現在アメリカではAT&Tが独占的にiPhoneを販売していますが、アメリカ最大手の携帯電話会社Verizon Wirelessが来年1月にCDMA2000版iPhoneの販売に乗り出す予定であることを、事情を熟知している2人の情報源が明かしたそうです。
Bloomberg社の取材に対して投資 銀行「UBS AG」のアナリストのJohn Hodulik氏はインタビューに対して、現在9280万人のユーザーを擁しているVerizon社がiPhoneの販売に乗り出した場合、四半期あたり300万台が売れるのではないかと見積もっています。
 また、VerizonのCEO(最高経営責任者)であるLowell McAdam氏は、来年1月にアメリカで行われる家電製品の見本市「CES 2011」で最新技術を採用したいくつかの新製品を発表するつもりであるとのこと。
 なお、現在iPhoneを販売しているAT&Tですが、昨年後半から利用者によって増大した通信量に通信設備が対応しきれずに苦しんでいるものの、およそ約3分の1のiPhoneユーザーが他社から流入してきたユーザーとなっており、契約者獲得に大きく貢献しています。



【W杯】パラグアイ戦の視聴率は57・3% TBS開局以来最高記録「ありがとう」抜く
 サッカーW杯南アフリカ大会で、日本の決勝トーナメント1回戦が行われた29日の対パラグアイ戦を生中継したTBS系の番組平均視聴率(速報値)が、関東地区で57・3%(午後10時40分~深夜1時10分)だったことが30日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区は54・1%(同)だった。集計上の理由で延長前半13分までの数値。番組視聴占拠率は77・8%(関東地区)だった。
 瞬間最高視聴率は、関東地区で午後11時46分(前半ロスタイム時間帯)の64・9%。関西地区は午後11時41分の62・3%だった。
 TBSでは昭和47年12月21日放送のドラマ「ありがとう」の56・3%を抜いて同局の全放送番組で過去最高の視聴率となった。山田修チーフディレクターは「ただ驚いている。一丸となって必死に戦い抜いた岡田ジャパンの雄姿が視聴者に感動を巻き起こした結果だ」とコメントしている。
 今回のW杯南アフリカ大会としては、それまで最高だった6月14日の日本対カメルーン戦の45・5%(NHK総合)を抜いた。
 歴代のサッカー中継では、2002年6月4日に行われたW杯日韓大会の日本対ベルギー戦の58・8%(NHK総合)に次いで第6位。前回ドイツ大会の最高視聴率だった2006年6月18日の日本対クロアチア戦の52・7%(テレビ朝日系)を上回った。
 サッカー中継での最高平均視聴率は、2002年6月9日に行われたW杯日韓大会の日本対ロシア戦の66・1%(フジテレビ系)。



「岡ちゃん、ありがとう」 パラグアイ戦、Twitterには「#okachan_believe」
 「岡ちゃん、ありがとう」。サッカーのワールドカップ(W杯)決勝トーナメントで、日本代表は勝利に一歩及ばなかった。しかし、最後のPK戦まで死力を尽くして戦い抜いた青いサムライたちに、ファンらは惜しみない拍手を送った。とりわけ多くの称賛を集めたのが岡田武史監督。大会前には「迷将」扱いされ、バッシングまで起こった岡田監督だが、いまや「名将」。現地南アフリカのスタンドには、似顔絵が描かれた大旗がなびいた。
 「岡田監督、謝ります」「今までごめんなさい!」
 インターネット掲示板には29日、岡田監督への謝罪と、称賛の声があふれかえった。流行のミニブログ「ツイッター」でも「#okachan_sorry」(岡ちゃん、ごめん)という共通テーマが登場。キックオフ後は、「#okachan_believe」(岡ちゃん、信じてる)というテーマで、試合が展開するごとに「ふんばれ!」「いいぞ!」など声援が飛び交った。
 W杯開幕直前、岡田ジャパンは親善試合などで敗戦を続け、サポーターらは不満を募らせた。2月にサンケイスポーツが実施した調査では約9割が「監督交代」を希望し、試合後のスタンドに「岡チャン不合格」と書かれた怒りの横断幕が掲げられたことも。
 しかし、ふたを開けてみれば、1次リーグを勝ち抜き、決勝トーナメントでも善戦。ファンからは「よく頑張った」「ありがとう、岡ちゃん」と感謝の言葉が絶えなかった。
 産経新聞が29日、東京・銀座など繁華街でサッカーファンに話を聞いたところ、「1次リーグ敗退」を予想していたという多くの人たちが「威厳を感じる」「ツキも監督の手腕」「好感が持てる」などと岡田監督の指揮ぶりを称賛。厳しい予想をした自分を“懺悔(ざんげ)”した。
 新聞などでも開幕前は、専門記者や評論家が岡田監督を厳しく評価。「迷走」「迷将」「付け焼き刃」などの活字が躍ったが、最後には、そうした論調が逆に批判を浴びるようになった。
 評論家のセルジオ越後さんも批判を浴びた一人。2月に監督交代を提言し、開幕前には1次リーグ突破の可能性を「0%」と予想した。セルジオさんは「あれだけ未熟で、点を取れず、勝てない状況だった」と辛口に振り返った上で、「監督は結果がすべて」と活躍を評価してみせる。
 「開幕直前にそれまで準備していた戦術をすっ飛ばし、守りのチームにするというバクチを打った。ギリギリの作戦が何とか成功した」
 「迷将」から「名将」へ。評価は大きく変わったが、それも日本中でW杯への期待が開幕前から高かったことの裏返しだ。
 法政大学の稲増龍夫教授(社会心理学)は、「国と国がぶつかるときには、ある種のナショナリズムが生まれ、国民は結果に大きな期待を抱く。そのとき、チームがうまくいけば称賛するし、ちょっとの失敗で評価が百八十度変わることもある」と指摘する。
 パラグアイ戦の前に会見した岡田監督は、自身に対する評価が一変したことを尋ねられると、こう答えた。「これだけ変わるということは、また変わる。一喜一憂していられない。バッシングを受けても進むべき道を進む。褒められても進むべき道を進む」
 進むべき道を進んだ岡田監督と日本代表の選手たちへの拍手。試合終了後も鳴りやまなかった。



世界が注目したから!? パラグアイでネット、携帯がダウン
 【アスンシオン=松尾理也】サッカーW杯日本-パラグアイ戦が行われた29日、試合終了直後からパラグアイの広い地域でインターネットや携帯電話がつながりにくくなった。
 原因は明らかになっていないが、有力紙ナシオンは「パラグアイの勝利を祝う海外在住のパラグアイ人が一斉に自国のウェブサイトにアクセスしようとしただけでなく、パラグアイに関心を持った世界中の国々からアクセスが殺到したためではないか」と、鼻高々に原因を推測している。



原案通り来年4月から実施総務省、携帯「SIMロック」解除の指針発表
 総務省は30日、携帯電話を特定の通信事業者でしか使えないようにする「SIM(シム)ロック」解除のガイドライン(指針)を発表した。今年5月に公表した原案通り確定し、2011年4月以降、SIMロックを解除できる携帯電話の提供を、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイルなど携帯通信各社に求める形になる。ただ、SIMロック解除の具体策について総務省は「携帯各社の自主的な取り組みに任せる」(総合通信基盤局事業政策課)とし、法制化によるSIMロック解除の強制は当面、見送った。
 携帯各社間では、SIMロック解除への取り組みに“温度差”が出るとみられる。現行の携帯電話端末は携帯各社間で通信規格方式や電波周波数帯が異なるため、SIMロックを解除した場合、携帯の利用者はNTTドコモのiモードなどこれまで利用可能だった通信サービスが受けられない可能性もある。
 このため、SIMロック解除による「消費者への利便性の提供」(総務省)という政策効果には未知数な部分も残されている。
 今回のSIMロック解除指針の対象となったのは、SIMカードを使う情報通信機器類。国内で販売されている携帯電話やスマートフォン(高機能携帯電話)のほか、アップル製「iPad(アイパッド)」などの多機能情報端末、またパソコンにつなげてインターネット通信を利用できるデータ通信端末などが含まれている。
 総務省は今回のSIMロック解除の指針原案を5月26日に発表。同日から6月23日まで、外部からのパブリックコメントを募った結果、計47件(法人・団体13件、個人34件)が寄せられた。特に個人からは「賛成意見が多かった」としている。



CCC、音楽・映像ソフト販売大手HMV買収を断念
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は30日、音楽・映像ソフト販売大手のHMVジャパン(東京・港)の買収を断念した、と発表した。全株式を保有する大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ(DPI)と金銭面で折り合わなかったほか、HMVの不採算店が予想以上に多かったことなどを問題視したとみられる。
 HMVは約350億円とみられる売上高の約半分をインターネット通販で稼いでいるとされる。ネット通販事業強化を狙うCCCは3月、HMVの全事業取得に向け、DPIと交渉に入った。
 ただ、HMVは東京・渋谷の旗艦店を8月に閉鎖するなど全国約50ある店舗事業は、音楽配信サービスの台頭などにより、苦戦が続く。CCCは運営するCD・DVDレンタル・販売店「TSUTAYA」と仕入れなどを統合しても、さらなるHMV店舗の閉鎖は避けられないと判断したもようで、買収断念につながった。



東京株、7ヶ月ぶり安値 円高や不透明感を嫌気
 30日の東京株式市場は、世界経済の先行き不透明感が再び強まったことから日経平均株価が4日続落し、年初来安値を更新。昨年11月30日以来、7カ月ぶりに9300円台の安値水準で引けた。
 日経平均の終値は前日比188円03銭安の9382円64銭、東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は10・77ポイント安の841・42。前週末の20カ国・地域(G20)首脳会議で日本を除く先進国が財政赤字削減に合意したものの、市場では「回復途上にある景気腰折れにつながり、『二番底』懸念も再燃しかねない」(大手証券)との見方が強い。
 東京市場では外国為替相場が1ドル=88円台、1ユーロ=108円台と円高に触れ、投資家心理を冷やした。自動車、電機など輸出銘柄のほか、不動産、サービスなど内需関連も低迷し、全面安となった。



宝島社がファション雑貨店風の書籍売り場「書店内書店」を展開
 出版社の宝島社(東京都千代田区)が、「書店内書店」という新しい売り場作りに取り組んでいる。書店の一角に自社書籍のみを集め、雑誌の付録として付けているブランドもののかばんやポーチなどを姿見とともに並べて「ファション雑貨売り場」のような雰囲気を演出するのが売りだ。従来の「本好き」以外の来店者を増やすことを狙っており、今夏以降、全国各地の大型書店で本格的に実施するという。
 書店内書店は4月12~5月5日、紀伊國屋書店福岡本店(福岡市)で試験的に実施。「宝島書店」という看板を掲げた広さ約66平方メートルの売り場に、人気ファッションブランドを特集したムック本や雑誌、文庫、新書、DVDなど同社の売れ筋商品約150種類を集めた。
 商品の見せ方にも工夫を凝らす。同社は「コンテンツ(情報の中身)の一部」としてファッションブランドのムック本や雑誌にトートバッグやポーチ、小物入れといった付録を付けているが、それらの中身を取り出してハンガーラックを使って陳列。姿見も置き、客が衣服とのコーディネートを確認できるようにした。書店側も専属の担当者を置き、客の案内を行った。
 売り場を企画した桜田圭子広報課長は、「書店に新しい客を呼び込むことを狙った。ファッションをきっかけに来店してもらうことで、ついでに一般の書籍や雑誌も買ってもらえるのではと考えた」と話す。
 狙いは当たり、期間中の同店における宝島社書籍の売り上げは冊数ベースで通常期の平均と比べ約1・9倍にアップ。若い女性や家族連れなど客層も広がり、「固定客の開拓につながった」(桜田課長)と自信を見せる。
 書店内書店が「集客装置」の役割を果たしたことから書店側からも感謝されたという。桜田課長は「iPad(アイパッド、多機能情報端末)などの登場で書店の経営は厳しさを増している。しかし、店頭に足を運んでもらえれば消費者は本や雑誌の魅力に気付くはず」と語る。
 同社ではファッションブランドのムック本の新刊が出る今年8月をめどに東京や札幌、福岡など全国5都市の大型書店に「宝島社書店」を開設する方針。期間限定の売り場となるが、書店の活性化にもつながるため「いずれ常設していきたい」(桜田課長)としている。



【東京新聞社説】
中台“FTA” 開かれた自由貿易圏に
2010年6月30日
 中国と台湾は二十九日、それぞれの窓口機関を通じ自由貿易協定(FTA)に当たる経済協定を結んだ。北東アジアに生まれる初の自由貿易圏を中台で閉ざさず、日本や韓国も参加し広げたい。
 調印された「経済協力枠組み協定(ECFA)」は、まず中国側が五百三十九、台湾側が二百六十七の品目について来年一月から二年間でゼロ関税を実現することを決めた。金融やサービス分野も、お互いに開放を進める。
 二年前に台湾で対中関係改善を訴えて国民党政権が誕生し、中台経済は結び付きを強めた。既に台湾の総輸出額の約40%は中国向けで人口約二千三百万人の台湾から百万人余りが中国に常駐する。ECFAによって中台経済の一体化は一層、加速しそうだ。
 ECFAと呼ばれているのは、中国がFTAは主権国家間の取り決めで、台湾に協定締結の資格がないとしているためだ。中国は同種の協定を、中国に返還された香港、マカオとも結んでいる。
 しかし、与党・国民党の馬英九総統はECFAを皮切りに各国ともFTA外交を活発化し、台湾を「アジア太平洋地域の貿易拠点にしよう」と呼び掛けている。
 これに対し、野党・民進党は、蔡英文主席が協定によって中国が「台湾をのみ込もうとしている」と批判する。二十六日には、台北で調印をめぐる住民投票などを求め十万人規模のデモを行った。
 ECFAは、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に自由貿易圏の形成が進む東南アジアに比べ、立ち遅れた北東アジアで初の自由貿易地域を形成する。
 世界が注目する中国市場で台湾企業が有利になることによってライバルの日本や韓国と中国のFTA締結の動きをも促すだろう。
 中国は他国が台湾とFTAを結ぶことを主権国家として扱うことになると反対する。しかし、「民間の経済、貿易の往来に異議はない」(外務省)と含みを残す。
 日本にとって台湾は経済、貿易の有力な相手で対日感情もよい。政府は新成長戦略で「アジア太平洋自由貿易圏の構築」を目指す。中国と並んで台湾とも自由貿易の枠組みを追求すべきだ。
 中国もECFAを調印した以上、民間主導の取り決めには、真っ向から反対はしにくいだろう。
 中台の自由貿易圏に日本や韓国が加わることは、台湾の対中不信を和らげ、北東アジアの安定と平和にも貢献するに違いない。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

通信と放送の価値観が衝突!携帯マルチメディア放送の多難
 6月25日の夕方、総務省の8階にある冷房の効かない大会議室で、“通信と放送の融合”の将来を占う重要な公聴会が開かれた。
その公聴会とは、「携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会」。2011年度中に開始される「携帯マルチメディア放送」を実現する技術計画に関して、将来的な事業化を目指す事業者が自らの採用した技術方式の詳細や優位性を説明するための場だった。
 端的に言えば、“携帯電話会社が放送の領域まで足を伸ばすための新技術”の説明会である。
 その背景にあるのは、2011年7月にテレビ放送が地上デジタル放送へ移行することによって、現行のアナログ放送の周波数の一部に出る“空きスペース”の問題だ。
 そこで、放送事業者用に割り当てていた電波を通信事業者に開放して有効活用させようという構想が持ち上がったのである。そして、この空きスペースを狙って、新しいビジネスを展開しようと名乗りを挙げたのが、二大通信事業者の率いる“企業連合軍”だ。
 まず、2005年12月から、近い将来の事業化を見込んで放送分野への進出を模索し始めたKDDIと、通信機器のチップメーカーである米クアルコム社が立ち上げた「メディアフロージャパン企画」がある。メディアフローというのは、クアルコム社が開発した技術方式とサービスの名称である。
 一方で、3年後の2008年12月より動き始めたのが、NTTドコモが中心の「マルチメディア放送」である。こちらには、フジテレビ、ニッポン放送、伊藤忠商事、スカパーJSAT、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、電通、住友商事などが株主に名を連ねている。
通信と放送は発想が異なる
 やる気まんまんのKDDI側の強い要請により、初めて実現した6月25日の公聴会では、両陣営の主張は技術上の問題点を指摘し合うことばかりに終始し、あまり建設的なものにはならなかった。
 それもそのはず、傍目には通信事業者同士による免許取得合戦のように見える。だが実際は、意図せずして、「通信事業者の論理」と、「放送事業者の論理」が正面から衝突することになったのだ。
 すでに米国で実際にサービスが開始されているメディアフローの増田和彦社長(KDDI出身)が“消費者の利便性”を前面に打ち出したのに対して、まだ試作機を公開できていないマルチメディア放送の二木治成社長(NTTドコモ出身)は“端末とコンテンツが一体で発展するエコシステム”という説明をせざるを得なかった。
 この時、両陣営が公表した事業計画の中身を比較すると、顕著な違いが見えてくる。基地局の設備計画に色濃く表れているのだ。
 メディアフローは、サービスの利用者が携帯電話などのモバイル端末を持ち歩くということを前提に、大都市圏のビル陰でも電波が届きやすいように中小型の基地局を865局設置するという。
 一方で、マルチメディア放送は、現在建設中の「東京スカイツリー」など既存の放送局が持つ大型設備を使って125局設置する。各地の放送局から、強力な電波を送り出すというやり方なので、基地局の数が少ない。「地デジ」の延長線上にある技術で、各地の放送局がそれぞれの地域をカバーする。
 つまり、ほとんど独力で未開拓の放送分野に打って出たメディアフローが「通信事業者の論理」(電波のつながりやすさ)で発想しているのに対し、後発ゆえに既存の放送局(在京のキー局)と組んだマルチメディア放送は、「放送局の論理」(コンテンツの配信を一元的に管理する)を最優先して計画を立てている点が“真逆”になっているのである。
「それは、やがては移動体通信が主役になることが見えていながら、NTTドコモは、技術の面で放送業界に押し切られたということを意味する」(放送業界関係者)。
 放送局の論理では、自分たちの役割は、番組などのコンテンツの製作と管理が優先なので、消費者に最も近い端末の開発などは“後回し”になる。もとより放送局は、他分野から来た通信会社をコンテンツの供給先として考えても、対等な事業パートナーとは見ていないので、便利だからといって易々と技術に関するイニシアティブを手放そうとはしない。
「いつか来た道」に戻ることになるのか
 NTTドコモにとっては気の毒な話だが、25日の公聴会の場でも、総大将として参加したKDDIの小野寺正社長兼会長が自説を主張するのに対して、同じく総大将として参加したNTTドコモの山田隆持社長は、いつもと違って一言も発言しなかった。
 しかも、マルチメディア放送の技術の話は、ほぼすべて同席したフジテレビの技術系幹部によってなされた。山田社長は、もともと通信の技術者出身だが、放送技術の話だったので、横から口を挟むことができなかったのだ。
 それが通信分野の話であれば、話は違ったはずである。ある通信業界関係者は、「通信事業者の性として、(電波がつながりやすくするために)山田社長は設備を細かく打つ必然性について、熱弁を振るったはず」と同情を隠さない。
 この7月中には、両陣営のどちらかに対して、総務省から認可が下りると目されている。国際標準のメディアフローか、または国内限定のマルチメディア放送か。
 下馬評では、米国以外にも20カ国で導入が検討されているメディアフローではなく、現在は計画段階に過ぎないマルチメディア放送に「たった1つしかない認可枠」が与えられると囁かれている。
 というのも、総務省内には、通信分野を監督する部門と、放送分野を監督する部門が別々に存在しているが、今回の公聴会を主導したのは放送業界を見ている放送政策課だからだ。
 図らずも今回は、積年の「通信vs放送」の対立構造が“再浮上”してしまった格好だ。残された時間は少ないが、今回の携帯マルチメディア事業者の認定に当たっては、従来の“放送業界の利権”に配慮して改革を骨抜きにするという「いつか来た道」に戻ることがないように祈るばかりである。



ソフトバンク、都市集中型に転機 投資増で接続改善なるか
 米アップルの「iPhone(アイフォーン)」で快進撃を続けるソフトバンク。新規獲得から解約を引いた純増数でトップを走るが、目を引くのは東京を中心とした都市圏で効率よく稼ぐ都市集中型のビジネスモデルだ。しかし、この手法も転機を迎えつつある。
 「地元では『ソフトバンクは電波が入らないからやめておけ』と言われている」。25日の株主総会で千葉県から来たという男性からこんな声が上がった。孫正義社長は基地局の増強などを説明する中で思わずこう漏らした。「自宅で電波が入らないのはユーザーの2%。カバーを98%から99%に引き上げるのに大変なコストがかかる。設備投資の効率からすると、なかなか悩ましい」
 株式市場では相次ぐ大型商品の投入で「契約増に弾みが付く」との期待が膨らんでいる。株価は21日に一時、2007年12月以来の2500円台を回復。その後も高値圏で推移しているが、この躍進を支えてきたのが都市集中型の戦略だ。4~5月は契約純増数が約47万件に達したが、東京、東海、関西の3大都市圏が84%を占めた。大都市圏比率はNTTドコモが73%、KDDI(au)は64%。都市圏での純増数69万件のうち約6割をソフトバンクがさらった。
 09年10月時点で3大都市圏には総人口の53%が集中する。学生向けの割引プランやスマートフォン(高機能携帯電話)を武器に、若年層や30~40代のビジネス需要を取り込んできたことが、顧客基盤の拡大を支えてきた。
 都市型戦略は投資負担の軽さにつながってきた。10年3月期の携帯電話関連の設備投資はドコモの5千億円台、KDDIの4千億円弱に対し、ソフトバンクは2千億円弱にとどまる。
 全国通信網という「面」より、都市圏の「点」を優先する戦略は曲がり角が近づいている。地方の通信状況改善に加え、都市部でもiPhoneなどのヒットでさらにネットワークへの負担は重くなる一方だ。「『圏外』を減らし、データ通信能力を増強する」(孫社長)ため、今期の設備投資はグループ全体で4千億円と前期比1.8倍に膨らむ。
 投資負担の増加は収益拡大の重荷になる可能性がある一方、同社の弱点だった「つながりにくさ」を克服できれば利用者層の拡大につながるかもしれない。



ミニストップ、全店で公衆無線LAN ソフトバンクと連携
 イオングループのコンビニエンスストア、ミニストップは公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスをほぼ全店の約2千店で利用できるようにする。米アップルの携帯電話iPhone(アイフォーン)などの高速無線インターネット通信を店内で可能にし、飲食コーナーの利用客の利便性を高める。7月1日から順次広げ、2010年度中に完了する。
 ソフトバンクモバイルの無線LANサービスを導入する。接続速度は通常の携帯電話回線の数倍で、5月に国内で発売された多機能情報端末「iPad(アイパッド)」にも対応する。一部の工事費を除き、機器や接続回線にかかわる費用はソフトバンクモバイルが負担する。病院内など一部の店舗を除いて設置する。
 ミニストップの店舗は、ファストフードやソフトクリームを店内で食べることができるカウンター席(4~8席)を設けた「イートイン」コーナーが特徴。



ネットサービス企業、利用者課金が収益の柱に ディーエヌエなど広告逆転
 インターネットでサービスを提供する企業が会員から得る課金収入を拡大している。従来は取引先企業から得る広告収入を柱にしていたが、個人からの利用料を徴収する収益構造に変わりつつある。収益の柱を複数持つようになったネット企業は景気変動の影響を受けにくく、株式市場での評価も高まっている。
 「大きく会社が様変わりしている」。ディー・エヌ・エーの南場智子社長は手応えを感じている。交流サイト「モバゲータウン」で1~3月期の利用料収入は100億円と、広告収入の5倍に拡大。2009年10~12月期に利用者課金が初めて広告を上回り、前四半期では稼ぎ頭となった。
 交流サイトのゲームは基本的に無料。ただし、持続的に楽しむには武器や道具など数百円程度のアイテムを購入する必要がある。30歳代を中心に利用が広がり、4~6月期の連結純利益は58億円と、前年同期の3.3倍に伸びる。
 「今夜のおかずは何にしようかしら」。夕方になると主婦からのアクセスが増える携帯電話レシピサイト「モバれぴ」はクックパッドの収益源。10年4月期の単独税引き利益を5億6700万円と前の期の2.4倍に押し上げた原動力だ。
 利用者課金の売上高は約5倍の8億5100万円で、食品メーカーから受け取る広告料(3億8800万円)を初めて上回った。「利用料を払っても見る価値のあるサイトとして満足度を高めていきたい」(佐野陽光社長)という。
 携帯コンテンツのドワンゴが運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」事業は1~3月期に初めて黒字化した。優先的に動画を視聴できる有料会員の増加が寄与した。夏野剛取締役は「動画サイトの黒字化は世界で初めてに近いのではないか」と話す。
 ネットサービス企業が利用者課金へかじを切っているのは、ネット広告の伸びが鈍化してきたため。野村総合研究所はネット広告市場の成長率は10年は10%だが、11~14年は5~7%程度にとどまるとみている。
 一方で課金収入を拡大できず、広告に依存する企業は苦戦が目立つ。交流サイト運営のミクシィは「過度な利用料の徴収を避けている」(幹部)。11年3月期の連結純利益は6%増の13億円と、競合のグリーやディーエヌエに比べて増益幅が少ない。販促や広告など企業からの収入が主力のぐるなびは11年3月期の連結純利益は28%減の16億円となる見込みだ。
 利用者課金を拡大している企業への市場の評価も高い。昨年末からの株価をみると、ディーエヌエ、グリー、クックパッドが2~4割上げた一方、ぐるなびやミクシィは4割強の下げだ。
 ネット企業にとって課金収入の拡大は、景気変動への抵抗力が増すことを意味する。一般的に広告事業よりも利益率が高いという利点もある。
 比較サイト運営のカカクコムは「食べログ」での情報閲覧による課金を拡大する方針。エムスリーは課金できる医療情報サイトの数を増やす。広告主の費用対効果に対する判断が厳しさを増すなか、ネット企業のビジネスモデルは今後も広告中心から徐々に変化していきそうだ。



ワーナー、映画30作品を一括販売 TV向けネット配信で
 洋画大手のワーナーエンターテイメントジャパン(東京・港)は7月1日、インターネットを使った動画配信で、毎月30作品の映画を視聴できるサービスを始める。テレビ向けネット配信サービスの「アクトビラ」を活用。特定の映画配給会社の動画をまとめて販売するのは珍しい。
 新サービス「ワーナー・フィルムズ」は米ワーナー・ブラザーズの映画から毎月30作品を選択。月が替わるたびに更新する。アクションやサスペンスなど幅広いジャンルを毎月用意する。料金は月1470円。単品で購入する場合の3作品分より安く設定した。
 映画の黒子である配給会社の名前を表面に出してコンテンツを販売するのは異例だ。毎月の作品名は購入前に「アクトビラ」の画面やサービス運営会社アクトビラ(東京・渋谷)のホームページで分かるようにする。
 アクトビラにはパナソニックやソニーなどの電機大手が出資。電機大手が販売する対応テレビをネットに接続すると映画やドラマなどの動画を有料で視聴できる。



日印原子力協定 核軍縮と不拡散も強く求めよ(6月30日付・読売社説)
 日本とインドが、原子力協力協定の締結に向けて交渉を開始した。
 インドは、核拡散防止条約(NPT)を不平等条約だとして加盟せず、独自に核開発を進めている核兵器保有国だ。12年前の核実験に際しては、対抗して核実験を強行した隣国パキスタンともども国際社会の制裁を受けた。
 日本は、そのインドへの原子力協力をこれまで控えてきた。すべての国のNPT加盟を求め、新たな核兵器国の出現を許さず、核軍縮を進めて究極的に核兵器のない世界の実現を目指す。そういう日本の非核政策が根底にあった。
 今回、方針を転換した以上、従来の政策との整合性が問われる。この点、政府の見解ははっきりしない。丁寧に説明すべきだ。
 2年前、日本など原子力供給国グループ(NSG、現在46か国)は、インドへの輸出規制を「例外扱い」で解除することを全会一致で承認した。インドとの関係強化を目指す米国が主導した。
 インドは、民生用の核施設を国際原子力機関(IAEA)の査察下に置き、抜き打ち査察を可能にする追加議定書にも署名した。
 岡田外相は、「例外化」後のインドの行動を注視し、約束を着実に実行したことを確認して、今回の決断を下したと説明した。
 経済成長が著しい大国インドは今後、エネルギー需要の急増が見込まれている。インドの原発を受注した米国やフランスの企業は、提携する日本の大手メーカーの協力が欠かせない。米仏両国からの強い要請も背景にあった。
 地球温暖化対策、インドとの協力強化、日本の原子力産業の活性化などを考えると、原子力協力にはメリットがある。
 反面、インドは核保有を不問に付され、査察対象とならない軍事用の核施設は存続できる。民生用原発の核燃料の確保にもメドがつき、乏しい国内のウラン資源を軍事用に回すことが可能だ。
 ライバルのパキスタンが危機感を抱き、同様の「例外扱い」を求めるのも不思議はない。それを後押ししようとするのは中国だ。
 インドへの例外扱いは、NPTを順守する加盟国に不満を抱かせており、ブラジルは、追加議定書に署名をしていない。
 核不拡散に逆行する動きを止めるために、インドは核軍縮や不拡散で具体的な行動を取らねばならない。核実験全面禁止条約(CTBT)への署名・批准もその一つだ。日本は協定交渉の過程でインドに強く働きかけるべきだ。

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