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これからは「リアゲー」です――NHN Japan「Hangame ex 2010」で語られたこと
 NHN Japanは7月26日、都内カンファレンス会場にて「Hangame ex 2010」を開催。ハンゲームにおいて現実とゲームを結び付ける「リアゲー」を展開することをはじめ、PC版やケータイ版「ハンゲ-ム」に続く、スマートフォン版の開設を発表した。この発表をもってハンゲームはオープンプラットフォームとし、コストダウンやAPIやオリジナルの開発ツールの提供を行い、独占タイトルについては高い利益配分をもって他メーカーの参入を呼び掛けた。
 冒頭、NHN Japan代表取締役社長の森川亮氏は、NHN Japanが持つハンゲーム、ネイバージャパン、ライブドアについての事業内容を説明し、日本最大のクリエイター集団である強みを生かし、グループのシナジー効果でトップグループに食い込むべく、“リアルタイム”を重視するとの方針を発表した。ネイバージャパンに「トピック検索」があり、ライブドアには「ブログメディア」があるように、ハンゲームでは時間や場所、現象(天気)など“プレイヤーの今”を楽しさに変える「リアゲー」を展開すると明かした。
 例えば、ケータイでもPCでも楽しめる育成ゲーム「不思議な生き物 ねんどん」では、天気と連動しており、プレイヤーのいる地域で雨が降ると成長がしやすくなるなどゲームに“今”を反映した。こういった機能が入ることにより、自然に天気を気にするようになるし、もしかしたら天候を気にして場所を移動する人もいるかもしれないと森川氏は語る。これで「リアルベネフィット」を提供できるのではないかと考えたのだ。なお、「ねんどん」と天気との連動は本日7月26日から実施されている。
 また、新作「トライフルストーリー」(ケータイ及びパソコン版「ハンゲーム」と連動)は、場所(GPS)と時間に連動した機能を実装する予定のRPGだ(2010年9月リリース予定)。魔王軍(ケータイ)と勇者軍(PC)に分かれて戦う本作は、時間と場所と連動し、昼夜で軍勢が変わり、地域限定モンスターが出現する。
 発表会ではほかにも、場所・天気・時間と連動した機能を搭載した新プラットフォーム「イマコレ」を紹介。ゲームを通じてプレイヤーが獲得するカードが、実際に使用できるクーポンとして配布され、企業プロモーションとして活用できる事例を報告した。PIZZA-LAとのコラボではトッピングのコレクションカードを集めることで割引クーポンを獲得でき、限定アバターや抽選でエビマヨうきわが当たるキャンペーンなども実施される。こちらも本日から開始している。
 前述したとおり、これまでサービスを展開してきたPC版「ハンゲ-ム」、ケータイ版「ハンゲ.jp」に続く、新たなサービスとして、スマートフォン版「ハンゲーム」のオープンを発表した。また、「ハンゲ.jp」のサービス名称を「ハンゲーム」に変更し、すべてのサービスを「ハンゲーム」という共通ブランドに統合することも公開した。なお、スマートフォン版「ハンゲーム」は、Android OS版が本日午後1時30分より開設しており、iPhone版についても近日オープン予定とのこと。
 さらに、PC・ケータイ・スマートフォン、すべてのハンゲームプラットフォームの外部開放も発表され、NHN Japanグループの総力をあげた圧倒的集客力と整備された開発環境、インフラ環境の提供など、参画企業がハンゲームにおいてコンテンツサービス展開を行う際に、積極的なサポートを行うプラットフォーム戦略を打ち出した。なお、パートナー登録の詳細などについては、本日オープンしたNHN Partners Centerに詳しい。
 1つのIDでPC、ケータイ、スマートフォンのすべてを利用できるあらゆるプラットフォームは世界初の試み。気になるコンテンツの誘致については、ライブドアとの協業によりインフラサービスを低価格で提供(初月無料+月額1万円)したり、運営ノウハウが集約されたAPIの公開、オリジナル開発ツール「GameOVEN」の提供、ハンゲームの独占に限り売上の80%をシェアする利益配分やその他支援など、手厚いゲーム開発環境支援を表明している。発表会の段階では戦略的に協力関係にあるパートナーが、70社に及ぶと明かされている。NHN Japanの取るべき道は“共存共栄”であるとしている。今後は未定ながら今までのローカライズの実績を活かしたグローバル展開も視野に入っていると発表会を締めた。
 発表会中盤には、スクウェア・エニックスのエグゼクティブプロデューサー三宅有氏とプロデューサー渡辺範明氏が登壇し、先日公開されたNHN Japanとの共同コンテンツWebブラウザゲーム「地球オークション」を紹介した。現在クローズドβテスト中の「地球オークション」は、近日オープンβテスト予定だ。
 発表会では加藤夏希さんをゲストに迎え、実際に「イマコレ」を体験。普段、ハンゲームも遊ぶことがある加藤さんは、「『リアゲー』ってだけを聞くとなんだか分からないけど、説明を聞くとなるほどと思いました」とコメント。アバターなどはコスプレみたいなもの。ゲームを現実に投影するのがコスプレであるならば、現実をゲームに投影するのがリアゲーなんじゃないかと(納得した)と発言した。なお、今日が誕生日の加藤さんのためにサプライズでハッピーバースデーのカードを表示するサプライズも。バースデーケーキでお祝いする場面もあった。



ドコモ「エクスペリア」20万台追加 販売好調で月内に
 NTTドコモはスマートフォン(高機能携帯電話)の主力製品、英ソニー・エリクソン製「エクスペリア」を20万台追加する。4月の発売から国内の累計販売台数が30万台を超えるなど好調で、7月末までに供給量を増やす。ドコモは10月にも機能追加を計画しており、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に対抗する。
 「エクスペリア」は米グーグルのOS(基本ソフト)であるアンドロイドを搭載したスマートフォン。製造するソニー・エリクソンは全世界に同じ端末を供給、日本市場では一時、品不足感も出ていた。発売後3カ月間の比較ではソフトバンクモバイルが扱うアイフォーンに並ぶ出荷ペースとなっている。
 ドコモは10月にも「エクスペリア」向けにOSの新バージョンをダウンロード形式で配布、新機能を追加する。画像処理や各機能の動作が速くなるほか、待ち受け画面に動画を表示できるなど機能を充実させる。9月には通常の携帯電話の「iモードメール」も使えるサービスを始める。
 ドコモは2010年度内にスマートフォン全体で100万台を販売する計画。人気機種の拡充と機能追加で販売拡大につなげる。
 アイフォーンシリーズの国内出荷は累計約300万台とみられ、6月後半に販売した新型の「アイフォーン4」は約1カ月で10万台以上を販売。店頭価格を事実上「0円」とする販促策などを背景に販売量が拡大、現在はスマートフォン市場でトップシェアを維持している。
 IDCジャパン(東京・千代田)によると国内のスマートフォン出荷台数は14年に約3倍の887万台に拡大し、全携帯電話の約3割を占める見通しだ。



ドコモ、スマートフォンにも利用できる補助バッテリーを開発
 NTTドコモは、リチウムイオン電池を内臓したFOMA端末用の補助バッテリー「FOMA 補助充電アダプタ 02」を開発した。8月~9月に発売する予定。価格は未定。
 「FOMA 補助充電アダプタ 02」は、携帯電話を充電できる外部接続型の補助バッテリー。メーカーは三洋電機。同社では2007年より「FOMA 補助充電アダプタ 01」を提供してきたが、従来品は一般的な携帯電話の充電のみ可能だったのに対し、今回の「FOMA 補助充電アダプタ 02」にはUSB出力端子が用意され、スマートフォンでも利用できる。ただし、BlackBerryシリーズは非対応で、「Xperia」「LINX SH-10B」「dynapocket T-01B」「SC-01B」などで利用でき、今後発売される機種でも利用できるようになる見込み。なお、HTC製の「HT-03A」や「HT-01A」などはiモード端末と同じ端子から充電する。従来品と同じく、iモード対応の一般的な携帯電話の充電もできる。
 ケースをスライドさせてケーブルを収納できる機構を備えるほか、バッテリー残量を確認できる機能が用意される。大きさは約102.5×58.5×15.7mm、重さは約96.5g。内臓バッテリーの容量は1800mAh。出力電圧はiモード端末向けでDC5.4V、USB経由でDC5.0Vとなり、出力電流はiモード端末向けで400mA、USB経由で500mA。満充電にかかる時間は、平均的な携帯電話のバッテリー(800mAh程度)であれば、iモード端末で約145分、USB経由で約110分となる。



新型iMacとMac Pro間もなく?
 Appleが間もなくiMacとMac Proの新モデルを投入する兆候が見られると報じられている。AppleはiMacの現行モデルを流通経路から一掃しようとしているようで、流通業者や小売業者に、新たな在庫を出荷しないことを伝えたという。また米国では一部のAppleストアでMac Proが注文できなくなっており、これは在庫が少なくなっていることの現れだ。Mac Proは約18カ月の間新モデルが出ていない。新モデルは新しいIntelプロセッサ、より高速なグラフィックスカード、USB 3.0などを搭載するとみられている。



ヤフー、複数のソーシャルサービスを一度に確認できるiPhoneアプリ
 ヤフーは、複数のソーシャルサービスの最新状況をまとめて確認できるiPhone/iPod touch向けアプリ「ポッフィ」を公開した。App Storeで配信され、利用料は無料。
 「ポッフィ」は、複数のソーシャルサービスを利用するユーザー向けのiPhone/iPod touchアプリ。Twitterのタイムラインやmixiのマイミク最新状況など、複数のサービスをまとめて確認でき、同社では「ポッフィ」を“マルチタイムラインサービス”としている。対応サービスは、Twitter、mixi、Yahoo!プロフィール(Yahoo!プロフィール対応のYahoo!ブログなど含む)で、今後他のサービスにも拡充される予定。
 最新状況の確認のほか、ユーザーの現在地周辺のスポットについて投稿された内容や任意のキーワードで検索できる「みんなのひとこと、近くのひとこと」、著名人などをお気に入り登録できる「おすすめプロフィール」といった機能も用意される。




ファミリーマートで中古本の回収を実施
 ファミリーマートは26日、8月の1カ月間、山梨県内のファミリーマート(64店)で、雑誌や週刊誌を除く中古本を回収すると発表した。コンビニ業界では初の試みという。
 顧客がファミリーマートの店舗に持参した不要な本を、同社が回収して中古書取扱業者に買い取りを依頼。買い取り代金は今回、山梨県のプロサッカークラブ「ヴァンフォーレ甲府」に寄付される。



電子書籍の後はネットで夏の風物詩
 米アマゾンで電子書籍の販売数が、ハードカバー単行本を上回ったというニュースが20日、インターネット内を駆けめぐり、「電子書籍元年」を印象づけた。
 国内でも作家、村上龍さんが16日、長編小説「歌うクジラ」を紙での発売に先駆け、iPad向けに公開した。出版社を介さない“中抜き”と呼ばれる方法で、ソフトウエア会社「グリオ」と協力して発売、作品には音楽家の坂本龍一さんの楽曲も盛り込まれている。
 作家、瀬名秀明さんら一線の書き手が集まり、やはり“中抜き”で6月に発売した電子書籍「AiR エア」の先行版も売れ行き好調で、採算ライン超え。22日には、さらにコンテンツを加えた正式版を刊行した。
 電子書籍ならではのサービスも登場。著者などから委託を受け、絶版となった書籍をPDFで販売する「絶版堂」が8月、オープンする。今秋、大日本印刷が国内最大規模となるネット書店を立ち上げ、米グーグルの電子書籍出版サービス「グーグルエディション」も来年から日本で始まるなど、電子書籍のニュースは当分、絶えそうにない。
 一方、国立国会図書館も、書籍のデジタル化を積極的に推進している。20日には、出版物の全文テキスト検索の実証実験を行うため、参加する出版社や印刷会社の募集をスタート。募集期間は8月31日までで、実験は来年2~3月に館内で実施される。
 さて、猛暑続きの日本列島。涼しい部屋で電子書籍を読むのに飽きたら、ネットで夏の風物詩を楽しむのはどうだろう。26日に新潟・ぎおん柏崎まつり海の大花火大会、8月2、3日に新潟・長岡まつり大花火大会が動画サイト「Ustream」で中継される。動画サイト「ニコニコ動画」でも、8月19日に東京・神宮外苑花火大会を生中継する。



86・44歳、女性は25年連続で長寿世界一
 厚生労働省は26日、2009年の日本人の平均寿命は女性86・44歳、男性79・59歳で、いずれも4年連続で過去最高を更新したと発表した。
 女性は25年連続で長寿世界一。男性は5位だった。同省は「主に心疾患や肺炎で死亡する割合が下がっていることが平均寿命の延びにつながっている」と分析している。




若い女性の「パンスト離れ」 レギンス、トレンカが台頭
 パンティストッキング(パンスト)を履く若い女性が減っている。国内生産数は10年間で約4分の1に激減した。レッグウェアの多様化が進み、「レギンス」や「トレンカ」が台頭してきたのが原因らしい。
 日本靴下工業組合連合会によると、2009年に国内で生産されたパンストは1億2700万足だった。05年は2億70万足、1999年は4億7700万足で、10年間で年間生産数がおよそ4分の1になった。
 担当者は、「若い女性に生足、レギンスやトレンカがはやって、パンストを履かなくなった」という。これだけ大幅に減るとメーカーは大変だ。「パンストだけでは赤字。レギンスやトレンカ、下着の生産を強化して、売上げを保っている」と明かす。
■生足ブームも影響か
 グンゼの広報担当者も「パンストの生産数は確実に減っている」という。足回りの商品はアウターファッションのトレンドの影響を受ける傾向があり、1990年代にカジュアルファッションが台頭して「生足」がブームになってから「右肩下がり」だ。
 パンストの売上げは落ち込んだが、レギンスやトレンカが売れているので、レッグウェアのトータルの売上げは大きく減っていない。レギンスやトレンカは、2010年秋冬も引き続きはやると広報担当者は見る。ただ、トレンドで「丈の長さ」が変わるので、パンストのように同じ型を作り続けられないといった難しさがあるという。
 1968年に国内で初めてパンストを売り出したのは厚木ナイロン工業(現在のアツギ)。それまでのストッキングはガーターベルトで留めるタイプで、ずり落ちやすく、ミニスカートを履くとベルト部分が見えるなどの難点があった。その悩みを解消したパンストは一大ブームになった。
 ところがアツギでもパンストの生産数が最盛期に比べて減っていて、広報担当者は「90年代以降の生足ブームにみられるように、消費者の価値観が変化したため」と話す。
■パンスト回帰の可能性が高まっている?
 一方、アツギ広報担当者は、レギンスやトレンカといったレッグウェアの流行で、パンスト市場の縮小に歯止めがかかると期待する。
  「パンストを履いたことがない若い女性も、足にまとうことに慣れてきています。何かのきっかけによってパンストに回帰する可能性は、生足ブーム以来、もっとも高まっていると考えます」
 同社は、女性にパンストに関心を持ってもらうためのコミュニケーション活動も始めた。ウェブ上で「パンスト女子部」を結成し、2010年3月20日から6月20日まで、毎日3人に1万円のパンスト手当を出す「パンスト手当1万円キャンペーン」を実施。今後もコミュニケーションを展開する予定だ。
 さらに、福助の広報担当者もこう話す。
  「一昔前は女性の足下はプレーンなパンスト一色でしたが、最近はトレンカやレギンスとレッグウェアの選択肢が広がり、積極的におしゃれを楽しむ女性が増えています。足周りのおしゃれに目覚めた若い女性のなかには、素足に抵抗がある人も出てきているようで、女性誌の編集者が、最近、若い女性がプレーンなパンストに戻ってきていると言っていました」



記者の目◇“売られすぎ”のKDDI株は「買い」なのか
 「2011年4月までの目標株価は80万5000円」。JPモルガン証券の通信アナリスト、佐分博信氏は14日に出したKDDIのリポートにこう記した。4~6月期(第1四半期)決算を発表した23日の終値は42万8000万円。予想が当たれば、上昇率は9割に達する計算だ。
 iPhone(アイフォーン)で快走するソフトバンクの影でスマートフォン商戦の「負け組」のイメージが付いてしまったKDDI。株式市場でも人気離散が鮮明で、年初来高値圏にあるソフトバンクが3月末比9%の上昇なのに対してKDDIは1割強下げている。それでも佐分氏が推すのは、突き詰めると「売られすぎ」の一語に尽きる。
 株価指標を見てみよう。23日終値ベースの予想株価収益率(PER)は8倍弱。これは過去数年でみてもほぼ最低水準。株価純資産倍率は0.95倍と1倍を割り込んでいる。配当利回りは3%強。10年物国債利回りが1%に接近し、30年債に手を出しても1.8%ほどの利息しか手に入らない時代にあって、十分魅力的な水準との声は少なくない。
 23日に発表した2010年4~6月期決算は、連結純利益が前年同期比17%減の719億円となり、通期予想2400億円に対する進ちょく率は30%とまずまずの出だしとなった。
 固定通信事業の音声収入の落ち込みがややきつく、同事業の営業黒字化(前期は442億円の赤字)という課題達成に逆風が吹いているが、決算会見で小野寺正社長兼会長はコスト削減をテコに「第2四半期に黒字化する」と“公約”してみせた。通期で100億円の黒字という目標が達成できれば、携帯事業の減益をちょうど補える。全体の連結純利益が予想通りの着地となれば、2年ぶりの最高益更新となる。
 「株価が40万円を割り込むには、減益シナリオがはっきりしたり、契約者数が継続的に減少に転じるなど相当のネガティブな材料が必要」というのが佐分氏の見立て。ダウンサイドリスクが限定的なら、今の株価は買い、という答えが出てくる。佐分氏の目標株価はPERが14倍程度まで戻るのを織り込んだもの。3%の配当利回りを確保しつつ、低PERの修正を期待するという筋書きだ。
 問題は、PERの大幅修正が起きるようなきっかけが見あたらないこと。次の成長シナリオが見えてくるのが条件になりそうだが、低価格の「シンプルプラン」の浸透で音声通信収入の落ち込みが続くのは確実で、契約当たり月間収入(ARPU)の反転増加は「2年間は難しい」(小野寺社長兼会長)。スマートフォン商戦での遅れも、成長性に欠けるというイメージを強めている。
 携帯大手3社では、NTTドコモも配当利回りが4%近く、対照的にソフトバンクは0.2%ほどと極端に低い。極論すると、NTTドコモとKDDIは電力株のように配当利回りで株価の位置が決まるいわば“債券化”の道をたどっている。投資家が成長株投資の対象とみなしているのはソフトバンクだけという状態と言えなくもない。
 確かにKDDI株は、安い。だが、いっこうに株価反転の兆しがみえないのは、市場が「KDDI株が“債券化”の呪縛(じゅばく)から抜け出すのはまだ先。慌てて買う必要はない」と見ているからだろう。



東アジア外交 日米連携を基本に推進せよ(7月26日付・読売社説)
 東アジアの地域協力を進める枠組みである「東アジア首脳会議」(EAS)に、米国とロシアが来年から参加する見通しとなった。
 中国が経済的にも軍事的にも台頭する中、東アジアの平和と繁栄を保つには米国のプレゼンス(存在)を高めることが望ましい。それは日本の国益にも合致する。
 政府は、この地域の経済、外交、安全保障全般にわたって米国との連携を深めるべきだ。
 ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は、米露両国のEAS参加を歓迎した。10月のASEAN首脳会議でこれを決定する運びだ。
 2005年に創設されたEASは、ASEAN10か国と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドで構成される。
 創設時から参加を希望していたロシアに対し、米国は当初、中国が米国排除の動きをみせたこともあって、EASに距離を置いていた。ASEAN諸国にも、大国が加われば自分たちが埋没しかねない、との慎重論があった。
 それが、ここにきてASEAN内に米国参加論が高まり、オバマ米政権も前向きな姿勢を示して、一気に具体化した。
 域内の経済連携を進めるうえで中国と肩を並べる輸出相手の米国の「不在」はむしろ不自然、との判断があったとみられる。
 それ以上に米国の参加を促したのが、安全保障の側面である。
 ベトナムやシンガポール、インドなどは、中国の海軍力増強の動きに警戒感を高めている。中国は南シナ海の海南島に潜水艦基地を建設し、インド洋では、パキスタンやミャンマーで港湾施設を設けるなどしている。
 米国が従来の慎重姿勢を一転させ、EASに参加することにしたのも、中国の軍事的な影響力拡大をにらんだものだろう。
 日本にとっても、同盟国の米国が東アジアへの関与を強めることは歓迎できる。海上交通路(シーレーン)の安全確保や防災協力など、さまざまな分野で米国との連携による活動が可能になる。
 しかし、鳩山前首相は「東アジア共同体」を唱える一方、「今まで米国に依存し過ぎていた」などと発言した。日米の同盟関係が不安定になるのでは、との印象を広め、米国だけでなく、アジア諸国にも不安を抱かせた。
 菅首相は、米国のEAS参加を契機として、日米同盟を基軸に東アジア各国との関係をいっそう深めていく必要がある。
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これからは「リアゲー」です――NHN Japan「Hangame ex 2010」で語られたこと
 NHN Japanは7月26日、都内カンファレンス会場にて「Hangame ex 2010」を開催。ハンゲームにおいて現実とゲームを結び付ける「リアゲー」を展開することをはじめ、PC版やケータイ版「ハンゲ-ム」に続く、スマートフォン版の開設を発表した。この発表をもってハンゲームはオープンプラットフォームとし、コストダウンやAPIやオリジナルの開発ツールの提供を行い、独占タイトルについては高い利益配分をもって他メーカーの参入を呼び掛けた。
 冒頭、NHN Japan代表取締役社長の森川亮氏は、NHN Japanが持つハンゲーム、ネイバージャパン、ライブドアについての事業内容を説明し、日本最大のクリエイター集団である強みを生かし、グループのシナジー効果でトップグループに食い込むべく、“リアルタイム”を重視するとの方針を発表した。ネイバージャパンに「トピック検索」があり、ライブドアには「ブログメディア」があるように、ハンゲームでは時間や場所、現象(天気)など“プレイヤーの今”を楽しさに変える「リアゲー」を展開すると明かした。
 例えば、ケータイでもPCでも楽しめる育成ゲーム「不思議な生き物 ねんどん」では、天気と連動しており、プレイヤーのいる地域で雨が降ると成長がしやすくなるなどゲームに“今”を反映した。こういった機能が入ることにより、自然に天気を気にするようになるし、もしかしたら天候を気にして場所を移動する人もいるかもしれないと森川氏は語る。これで「リアルベネフィット」を提供できるのではないかと考えたのだ。なお、「ねんどん」と天気との連動は本日7月26日から実施されている。
 また、新作「トライフルストーリー」(ケータイ及びパソコン版「ハンゲーム」と連動)は、場所(GPS)と時間に連動した機能を実装する予定のRPGだ(2010年9月リリース予定)。魔王軍(ケータイ)と勇者軍(PC)に分かれて戦う本作は、時間と場所と連動し、昼夜で軍勢が変わり、地域限定モンスターが出現する。
 発表会ではほかにも、場所・天気・時間と連動した機能を搭載した新プラットフォーム「イマコレ」を紹介。ゲームを通じてプレイヤーが獲得するカードが、実際に使用できるクーポンとして配布され、企業プロモーションとして活用できる事例を報告した。PIZZA-LAとのコラボではトッピングのコレクションカードを集めることで割引クーポンを獲得でき、限定アバターや抽選でエビマヨうきわが当たるキャンペーンなども実施される。こちらも本日から開始している。
 前述したとおり、これまでサービスを展開してきたPC版「ハンゲ-ム」、ケータイ版「ハンゲ.jp」に続く、新たなサービスとして、スマートフォン版「ハンゲーム」のオープンを発表した。また、「ハンゲ.jp」のサービス名称を「ハンゲーム」に変更し、すべてのサービスを「ハンゲーム」という共通ブランドに統合することも公開した。なお、スマートフォン版「ハンゲーム」は、Android OS版が本日午後1時30分より開設しており、iPhone版についても近日オープン予定とのこと。
 さらに、PC・ケータイ・スマートフォン、すべてのハンゲームプラットフォームの外部開放も発表され、NHN Japanグループの総力をあげた圧倒的集客力と整備された開発環境、インフラ環境の提供など、参画企業がハンゲームにおいてコンテンツサービス展開を行う際に、積極的なサポートを行うプラットフォーム戦略を打ち出した。なお、パートナー登録の詳細などについては、本日オープンしたNHN Partners Centerに詳しい。
 1つのIDでPC、ケータイ、スマートフォンのすべてを利用できるあらゆるプラットフォームは世界初の試み。気になるコンテンツの誘致については、ライブドアとの協業によりインフラサービスを低価格で提供(初月無料+月額1万円)したり、運営ノウハウが集約されたAPIの公開、オリジナル開発ツール「GameOVEN」の提供、ハンゲームの独占に限り売上の80%をシェアする利益配分やその他支援など、手厚いゲーム開発環境支援を表明している。発表会の段階では戦略的に協力関係にあるパートナーが、70社に及ぶと明かされている。NHN Japanの取るべき道は“共存共栄”であるとしている。今後は未定ながら今までのローカライズの実績を活かしたグローバル展開も視野に入っていると発表会を締めた。
 発表会中盤には、スクウェア・エニックスのエグゼクティブプロデューサー三宅有氏とプロデューサー渡辺範明氏が登壇し、先日公開されたNHN Japanとの共同コンテンツWebブラウザゲーム「地球オークション」を紹介した。現在クローズドβテスト中の「地球オークション」は、近日オープンβテスト予定だ。
 発表会では加藤夏希さんをゲストに迎え、実際に「イマコレ」を体験。普段、ハンゲームも遊ぶことがある加藤さんは、「『リアゲー』ってだけを聞くとなんだか分からないけど、説明を聞くとなるほどと思いました」とコメント。アバターなどはコスプレみたいなもの。ゲームを現実に投影するのがコスプレであるならば、現実をゲームに投影するのがリアゲーなんじゃないかと(納得した)と発言した。なお、今日が誕生日の加藤さんのためにサプライズでハッピーバースデーのカードを表示するサプライズも。バースデーケーキでお祝いする場面もあった。



ドコモ「エクスペリア」20万台追加 販売好調で月内に
 NTTドコモはスマートフォン(高機能携帯電話)の主力製品、英ソニー・エリクソン製「エクスペリア」を20万台追加する。4月の発売から国内の累計販売台数が30万台を超えるなど好調で、7月末までに供給量を増やす。ドコモは10月にも機能追加を計画しており、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に対抗する。
 「エクスペリア」は米グーグルのOS(基本ソフト)であるアンドロイドを搭載したスマートフォン。製造するソニー・エリクソンは全世界に同じ端末を供給、日本市場では一時、品不足感も出ていた。発売後3カ月間の比較ではソフトバンクモバイルが扱うアイフォーンに並ぶ出荷ペースとなっている。
 ドコモは10月にも「エクスペリア」向けにOSの新バージョンをダウンロード形式で配布、新機能を追加する。画像処理や各機能の動作が速くなるほか、待ち受け画面に動画を表示できるなど機能を充実させる。9月には通常の携帯電話の「iモードメール」も使えるサービスを始める。
 ドコモは2010年度内にスマートフォン全体で100万台を販売する計画。人気機種の拡充と機能追加で販売拡大につなげる。
 アイフォーンシリーズの国内出荷は累計約300万台とみられ、6月後半に販売した新型の「アイフォーン4」は約1カ月で10万台以上を販売。店頭価格を事実上「0円」とする販促策などを背景に販売量が拡大、現在はスマートフォン市場でトップシェアを維持している。
 IDCジャパン(東京・千代田)によると国内のスマートフォン出荷台数は14年に約3倍の887万台に拡大し、全携帯電話の約3割を占める見通しだ。



ドコモ、スマートフォンにも利用できる補助バッテリーを開発
 NTTドコモは、リチウムイオン電池を内臓したFOMA端末用の補助バッテリー「FOMA 補助充電アダプタ 02」を開発した。8月~9月に発売する予定。価格は未定。
 「FOMA 補助充電アダプタ 02」は、携帯電話を充電できる外部接続型の補助バッテリー。メーカーは三洋電機。同社では2007年より「FOMA 補助充電アダプタ 01」を提供してきたが、従来品は一般的な携帯電話の充電のみ可能だったのに対し、今回の「FOMA 補助充電アダプタ 02」にはUSB出力端子が用意され、スマートフォンでも利用できる。ただし、BlackBerryシリーズは非対応で、「Xperia」「LINX SH-10B」「dynapocket T-01B」「SC-01B」などで利用でき、今後発売される機種でも利用できるようになる見込み。なお、HTC製の「HT-03A」や「HT-01A」などはiモード端末と同じ端子から充電する。従来品と同じく、iモード対応の一般的な携帯電話の充電もできる。
 ケースをスライドさせてケーブルを収納できる機構を備えるほか、バッテリー残量を確認できる機能が用意される。大きさは約102.5×58.5×15.7mm、重さは約96.5g。内臓バッテリーの容量は1800mAh。出力電圧はiモード端末向けでDC5.4V、USB経由でDC5.0Vとなり、出力電流はiモード端末向けで400mA、USB経由で500mA。満充電にかかる時間は、平均的な携帯電話のバッテリー(800mAh程度)であれば、iモード端末で約145分、USB経由で約110分となる。



新型iMacとMac Pro間もなく?
 Appleが間もなくiMacとMac Proの新モデルを投入する兆候が見られると報じられている。AppleはiMacの現行モデルを流通経路から一掃しようとしているようで、流通業者や小売業者に、新たな在庫を出荷しないことを伝えたという。また米国では一部のAppleストアでMac Proが注文できなくなっており、これは在庫が少なくなっていることの現れだ。Mac Proは約18カ月の間新モデルが出ていない。新モデルは新しいIntelプロセッサ、より高速なグラフィックスカード、USB 3.0などを搭載するとみられている。



ヤフー、複数のソーシャルサービスを一度に確認できるiPhoneアプリ
 ヤフーは、複数のソーシャルサービスの最新状況をまとめて確認できるiPhone/iPod touch向けアプリ「ポッフィ」を公開した。App Storeで配信され、利用料は無料。
 「ポッフィ」は、複数のソーシャルサービスを利用するユーザー向けのiPhone/iPod touchアプリ。Twitterのタイムラインやmixiのマイミク最新状況など、複数のサービスをまとめて確認でき、同社では「ポッフィ」を“マルチタイムラインサービス”としている。対応サービスは、Twitter、mixi、Yahoo!プロフィール(Yahoo!プロフィール対応のYahoo!ブログなど含む)で、今後他のサービスにも拡充される予定。
 最新状況の確認のほか、ユーザーの現在地周辺のスポットについて投稿された内容や任意のキーワードで検索できる「みんなのひとこと、近くのひとこと」、著名人などをお気に入り登録できる「おすすめプロフィール」といった機能も用意される。




ファミリーマートで中古本の回収を実施
 ファミリーマートは26日、8月の1カ月間、山梨県内のファミリーマート(64店)で、雑誌や週刊誌を除く中古本を回収すると発表した。コンビニ業界では初の試みという。
 顧客がファミリーマートの店舗に持参した不要な本を、同社が回収して中古書取扱業者に買い取りを依頼。買い取り代金は今回、山梨県のプロサッカークラブ「ヴァンフォーレ甲府」に寄付される。



電子書籍の後はネットで夏の風物詩
 米アマゾンで電子書籍の販売数が、ハードカバー単行本を上回ったというニュースが20日、インターネット内を駆けめぐり、「電子書籍元年」を印象づけた。
 国内でも作家、村上龍さんが16日、長編小説「歌うクジラ」を紙での発売に先駆け、iPad向けに公開した。出版社を介さない“中抜き”と呼ばれる方法で、ソフトウエア会社「グリオ」と協力して発売、作品には音楽家の坂本龍一さんの楽曲も盛り込まれている。
 作家、瀬名秀明さんら一線の書き手が集まり、やはり“中抜き”で6月に発売した電子書籍「AiR エア」の先行版も売れ行き好調で、採算ライン超え。22日には、さらにコンテンツを加えた正式版を刊行した。
 電子書籍ならではのサービスも登場。著者などから委託を受け、絶版となった書籍をPDFで販売する「絶版堂」が8月、オープンする。今秋、大日本印刷が国内最大規模となるネット書店を立ち上げ、米グーグルの電子書籍出版サービス「グーグルエディション」も来年から日本で始まるなど、電子書籍のニュースは当分、絶えそうにない。
 一方、国立国会図書館も、書籍のデジタル化を積極的に推進している。20日には、出版物の全文テキスト検索の実証実験を行うため、参加する出版社や印刷会社の募集をスタート。募集期間は8月31日までで、実験は来年2~3月に館内で実施される。
 さて、猛暑続きの日本列島。涼しい部屋で電子書籍を読むのに飽きたら、ネットで夏の風物詩を楽しむのはどうだろう。26日に新潟・ぎおん柏崎まつり海の大花火大会、8月2、3日に新潟・長岡まつり大花火大会が動画サイト「Ustream」で中継される。動画サイト「ニコニコ動画」でも、8月19日に東京・神宮外苑花火大会を生中継する。



86・44歳、女性は25年連続で長寿世界一
 厚生労働省は26日、2009年の日本人の平均寿命は女性86・44歳、男性79・59歳で、いずれも4年連続で過去最高を更新したと発表した。
 女性は25年連続で長寿世界一。男性は5位だった。同省は「主に心疾患や肺炎で死亡する割合が下がっていることが平均寿命の延びにつながっている」と分析している。




若い女性の「パンスト離れ」 レギンス、トレンカが台頭
 パンティストッキング(パンスト)を履く若い女性が減っている。国内生産数は10年間で約4分の1に激減した。レッグウェアの多様化が進み、「レギンス」や「トレンカ」が台頭してきたのが原因らしい。
 日本靴下工業組合連合会によると、2009年に国内で生産されたパンストは1億2700万足だった。05年は2億70万足、1999年は4億7700万足で、10年間で年間生産数がおよそ4分の1になった。
 担当者は、「若い女性に生足、レギンスやトレンカがはやって、パンストを履かなくなった」という。これだけ大幅に減るとメーカーは大変だ。「パンストだけでは赤字。レギンスやトレンカ、下着の生産を強化して、売上げを保っている」と明かす。
■生足ブームも影響か
 グンゼの広報担当者も「パンストの生産数は確実に減っている」という。足回りの商品はアウターファッションのトレンドの影響を受ける傾向があり、1990年代にカジュアルファッションが台頭して「生足」がブームになってから「右肩下がり」だ。
 パンストの売上げは落ち込んだが、レギンスやトレンカが売れているので、レッグウェアのトータルの売上げは大きく減っていない。レギンスやトレンカは、2010年秋冬も引き続きはやると広報担当者は見る。ただ、トレンドで「丈の長さ」が変わるので、パンストのように同じ型を作り続けられないといった難しさがあるという。
 1968年に国内で初めてパンストを売り出したのは厚木ナイロン工業(現在のアツギ)。それまでのストッキングはガーターベルトで留めるタイプで、ずり落ちやすく、ミニスカートを履くとベルト部分が見えるなどの難点があった。その悩みを解消したパンストは一大ブームになった。
 ところがアツギでもパンストの生産数が最盛期に比べて減っていて、広報担当者は「90年代以降の生足ブームにみられるように、消費者の価値観が変化したため」と話す。
■パンスト回帰の可能性が高まっている?
 一方、アツギ広報担当者は、レギンスやトレンカといったレッグウェアの流行で、パンスト市場の縮小に歯止めがかかると期待する。
  「パンストを履いたことがない若い女性も、足にまとうことに慣れてきています。何かのきっかけによってパンストに回帰する可能性は、生足ブーム以来、もっとも高まっていると考えます」
 同社は、女性にパンストに関心を持ってもらうためのコミュニケーション活動も始めた。ウェブ上で「パンスト女子部」を結成し、2010年3月20日から6月20日まで、毎日3人に1万円のパンスト手当を出す「パンスト手当1万円キャンペーン」を実施。今後もコミュニケーションを展開する予定だ。
 さらに、福助の広報担当者もこう話す。
  「一昔前は女性の足下はプレーンなパンスト一色でしたが、最近はトレンカやレギンスとレッグウェアの選択肢が広がり、積極的におしゃれを楽しむ女性が増えています。足周りのおしゃれに目覚めた若い女性のなかには、素足に抵抗がある人も出てきているようで、女性誌の編集者が、最近、若い女性がプレーンなパンストに戻ってきていると言っていました」



記者の目◇“売られすぎ”のKDDI株は「買い」なのか
 「2011年4月までの目標株価は80万5000円」。JPモルガン証券の通信アナリスト、佐分博信氏は14日に出したKDDIのリポートにこう記した。4~6月期(第1四半期)決算を発表した23日の終値は42万8000万円。予想が当たれば、上昇率は9割に達する計算だ。
 iPhone(アイフォーン)で快走するソフトバンクの影でスマートフォン商戦の「負け組」のイメージが付いてしまったKDDI。株式市場でも人気離散が鮮明で、年初来高値圏にあるソフトバンクが3月末比9%の上昇なのに対してKDDIは1割強下げている。それでも佐分氏が推すのは、突き詰めると「売られすぎ」の一語に尽きる。
 株価指標を見てみよう。23日終値ベースの予想株価収益率(PER)は8倍弱。これは過去数年でみてもほぼ最低水準。株価純資産倍率は0.95倍と1倍を割り込んでいる。配当利回りは3%強。10年物国債利回りが1%に接近し、30年債に手を出しても1.8%ほどの利息しか手に入らない時代にあって、十分魅力的な水準との声は少なくない。
 23日に発表した2010年4~6月期決算は、連結純利益が前年同期比17%減の719億円となり、通期予想2400億円に対する進ちょく率は30%とまずまずの出だしとなった。
 固定通信事業の音声収入の落ち込みがややきつく、同事業の営業黒字化(前期は442億円の赤字)という課題達成に逆風が吹いているが、決算会見で小野寺正社長兼会長はコスト削減をテコに「第2四半期に黒字化する」と“公約”してみせた。通期で100億円の黒字という目標が達成できれば、携帯事業の減益をちょうど補える。全体の連結純利益が予想通りの着地となれば、2年ぶりの最高益更新となる。
 「株価が40万円を割り込むには、減益シナリオがはっきりしたり、契約者数が継続的に減少に転じるなど相当のネガティブな材料が必要」というのが佐分氏の見立て。ダウンサイドリスクが限定的なら、今の株価は買い、という答えが出てくる。佐分氏の目標株価はPERが14倍程度まで戻るのを織り込んだもの。3%の配当利回りを確保しつつ、低PERの修正を期待するという筋書きだ。
 問題は、PERの大幅修正が起きるようなきっかけが見あたらないこと。次の成長シナリオが見えてくるのが条件になりそうだが、低価格の「シンプルプラン」の浸透で音声通信収入の落ち込みが続くのは確実で、契約当たり月間収入(ARPU)の反転増加は「2年間は難しい」(小野寺社長兼会長)。スマートフォン商戦での遅れも、成長性に欠けるというイメージを強めている。
 携帯大手3社では、NTTドコモも配当利回りが4%近く、対照的にソフトバンクは0.2%ほどと極端に低い。極論すると、NTTドコモとKDDIは電力株のように配当利回りで株価の位置が決まるいわば“債券化”の道をたどっている。投資家が成長株投資の対象とみなしているのはソフトバンクだけという状態と言えなくもない。
 確かにKDDI株は、安い。だが、いっこうに株価反転の兆しがみえないのは、市場が「KDDI株が“債券化”の呪縛(じゅばく)から抜け出すのはまだ先。慌てて買う必要はない」と見ているからだろう。



東アジア外交 日米連携を基本に推進せよ(7月26日付・読売社説)
 東アジアの地域協力を進める枠組みである「東アジア首脳会議」(EAS)に、米国とロシアが来年から参加する見通しとなった。
 中国が経済的にも軍事的にも台頭する中、東アジアの平和と繁栄を保つには米国のプレゼンス(存在)を高めることが望ましい。それは日本の国益にも合致する。
 政府は、この地域の経済、外交、安全保障全般にわたって米国との連携を深めるべきだ。
 ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は、米露両国のEAS参加を歓迎した。10月のASEAN首脳会議でこれを決定する運びだ。
 2005年に創設されたEASは、ASEAN10か国と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドで構成される。
 創設時から参加を希望していたロシアに対し、米国は当初、中国が米国排除の動きをみせたこともあって、EASに距離を置いていた。ASEAN諸国にも、大国が加われば自分たちが埋没しかねない、との慎重論があった。
 それが、ここにきてASEAN内に米国参加論が高まり、オバマ米政権も前向きな姿勢を示して、一気に具体化した。
 域内の経済連携を進めるうえで中国と肩を並べる輸出相手の米国の「不在」はむしろ不自然、との判断があったとみられる。
 それ以上に米国の参加を促したのが、安全保障の側面である。
 ベトナムやシンガポール、インドなどは、中国の海軍力増強の動きに警戒感を高めている。中国は南シナ海の海南島に潜水艦基地を建設し、インド洋では、パキスタンやミャンマーで港湾施設を設けるなどしている。
 米国が従来の慎重姿勢を一転させ、EASに参加することにしたのも、中国の軍事的な影響力拡大をにらんだものだろう。
 日本にとっても、同盟国の米国が東アジアへの関与を強めることは歓迎できる。海上交通路(シーレーン)の安全確保や防災協力など、さまざまな分野で米国との連携による活動が可能になる。
 しかし、鳩山前首相は「東アジア共同体」を唱える一方、「今まで米国に依存し過ぎていた」などと発言した。日米の同盟関係が不安定になるのでは、との印象を広め、米国だけでなく、アジア諸国にも不安を抱かせた。
 菅首相は、米国のEAS参加を契機として、日米同盟を基軸に東アジア各国との関係をいっそう深めていく必要がある。
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(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

成熟期迎えたSNSはテレビを“凌駕” マーケティング大転換
 Twitterに比べると利用者数が多く成熟期を迎えた感の強い、「mixi」や「GREE」などのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。時にはテレビCMを凌駕(りょうが)するほどのマーケティング効果を得ることができる。ホンダと、うどんチェーンのはなまる(東京都中央区)の最新の成功事例を紹介しよう。ホンダは、テレビとの接触時間が短く、「自動車離れ」も深刻化しつつある若年層の取り込みにmixiを活用した。はなまるは、店舗が近所にはない消費者への認知度を高めるためにGREEを使った。店舗が全国に点在する同社にとってテレビCMは費用対効果が低いのだ。
 「ガッチャンCR-Z」「しのっちCR-Zのんのん」――。2010年2月から3月にかけて、ニックネームに「CR-Z」を加えたユーザーがSNS「mixi」上に一気に増えた。ホンダが2月11日からハイブリッドカー「CR-Z」の認知向上を狙って展開した「mixiアプリ」の「Ole!Ole!CR-Z」の“成果”だ。
テレビCM以上の効果を実感
 CR-Zが当たるプレゼントキャンペーンを目当てに、3月31日までのキャンペーン期間で80万人超がアプリの利用登録をした。登録者だけではなく周りにいる「マイミク」(ミクシィ上の友人)もCR-Zという単語を目にすることとなった。この成果に、当初1万人の利用を想定していたというホンダの日本営業本部営業開発室マーケティング戦略ブロック主任の原寛和氏は、「見通しが甘かった。ソーシャルメディアのパワーを大きく感じた」と驚きを隠さない。
 様々なメディアを用いたCR-Zのプロモーションにおいて、ネットに課せられたミッションは、20代~30代の製品認知を最大化することだった。そこで、同年代が多く利用するmixiを施策展開の場と決定。Ole!Ole!CR-Zの利用には、ニックネームにCR-Zという単語を加えることを条件とした。「CR-Zという記号的で愛着がわきにくいネーミングを逆手にとって、名前をネタにして遊んでもらい親しんでもらう」(原氏)ことが狙いだ。商品を売り込むより、ユーザーに面白がってもらってmixi上に自然に広まることを目指した。
 アプリへの接触頻度を増やし、クチコミの広がりを後押しするためにアプリの設計には工夫を凝らした。まず20時間に1回、当選倍率が高まるサイコロを振れるようにして毎日のアクセスを促した。また、ユーザー間での広がりも意識して、20時間で5回までマイミクにサイコロを振る権利を与えられるといった、友人間で楽しめる仕組みを用意した。
 ユーザーが爆発的に増えたポイントは2つあった。まずパソコン版に続き、2月25日にmixiアプリのケータイ版を提供した点。「増加ペースが提供前の1.5倍以上になった」(原氏)。もう1点は、周りの人のニックネームが急に変わったことを疑問に思った人が、その理由を尋ねるといったクチコミの連鎖が起こったことだ。
 キャンペーンの成果から原氏は、「バナー広告を張り続けても80万人ものユーザーを動かすことは難しい。(mixiユーザーのような)特定の層に対しては、テレビCM以上の効果を得られる」とソーシャルメディアに大きな可能性を見いだしている。
 企業が一方的にメッセージを発信し続けても大きな“うねり”は作り出せない。ユーザーを「協力者」と意識することが重要だ。
“乗っ取り”には不快感も
 ホンダと似た事例に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とデジタルガレージが4月1日から開催した、ツイートで「Tポイント」がたまるキャンペーンがある。この企画では、Twitterのアイコンに「I Love Tポイント」マークを張ると、10万ポイントが当たるWチャンスが用意されていた。Twitter公式ガイドサイト「twinavi」提供のツール「きせかえアイコン」を利用すれば、自分のアイコンに簡単にマークを張ることができた。
 2009年12月には同様の仕組みで、自分のアイコンにサンタ帽を追加することがTwitter上で流行。これをネタにコミュニケーションしたユーザーも目立った。
 だが一方で、ネット上の人格を構成する重要要素であるニックネームやアイコン画像を、“乗っとる”手法について、「えげつない」と不快感を示すユーザーもいることは確か。ネガティブ反応も一定割合出てくることは覚悟する必要がある。
 ホンダは短期的に認知を獲得する施策の一方で、長期的なコミュニケーションを目指してキャラクター化したCR-Zを育てるmixiアプリ「クルっくー」も提供している。クルっくーでは、より長い間利用してもらうために、企業色を極力抑えた。「短期的な施策だけではなく、(ユーザーが)能動的に接触する機会を作る」(原氏)のが目的だ。その登録者数は6万人を超えたところ。今後はケータイ版の展開も検討する。
 このように企業がキャンペーンでSNSを活用する際、その舞台は会員数2000万人(2010年4月時点)を擁する最大手mixiとなることが多いが、これを猛追しケータイユーザーを中心に1673万人(2009年12月時点)会員に達した「GREE」もソーシャルメディアとしての集客、訴求パワーが上昇している。
ユーザーからメニュー提案も
 セルフ式うどん店「はなまるうどん」をチェーン展開するはなまる(東京都中央区)は、2010年3月17日から4月14日まで、GREE上でクーポンキャンペーンを開催した。同社のキャラクター「はなどんくん」を前面に立て、「友だちリンク」を結んだユーザーには50円割引クーポンのほか、プロフィールページをカスタマイズできる壁紙「きせかえプロフ」のはなまるオリジナル版を進呈。友だちリンクを1カ月で9万2000人以上を獲得した。
 経営企画室販売促進担当で、同社のTwitterアカウント(@Hanamaru_Udon)の“中の人”である西脇有希子氏は、「当店は安さが魅力の一つだが、『安かろう悪かろう』ではない。品質のこだわりをしっかり伝えたかった」と語る。そのこだわりは企業サイトで何ページにもわたって掲載しているが、詳述するほど説明調になり、じっくりとは読んでもらいにくい。
 そこでGREE上では、「今日は、えび天くんと一緒に、『うどんマイスター』の試験を見学に行ったんだ」など、はなどんくんの語り口調で興味を引く日記を用意。新メニューが決まる裏話には、「こんなメニューがあったら食べたい」というユーザーの声が自然と集まり、コミュニケーションが活性化した。
 同社はこれまでほとんど広告を打ってこなかった。店舗数は現在全国270店ほど。アンケートで「はなまる未利用者」に理由を尋ねれば「近くにないから」が圧倒的多数を占める。テレビCMを流すには商圏外の人が多すぎる。それでもこの春に東京・新宿東口店がオープンするなど人口カバー率が高まり、認知度の向上に取り組むフェーズに差しかかっていた。「マス広告より1けた少ない額で、当初予想の5万人の倍近いユーザーと交流を持てたことの意味は大きい」(経営企画室長の佐野博章氏)。
 好反響を得たことで第2回開催の機運も高まっている。ユーザー側がリンクを外さない限り友だちリンクは残るため、次回開催時には約9万人のユーザーから再スタートし、さらに“友だち”を積み上げていくことができる。単発ではなく継続・蓄積が効くソーシャルメディアのパワーが本領を発揮するのはこれからだ。



世界シェア 日本勢、薄れる存在感 液晶パネル、シャープ1ケタ台 白色LED 、日亜化学も守勢
 世界シェアでは、調査対象26品目のうち自動車や白色発光ダイオード(LED)など6品目で日本企業が首位を確保した。ただ、中国企業の台頭や韓国勢の攻勢を受け、シェアを落とすケースも相次いでいる。世界市場で日本企業の存在感が薄れる傾向が一段と強まってきた。
 新興国が追い上げるなか、日本勢が強みを発揮しているのはカメラの分野だ。デジタルカメラではコンパクト型の販売拡大に成功したニコンのシェアが上昇。ビデオカメラでも世界最軽量の機種が欧州で好調だったパナソニックがシェアを上げるなど、両品目とも上位を日本企業が占めた。
 このほかNAND型フラッシュメモリーでは東芝がシェアを初の30%台に乗せ、サムスン電子との差を1ケタに縮めた。需要回復に合わせ、素早く減産緩和に踏み切ったことが奏功した。海水淡水化などに使う水処理膜(RO膜)でも、日東電工や東レが中東やアジアでの大型受注をテコにシェアを伸ばしている。
 半面、IT(情報技術)関連では苦戦が目立つ。液晶パネルでは韓国の2社がさらにシェアを伸ばし、合計で4割を突破。シャープは5位を維持したものの、シェアは1ケタ台に低下した。
 白色LEDでも日亜化学工業が4年連続で首位を守ったが、シェアは4.5ポイント低下した。大胆な投資戦略を進める韓国勢に押される状況が鮮明だ。
 旺盛な新興国需要を背景に市場が拡大する分野も多いが、日本企業は追い風を生かしきれていない。自動車は中国などで需要が伸びているが、トヨタ自動車のシェアは1.1ポイント低下。新興国に強い独フォルクスワーゲンなどがシェアを上げた。
太陽電池でも存在感を増す中国企業(サンテックパワー製を使った米ネバダ州の大型発電所)
 高成長が続く太陽電池でも、前年首位の独Qセルズが失速した代わりに上位に入ったのは、増産に積極的な米ファーストソーラーや中国サンテックパワーだった。シャープや京セラは好機を生かせず伸び悩んでいる。
 成長分野を的確に見極めて攻めの戦略を打ち出せるかが、日本企業のシェア回復のカギを握っているといえそうだ。



(経営の視点)「挑戦者=アップル」が崩れる日 ブランド力揺らぐ危機に
 高機能携帯端末「iPhone(アイフォーン)4」の受信トラブルで近年では珍しい逆風を浴びた米アップルは、20日に発表した4~6月期決算で改めて強さを見せつけた。売上高が前年同期比61%増の157億ドル(1兆3700億円)、純利益は78%増の33億ドル(2900億円)と、新興企業並みの高成長だ。
 受信トラブルを巡っては購入者から訴えられ、米有力消費者専門誌に「購入を推奨しない」と宣言されるなど批判を浴びた。強気で知られるスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)も16日に記者会見を開き、不具合を陳謝。トラブルを防げるケースを無償配布することにした。
 それでもiPhone4はトラブル発覚後も高い人気が続き、供給が追いつかない。日本でも購入申し込みから入荷まで1カ月以上待たされる状態だ。年内に「驚くべき新製品」を出すとも宣言しており、トラブルをはねのける快進撃がなお続きそうに見える。
 だが実は、同社にとってより本質的な危機が、この快進撃そのものに潜んでいる。このまま成長すると、1976年の創業以来維持してきた、大多数の大衆とは一線を画す「非主流派」あるいは「挑戦者」といったブランドイメージが揺らぎかねないという難題だ。
 IBM、マイクロソフト(MS)といった同時代で最強のIT(情報技術)企業を専制君主に見立て、自らは「革命家」の役割を演じることで、少数派が愛用する「かっこよい」イメージをまとってきたのがアップル。それが今年になって時価総額でMSを抜き、世界最大のIT企業になってしまった。
 市場の人気投票結果である時価総額だけでなく、実業面でもアップルの直近四半期の売上高はMSの160億ドル(1兆3900億円)にほぼ並ぶ。しかも7~9月期の売上高は180億ドル(1兆5700億円)に伸びる見込みで、売り上げでもMSを超えそうな勢いだ。
 これまでも多くの企業や製品が大きく強くなり過ぎることでブランド力を失ってきた。モノでもサービスでも普及すれば「ありふれたもの」になるリスクが高まり、強くなれば若い挑戦者ではなく老練な王者にみられるからだ。
 MSはとっくの昔にブランド戦略の目標を特別感ではなく、「親しみやすさ」に定めている。同社のスティーブ・バルマーCEOは昨秋、「アップルは少数のためのぜいたく品を作っているが、MSは大衆全員のための実務ソフトを作っている」と語った。
 元来、MSに対する挑戦者というブランドイメージで支持を拡大してきたグーグルも、検索とネット広告で圧倒的なシェアを獲得したことでブランド戦略の難しさに直面している。ことあるごとに欧米独禁当局の調査をうけ、消費者団体や政府からプライバシー侵害の指摘を受けるようになった。独占力を持った「脅威」とみられる局面が増えているのだ。
 人気が拡大するほどブランド力を失う危機が高まるというパラドックスをどう乗り越えるのか。マーケティングの天才と評されるジョブズ氏にとって、創業以来、最も難しい挑戦になるかもしれない。



ソニー、2四半期ぶりの営業黒字に
4~6月期 電機大手、相次ぎ転換
 ソニーの2010年4~6月期は、本業のもうけを示す連結営業損益(米国会計基準)が100億~300億円の黒字に転換したもようだ。前年同期は257億円の赤字。新興国でデジタルカメラやパソコンの販売が拡大した。これまでの合理化に増収効果が加わり、4~6月期はパナソニックや東芝など電機大手が相次いで営業黒字に浮上したもようだ。
 ソニーが四半期ベースで営業黒字を計上するのは2四半期ぶり。主要製品の売り上げが中国などで増えた。デジカメはレンズ交換式の新製品が好調だ。パソコンやビデオカメラも伸びた。液晶テレビは国内外で好調で、価格の下落幅が想定を下回る範囲に収まった。ゲームや携帯電話部門もコスト削減効果で黒字に転換したもようだ。
 10年3月期には工場の統廃合や人員削減などで3300億円以上のコストを削った。この結果、売り上げが増えると利益が伸びやすくなり円高・ユーロ安の影響も吸収した。7月以降も増収は続いているようだ。
 電機大手は08年秋の金融危機後の需要急減で業績が悪化。09年4~6月期は日立製作所や東芝などの営業損益が赤字になり、各社は人件費などの削減を急いできた。



富士通、アジア・北米に低価格帯パソコン投入
 富士通は世界市場でのパソコン販売をテコ入れする。これまで手薄だった中国を含むアジアおよび北米市場での製品構成を見直し、400~600ドル程度の低価格帯モデルを投入する。製品ラインアップの拡充により伸びが見込める両市場での販売を強化、2012年度に世界でのパソコン販売台数を現在の1.8倍に当たる1000万台とする計画だ。
 アジアで新たに市場投入するのは、液晶サイズ14型程度のノートパソコンなど。中国などアジアではこれまで、ブランドを維持するため800ドル以上の中・高級機種を中心に販売していたが、現地の販売店から低価格モデルへの要望が多いことから低価格機の投入に踏み切る。12年度までに販売台数を現在の3倍に当たる200万台に伸ばし、最終的には全体に占める低価格モデルの販売台数を約半分にする計画だ。
 企業向けを中心に手掛けていた北米市場では、個人向け市場に新たに参入する。低価格モデルを中心に拡販し販売数量を確保しながら、企業向けも同社が手掛けるサーバーなどと抱き合わせてパソコンを販売するなどして、アジアと同様に販売台数を200万台程度に引き上げる。
 富士通は09年4月に独シーメンスとの合弁会社との合弁を解消、富士通テクノロジー・ソリューションズ(FTS)として完全子会社化したのを機に、パソコン事業の立て直しに着手。世界的に製品プラットフォームの共通化や、部品調達の一本化を進めてきた。今後は製品戦略の見直しにより、これまで手薄だったアジアや北米市場の販売台数をテコ入れし、部品調達コストの低減など製品競争力を高める。
 世界のパソコン市場は今後、新興国を中心に伸びが加速する見込み。こうした成長市場での低価格モデルの投入による販売台数の拡大戦略は、日系メーカーでは東芝が399ドル以下の新興国モデルの投入を始めているほか、ソニーが低価格機種の専任部署を設置。各社とも伸びしろの大きい新興国市場で販売台数を増やしたい考え。



ニッセン、iPadに通販カタログを配信 9月開始
 ニッセンホールディングスは9月上旬、米アップルの多機能端末「iPad(アイパッド)」向けに通信販売カタログの配信を始める。婦人服や家具などを掲載し、指先のタッチでページをめくったり、商品の画像を拡大したりできる。値引きなどの情報も随時更新し、新規顧客の拡大につなげる。
 8月に発行する婦人服カタログの秋号800ページを、アップルのソフト販売サイト「アップストア」から無料でダウンロードできるようにする。モデルの香里奈さんが薦めるセーターやスカート、薄くて暖かいダウンジャケットなどがある。商品の検索や口コミ紹介などの機能も追加していく計画だ。



キヤノンMJとアドビ、電子文書保全サービスで提携
 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は米アドビシステムズと電子文書の保全サービスで提携する。アドビの電子文書保全システムをキヤノンMJグループを通じて販売する。日本企業の海外展開が広がる中、機密情報の外部流出を防ぐ同システムのニーズは高まると判断。電子文書に強いアドビと連携を深め、主力のデジタル複合機の販売拡大につなげる。
 キヤノンMJと同社のIT(情報技術)サービス子会社、キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS、東京・港)が8月からアドビの電子文書保全システム「PDFポリシーサービス」を大手企業を中心に販売する。
 システムはインターネットを経由してソフトを提供する「SaaS(サース)」と呼ぶ仕組みを採用し、サービスは12月に始める。
 PDFポリシーサービスは、図面や仕様書など機密のPDFの閲覧や編集、印刷などの利用権限を企業内の組織ごとに細かく設定できる。キヤノンの複合機とも連動し、複合機で読み取った電子文書に同様に利用権限を定められる。アドビとキヤノンITS、キヤノンソフトウェア(東京・港)の3社でシステムを開発した。



オリコン、新人発掘支援でサイト
 オリコンは芸能プロダクションなどによる新人発掘を支援する。芸能デビューを目指す全国の中高校生らの登録サイトを新設。俳優や歌手など志望分野別に閲覧できるようにし、プロダクションが効率よくスカウトできるようにする。
 新サイトは「ORICONCASTINGNET(オリ☆キャス)」。個人情報や写真、自己PRなどを無料で登録できる。年齢制限は設けないが、未成年者については保護者の同意が条件。プロダクションは登録者を検索・閲覧したうえで面接などにより手軽に人材を発掘できる。
 26日にパソコン向け、9月には携帯版の開設を予定する。一定の登録者を集め、サイトを通じてスカウトしたいプロダクションに10月から有料でサービスを提供する。原則月額制で、人材発掘による成功報酬などは発生しない。サイトを活用したオーディションも可能で、テレビ局や映画制作会社もエキストラなどを募集できる。初年度は20万人の登録を目指す。
 オリコンはオーディション情報誌も発行しており、サイト内で雑誌の宣伝も展開し紙媒体の拡販も狙う。



日経社説
リスク恐れず世界で商機得る人と組織に
 日本企業の経営者や従業員は世界で勝ち残っていけるだろうか。
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長はこの2年で60件も国際提携を実現した。独ダイムラーと小型車開発で、ロシアやインドのメーカーとは両国向けの戦略車で手を組んだ。
 ブラジル出身で、母国語はポルトガル語。英語とフランス語も自在に操り、世界中を動き回る。日本の企業には、これほどグローバルに活躍できる経営者はいないだろう。
20億人の市場をつかめ
 日本企業は岐路に立つ。人口減など国内市場の限界に直面し、海外に活路を求めても、現地での意思疎通や経営の能力に富む人材はあまりいないと気づかされる。結果的にグローバルな変化の波に乗り切れない。
 ファーストリテイリングや楽天は2012年から英語を社内の共通語にする。世界の需要を追う経営へと脱皮し、売上高を現在の7~11倍に増やす計画だ。その成否は、10年後に20億人に達するというアジアの中間層の需要獲得にかかる。カギを握るのは、先兵となる意思疎通能力のある人材の確保と育成だ。
 アジアの成長を自社の今後の成長にどう結びつけるかが日本企業の共通課題だが、新興国市場では韓国や中国の企業との競争も激しい。
 日本の代表企業も、今やアジアのナンバーワンとはいえない。昨年の粗鋼生産量で中国の鉄鋼メーカー3社が新日本製鉄を抜き、韓国のポスコも新日鉄より上位だった。日用品ではユニ・チャームが新興国市場への進出で先んじたが、同社の株式の時価総額は新興メーカーの中国・恒安国際集団に逆転されている。
 自動車では、独フォルクスワーゲン(VW)のヴィンターコーン社長が「もはや日本のメーカーには脅威を感じない」と語る。新興国市場に成長の重心が移ってから、日本企業の販売の伸びはパッとしないという意味だ。一方でライバル視するようになったのは韓国の現代自動車。中国や南米、アフリカで急速に販売を伸ばし、VWとぶつかっている。
 グローバルな競争の構図は急激な変化を続けている。変化に取り残されないためには、迅速かつ的確に対応して意思決定できる人材、新たな成長市場に精通した人材が必要だ。
 韓国では1997年のアジア通貨危機を機に業界再編を進め、各業種の大企業を1~2社に減らした。並行して進めたのが人材のグローバル化だ。サムスン電子は毎年、優秀な人材を世界各国に派遣して地域専門家を育て、人脈づくりや製品を売り込む原動力にしていった。
 韓国は国全体が追い込まれた危機に直面して変革が進み、国も企業も一変した。「失われた20年」といわれる日本でも変化の兆しはある。
 日立製作所は最近、海外勤務を経験せずに役員にはなれない決まりを設け、総合職の半分以上に海外経験をさせることも義務付けた。東芝は採用条件から日本語を外し、アジアから数十人を本社採用している。
 だが、韓国の変化は企業カルチャーにも及ぶ。サムスン電子は「韓国で最も働きやすい会社」に選ばれている一方、1年で役員の半分が入れ替えられることも多い。役員の年間報酬は平均4億円。報酬も手厚いが責任も重く、成長のためにリスクを取るカルチャーを浸透させている。
照準を外に合わせる
 日本は日本人の新卒一括採用、年功序列型の人事制度を真ん中に据えたままだ。リスクを取らない傾向が以前よりも強まり、これが日本の最大の弱点との指摘もある。人づくりのあり方で見直すべき点は多い。
 米国ではIBM、ゼネラル・エレクトリック(GE)などが早い段階から幹部候補を、世界中で採用する従業員の中から絞り込み、帝王学を植え付ける体制ができている。
 日本でも日産自動車、ソニーなどが似たシステムを採用しつつある。日産は社長直轄の人事諮問委員会を設け、数百ある幹部ポストの後継プランをつくり、絶えず進ちょく状況をみている。登用する人材の国籍や性別は問わず、逆に幹部候補には出身国や地域を超えた人事異動も受け入れるよう求めている。
 日本中心ではなく世界市場に照準を合わせ直す企業も少しずつ出てきた。旭硝子はガラス事業の本部をブリュッセルに移し、東京はアジアの本部にした。日本たばこ産業(JT)は、旧RJRナビスコから買収した海外子会社の日本人副社長に、JTの社長より高い報酬を払う。
 日本の本社にいるだけでは世界の動きは見えない。グローバルに活躍できる人材を確保して激しい変化についていき、リスクをとって一歩前に出ていく企業に――。人事と組織のあり方を見直し、これからの成長の土台づくりを進めよう。
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(#゜Д゜)/新聞

週刊誌、女性誌、ファッション誌、ゴルフ誌......ツイッターに群がる出版業界の浅はかさ
 ──ウェブサービス“ツイッター”の人気ぶりが、大変なことになっている。「これはチャンス」とばかりに必死になっているのが、不調の続く出版業界だ。写真週刊誌からビジネス誌、スポーツ誌に至るまで、雑誌各誌が特集を組み、関連書籍も数多く出版された。この“ツイッター狂想曲”、一体いつまで続くのだろうか?
 2006年7月、アメリカでObvious社(現Twitter社)がそのサービスを開始した簡易投稿サイト・ツイッター。140字以内で思っていることや今何をしてるかなどをつぶやくウェブサービスだが、その誕生時、誰がここまでの爆発的な大流行を予想していただろうか。08年には全世界で数百万人だったユーザー数は、09年にかけて順調に伸び、同年6月には数千万人を記録した(もっとも、そのあたりから利用者数は横ばいとも伝えられている)。
 日本でもツイッターは、今や"超話題"のツールだ。日本語版が開始されたのは08年4月のことだが、当時は話題にはなったものの、一部のネット上の新情報に敏感な層を除いてほとんど利用されることはなく、流行には至らなかった。それが、昨年になって突如として存在感を増し、12月には200万人以上のユニークユーザーを抱える までになった。今年1月には500 万人、4月には1600万人とも報道されたユーザー数は、ツイッターを題材にしたテレビドラマ『素直になれなくて』(フジテレビ/4月15日~)などの影響もあってか、その勢いは現在も衰えることなく、順調に利用者を増やしている。
 ツイッターが日本で急速に普及した理由としては、08年にソフトバンクから発売された次世代携帯端末・iPhoneのヒットが挙げられるだろう。 iPhoneそれ自体はビジネスマンやガジェット好きに訴えただけでなく、ソフトバンクの0円キャンペーンなどが功を奏し、昨年末の時点で国内販売台数は 200万台と伝えられている。ウェブサイトへのアクセスが手軽で、アプリの追加が容易なiPhoneは、各種クライアント(ツイッターを使うためのサービス、アプリケーション)が存在するツイッターの利用を手軽にし、昨夏の3GS機発売と、ツイッターの世間的な盛り上がりは軌を一にしたと見られている。
■広がるユーザー層と増える活用方法
 ツイッターのすそ野は広い。インターネットに馴染みきっている若者のみならず、旧来のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の代表といえるミクシィにはハマれなかった中年層をも虜にしている。アスキー総合研究所による「ツイッター利用実態調査」(09年12月調べ)では、日本のユーザーの平均年齢は35・7歳だそうだ。
 ツイッターは、これまでのブログやSNSにはなかったリアルタイム性・同期性を持つ、新しいコミュニケーション・サービスだ。
 また忘れてはならないのが、140字という制約によって利用者の参入障壁を下げたこと。字数が少ないという前提は、書き込みをする気負いを軽減しているはず。手軽に書き込めて、なおかつ気の利いたツイート(ツイッター上での投稿)はRT(リツイート:他人のツイートを引用すること)され、受ければ受けるほど拡散していき、その盛り上がりが視認できる。業務連絡や宣伝、メモ帳がわりにも使え、ツイッターならではのイベント企画なども多く、時には著名人同士の論争の場にもなる。また動画配信サービスのような、人気のウェブサービスとの相性も良い。誰でも手軽に配信できる動画共有サービスとして、最近利用者を増やしているUSTREAMは、昨年5月に自サイトのチャットシステムをツイッターと同期させ、相互サービスの利用を促進させた。
 利用者には著名人も多く、彼らのつぶやき見たさに利用しているユーザーもいる。タレントから芸人、政治家、言論人、果ては「こいつ何やってる人なの?」と首をかしげたくなるような一般人までが、数千から数万、中には数十万人のフォロワー(その人の投稿したつぶやきを閲覧できるように登録している人)を抱えている例もある。例えば“ツイッター伝道師”の呼び声が高い『Twitter社会論』(洋泉社)の著者でジャーナリストの津田大介氏のフォロワーは6万人を数える。彼らの言動は、下手な雑誌などよりもよっぽど影響力を持ち、ちょっとした情報発信の場となっている。また、宣伝やマーケティングのために公式アカウント(ツイッター上のID)を取得して参入する企業も多い。
■ユーザーもメディアもお祭り騒ぎさながら
 確かにツイッターは今、新しく魅力的なサービスとして機能しており、久々の“新しいメディア”の登場に社会が盛り上がるのは無理もない。とはいえ、今の過熱気味の状況は、形容するなら「まるで子どもが新しいおもちゃを与えられたかのよう」という文句がぴったりに思える。
 お祭り騒ぎさながらにこぞってツイッターを取り上げ、「ツイッター○○○」と銘打っておけば流行を押さえた気になっている雑誌やテレビ。ツイッターにのめり込むあまり、常にデバイスの画面から目を離さないユーザー。ツイッターでの実況を優先して、観客のほとんどが登壇者を見もしないで携帯やノートパソコンをいじってうつむいているトークイベント……。その異様な盛り上がりときたら、ハマっているユーザーを揶揄した、「『ツイッター信者』にその素晴らしさを熱く語られたときの平和で適当なかわし方」というコラムが大量のソーシャルブックマークを集めるほどだ。



子供や妊婦、高齢者は要注意? 3Dテレビで健康被害の警告
 大手家電メーカーから次々に3Dテレビが発売され家電量販店で人気を集めているが、気になる話が聞こえてきた。
「サムスン電子のオーストラリア法人が、ウェブ上で3Dテレビの視聴によって健康被害が起こる可能性があるという警告を出したんです」(商品情報誌記者)
 実は、国内の家電メーカーや放送局もホームページで注意を促している。
「3D映像の視聴年齢については、およそ五~六歳以上を目安にしてください」(パナソニック)
「視聴年齢は、およそ五~六歳以上が目安です。保護者は十分に気をつけてください」(BS11デジタル)
 なぜ子供に悪影響が?
「六~七歳頃までは体のバランスを取る際、目からの入力に頼る割合がとても高い。そのため3Dテレビの様に刺激が強い映像を見るとバランスが取れなくなり、乗り物酔いに似た症状が出やすいんです」(岐阜大学大学院医学系研究科耳鼻咽喉科学分野 臨床准教授・青木光広さん)
 サムスン電子は子供に加え、妊婦や高齢者、そして酒に酔っている場合も3Dテレビの視聴を控えるようにと警告。
「妊婦はホルモンバランスの関係で、酒に酔っている場合は副交感神経系がダウンするため、子供と同じように“酔い”が起きやすくなります。また、筋力が衰えている高齢者は、3Dテレビを見た直後にいきなり立ち上がると、体のバランスを崩して転倒する可能性があります」(同前)
 健康な成人も例外ではない。
「仕事で3D製品を各種テストしていますが、2Dと比べると非常に眼が疲れ、乗り物酔いに似た感覚になります」(デジタル製品に詳しいビジネス書作家・戸田覚氏)
 3D映画「アバター」を観て眼の疲れを訴えた人も多い。
「3Dテレビや映画は、左右の目に異なった位置から撮影した画像を見せて立体感を出しています。しかし、実際には画面と目の距離は左右同じですから、眼の調節機能が混乱して2Dより数倍強い疲労を感じると言われています」(東京医科歯科大学眼科学 臨床教授・清澤源弘氏)
 三年後には出荷台数が現在の十倍以上になるという予測もある3Dテレビだが、鑑賞には酔い止め薬と目薬が必需品となる?



たばこ1000円で「やめる」8割=「絶対やめない」は2%弱―ネット調査
 たばこが1箱1000円に値上げされたら、8割近くの人が禁煙する―。日本財団が実施したインターネット調査で、こうした結果が出たことが25日までに分かった。
 調査は5月から6月にかけ実施し、約2万1000人の回答を集計。内訳は喫煙者が27.3%、非喫煙者が72・7%だった。
 現在300円のマイルドセブンが10月から410円になることについて、喫煙者の9割弱が「かなり高い」または「やや高い」と回答。欧州などでは1箱平均1000円することから、喫煙者に1000円になったらやめるか尋ねたところ、「やめる」が38.8%、「たぶんやめる」は41.0%。合わせると断念派が約8割に達したが、「絶対やめない」人も1.8%いた。 



中国政府、標準賃金公表へ…スト多発看過できず
 【北京=幸内康】中国人的資源・社会保障省の尹成基報道官は23日の記者会見で、賃上げを求めるストライキが頻発していることに関連し、標準的な賃金水準や、各業種の一般的な労働コストなどを公表する考えを示した。
 尹報道官は、「企業の賃金決定や労使交渉の重要な根拠にするため」と説明した。同時に、当局による監督や労働争議の解決にもさらに力を入れる考えを明らかにした。
 また、尹報道官は「賃上げは企業の発展の能力を超えることはできない」と指摘し、行きすぎた賃上げに警戒感を示した。
 同省によると、今年上半期に23の地方政府が最低賃金を引き上げた。引き上げ後の最高賃金は、上海市の月額1120元(約1万4400円)だった。



Wall Street通信◇企業収益の上振れにはしゃげない理由
 発表が佳境の4~6月期の米企業決算が、市場の予想を超えて健闘している。内外景気の不透明感にもかかわらず株式相場が堅調な背景だ。ただ、内実にはもろさがのぞく。
 トムソンロイターの集計によれば、主要500社中、23日までに175社が発表を終えた。アナリストによる未発表企業の推定も含めると、4~6月期の前年同月比の増益率は34%。発表が本格化する前の今月9日時点で見込んでいた増益率は27%だったので、7ポイントも上に振れた。
 米企業には「ポジティブ・サプライズ」による株高を演出するために、予想をあらかじめ低めに出しておく傾向がある。それにしても、実際の利益が市場の事前予想を上回ったのが発表済み企業の78%に及ぶという実績は注目に値する。同社によると、この「ポジティブ・サプライズ率」の1994年以来の平均は62%にとどまるからだ。
 ダウ工業株30種平均は決算発表が本格化する直前の9日の1万0198ドルから、23日の1万0424ドルまで上昇した。21日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長による「(景気の)異例な不確かさ」発言に代表されるように、この間に市場で話題になっていたのは欧米を中心とする景気減速懸念。米企業業績の上振れは、これらの逆風を突いて株価を押し上げた。
 だが、見落としてはならないポイントがある。業績が回復しているにもかかわらず、経営者の心理がさえないことだ。第1の理由は経営者の景況感にある。
 「世界経済は多くの地域で不透明だ。欧州は財政危機で苦しんでいるし、中国の景気も減速している。(全般的に)消費者心理は弱まっている」。これは21日に飲料大手コカ・コーラのムーター・ケント最高経営責任者(CEO)が出した声明。16%増益を達成した決算発表に盛り込んだものとは思えないほど暗い内容だ。
 利益の上振れと暗い景況感。この落差を探るために、もういちど主要500社の推定業績を点検してみよう。今度は収入に注目すると、23日時点の増収率は10%となっている。増益率との差が大きい上、9日時点の推定値9%からほとんど変わっていない。浮き上がるのは、増益はコストの削減などで確保したもので、収入の伸びがけん引しているわけではないという構図だ。コスト削減はいずれ限界に突き当たるので、収入が増える形での業績向上とは持続性で一線を画す。
 経営者心理を湿らせている第2の理由は政治的なものだ。今月初旬、ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフリー・イメルトCEOが、経済危機後に強まった規制強化の傾向を批判したと報じられ、波紋を呼んだ。GEは報道を否定したが、5月にはニューヨークでの講演で本音を語っている。「政府が行動派に転じ、金融業界が大がかりな規制強化にさらされている。私はGEキャピタル(GEの金融部門)の立場を守りたい」。
 イメルト氏の発言は規制強化が自社に及ぶ逆風を懸念したもの。だが景気全体への悪影響を露骨に批判した人物もいる。買収ファンド大手ブラックストーン・グループのトニー・ジェイムズ社長は22日の決算発表で、「金融業界は政治的な攻撃にさらされ、貸し渋りにつながっている」とまで語った。
 「政権や議会のせいで、金融業界の人々は悪役にされたように感じている。(規制改革で)仕事のやり方がどう変わるのかも、誰が自分を規制するのかすらも不透明。このようなときは霧が晴れるまでじっとしているのが人間というものだ」。
 経営者心理が好転しなければ設備投資や人員の採用は回復せず、経済全体の成長にもつながらない。そうなれば、いずれ投資家心理にも飛び火して相場の足を引っ張るだろう。こんなシナリオを考慮すれば、目先のポジティブ・サプライズにはしゃぎすぎるのは危ういことが分かる。



西日本新聞社説
経済財政白書 バブルの亡霊はらうには
 本年度の経済財政白書は分厚かった。「はじめに」から「むすび」までが400ページを超える。前年度は280ページだったから、前年度比で45%の増量である。
 経済白書から経済財政白書に衣替えして今回で10回目だが、本文が300ページを超えたことはなかったのではないか。
 なぜ、こんな大冊になったのか。
 白書冒頭の「公表にあたって」で経済財政担当相が次のように書いている。
 日本経済の抱える課題の本質がここで大きく変わったわけではないが、対応は難しさが増している面がある。国民に対し説明責任を果たしつつ、適切に経済運営を行っていくには、これまで以上に的確な情勢の把握が求められる-と。
 今回の白書は、これまでより丁寧に日本経済の現状を分析したうえで、課題解決の方向性を示したというわけだ。だから、大著になってしまったのだ、と。
 確かに、思い付きのような経済政策、達成できそうもない目標などが安易に掲げられてはたまらない。与野党ともに今回の白書を参考書の一つに加えて、実りある国会論戦をしてもらいたい。
 ところで、白書があらためて焦点をあてたのが1990年前後のバブル崩壊である。バブルの亡霊がいまなお日本国民を苦しめているという。亡霊の再登場にはいささか驚いたが、現状分析や今後の処方せんは常識的なものといえる。
 バブル崩壊はすさまじかった。地価と株価は下がり続け、累計1500兆円超の資産価値の下落となったという。
 不動産を担保に多額の借金をした企業は返済できなくなり、銀行など金融機関は巨額の不良債権を抱えた。企業倒産、失業率は過去最悪を更新し続けた。
 失われた10年とも20年ともいわれる厳しい時代の記憶が人々の心に深く刻み込まれ、行動を左右しているという。
 物価が上がらないのが当たり前になった。お金の回りが悪いのも安全志向が強いからだ。起業家やベンチャー企業などは資金が調達しづらい。低金利でも銀行などには国債が人気だから、財政は大赤字でも新規国債発行に支障が出ない。
 これでは成長期待は高まらないと、白書は言う。どうするか。時代や社会の変化に合った産業や企業を育てる。そのために金融などの支援態勢をしっかりつくり、障害となる規制があれば取り除く。アジアなどで市場開拓を手助けする。
 情報技術(IT)を活用して生産性を上げる余地は大きい。環境・エネルギー分野では逆に規制を強めることで新技術開発などを促せる、と白書は続ける。
 いずれも目新しいアイデアではない。これらを組み合わせながら着実に回復軌道に乗せていこうというのだ。私たちも日本経済が短期間で一気に良くなる特効薬や魔法などないと考えている。
 漢方薬のように時間をかけて、硬直した日本経済をほぐし、新陳代謝を促すのが有効かもしれない。打てる手を休まずに積み重ね経済再生を図るしかない。
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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

「ワイヤレスジャパン2010」に見るケータイ業界の再活性化
 7月14日から16日にかけて開催されたモバイルや情報通信関連の総合展示会「ワイヤレスジャパン2010」。今年の展示や講演から筆者は、冷え込みが続いている携帯電話業界全体を再活性化させる新しい要素が増えているように感じた。そうした要素のいくつかについて触れていこう。
急速にプラットフォーム化が進むAR
 キャリア各社のブースを見ていると、大幅に増えた印象を受けるのがAR、すなわち拡張現実に関する展示である。NTTドコモやKDDIはこれまでの展示会でもARに関する展示を行ってきたが、今回はその内容がより具体的、かつ現実的になってきている。
 中でも大きな変化は、スマートフォンではなく通常の音声端末にARを持ち込むという動きが進んでいること。すでに音声端末向けARサービス「セカイカメラZOOM」のβ版を提供しているKDDIは、ARにおける画像認識技術を強化することで、特定の看板を認識して音楽を流したり、Webサイトへの誘導をしたりするなど、新たな付加価値を持たせるという取り組みを進めている。
 NTTドコモも、カメラを向けた方向に魚やロケットが表示されるという空間配置型のAR技術を、音声端末で実現している。また、以前より開発を進めているスマートフォン向けのARサービス「直感ナビ」をよりブラッシュアップさせているほか、8月にはゴルフ場に特化した「ゴルフ版直感ナビ」を提供する予定としている。
 さらに、NTTドコモの原田由佳氏の携帯コンテンツに関する講演において、冬モデルのPRIMEシリーズ全機種にAR機能を対応させる予定であるとの話があった。具体的なサービスは準備中とのことだが、大手2キャリアが積極的にARに取り組むことで、プラットフォームとしてのARが急速に立ち上がる可能性も十分考えられるようになった。
スマートフォンと音声端末のサービスはどこまで近づけるか?
 現在各社が取り組みを進めているスマートフォンだが、スマートフォンに関する展示の中で、注目を集めていた要素の1つに、NTTドコモの「spモード」がある。これは一言で説明するとスマートフォン向けの「iモード」に位置づけられるもの。同社のスマートフォンでiモードメールやコンテンツ課金、アクセス制限などのサービスが提供される。利用料はiモード同様月額315円で、9月からの提供が予定されている。
 NTTドコモは最近、スマートフォン市場の開拓に非常に積極的な動きを見せている。spモードも、多くの人が利用しているiモードメールを中心に、iモード端末からスマートフォンへの移行をしやすくするための取り組みと見ることができよう。
 今回のワイヤレスジャパンにおいては、その中からiモードメール対応のメーラーアプリケーションに関する展示がなされていた。これを使うことで、絵文字やデコメールといったiモードメールで一般的な機能の多くが利用できるようになるという。端末側がFlashに対応していないため、“デコメアニメ”には対応していないとのことだが、iモードメールアプリケーションが標準搭載されるようになれば、その利用環境は大きく改善される。
 とはいえ、コンテンツ課金などについてはまだ具体的に話すことができる段階にないようで、メール以外の部分に関して、どこまで従来のiモードサービスに近づいた内容になるのかを知ることはできなかった。spモードはスマートフォンが音声端末にどこまで近づけるかの指標の1つとなる可能性があるだけに、今後の動向に注目しておく必要があるだろう。
携帯マルチメディア放送における、ISDB-Tmm陣営の取り組みは?
 もう1つ、NTTドコモのブースでひときわ大きな存在感を示していたのが、同社らが中心となって設立した「マルチメディア放送」(mmbi)の展示だ。
 地上波アナログ終了後の空き周波数を利用した携帯電話向けマルチメディア放送の提供をめぐり、ISDB-Tmm方式での参入を目指すmmbiと、KDDIなどが中心となって設立し、MediaFLO方式での参入を目指す「メディアフロージャパン企画」が争っているというのは以前お伝えした通りだ。だが、MediaFLO陣営が積極的に実証実験や展示を公開してきたのとは対照的に、mmbiは展示や情報の公開に対し消極的な印象が強い。
 だが、すでに審査に向け具体的な動きが進んでいることもあってか、今回のワイヤレスジャパンにおいては会場に特設スタジオを設け、ライブ中継を配信するなど大掛かりな展示を実施していた。ISDB-Tmm方式のチューナーを搭載した携帯電話に映像を配信するというデモだけでなく、無線LAN経由でスマートフォンに映像を配信したり、TransfarJetなどで映像コンテンツを他のデバイスに転送したりするなどの取り組みも示されていた。
 ちなみに、今後の実証実験の公開などについて会場で話を聞いたところ、現在のところ、そうした予定があるわけではなく、MediaFLO陣営と比べ実際に見せる機会が少ないのは事実だが、サービスの開始はあくまで2年後(2012年4月を予定)であり、その時期に向けた準備を進めているとのことであった。
携帯電話業界は活気を取り戻しつつある?
 今年のワイヤレスジャパンを見て感じたのは、業界全体が徐々にではあるが、再び活気を取り戻しつつあるのではないかということだ。
 昨年のワイヤレスジャパンは従来出展していた企業の出展取りやめが相次いだことなどにより、魅力ある展示が減少し、業界全体の活気が失われている印象が非常に強かったのを覚えている。だが今年は、そうした企業のいくつかが再び出展をするようになったほか、中小規模を中心に新しい企業の展示も増え、幾分か活気が戻ってきたように思う。
 こうした変化も、先に記したようにARやマルチメディア放送、スマートフォンなどの新しい要素が増えたことやLTEなどの次世代に向けた取り組みが進んでいることで、業界全体が再び活性化しつつあることが大きいのではないかと感じている。
 市場環境が決してよいとはいえない状況下で激しい競争が続いていることから、各社を取り巻く環境は引き続き厳しいと予想される。だがそうした苦しみの中から新しい種が生まれ、携帯電話全体の次の成長に結びつくことを期待したいところだ。


「光の道」実現ならNTT完全民営化も…総務相
 原口総務相は24日、横浜市内での集会で、光回線などの高速大容量通信網を全世帯に普及させる「光の道」構想に関連して「NTTが2015年までに光の道を造ってくれれば、自由にしていい」と述べ、政府出資を義務づけたNTT法を廃止する考えを示唆した。
 原口氏はNTTに対し、固定電話の基盤である銅線を、光回線に切り替える目標時期などを盛り込んだ移行計画を8月末までに提出するよう求めているが、NTTは早期移行に難色を示している。
 原口氏の発言は、自らが提唱する光の道構想の実現を条件に、NTTを完全民営化し、再分割などの組織再編を求める政府の関与もなくす意向を示したとみられ、今後、議論を呼びそうだ。



ソフトバンク4~6月、営業利益8割増 「iPhone」好調
 ソフトバンクの2010年4~6月期連結営業利益は1900億円程度と前年同期に比べ約8割増えたもようだ。米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」のヒットを受け、データ通信収入が拡大した。09年10~12月期の1356億円を大幅に上回り、四半期ベースの過去最高益を更新する。
 売上高は5%増の7000億円程度となったようだ。4~6月期は5月に多機能携帯端末「iPad」、6月に新型アイフォーンと相次いで大型商品を投入。端末販売が増えたほか、データ通信を中心に通信料収入も増えた。
 通信機能付きデジタルフォトフレームの人気も寄与し、6月末の契約者数は約2257万件と1年で約162万件増加。契約あたり月間収入も約4200円とデータ通信を中心に前年同期比4%ほど増えたようだ。
 ブロードバンド(高速大容量)や固定通信など携帯電話以外の事業も堅調で、子会社のヤフーも増収増益基調を維持したとみられる。
 ソフトバンクは業績見通しについて、「11年3月期通期で営業利益5000億円」という予想のみを開示している。今月29日の決算発表では通期見通しを据え置く公算が大きいが、4~6月期だけで4割程度の水準を達成したもようで、上積み余地がありそうだ。



女性だってアダルトビデオ観たい ネットなら抵抗なく買えると人気
男性のための商品と思われたAV(アダルトビデオ)が20代30代の女性にバカ売れしている。「他人がどんなセックスをしているか知りたい」という女性は増えているが、店で買うのは恥ずかしい。でも、ネットなら抵抗なく購入できる、ということらしい。
DVDメーカーSILKLABO(シルクラボ)が女性のためのAV制作のプロジェクトを立ち上げたのは2年前。女性向けアダルトグッズ専門店を調査したところ女性にAVが売れていることがわかったからだ。より女性の嗜好に合わせた作品にしようと、スタッフは全員女性にした。
「他人はどんなセックスをしているか知りたい」
同メーカーは2009年8月に2作品をリリース。一つは女性の理想的な恋愛をドラマ化した「ファインダーの向こうに君がいた」。もう一つはセックスのハウツーもので、オーガズムを得る方法、騎乗位は腰をどのように動かせばいいのかなどを説明した「BODY TALK LESSON」。
これが発売するやいなや注文が殺到。ネット通販の「アマゾン」ではAVランキング売上げトップになり、売れすぎて品切れになった。
シルクラボの女性担当者はこう話す。
「女性もAVを観たいし、他人がどんなセックスをしているかAVで知りたいと思っていました。しかし、店で買うには抵抗があり、女性が不快になる内容のAVもありました」
そこで女性が好むラブストーリー仕立てのAVと、性の知識が得られるハウツーものを考案。AV男優は女性に人気のイケメンを選りすぐった。販売はネットで行い、女性でも抵抗なく買うことが出来るようにした。
AVは現在、3000枚売れるとヒットとされるが、「ファインダー」は約1万枚。9割以上が女性の購入で20代30代が中心。主婦の購入者も多い。これまで発売したのは3本で、10年8月に2本の新作をリリースする。これも予約が始まっていないにも関わらず発売を心待ちにするネットの書き込みや問い合わせが多数あるのだという。
一方、ピンク映画上映館にも女性客が増えている。新東宝映画によれば、ピンク映画業界は女性客を増やすため、作家性の高い監督とイケメン俳優を起用し、ラブロマンスありコメディーありの映画を制作している。最近では一般の映画館でピンク映画の特集上映イベントも催されるようになり、イベントに参加する女性客は1割程度だが、それでも「10年前には考えられない程の女性客の入り」だと新東宝映画のプロデューサーは強調する。
幻想を満たしてくれるAVに女性が傾倒する
福岡市の成人映画館「天神シネマ」は、今年の春から毎週水曜日は「レディスデー!」とし、女性もしくはカップルに限り入場できるようにした。それまで女性客は殆どいなかったが、今では多い日は60席のうち女性客が10人を超える日もある。同映画館では女性はチャレンジ精神が旺盛だとし、
「監督は誰なのか、出演する役者さんは誰なのかを選び来場するケースが目立ちます。中心は20代、30代の女性ですね」
と話している。
日本大学芸術学部非常勤講師で「女装する女」などの著書がある出版・広告ディレクターの湯山玲子さんは、女性がAVに興味を持ち出したのは、女性にも性欲があり、男性と同じような自慰欲求はあることが社会の中で容認され始めたのがきっかけと見る。
アンアンなどの若い女性向けの雑誌では、AVといってもおかしくない、女性のためのセクシュアルなDVDが付録に付いて、完売するという時代になっている。加えて、インターネットの発達で、人に知られず容易に入手できるようになったことも、今のAV人気の背景にある。
「男女とも恋愛を経てのリアルセックスという理想型に、面倒くささを感じている。男性は可愛い女の子が際どいプレイを惜しげもなくやってくれる二次元のAVにハマったが、それと同じ事が女性にも起きている。男の性的なリーダーシップが現実的にはどんどん後退している分、セックス幻想を満たしてくれるAVに、女性がより傾倒する傾向がある」
これが湯山さんの分析だ。



欧州銀行検査 金融不安解消にさらに努力を(7月25日付・読売社説)
 欧州の主要銀行の財務状況を調べたストレステスト(特別検査)の結果が公表された。
 これまで不透明だった欧州の個別行ごとの潜在的な資本不足額が、ようやく開示された意義は大きい。
 ギリシャの財政危機に端を発した欧州の金融不安に歯止めをかけるには、銀行の経営安定が不可欠である。今後も引き続き、各行の資本増強が急務と言えよう。
 特別検査は、想定以上に景気が失速したり、銀行が保有するギリシャなどの国債の価格が急落したりした場合でも、銀行経営が耐えられるかどうかを査定した。
 欧州連合(EU)が対象にした91行のうち、ドイツ、ギリシャの各1行、スペインの5行の計7行が自己資本不足に陥ると判定された。不足額は合計で35億ユーロ(約3900億円)に上る。
 問題行の7行は資本増強に取り組むが、スペイン政府は、公的資金を追加投入するとみられる。速やかな対応が求められる。
 今回の検査で「資本不足」と認定された銀行数は、事前予想より少なく、いずれも中堅以下の銀行だった。経営悪化が懸念されたドイツの州立銀行を含め、大手行はすべて「問題なし」とされた。
 しかし、この結果だけで、欧州の金融不安を払拭(ふっしょく)できるかと言えば、まだまだ楽観できまい。
 市場では、そもそも資産査定の基準が甘かったという懸念がくすぶっているからだ。
 不動産バブルが崩壊したスペインなどでは、銀行が抱える不良債権が拡大している模様だが、不動産価格の下落リスクを検査がどう見積もったかは不明だ。
 巨額の財政赤字を抱えたギリシャの国債などの損失評価についても、あいまいな部分が残る。
 2000もの金融機関がひしめくドイツなどの金融再編の加速も課題といえる。金融不安の解消にはさらなる努力が必要だ。
 EUは、自力では資本増強を図れない銀行に対し、各国が公的資金を投入できる仕組みを整えた。さらに、EUの基金を活用した緊急融資制度を「最後の安全網」として検討している。
 こうした手段を総動員し、欧州の金融システムを早期に安定させることが肝要である。
 ギリシャ、スペインなどの財政赤字国は、財政再建を着実に実行することも求められよう。
 欧州危機が拡大すれば、景気回復の途上にある世界経済に打撃を与える。EU各国は、連携を一段と強化しなければならない。
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(Д)゜゜!!新聞

“ノキア・シーメンス+モトローラ”の衝撃 日本のケータイ市場にとっても他人事ではない
 フィンランドのノキアとドイツのシーメンスの合弁会社ノキア・シーメンス・ネットワークス(以下、ノキア・シーメンス)が7月19日、米通信機器大手モトローラの無線インフラ事業の大部分を12億ドルで買収することを発表した。
 モトローラといえば、ケータイ端末、基地局、セミコンのすべてを手がけ、米国では民生のみならず軍需産業をも手がける、総合的な通信機器ベンダーである。日本との付き合いも長く、その名を耳にした人は少なくないだろう。一方のノキア・シーメンスは、本連載の読者なら言わずと知れた、世界第2位のシェアを誇る基地局ベンダーである。
 このところ、基地局やセミコンといった、ケータイ産業を支えるプレーヤーたちの動きが激しさを増しているが、今回の一件は日本のケータイ市場にも直接的な影響を与えることになろう。そこで今回は、この買収が各方面に及ぼす影響を考察しつつ、その背後にある大きな潮流についてまとめてみる。
必ずしも競合ではなかった
 事実関係をおさらいしておくと、今回ノキア・シーメンスは、モトローラの無線インフラ事業の主要部分のほとんどを手にすることになる。この中には、GSM、CDMA、W-CDMA、モバイルWiMAX、LTEなどの方式が含まれる。記者会見でノキア・シーメンスのラジブ・スリCEO(最高経営責任者)はその目的を「顧客基盤の獲得」としており、今回の買収がノキア・シーメンス側の事業拡大を目的としていることがうかがえる。
 確かに買収の目的は、記者会見で説明された通りだろう。先日のルネサスとノキアの買収金額である2億ドルに比べると、そのおよそ6倍の12億ドルという規模の大きさが注目されるが、これは単純にモトローラの事業規模を反映したもの。例えば従業員数を見ても、ノキアの1200人に対してモトローラの7500人と6倍近い。
 基地局という商材には、「規格が一度決まってしまえば後は大規模生産による大量供給」というイメージがあるかもしれない。しかし実際は、国ごとに細かく異なる周波数や通信規格への対応、納入先の通信事業者に割り当てられた周波数への調整、電源や電波塔といった既存資産との摺り合わせ、さらにはノンストップの運用を実現するための保守点検が必要となる。
 そんなきめ細やかな開発・営業体制を必要とする基地局ビジネスを、モトローラは世界展開していた。彼らが有する商圏は、米国はもちろん、中国やインド、あるいは日本にも及び、各地で事業や研究開発を進めていた。その中核は、CDMAと呼ばれる通信規格で、日本ではCDMA方式を採用するKDDIが主要顧客となる。
 こうした市場で、モトローラとノキア・シーメンスとは必ずしも競合しておらず、場合によっては補完関係にあった。そしてモトローラ率いるCDMA陣営は、次世代規格の開発を概ね見送りつつあったため将来性に不安が生じており、業績も低迷していた。モトローラ全体としてみれば、ノキア・シーメンスからの買収提案は、渡りに船というところだろう。
 今回の買収によってモトローラの基地局ビジネスに残るのは、iDENなどの通信関連技術の一部に過ぎない。その詳細は明らかでないが、おそらくはセミコンダクターとの関係性が強い領域と、ナショナルセキュリティに直結する領域を残して、ほぼ全面的にノキア・シーメンスに売却したということになる。モトローラにとっては、市場における立ち位置を抜本的に変える大規模な事業再編ということになる。
エリクソンの狙いを再認識
 一方、ノキア・シーメンスは今回の買収によって、何を手にしたのか。これには、攻守両方の意味があると考えている。
 まず「攻め」のほうでは、世界中の商圏とその先にある顧客基盤の獲得であろう。前述の通り、モトローラは日本を含む世界市場で顧客を有している。そしてそれらの多くはCDMA陣営なのだが、CDMAの発展が止まった現在、KDDIがLTE採用を表明しているように、顧客企業は遠くない将来にLTEをはじめとした次世代技術への世代交代を迫られる。
 しかしLTEは規格の関係上、当面はデータ通信中心の技術であり、音声通信は現世代を利用しなければならない。そのため通信事業者は、CDMA2000とW-CDMAの如何に関わらず、3Gを残しつつオーバーレイの形でLTEの導入を進めることになる。
 おそらくノキア・シーメンスは、その際にCDMAの商流が活きてくると考えたのだろう。LTEの導入が進む一方、当面はCDMAのネットワークも維持しなければならない。ならば、CDMAの保守という既存商流をベースに、LTE移行のソリューションを提案できれば、営業効率が高い。あるいはCDMAとLTEを組み合わせたベンダーファイナンスのような財務を一体化させた高度な営業提案も、おそらく可能となるだろう。
 一方「守り」の意味としては、なんといっても北米市場の確保だろう。ちょうど1年前の本連載で、スウェーデンのエリクソンによるノーテルネットワークスの無線通信関連(CDMAとLTEを含む)の事業買収に触れたが、ノキア・シーメンスはこの巨大市場で昨年より相次いでいたM&A(合併・買収)競争にことごとく破れ、プレゼンスを低下させていた。
 この間、LTEを巡る事業環境は、大きく激変した。昨夏の時点ではまだLTE普及に関するリアリティが不足しており、「本当に普及するの?」という声も業界ではチラホラ聞かれた。しかし年末の頃から急速にLTEが次世代の主流派として台頭し始めた。特に米国では、バラク・オバマ政権下のFCC(連邦通信委員会)が進めるワイヤレス・ブロードバンド環境の整備において、主要技術としてLTEが位置づけられつつあり、急激な盛り上がりを見せている。
 今回の買収により、ようやくエリクソンなどと対等に渡り合えるところまでキャッチアップできたと考えるべきだろう。逆に言えばノキア・シーメンスは、ほぼ1年間にわたって事業機会を損失したということになる。このように考えれば、なぜ昨夏にエリクソンがノキア・シーメンスの提案額の2倍近い金額を提示してノーテルの事業資産を“強奪”したか、しみじみ分かるというものである。
一気に訪れたLTEの波
 では今回の一件は、ケータイ産業全体にとってどのような意味を有するのだろうか。それは大きく2つ挙げられる。
 1つ目は、次世代規格がほぼLTEに収束したということ。これは前述の通りだが、次世代規格を巡るLTE対モバイルWiMAXの戦いは、昨秋辺りから勝敗が見えていた。今回の買収内容の中にはモバイルWiMAX事業も含まれているが、おそらくノキア・シーメンスがこの技術を担いで営業する局面は、皆無とまでは言わないにせよ、既に免許交付や事業化が進んでいる国・地域などを対象とした限定的なものとなろう。
 一方、このモバイルWiMAXの資産継承とも緊密に関係するのが、TD-LTEの台頭だ。技術的な説明は割愛するが、LTEにはFDD(周波数分割複信)とTDD(時分割複信)という2方式がある。現在、世界で事業化に入りつつあるLTEはFDD方式なのだが、やはり昨秋辺りからTDD方式を採用するTD-LTEが台頭し始めた。
 このTD-LTEは、中国で3G規格に採用されているTD-SCDMAと一部互換性があること、また中国移動(チャイナ・モバイル)や華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ=Huawei Technologies)といった中国系通信企業が注力していたことから、中国由来の技術として警戒されることも多かった。確かに開発体制などからはそう思われる側面もあるのだが、ここに来てエリクソンをはじめ欧米系の通信機器ベンダーも商品化を進めており、今回のモトローラもその1社となる。
 そして前述のモバイルWiMAXも、実はTDD方式を採用する通信規格の1つである。そのため、次世代規格競争に敗れたかに見えるモバイルWiMAXだが、TD-LTEへの合流を図ることで起死回生を狙っているとも考えられているのだ。事実、モバイルWiMAXによる通信事業を行う米クリアワイヤも、米国におけるLTE重視という流れを察知し、TD-LTEの採用をほのめかしている。
 このTD-LTEに関しては、実は日本でも他人事ではない。会社更生中のPHS最大手のウィルコムが次世代規格として開発を進めたXGPも、実はTD-LTEと技術的な親和性を有しており、中国企業との交流も以前から活発に行っていた。こうした一連の動きをいち早く感じ取ったソフトバンクは、ウィルコムのXGP資産を引き取りつつあるが、おそらく同社は既に割り当てられている2.5GHz帯でのTD-LTE導入を狙うと目されている。
 もちろんこれは「言うは易し」の話だ。ウィルコムが取得した2.5GHz帯の周波数帯域は、あくまでXGPという技術を前提に割り当てられたものである。そしてXGPもTD-LTEも、それぞれ独立した技術としてITU-R(国際電気通信連合無線通信部門)での標準化が完了している。ITUの判断が日本のみならず世界的にも電波政策・通信政策の基盤である以上、現実的には不可能に思える。
 それでも、2012年に控えた周波数再編という電波政策の一大イベントを控え、何が起こるか分からないのも事実。特にLTEの波がこの1年で一気に訪れたことを考えると、M&A競争で苦汁をなめたノキア・シーメンスとしては、KDDI周辺はもちろん、それ以外のあらゆる方面にも商機を見出したいところだろう。
ノキアの新しい姿が見えてきた
 そして今回の一件がケータイ産業全体に与えたもう1つの意味は、ノキアの新しい姿が見えてきたということだと、筆者は考えている。
 本連載でもやんわり触れてきたが、実はノキアはここ数年重大な曲がり角に入ってきており、一部の資本市場筋では「ノキア再編」に向けた議論がとっくに行われていたところである。その大きな理由は、競争環境の変化である。
 GSM時代に安価で気の利いたデザインによる端末販売で急速に成長したノキアだが、3Gへの移行が進むにつれて付加価値市場での競争力を欠くようになった。現在は、出荷台数こそ新興国のGSM市場を中心に圧倒的な数字を記録しているが、スマートフォン市場では完全に遅れを取っており、2010年第1四半期の数字では、前年同時期に比べスマートフォンの端末販売価格が20%近く下落している状態にある。
 こうした中、ノキアは数年前から、事業形態の大幅な転換を目指していたように思える。その大きな方向性が、知財管理と資本管理を主体とした事業体への緩やかな転換だ。
 前回の本連載で触れた、ルネサスへのワイヤレスモデム事業部門の売却も、おそらくこの一環だろう。ルネサスという従来から商流を構築していた企業に、売却することで、緩やかに時間を稼ぎながら新たな姿に移行しようとしているのだろう。これは推測だが、この売買が予想よりも安価だったのは、こうしたノキアの意向をルネサス側が何らか汲んだからではないかと思われる。
 そして今回のノキア・シーメンスの強化も、筆者にはこうした動きの1つだと思える。というのは、ノキア・シーメンスは、財務上の位置づけこそノキアの連結子会社だが、現場の動きとしては概ねシーメンスの会社と思われるからだ。すなわち、シーメンスが実質オペレーションする子会社の成長戦略の一環としてM&Aを行い、親会社たるノキアはあくまでその果実を獲得する、という姿である。
 実はこの買収劇に並行する形で、7月20日付けのウォール・ストリート・ジャーナルに興味深い記事が載っていた。「ノキアがオリペッカ・カラスブオCEOに変わる新たな経営者を登用する可能性がある」と報じたのだ。現時点でノキアはその事実関係を認めていないが、明らかに経営判断のミスや事故などでもない限り、こうした経営者交代に関する新聞辞令的な観測気球が打ち上がる時は、事業構造や組織の抜本的な変革を意図していることが少なくない。
 もちろんこれも「言うは易し」の話だ。本当にそんなに都合よく話が進むとは限らないし、実際に格付け会社のフィッチは、そもそもの競争激化はもちろん、今回の事業買収・統合に係るリスクも厳しく評価しており、長期社債の格付けに影響を及ぼす可能性を指摘している。フィッチは2010年下期、つまり今後半年の動きが極めて重要だと指摘しており、ノキア・シーメンスは早々の成果やビジョンの明確化が求められている。
 いずれにせよ、ここ最近の目まぐるしい動きは、ケータイというビジネスが抜本的に変革していることを如実に表している。そして今回のような世界的な再編が進むとなれば、上位2社の通信事業者がLTEの導入を進めようとしている日本市場においても、影響必至であろう。新たな重商主義が求められる日本経済において、こうした海外企業の動きが国内市場に重大な影響を与えるという姿で「脱ガラパゴス」が進むのが本当に望ましいのかは、大いに議論の余地があるところだが、いずれにせよ状況を注視したい。



日本人有効旅券保持者、4年で400万人減少 海外旅行市場の縮小傾向鮮明
 日本人が保有する有効旅券(パスポート)の数が、2009年には4年前に比べ約400万人減少したことが、外務省の旅券統計から分かった。政府は観光立国の推進を成長戦略の柱に位置づけ、海外からの観光客受け入れだけでなく、日本人観光客の海外渡航拡大にも力を入れている。しかし、日本人の海外旅行市場は縮小傾向にあるのが実態で、政府や旅行業界は抜本的な対策が求められそうだ。
 有効旅券数は、旅券統計の公表を始めた2005年末には約3493万人だったものが、09年末には約3088万人と、この4年間で405万人も減った。09年の一般旅券の発行件数は、前年より約5.6%多い約401万件だったものの、失効した旅券はこれを100万件以上上回った。有効期限を迎えた旅券を更新したり、初めて旅券を持とうとする人が減っているといえそうだ。
 有効旅券が減少している要因について、ツーリズム・マーケティング研究所の磯貝政弘主席研究員は、(1)少子高齢化(2)経済情勢の悪化(3)地方路線の減少-と指摘しており、減少傾向については「公表前の01年ごろから始まっていた可能性もある」とみている。
 実際、観光庁によると、09年に海外旅行に出かけた日本人は前年比3.4%減の約1544万人と3年連続で減少した。直近のピークである05年からは200万人近く減った計算だ。最近では景気後退や新型インフルエンザの流行などが影響したが、旅券を持っている人の数が減ってきていることも響いたとみられる。
 旅行各社も海外旅行市場の縮小傾向を感じており、最大手のJTBでは「海外旅行マーケットのすそ野は着実に狭まっている」と危機感をあらわにする。
 政府は今年度中に、日本人の海外旅行者数の2000万人達成を目標に掲げているが、09年実績からみれば実現しそうにない。旅行業界には魅力的な商品提案が求められると同時に、政府には旅券を取得しやすい環境整備なども求められそうだ。



【東京新聞社説】
経済財政白書 希望が見えてこない
2010年7月24日
 二〇一〇年度経済財政白書が閣議に報告された。家計支援だけではデフレ脱却は難しく、企業が活動しやすい日本にすべきという。どう実現するのか。豊かさを支える成長への希望が見えない。
 経済財政白書は日本経済の課題を分析し、経済運営の方向を客観的に示すことが目的だ。しかし本年度の白書は長期債務が国内総生産(GDP)の二倍近くに膨張した窮迫財政を背景に、家計支援の余裕はなくなったという国民向けメッセージに力点を置いたと見るべきだろう。
 昨年の政権交代後、鳩山前政権は子ども手当や高校の実質無償化など、家計負担を軽くして可処分所得を押し上げ、需要を掘り起こす政策に軸足を置いてきた。しかし、来年度からの子ども手当全額支給は、財源五・五兆円の見通しすら立っていない。
 そこで白書が登場させたのが、企業が日本でビジネスをしやすくする「居心地」論だ。最終章を「企業が居心地のよい国は、家計にも居心地がよいはずだ」との記述で結んでいる。財政支援に代わって、企業に需要創出の旗振り役を担わせるという台本だ。
 企業が生み出す付加価値はGDPの半分の二百六十兆円に上り、全労働人口の七割が企業で働いている。日本に進出した外国企業も含め、収益の拡大が期待できれば給料が上がり、需要を喚起してデフレからの脱却も見えてくる。
 しかし、企業が活動しやすい日本にするために白書が挙げているのは、外国企業の対日投資を妨げている語学の専門家不足の解消や、世界的にみて水準の高い法人税率を引き下げて外国企業の誘致を図る、などに限られている。
 いずれも、これまで再三議論されてきたテーマであり、それだけで需要の創出を期待するというのでは、あまりにも戦略に乏しいと言わざるを得ない。
 雇用にしても、企業の居心地のよさを追い求めるよりも、まずは女性や高齢者らを働きやすくさせる方が実現可能性が高い。
 育児のため通勤できない女性が働けるよう保育所を整備することも立派な成長戦略であり、より現実的といえる。勤労意欲が旺盛な高齢者に就労を促すこともデフレ脱却を後押しするだろう。
 菅政権は需要の創出を掛け声だけで終わらせてはならない。
 国会論戦などを通じ、国民が納得する力強い需要創出の戦略を、分かりやすく、もっと具体的に提示すべきだ。

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(((゜Д゜;)))新聞

ツイッター:利用者数約1000万人に
 簡易型ブログ「ツイッター」の日本語版を運営するデジタルガレージ(東京都渋谷区)は23日、利用者向けのイベント「ツイートアップ サマー2010」を開き、日本のツイッター利用者が約1000万人(ネットレイティングス調べ)に達したと発表した。
 東京都目黒区で開かれたこの日のイベントには、米ツイッターの共同創業者、エバン・ウィリアムス最高経営責任者(CEO)が来日して参加した。ウィリアムスCEOは「ツイッターはこの2年間で素晴らしい成長をした。特に日本で伸びている」とあいさつ。サッカーのワールドカップ南アフリカ大会中の会話数をグラフ化したところ、日本・デンマーク戦後の日本語の会話が1秒あたり3283ツイートで世界最多を記録したという。
 また、イベントには音楽家、坂本龍一さんの娘で、同じく音楽家の坂本美雨さんが参加し、「父に勧められてツイッターを始めた。みんなが気軽に書いてくれるので、だんだん素の自分を出せるようになった」と話した。
 会場にはツイッター利用者など500人以上が集まった。



ヤマダ、出店投資3分の1 国内飽和、大型店抑制に転換
エディオンも3割減
 家電量販店最大手のヤマダ電機は2010年度に、出店投資を前年度比3分の1の350億円に減らす。出店数も今期は25店と2割以上減らし、投資のかさむ都市部での大型店を抑制。2位のエディオンも投資を今年度に3割減らす。各社の大量出店で市場が飽和しつつあるところに、年末のエコポイント制度終了に伴いテレビなどの販売が失速すると判断、出店抑制にカジを切る。
 ヤマダは06年以降、大阪・ミナミや東京・池袋などへの出店を加速。出店関連が大半を占める設備投資額は09年度に1100億円まで膨らんでいた。今春の新宿(東京)進出で大都市部での大型店立地はほぼ一巡、今後の国内出店は原則、郊外とする。投資が年間500億円を下回るのは04年度以来、6年ぶり。
 出店も減速する。今年度の直営店出店は昨年度の33から25に減らす計画。ここ数年は年40店前後の新規出店が続いており、20店台は03年度以来となる。
 ヤマダは「国内での成長には限界がある」(山田昇会長)と見ており、今年12月をメドに中国・瀋陽市に1号店を開業する。海外に進出するのは初めてで、来年以降は年に2店程度のペースで同国に出店していく考えだ。
 エディオンも10年度の直営店出店を5店と、09年度の13店から半分弱に減らす。設備投資額も3割減の180億円とする。今春には中国などアジア地域での出店を検討する専門部署を新設しており、具体化を急ぐ。
 昨年5月に始まった省エネ家電の購入を促すエコポイント制度(対象はテレビ、エコアン、冷蔵庫)の追い風を受けて、家電量販各社は全般的に販売好調だった。だが制度開始から1年が過ぎると、その押し上げ効果は薄れてきた。
 全国の量販店の販売動向を調査するBCN(東京・千代田)によると、大半がポイント対象となる薄型テレビの売上高は4月まで16カ月連続で前年同月を上回っていたが、5月と6月はマイナスに転じた。来年7月に地上デジタル放送へ完全移行すると、テレビ特需もなくなる。ヤマダなどは経営環境が悪化すると判断、投資を抑制して店舗の効率運営や海外展開に力を入れる。



大量出店モデル 転換点 空白地少なく TVに続く主役不在
 大量出店で成長してきた家電量販店のビジネスモデルが転換期にさしかかっている。都市部・郊外を問わず複数のチェーン店が同じ商圏で競合するのは当たり前となり、有望な空白地はほとんど残っていない。テレビに続くけん引役が見あたらない中、消費不振と値引き競争激化も追い打ちをかけており、収益環境は厳しくなりそうだ。
 家電量販各社は1990年代から2000年代にかけ郊外中心に出店、フランチャイズチェーン(FC)店を含め上位10社だけで3000店以上がひしめく。だが家電市場は97年以降7兆~8兆円台で伸び悩む。ヤマダ電機、ケーズホールディングスなど主に郊外で展開する4社の合計店舗数を見ると、00年度から10年間の年間平均伸び率は6%台後半だが、10年度計画は3.8%に鈍化する。
 同じく大量出店を事業モデルとするコンビニエンスストアも国内店舗数が4万を超え飽和感も出ており、店舗数の伸びは2%前後にとどまる。小さな商圏で成立するコンビニと異なり、家電量販店は少なくとも5万~10万人規模の商圏人口を必要とするだけに出店余地の減り方は急速だ。仕入れ規模で劣るチェーンの劣勢が鮮明となり、九州地盤のベスト電器は逆に大幅な店舗縮小に追い込まれた。
 量販店は出店攻勢と値引きで大量に集客し、投資を回収しながら成長してきた。だが、ヤマダの10年3月期末の売り場面積は約160万平方メートルと5年前の2倍強になったのに対し、同期間の連結売上高は83%増にとどまる。店舗などの資産を使って効率的に利益を生み出しているかを示す総資産利益率(ROA)も前期は6.7%と、5年前に比べ1.5ポイント低下した。
 エディオンの10年3月期の連結業績は増収と最終黒字を確保したが、エコポイント効果のなかった09年3月期の売り上げは前の期に比べ5%減少。店舗閉鎖損などで最終損益は赤字だった。
 80年代以降、ビデオ録画再生機やパソコン、携帯電話、そして地デジ対応テレビと次々と目玉製品が誕生し「売るものに恵まれた業界」(山田昇ヤマダ会長)だった。これからは逆風にさらされることになる。



iPhone4無償で対策品配布 「白」は発売延期 アップル
 米アップル社は23日、電波受信の不具合が報告された新型情報端末「iPhone4」について、対策品の「バンパー」と呼ばれる同社製のケースを無償提供するプログラムを開始した。また、日本では7月中と予定されていた白色モデルの販売時期についても「年内」に延期することを明らかにした。
 iPhone4は、アンテナの構造上、電波受信に問題があると報告されていた。アップル社はこれに対応するため、ユーザーに「バンパー」と呼ばれる本体を覆う純正のカバーもしくは、外部社製のカバーを無償で提供する。同社サイト「AppStore」(アップストア)で申請用のソフトを提供を始めており、ユーザーは同ソフトをダウンロードして申し込む。
 また、日本では当初7月に発売される予定になっていた白色モデルについては「製作が当初の予想よりも困難で、年内まで発売を延期する。黒いモデルの発売については問題ない」と発表した。



マツダ、高機能携帯使い業務効率を改善 社員に貸与
 マツダはスマートフォン(高機能携帯電話)を使った社員の業務効率改善に乗り出す。課長級以上の幹部社員を対象に年内に200~300台を貸与する。通話や通信費用は全額会社が負担する。スマートフォンを使って会議や出張の予定などを管理できるほか、オフィスのパソコンと連動して外出先から、社内外向けの電子メールなどを確認できる。
 すでに役員や出張が多い一部の幹部社員など約60人向けにスマートフォンの貸与を開始。これを年内に3~5倍程度に広げる。マツダが通信会社と法人契約し、社員は無料で通話や通信できる。
 機種は米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の旧モデル「3GS」など2機種から選べる。ソフトバンクモバイルなど通信3社がスマートフォンの機種拡充を計画していることから、マツダも採用機種の拡大を検討する。



熱狂iPad、中国に闇市場 発売未定、香港から大量不正輸入も
 米電子機器大手アップルの多機能情報端末iPad(アイパッド)が23日、香港で発売され、発売を待ちわびた消費者が小売店に押し寄せた。これを機に同社が発売計画を決めていない中国本土に、香港から大量のアップル製品が流れ込み、グレーマーケットが膨張するとみられている。中国の流通業者らはほくほく顔だ。
 ◆アイフォーンで実績
 米国からアップル製品を輸入して販売している北京の電気店の販売員、ワン・ピンダオさんは、多機能携帯電話の新型機iPhone4(アイフォーン4)とアイパッドの中国での発売が1日遅れるごとに、店の売り上げが伸びると話した。
 ワンさんのビジネスはさらに拡大する可能性が高い。アップルはアイパッドの発売に続き、来週中にアイフォーン4を香港で発売するからだ。
 BDAチャイナのアナリスト、フローラ・ウー氏は、アップル製品が香港から、正規の流通経路を通さない中国のグレーマーケットに大量に流れ込むのではないかとみている。実際にワンさんは、香港でアイパッドの低価格モデルを3888香港ドル(約4万3400円)で仕入れ、北京で4300元(約5万5000円)で販売する計画を立てている。
 BDAによると、中国で販売されたアイフォーンの約半数は、ワンさんのような非正規の販売業者が取り扱ったものだという。CIMB・GK証券の調査部門責任者、バートラム・ライ氏は「いつかは対処しなければならない問題だが、今がそのときだ」と話した。同氏は今年の1~6月期に中国のグレーマーケットで販売されたアイフォーンが40万台に達したと説明した。同国で唯一販売を認められたチャイナ・ユニコム(中国聯通)の50万台に迫る勢いだ。
 アイパッドとアイフォーン4の中国本土での発売日はまだ決定されていない。従って、グレーマーケットの需要が香港での売り上げを押し上げるのではないかとの見方が広まっている。調査会社IDCによると、アイフォーンの出荷台数は1~3月期に約10倍に増加した。同社のアナリスト、キャシー・シン氏は、香港の需要が中国によって押し上げられた可能性は否定できないと述べた。
 ◆提携相手決まらず
 新商品の中国での発売が遅れている理由を、ガートナーのアナリスト、サンディ・シェン氏は「アップルは中国をあまり重視しておらず、同国での販売経路や提携相手をまだ決定していないからだ」と説明した。競合するノキア(フィンランド)は同国に10万店舗、レノボ(中国)は1万店舗を超える販売網を構築している。
 一方でシェン氏は、アップルが本格的に中国進出を果たしても、非正規経路で販売される製品の方が安いため、グレーマーケットが駆逐されるとは限らないと指摘する。アイフォーンの3GSで比較すると、チャイナ・ユニコムの販売価格は6999元で、香港で売られているものより約28%高い。米AT&Tの販売価格とは3倍の開きがある。
 法律事務所ラウス・アンド・カンパニー・インターナショナルのホー・ファン弁護士によると、5万元以上の関税を不正に免れた者は刑事罰に問われ、50万元以上の場合は終身刑になる可能性がある。
 それでも当局は販売台数がそれほど多くないとして、これまでアップル製品の不正輸入に真剣に取り組んでこなかった。北京の電気店街でアップル製品を販売するチェンウェイ・ヤンさんは1カ月前にアイフォーン4が米国で発売されてから、同機種を50台以上売り上げた。ヤンさんは「買い手の90%以上は政府当局者か企業だ」と話した。



欧銀、資本不足3900億円 監督委テスト、7行が不合格
 【ロンドン=木村正人】欧州連合(EU)の銀行監督当局でつくる欧州銀行監督委員会(CEBS)は23日、域内の91銀行の健全性を審査した「ストレステスト」の結果を公表した。自己資本比率が不十分で「不合格」となったのは7行だった。ロイター通信によると、資本不足額は35億ユーロ(約3900億円)。今後、公的資金による資本増強が速やかに行われる見通しだ。
 テストは、ギリシャなどの財政不安を受けて、南欧などの国債暴落といった最悪の事態に金融システムが耐えられるかどうかを判断するために行われた。CEBSによると、来年末時点での最大の損失見込み額は全体で5660億ユーロ(約63兆4千億円)を超える。
 審査では、2010~11年に(1)景気回復が続く(2)景気が二番底を打つ(3)銀行が保有する国債が25%下落する-の3つを想定。最悪の場合でも、普通株や優先株などの中核的な自己資本比率が6%を下回らないかをチェックした。
 不合格が7行にとどまったのは審査基準が甘いためとされ、市場関係者は「詳細は各国に任されており、テストの結果をうのみにはできない」としている。



デノミで北朝鮮経済悪化 人権団体調査 米価50倍も
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチで北朝鮮を担当するケイ・ソク調査員が23日、都内で記者会見し、北朝鮮で昨年11月に実施されたデノミネーション(通貨呼称単位の変更)後、米価が高騰するなど経済状況が悪化し「新しい飢餓状態が生まれている」との見方を示した。「米価が50倍になった」との情報もあるという。
 複数の北朝鮮脱出住民(脱北者)などから聞いた情報を基にしたとしており「金正日総書記は経済状況を改善できないなら交代すべきだ」との批判も聞いた、という。
 また、金総書記の後継者に三男ジョンウン氏が内定したとされる情報は北朝鮮国民にも伝わっているものの「素顔など詳細は知られていないようだ」と語った。



高齢者医療制度 拙速な見直しは混乱を招く(7月24日付・読売社説)
 後期高齢者医療の見直しを、それほど急ぐ必要があるのか。
 今は無用の混乱を避けて、現行制度を適切に検証・評価し、議論を積み重ねるべき時だろう。
 現行制度に代わる仕組みを検討している厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」が23日、新制度の骨格案をとりまとめた。
 これを土台として年末までに最終案を確定し、来年の通常国会に法案を提出するという。
 民主党はマニフェスト(政権公約)に「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げている。これにこだわって、見直しを急いでいるようだが、あまりにも拙速である。
 現行制度で後期高齢者は都道府県単位の独立した保険に加入しているが、骨格案では、市町村の国民健康保険か、本人や世帯主が勤める企業の健保などに入る。
 ただし、高齢者の8割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営する。
 その運営は、現行同様に都道府県単位で行う。税金と現役世代の支援金で9割、本人の保険料は1割、という現行制度の負担割合も維持する。
 高齢者が家族とは別の保険証を持つことはなくなる。ただし、膨らみ続ける高齢者医療の負担割合を明確にするため、事実上の別枠方式は残す、という案だ。
 長妻厚労相は、高齢者を区別しない医療制度を作るとの原則を示し、改革会議をスタートさせた。骨格案が原則を守った制度と言えるかどうか、疑問の声も出るのではないか。
 また、再び高齢者が加入する保険を変更するには、相当な準備を必要とし、少なからぬ混乱も生じるだろう。
 さらに問題なのは、財源の議論がまったくないことだ。制度をどういじっても、高齢者の医療費が縮小するわけではない。
 消費税の議論をきっちり詰め、公費の投入をどこまで拡大できるか十分に検討しつつ、制度を練る必要がある。
 現行の後期高齢者医療制度は、呼称などに対する感情的反発が先行したが、負担軽減措置もとられて制度は定着しつつある。
 改革会議で高齢者団体の代表から「現行制度はすでに廃止されたと思っている人が多い」という趣旨の発言まであった。
 手直しするならば、超党派協議で社会保障の財源をきちんと確保した上で、年金や介護などと共に高齢者施策全体を抜本改革する中で進めるべきだ。
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Y(゜Д゜)Y新聞

地デジ移行 カウントダウン メディア多様化、崩れる垣根 放送局、問われる成長戦略
 1はNHK総合、4は日本テレビ、13はヤフー――。画面上に放送局とインターネットサービスのチャンネルを“平等”に表示する新型テレビが今春、家電量販店の店頭に並んだ。ソフトウエア開発のカデンザ(東京・千代田)が家電製造のオリオン電機(福井県越前市)などと共同開発した「ロブロTV」だ。
 米インテルの超小型演算処理装置(MPU)と米マイクロソフトの基本ソフト(OS)を搭載。価格は19型で6万9800円と割高だが、リモコンでテレビのチャンネルを切り替えるように簡単にネット閲覧を楽しめる。放送とネットの垣根をなくす次世代テレビはソニーとグーグルなども開発中。放送局がテレビの画面を独占できた時代は終わりつつある。
月間利用1億人
 1953年のテレビ放送開始以来、最大の試練といわれる「完全デジタル化」。その準備に各局が奔走する間にも、テレビを取り巻く環境は刻一刻と変化している。
 「我々とテレビは共存共栄の関係だ」。5月に来日した米ユーストリームのジョン・ハム最高経営責任者(CEO)は、面会した日本のテレビ局関係者にアピールした。ユーストリームは携帯電話などでだれでも簡単に動画の「生中継」ができる無料サービスを手掛け、4月に月間利用者が1億人を突破。同社のサイトでは世界中の利用者による常時4000種類以上の番組が生中継されている。
 米国ではABCやNBCが大きなイベント中継の直前に、まずユーストリームで会場の様子などを流し、本番のテレビ中継の視聴率アップを狙う試みを始めた。しかし、視聴者の時間や企業の広告宣伝費を奪い合う点では、両者は明らかな競合関係にある。
 競争相手はネットだけではない。「予想以上の反響だ」。スカパーJSATの高田真治副社長は6月19日に始めた3次元(3D)映像の専門チャンネルに手応えを感じている。カラー化や高画質化に続く技術革新の波に、いち早く乗ったのは多チャンネルが武器のCS放送やCATV。チャンネル数が限られる地上波では、対応テレビの普及が進むまで3Dの特殊な番組を放送するのは難しい。
制作費12%減
 相次ぐ新興勢力の台頭で地上波の相対的な地位が低下、番組制作会社や芸能事務所はテレビ局頼みの経営を見直し始めた。吉本興業の大崎洋社長は「これからはデジタルと海外に注力していく」と強調する。同社は米アップルの多機能情報端末「iPad」向けに自社制作映画や「吉本新喜劇」の舞台公演などの有料配信を開始。中国メディア大手、SMGとの合弁設立など海外事業も本格化する。
 民放各局は広告収入の減少で「削りたくない」と言ってきた番組制作費の削減を余儀なくされている。09年度のキー局5社合計の制作費は前の年度に比べて12%減の4139億円。減少は2年連続だ。制作会社などが独自路線に大きくカジを切れば、各局が強みとしてきたコンテンツを生み出す機能にも響きかねない。
 国内の放送市場の頂点に君臨してきた地上波テレビ。視聴者の嗜好(しこう)とメディアの多様化が進むなかで、デジタル化の先にどんな成長戦略を描くのか。5年後、10年後を見据えた構想力が問われる。
 


法人税引き下げ、消費税上げ促す…経済財政白書
 荒井経済財政相は23日午前の閣議に、2010年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。
 白書は、長引くデフレからの脱却に向けて、成長力を強化するために法人税の実効税率を引き下げ、企業の収益力強化を通じて家計の所得を増やす必要性を指摘した。また、国の財政再建のため、消費税率の引き上げを強く促す内容となっている。
 白書の副題は「需要の創造による成長力の強化」で、日本経済が抱える構造的な問題点として、「(物価が持続的に下落する)デフレと、財政状況の悪化をどう克服していくかが問われている」と指摘した。特に、景気回復の遅れの原因となっているデフレは「現時点では日本だけが主要先進国において明確なデフレ状況にある」と分析。2000年前後のデフレに比べて、商品だけでなく、サービス価格なども下落し、09年の1年間だけで、価格の下がった品目の割合は「30%程度から60%台半ばまで上昇」し、状況が深刻になっているとした。需要不足によるデフレは失業率を2%程度押し上げているとの試算も示した。
 デフレ経済から脱却するため、白書は「(企業による)経済成長が続くアジアの(鉄道などの社会基盤作りの)需要の取り込みが不可欠」とした。さらに、先進国で最も高い日本の法人税(40・69%)の実効税率に関連して、経済協力開発機構(OECD)諸国では「20%以上30%未満」の国が、国内総生産(GDP)に占める法人税収の割合が最も多いとの分析結果を提示した。法人税率の引き下げが企業の事業拡大を後押しし、利益が増えて、結果的に税収増につながることを示すことで、法人税率の引き下げを促した。白書は「企業が家計に分配する原資が必要で、企業が収益を拡大できるような基盤整備が求められる」とし、「企業が居心地が良い国は家計にとっても良い」と結論付けた。
 また、財政再建に向けて、景気動向に税収が影響されにくい消費税中心の税体系に移行する必要性を指摘し、消費税率の引き上げに向けた論議を進めることを求めた。



KDDI社長、SIMロック解除「メリットの即時性に疑問」
 KDDIの小野寺正会長兼社長は23日の決算発表記者会見で、携帯電話を特定の通信会社でしか使えないようにする「SIMロック」の解除について「どのような方法で導入していくか検討中だ」としたうえで「(他社と通信方式が違い)KDDI以外のネットワークは使えないので、利用者にすぐメリットがあるかは疑問がある」と述べた。
 すでに総務省はSIMロックの解除に向け指針を策定。NTTドコモは、来春から全機種で解除する方針を明らかにしている。
 契約あたりの月間収入(ARPU)の見通しについては「現在のペースで行けば音声収入は11年度も下がる(上昇に転じるのは)2年間は無理だ」と述べた。理由として、データ収入の伸びは音声収入の落ち込みに比べ小さいことを挙げた。
 4―6月期は、携帯端末の販売台数が281万台(前年同期は221万台)と増加したが、ARPUは前年比7.9%減の5160円。端末料金と通話料を分離させた「シンプルコース」への移行の浸透で音声収入が減少しているため。契約者に占めるシンプルコースの契約率は6月末で49%だが、記者会見した小野寺正社長兼会長は、シンプルコースの契約率が80―90%に達するまで音声ARPUの落ち込みは続くと指摘した上で「このペースで行けば来年度も下がらざるを得ない」と述べた。音声収入の落ち込みをカバーするため、データ収入の拡大を目指す。



カレーハウスCoCo壱番屋に「ソフトバンクWi-Fiスポット」導入
 「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋とソフトバンクモバイルは、ソフトバンクテレコムの協力を受け、「カレーハウスCoCo壱番屋」店舗内で公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」を提供する。
 「カレーハウスCoCo壱番屋」は、全国に約1200店舗をかまえるカレー専門チェーン店。7月23日より、本部本社のある愛知県一宮市の「尾西開明店」において、「ソフトバンクWi-Fiスポット」に対応した。iPhoneやケータイWi-Fi対応モデルにおいて、無線LANサービスが利用できるようになる。
 「カレーハウスCoCo壱番屋」では今後、「ソフトバンクWi-Fiスポット」対応店舗を全国約800店舗に拡大していく方針だ。対応店舗の拡大について、ソフトバンクモバイルでは「早急に準備を進めていく」としている。


ゲームメーカーが『ファミ通』のクロスレビューを批判! 「プラチナ取って倒産したところもある」
パソコンゲームとして誕生し、現在はあらゆるハードでシリーズが発売されている人気ゲーム『イース』(Ys)。その発売元である日本ファルコムが、コミュニケーションサービス『Twitter』(ツイッター)の公式アカウントで、ゲーム雑誌『ファミ通』を批判するかのような内容のコメントを掲載し、物議をかもしている。
日本ファルコムは『Twitter』で「Ysは熱烈なファンが多いのですが、プロのライターさんなどに評価されないことが多い」とコメント。『ファミ通』にはゲーム批評コーナー『クロスレビュー』があり、それに対する不満の言葉だと推測できる。日本ファルコムのコメントの全文は以下の通り。
「何でだろ? Ysは熱烈なファンが多いのですが、プロのライターさんなどに評価されないことが多い。洋楽好きなひとが演歌をなかなか評価しにくいみたいなもんだろうと思っていますが。プラチナ取って初期注文六千本で、作りすぎ? 倒産してしまったところもあるのですが、どうなんでしょうか」(引用)
「おかげさまでYs.vs空の軌跡は順調です。あるメジャー誌以外の評価もおおむね好評です。六千本の件は先日倒産した〇〇物語の某社のことです」(引用)
上記のコメントから推測するに、「あるメジャー誌」はどう考えても『ファミ通』の事だと思われる。『ファミ通』のゲームレビューは以前から「アテにならない」とインターネット上で噂されており、ゲーム業界内でも不信感を持っている人たちがいるほど。
ちなみに、日本ファルコムが「プラチナ取って初期注文六千本で、作りすぎ? 倒産してしまったところもある」とコメントしているが、プラチナとは『クロスレビュー』で高評価を得たゲームにだけ与えられる称号。日本ファルコムは、「『ファミ通』で高評価なのにゲームが売れなくてつぶれてしまった会社もあるから『ファミ通』の評価はアテにならない」と言いたいのだと思われる。この発言に対するインターネット上での反応は以下の通りだ。
「ファルコムのゲームって本当に面白いの?」
「ファミ通の点数って、みんな気にしてるんだな」
「ベイグラントストーリー満点出したの許してねーから」
「PCエンジンのイースはファミ通の高評価を見て買った記憶があるぞ」
「ヴァルキリープロファイルも最初は全然取り上げてもらえなかったね」
「さすがのファミ通もファルコムに言われたくはないだろうな 」
「ガキの頃PCゲームといえば、日本ファルコムだったのに、どうしてこうなった!?」
「twitterで自爆できる神経が分からんわ 」
「こないだ買ったファミ通のスーパーストリートファイターⅣの攻略本が間違いだらけで騙された」
「大丈夫! ファミ通の攻略本だよ!」
「売り上げがよければファミ通の方から擦り寄ってくるんじゃない?」
「クソゲーなのに評価高い事は多々あるけど評価低かったのに良ゲーだった事はほとんどない」
嘘かホントか「ファミ通は金払わないといい評価くれないからな」や「ファミ通は金送らないと評価してもらえないんだよ」、「お布施が足りないってことだよ。言わせんなよ恥ずかしい」という書き込みまであった。さすがに現金で評価が変わる事はないと思うが、そう思われても仕方がないくらい評価がアテにならないと思われているのは確かである。
「ファミ通っていつからこうなった? 昔からこんなダメだったか? まだ名称がファミコン通信だった頃はもっとすげえマシに見えたんだが… 」と、過去の思い出を振り返る人もいた。『イースvs.空の軌跡 オルタナティブ・サーガ』はPSP専用ソフトで、7月29日に発売予定だ。ダウンロード購入もできるようなので、興味があれば購入してみるといいだろう。



六本木でゲームに萌えろ コナミ初の直営店
 コナミデジタルエンタテインメントは23日、東京・六本木の東京ミッドタウンに初の直営店舗「コナミスタイル」をオープンした。自社のゲームソフトや、同店舗でしか手に入らない限定アイテムの販売などを行う予定で、同日正午のオープン時には200人を超える行列ができた。コナミデジタルでは、ファッションの街としての色彩が強い六本木でゲーム文化の浸透を目指す考えだ。
 コナミデジタルのオフィスは、2007年から東京ミッドタウンに置いており、おひざ元で直接ファンに情報発信することを狙う。直営店舗では、グッズ販売のほか、発売前のソフトの試遊会などの各種イベントを開催する予定。
 コナミデジタルの永田昭彦執行役員副社長は「六本木にはゲーム専門店などがなく、ゲーム文化を根付かせることも狙って直営店をオープンした。ファンとの新たな交流の場として育てていきたい」と述べた。同店舗での反響を見て、他地域への展開についても検討するとしている。



iPadがPCから売り上げ奪う可能性 Apple幹部が示唆
 Appleは、iPadの当初の需要は同社の予想を超えていると主張。また、以前アナリストが示していた「iPadがAppleのほかの製品ラインの需要を奪う」という見方とは逆に、同製品はほかのApple製品とのシナジーを生み出す可能性があるとも話している。この見解は、Appleの7月20日の決算発表電話会見で、ティム・クックCOO(最高執行責任者)で示したものだ。この会見ではiPadの最初の3カ月の売り上げについて、具体的なデータが公表された。
 Appleは2010年第3四半期(4~6月)に327万台のiPadを販売し、これが総売上高157億ドルと純利益32億5000万ドルに貢献した。同四半期にMacとiPhoneの出荷台数は拡大したが、iPodの売り上げは緩やかな下降を続けた。Appleは以前から、iPod売り上げ減の一因はiPhoneに需要を食われたことにあると説明している。
 「iPadを出すときに、当社の生産能力で100万台は大胆な計画だと思っていた」とクック氏は電話会見でメディアとアナリストに語った。「多数の業界アナリストは、1年丸々かけて100万台しか売れないと予測していた」
 結局iPadは1カ月に100万台以上売れ、生産を調整し直さなければならなかったと同氏は付け加えた。「できるだけ早急に生産を増強している。そのために増やさなければならないものがたくさんある。だが、生産を拡大できると自信を持っている」
 一部のアナリストは、iPadがiPodやMacの市場に食い込むと見込んでいるが、クック氏は同製品がほかのApple製品と食い合う可能性について、ポジティブな見方を示そうとした。
 「Macのシェアはまだ低く、成長の機会はまだ非常に大きい。それにiPad、iPhone、iPodを通じてAppleに初めて触れる顧客は確実に増える。そこでMacとのシナジーが生まれるかもしれないし、iPadとiPhoneの間のシナジーなどもあるかもしれない」(同氏)
 iPadは結局、Appleのライバルの方に大きなダメージを与えるかもしれないと同氏は示唆した。
 「iPadがPCと売り上げを奪い合うことになったら、当社にとっては素晴らしいことだと思う。奪う相手がたくさんいるからだ」と同氏。「この市場は今でも大きい」
 調査会社iSuppliは7月20日に、2010年のiPad販売台数は1290万台になり、2011年には3650万台、2012年には5040万台に達すると予測するリサーチノートを発表した。
 「成功を続けるカギは、問題が生じたときにAppleがどれだけ迅速に対応するか、同社が需要に応えるためにサプライヤーをそろえられるかどうかだ」とiSuppliのモニタ調査ディレクター、ロンダ・アレクサンダー氏は述べている。「Appleの部品需要が急速に増えていることは、同社が2010年の生産目標を引き上げたことを示唆している」
 iSuppliのリサーチノートでは、Appleが2011年4月にiPadを刷新するとの予測も示されている。おそらくはカメラを内蔵し、ディスプレイサイズのバリエーションが増えると予想している。同社は、iPadは現在タブレット市場の84%を占め、「少なくとも2012年まで圧倒的優位に立つ」と示唆している。



コメ作りはあと5年で破綻する!? 高齢化進み崩壊寸前
★都会の[田植え男子]の主張
 現在、田んぼをとりまく状況は明るくない。農業ジャーナリストの大野和興氏は「コメ作りの現場はどこも高齢化が進み崩壊寸前。あと5年持つかどうか……」と危機感を募らせる。
「どこの農村でも困っているのは、とにかく人手が足りないこと。よく『耕作放棄』という言葉がメディアで使われます。しかし本当は、農村の人々は耕作放棄しているのではなく、続けたくても続けられないのです。コメの価格が安すぎるため、作れば作るほど赤字になる。また、昨年の農業就業人口の平均年齢は65歳で、そのうち70歳以上が48%という状況です」
 大野氏は「多くの若者が農村に行くようになれば、この状況も変わるかもしれない」とも語る。
「そのために重要なのはマッチングです。農業を志す若者をいかに市場に繋げるかということ。政府や農協がやりたがっている国際競争力をつけて外国に農産物を売っていこうというのは古い考え。むしろ、食糧を自給したい都市の若者と、土地を荒廃から守りたい農村の人々が繋がることのほうが現実的です。
 コメ作りで忙しいのは、苗床作りや田植え、草取りなど、ある程度時期が決まっています。そうした時期だけでも都会の人が作業をしに来てくれれば、だいぶ助かる。都市に拠点を置きながら、関われるときに農業に参加するだけでも、意義は十分あるかと思います」



【産経主張】22年W杯招致 今度こそ日本単独開催を
 サッカーの2022年ワールドカップ(W杯)招致を目指す日本を訪問中だった国際サッカー連盟(FIFA)の視察団が全日程を終え、離日前の総括会見で、団長を務めたチリ・サッカー連盟のマイネニコルス会長は「日本の計画はバランスが取れていた」と高評価を残した。
 日本招致委員会の犬飼基昭委員長(日本サッカー協会会長)も、IT(情報技術)をフル活用して「世界との共催」を目指す日本の開催コンセプトは、「かなり理解しているという手応えがあった」と招致に強い自信を示した。
 南アフリカW杯ベスト16の実績も後押しする。開幕・決勝戦の舞台とすべくJR大阪駅前に新設される8万人規模のスタジアムも関西再興の大きな核となるだろう。招致委には今度こそ、W杯単独招致を実現してもらいたい。
 18、22年大会の開催地は12月2日、チューリヒで行われるFIFA理事会で決定される。視察団は日本を皮切りに両大会に手を挙げた9候補地を回り、優劣をつけたうえで報告書を理事会に提出する。日本が目指す22年大会では、米国、豪州、韓国、カタールがライバルとなるが、視察団の高評価は大きな力となる。
 招致委の開催提案書で日本は、FIFAの208加盟国・地域すべてで3D映像による大画面のライブ中継も提案している。技術大国日本を世界に再認識させる壮大で夢のある計画だ。開催国決定の12月までに、実現可能性を各国理事に信用させる大規模なデモンストレーションが必要となる。
 韓国と共催した02年W杯で日本が世界を驚かしたのは、日本独特のホスピタリティー(もてなしの心)だった。チュニジアのキャンプ地、奈良県橿原市の関係者は、日本戦にチュニジアカラーの赤いシャツの応援団を送り込んだ。自国で他国を応援することは、外国では考えられない光景だった。
 欧州のメディアは「コインランドリーを尋ねたら自宅で洗濯してくれた」「終電を逃し困っていたらお金を貸してくれた」など「信じられない話」をこぞって掲載した。その記憶はプラスのものとして世界のサッカー界に根強い。
 技術力もホスピタリティーも、日本が世界に誇るべきものだ。都市開催の五輪と違い、W杯は国がホストとなる。国家・国民が一体となり、胸を張って「日本」を世界に宣伝していきたい。
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(#゜Д゜)/新聞

セブンイレブン、独自コンテンツ店内配信で集客
 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、来店客向けに娯楽関連など独自コンテンツの配信を始める。NTTグループなどと組んで、店舗に公衆無線LAN(構内情報通信網)を整備。スマートフォン(高機能携帯電話)などにゲーム用キャラクターや商品割引券を配信する。店内でのみ手に入れられる情報を発信することで、顧客の来店を促して囲い込みをはかる。
 23日から秋葉原センタープレイス店(東京・千代田)など都内の直営15店で順次、サービスを始める。NTTブロードバンドプラットフォーム(東京・中央)とソフトバンクテレコムの無線LANルーターを店舗に設置。来店客が持ち込んだ無線LAN対応の情報端末でインターネットに接続できる環境を整える。
 任天堂のゲーム機「ニンテンドーDS」向けには人気ゲームソフト「ポケットモンスター」の特別キャラクターなどを配信。1日1個提供するスタンプを集めると景品がもらえるキャンペーンも展開する。
 また、アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の利用者は、一部の食品の値引きクーポンを受け取れるようにする。
 今回の配信は9月半ばまでの期間限定の試み。顧客の利用状況などを見たうえで、全国の約1万3000店へサービスを広げていく方針だ。DSやアイフォーン以外の端末への情報発信や、コンテンツを動画や音楽などへ広げることも検討していく。
 コンビニは日本国内の店舗数が4万店を超え、消費不況のなかで市場の飽和感を強めている。セブンイレブンは、スマートフォンなど高機能端末の普及を背景に、店内でのみ受け取れる独自コンテンツの配信で特徴を出し、顧客の来店動機の多様化につなげる考えだ。



ガラケーTwitterアプリがiPhoneを超えた
 株式会社ネイキッドテクノロジーの携帯電話向けツイッターアプリ「Twittie(ツイッティー)」が、iPhoneに搭載されているツイッターアプリを超えた。
 そんなわけはない、と思われるかもしれない。iPhone向けアプリは、世界中の開発者がしのぎを削る激戦地帯。日本で開発されたアプリが世界を超えるわけがないー。僕もそう思っていた。しかし日本のユーザーにとっては、Twittieのほうが使い勝手がよくなったと思う。
 なぜなら「ふぁぼったー」や「togetter(トゥギャッター)」などといった日本人にとって馴染み深いツイッター関連サービスが、Twittie上で使えるようになったからだ。
 Twittieのことは以前から気になっていた。ツイッターはガラケー、もしくはフィーチャーフォンと呼ばれる日本の一般的な携帯電話のケータイブラウザ上でも、もちろん利用できる。ただフォローしている人数が少ないうちはブラウザ利用でも問題ないんだが、100人以上をフォローすると1つ1つのツイートを丁寧に読んでいられなくなる。次から次へと流し読みしたくなるわけだが、ケータイブラウザだと次のページを読み込むのに若干時間がかかる。これが結構なストレスになる。
 その点Twittieは、アプリなのでいろいろな機能を搭載できる。例えば、ページの途中までスクロールしていけば勝手に次のページを読み込んでくれる。待ち時間なく次々と流し読みができるのだ。
 素晴らしいと思ったのだが、そのころはドコモ向けにしかアプリを出していなかった。Twittieを使うためにドコモに乗り換えることも考えたが、その前にiPhoneを購入してしまった。iPhoneのツイッターアプリは、Twittieでできることは何でもできた。もはやTwittieに用はない。一件落着。そう思っていた。
 ところが今回、Twittieはプラットフォーム戦略に乗り出した。他のツイッター関連サービスをTwittie上で簡単に利用できるようにしたのだ。今回Twittieと提携したのは、ツイッターで引用されたURLを人気順に並べるTwib(ツイブ)や、複数のユーザーのツイートを組み合わせて1つの読み物にするサービス「togetter(トゥギャッター)」、お気に入り登録したツイートのまとめサイト「ふぁぼったー」、ツイッターユーザー同士のQ&Aサイト「Q&Aなう」、今の話題のキーワードを抽出する「buzztter(バズッター)」。
 お気に入りのツイートのランキングや話題キーワード抽出といったサービスは英語圏にもある。iPhoneでも利用できる。ただ日本語に最適化されていない。英語のTweetが混ざるぐらいなら許容範囲だが、日本語がまったく使えないサービスもある。
 上に挙げたサービスはどれも日本語最適化されているので、日本人ユーザーにとっては非常に使い勝手がいい。
 一方でtogetterは英語圏にはないサービス。少なくとも僕は同種のサービスを見かけたことがない。どんなサービスかというと、いろんな人のツイートをドラッグ・アンド・ドロップといった非常に直感的な簡単な操作で集めることができるもの。いろんな人がいろいろなまとめを作っている。ツイッター上で議論しているネット有名人のツイートまとめなどは、非常に面白かった。僕の周りでもユーザーがかなり増えてきているように思う。これが普通のケータイで利用できるようになったのだ。このことだけでも、TwittieはiPhoneアプリを超えたと言っていいと僕は思う。
 こうしたユニークなツイッター関連サービスは、個人が開発した場合が圧倒的に多い。個人運営なので、携帯向けサービスを開発するだけの余裕がない。そこで携帯向けプログラムの共通基幹部分をTwittie側で今回無償で提供、これらのサービスを携帯電話で利用出来るようにしたのだという。
 残念ながらTwittieをダウンロードできるのはドコモとソフトバンクの一部機種だけ。対応機種表で調べてみたら、僕のソフトバンクのガラケーでは利用できなかった。そろそろ機種変更しようかなあ。



音楽CD生産額、4期連続前年割れ 1~6月、11%減
 日本レコード協会が21日発表した2010年1~6月の音楽CD生産額は前年同期比11%減の約1046億円にとどまった。上半期として4期連続の前年割れとなったほか、00年以降で最低となった。娯楽の多様化やネット配信の拡大で「パッケージ離れ」が一段と加速している実態が鮮明になった格好だ。
 生産枚数は約9575万枚と前年同期より3%減少。2期連続で1億枚に届かなかった。00年以降で最も生産額が多かった00年1~6月の約2659億円から10年間で6割減った。
 シングルCDは約177億円と前年同期を1%上回ったものの、生産額全体の8割を占めるアルバムが13%減少したことが響いた。分野別では邦楽が8%減の約854億円、洋楽が22%減の約191億円。カセットテープを含むオーディオ全体の生産額も11%減の1061億円に落ち込んだ。



タワーレコード、新人募集してCD販売
 タワーレコードはミュージシャンをオーディションで発掘し、CDで販売する事業を始める。楽曲を募集した上でCD化、2曲入り100円で販売して売れ行きによって評価を決める。最も売れた音楽家は改めてアルバムCDを制作・発売できる。CD市場の活性化を目指す。
 9月15日まで楽曲を募集し、タワーの社員が10組程度を選定。専用レーベルを立ち上げて秋に1カ月間程度店頭やインターネット通販で販売する。売れ行きをもとに最大3組のミュージシャンを選び、タワーなどが支援して来年2月にもアルバムCDを発売する。
 レコード会社などと契約を結んでいないミュージシャンであれば、国籍、年齢、ジャンルなどによらず参加できる。毎年開催する方針で、約3千組の音楽家が参加する国内最大規模のオーディションに育成したい考え。
 日本レコード協会によると、10年1~6月の音楽CD生産額は前年同期比11%減の1046億円と、上半期として4期連続で前年実績を下回った。レコード会社が担ってきた新人発掘をCD販売店も手がけることで、低迷するCD販売をテコ入れする。



ソフトバンクが「HTC Desire」新モデル発売 ディスプレイがTFT液晶に
 ソフトバンクモバイルは7月22日、HTC製のAndroid 2.1搭載スマートフォン「HTC Desire X06HTII」を9月下旬以降に発売すると発表した。予約受け付けは8月3日から。販売を終了する現行モデル「X06HT」は有機ELディスプレイを搭載しているが、新モデルはTFT液晶を採用する。
 ディスプレイの変更について、同社広報部は「さらなるユーザーエクスペリエンスを提供するため」と説明している。
 HTC Desireの現行・新型モデルの両方で、MMS「S!メール」を利用可能にする専用アプリを9月中旬以降に提供することも同日発表した。



たばこ増税でフィリップモリスも値上げ申請 マールボロは440円に
 フィリップモリスジャパン(東京都千代田区)は22日、財務省に対し、たばこ製品76銘柄の値上げ申請を行ったと発表した。政府が10月から実施するたばこ増税に伴う対応で、10月1日から値上げする。
 主な銘柄では、マールボロやバージニア・スリムが現行の320円から440円に、ラークやフィリップ・モリスが300円から410円に、それぞれ値上げとなる。



毎日放送(MBS)が新館建設へ
 毎日放送は22日、大阪市北区茶屋町の本社本館に隣接する駐車場約2200平方メートルに、平成26年春をめどに新館ビルを建設すると発表した。鉄骨構造で地上15階建て地下1階、延べ床面積約1万7500平方。新館は、分散している一部のスタジオを集約し、3D(立体映像)撮影など最新の機能を備える。来年4月着工予定で、総事業費は約170億円。



女性キャスターにリストラの嵐…テレビ局お寒い事情
 テレビ界で昨年来、吹き荒れているリストラの嵐が、女性キャスターにも及ぼうとしている。厳しい生存競争を勝ち抜くのは誰か。放送事情にくわしい芸能評論家、肥留間正明氏が、ぶった切る。
 田丸美寿々(58)は、16年間キャスターを務めてきたTBS系「報道特集」を9月末に降板することが決まった。
 放送30年目を迎える番組のリニューアルと、田丸の母親介護が理由とされるが、「バブル期から活躍してきたため、ギャラもなかなか下げられない」(肥留間氏)という事情もあったようだ。田丸の年間契約料は推定2000万円ともいわれる。
 TBSは放送事業部門の不振で、2010年3月期の決算では23億円の最終赤字を出した。後任は“社員”の金平茂紀アメリカ総局長が務める。
 肥留間氏は「田丸さんはリポーターからキャスターに出世する一方で、不倫スキャンダルで世間も騒がせた。そんな人が降板するのは一つの時代の終わり。考え方もシャープで、ジャーナリストとしても度胸があった人だけに残念」と語る。
 田丸に続く“リストラ候補”として、名前が取りざたされているのが、同じくTBS系「NEWS23X(クロス)」の膳場貴子(35)だ。
 前身の「NEWS23」のメーンキャスターに昨年3月に昇格。今年3月、TBS記者出身の松原耕二氏(49)らが加わるなどテコ入れして現番組に変ったが、視聴率は6~7%台を推移。ライバルの日本テレビ系「NEWS ZERO」の後塵を拝している。
 年間のギャラは6000万とも8000万ともいわれるが、11日のTBSの参院選特番「乱! 参院選2010」のキャスターの座は、NHK時代の先輩・堀尾正明(55)に奪われた。
 「全体の視聴率で、民放では日テレに続く2位と善戦、堀尾の選択は正解だった」と局関係者。
 田原総一朗(76)が21年続けた「サンデープロジェクト」の後を継ぎ、4月から始まった「サンデーフロントライン」の小宮悦子(52)はどうか。
 12年間続けた平日夕方の「スーパーJチャンネル」から“引っ越し”した背景には、年間1億ともいわれた高額ギャラがあったともいわれる。
 肥留間氏は「田原さんと比べてしまうと、やはりツッコミが弱い」と指摘する一方、「局アナ時代からの功労者。テレ朝も、そう簡単に切るということはない」とみる。
 局との深いつながりといえば、テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」のキャスターを12年間も務める小谷真生子(45)。
 参院選特番でも、池上彰(59)がキャスターを務めた第1部「池上彰の選挙スペシャル」からバトンを受け、第2部の討論形式の「ニッポン戦略会議」を仕切った。
 肥留間氏は「まさにジジ殺し。女を半分捨てて、相手の話を上手に聞き、取り込んでしまう。あの人の代わりはなかなかいない」と語る。
 荒波を乗り越えてきた女性キャスター陣には、何とか踏ん張ってほしい-という視聴者も少なくないのだが…。



食料品も低価格化へ、スーパー売り上げ下降線
 スーパーマーケットで、主力商品である食料品の売り上げ不振が目立っている。
 以前は景気が低迷する中、調理済み食品を家に持ち帰って食べる「中食」ブームが起き、食料品がスーパーの売り上げを支えていた。
 ところが、長引くデフレとともに食料品に対する消費者の節約志向は一層強まり、低価格化に拍車がかかっているとみられる。
 日本チェーンストア協会が22日に発表した全国スーパーの6月の売上高は1兆73億円と、前年同月比で1・4%減(既存店ベース)となった。
 品目別でみると、昨年は対前年比で10%以上落ち込むなど不振だった「衣料品」の売上高が、54か月ぶりにプラスになった。しかし、「食料品」は、1・4%減と17か月連続のマイナスだ。同協会の小笠原荘一常務理事は「中食ブームの効果は1年前から薄れ、節約の対象が衣料品から食品へと向かっている」と説明する。
 東武ストアは21日、3~8月の連結売上高の見通しを、7月7日に発表した予想から5・5%、営業利益を61・1%、それぞれ下方修正した。格安の飲料や加工食品などを多く並べるドラッグストアなどに対抗して食料品を値下げした結果、売り上げが落ち込んだ。
 ダイエーでは、特売日には食品の売上高が前年の同時期より2割ほど増えるが、それ以外は前年割れが続いているという。価格に対する消費者の視線は厳しさを増すばかりのようだ。
 イオンも「食品の販売が厳しい」(村井正平GMS事業最高経営責任者)と危機感を強めており、各社は割安な自主企画商品(PB)に活路を見いだそうとしている。
 イオンは88円の「第3のビール」をPBで発売。PBの売れ筋商品を今年度中に100品目と2009年度と比べて倍増させる計画だ。ダイエーは、肉や野菜などの生鮮品にもPB商品を拡大。低価格品だけでなく、高品質のPBの開発にも注力している。



大王製紙、タイに初の海外工場 紙おむつ生産
 大王製紙はタイに幼児用の紙おむつ工場を建設する。同社初の海外自社工場となり、2011年にも生産を始める予定だ。現地生産でコスト競争力を高め、人口増が見込まれる東南アジアで高級品市場を開拓する。国内市場の伸び悩みを受け、製紙大手の海外展開が本格化してきた。
 新工場はタイのチョンブリ県に建設する。当初の投資額は約30億円で、月間生産能力は1600万~1800万枚程度を想定している。11年初めに着工。同年中にも在庫を確保するための生産を開始し、早ければ12年3月から出荷を始める。
 アジアでの生産に踏み切るのは、需要が本格的に拡大するとみているためだ。輸出を通じ、代理店など販売網も整ったと判断した。東南アジアの幼児用紙おむつの販売量は月間4億~5億枚と、日本(同6億枚)に比べるとやや少ないが、日本など先進国に比べて普及率がまだ低い。経済成長で購買力の向上も見込め「需要は年率10%以上で成長する」(大王製紙)とみている。
 新工場で生産する紙おむつはタイを中心にベトナム、インドネシア、マレーシアなどで販売する。インドなど南アジアの市場開拓も進める。
 販売状況を見ながら、投資額の積み増しを検討する。投資額は120億~130億円、月間生産能力は9000万~1億枚程度まで拡大する可能性がある。
 東南アジア市場には現在、日本からの輸出で高級品を投入しているが、輸送費などがかさみ、採算面では苦戦している。タイで生産すれば、日本から輸出する場合と比べ原料や製造、輸送などのコストを20~25%下げられるという。
 大王製紙は紙おむつなど家庭紙事業(ホーム&パーソナルケア事業)の売上高を、13年3月期に今期計画比2割増の1600億円に増やす目標を立てている。同事業の海外売上高比率は現在約5%だが、海外生産の開始で13年3月期には約13%に高める。
 大王製紙は国内の幼児用紙おむつで約14%と第4位。しかし国内の幼児用紙おむつの市場規模(10年度見通しで約1460億円)は08年度以降頭打ちだ。アジア市場には日本や欧米の紙おむつメーカーが多く参入している。大王製紙も新工場の設立でアジア市場でシェア獲得を狙う。



WTO加盟各国、政府調達を電子入札に
価格下げ狙う 41カ国・地域が導入へ
中国・インドも参加交渉
 【ジュネーブ=藤田剛】世界貿易機関(WTO)加盟各国は政府調達でインターネットを使った電子入札制度を導入する。外国企業の参加を容易にすることで競争を促し、各国政府などが物品やサービスをより安く購入できるようにするのが狙い。現在の政府調達協定の加盟国は日米欧など先進国が中心だが、中国など9カ国との新規加盟交渉も始まった。実現すれば、政府調達市場への参入障壁が多国間で低くなる。日本企業も競争激化に対応を迫られそうだ。
 政府調達の国際的な競争の仕組みを定めた現行の政府調達協定を16年ぶりに改定し、これをもとに各国が電子入札制度を導入する。WTOは日米欧など各国政府が金融・経済危機への対応で財政が悪化していることを背景に「政府調達をさらに開放し、調達価格の引き下げで財政を健全化すべきだ」と要請。現行協定に加盟する41カ国・地域が年内に新協定を作ることで一致した。
 調達価格を下げるため「競り下げ方式」を電子入札の一形態として認めることも特徴だ。これは電子入札の画面上で他社の金額を見ながら、それより安い価格で何度でも入札できるもの。その国に拠点がない外国企業も参加しやすく、より競争原理が働く効果がある。
 日本では公共事業も含めた全体の政府調達は推計で年15兆円程度。政府調達協定の対象となる案件は現在でもほぼインターネットで入札を告示している。しかし、実際の入札まで電子的に受け付けている案件は限定的で、外国企業が落札するケースは物品・サービスでは3%のみ。加盟国の大半も電子入札の規模はほぼ同様の水準にとどまっているもようだ。
 新協定が成立し、各国が電子入札を導入すれば、各政府にとって調達費削減につながる可能性が高い一方で、その国の企業にとっては外国企業との競争を迫られることになる。電子入札の対象となる分野はコンピューターなどIT情報技術)機器などが先行するとみられている。
 中印など新興国も加盟に動き出した。中国は7月中旬、日米などに協定の対象とする具体的な分野を提示し、本格的な加盟交渉に入った。インドも加盟を視野に協定のオブザーバー国に加わった。
 WTOによると、中国の政府調達は拡大し、年8兆円程度に達した。これ以外に協定の対象となる政府系企業の調達があるため、全体はさらに大きくなるという。このため、日米欧など現加盟国・地域は中国に早期の加盟を促している。
 各国政府の調達を外国企業にも開放して貿易全体を活発化することを狙い、1979年に初めて政府調達協定が締結された。当初は国の物品調達だけが対象だったが、94年に成立した現行協定は建設などのサービス、地方自治体や政府系機関の調達も対象に入った。



日経社説
米中が布石打つ電気自動車
 電気自動車の開発競争が激しくなってきた。年末に発売する日産自動車に続き、トヨタ自動車やホンダも2012年の発売を目指して開発を進めていると発表した。
 電気自動車は走行中に二酸化炭素(CO2)を出さない究極の環境技術の1つだ。だが燃料にあたる電池の値段がまだ高く、ガソリン車に比べ走行距離が短い。トヨタもホンダも「当面は電気自動車の前にガソリンと電池の併用で走るハイブリッド車の時代が続く」と考えていた。
 それがここにきて開発を急ぎ出したのは、2つの理由からである。
 1つは米国だ。オバマ政権は12年から従来より大幅に厳しい燃費規制を導入する。自動車メーカーは毎年5%ずつ燃費を改善しCO2排出量を減らす必要がある。できなければ罰金が科されてしまう。
 燃費をよくする切り札がハイブリッド車や電気自動車だが、特に電気自動車は効果的であり、多く売ればそれだけガソリン車も売っていいことになる。米国での成長は電気自動車がカギを握り始めたと言える。
 2つめは中国だ。09年末に発表した「国家重点省エネルギー技術目録」では15年にも電気自動車の生産台数を全体の10%に増やす計画を掲げた。1台6万元(約77万円)を上限とする補助金制度も設けた。
 中国は自動車普及の加速で09年に米国を抜き世界最大のエネルギー消費国になった。自動車の保有台数も20年に1億6000万台と現在の3倍強に達し、石油が大幅に不足する事態が予想されている。つなぎ役とされるハイブリッド車を飛び越え、一気に電気自動車に移行しようと中国政府は考える。
 大きな変革期だ。特に中国は世界最大の自動車市場に成長し、変化のうねりが世界全体に影響を及ぼす。日本企業には好機となる半面、乗り遅れたら世界での存在感を低下させる懸念もあるだろう。
 みずほコーポレート銀行によれば、中国では近く、100万円前後の廉価な電気自動車が数車種登場する見込みだ。変わり目をとらえ主導権を奪いたいのが中国だ。日本のメーカーはそうした思惑も踏まえ、中国などの企業に負けない商品作りをいち早く進める必要がある。
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(Д)゜゜!!新聞

アップル快走、いつまで
受信トラブル・独禁当局も注視、新製品も強気の予告
 米アップルの業績が好調だ。20日発表した4~6月期決算は売上高が前年同期比61%増の157億ドル(1兆3700億円)、純利益は78%増の32億5300万ドル(約2850億円)となった。高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」や4月発売の多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」がヒット。新型「iPhone4」の受信トラブルにもかかわらず、今のところ快走が続いている。
 製品別にみると単価の高いパソコン「マック」も好調。地域別でも中国などアジア太平洋の売り上げが2.6倍。欧州は66%、日本も63%それぞれ増えた。
 時価総額でIT(情報技術)業界の盟主マイクロソフトを上回り、風当たりも強くなってきた。生産を委託する中国の工場では自殺とみられる従業員の転落が相次ぎ、iPhone4の試作品流出問題では秘密主義的な対応で批判を浴びた。
 iPhone4の受信トラブルでは、16日に記者会見したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が「業界共通の問題」と発言。リサーチ・イン・モーション(カナダ)やノキア(フィンランド)など競合他社が「自社の問題に巻き込むな」と猛反発した。
 独禁当局の目も厳しい。米連邦取引委員会(FTC)はアップルが7月から始めた携帯ネット広告事業や、他を圧倒する音楽配信事業に関心を寄せ、競争を阻害していないか目を光らせる。
アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)
 ジョブズCEOは20日の声明で「年内にさらに驚くような新製品を出す」と宣言した。複数の「新製品」というが、情報を厳しく管理するだけに、ほとんど何も漏れてこない。業界関係者の間では、多機能の携帯プレーヤー「iPodタッチ」やインターネット経由で動画を配信する「アップルTV」の刷新、「マック」の新製品などのうわさが絶えない。



Twitter、自前のデータセンター稼働へ 信頼性向上を目指す
 Twitterは7月21日、年内に自社専用のデータセンターを稼働させる計画を明らかにした。
 新しいデータセンターはソルトレークシティに作られる。専用データセンターを持つことで、急速に増え続けるトラフィックに対応するためのキャパシティを増やし、ネットワークやシステムの構成を完全にコントロールできるようになり、インフラを迅速に、柔軟に調整できると同社は述べている。
 Twitterは現在NTT Americaのデータセンターを利用している。今後もNTT Americaとの協力を続けながら、24カ月以内にさらに自前のデータセンターを増やす計画だ。
 Twitterは信頼性向上のために長期的な取り組みを進めている。同社初の専用データセンターは、複数のデータセンターによって信頼性とキャパシティを高めることを念頭に置いて設計されているという。



ネットゲーム2.4万時間の実績放棄に妙な感動
 ネットゲームに没頭し、実生活をおろそかにする「ネトゲ廃人」と呼ばれるハードコアなゲーマーが少なからず存在する昨今。そんななか5年間ものネトゲ廃人生活を捨て去った人物がゲーム情報のブログメディア「Kotaku Japan」に取り上げられ、ちょっとした注目が集まっている。
 その人物とは『World of Warcraft』というゲームに2万4000時間も費やした34歳アメリカ人の、ハンドルネーム・haiksterbnhさん。ざっと計算して1日13時間のプレイを5年間も続けたhaiksterbnhさんは、ある日ふと「現実世界に友達が1人もいない」ということに気がついてしまい、ゲームの世界のすべてを捨て去ることを決意。ゲーム内で獲得したアイテムをほかのユーザーに無償で譲り、自分が育てたキャラクターを削除する様子を動画にしてYouTubeにアップしたのだ。
この動画を観た日本のネット住民たちは、
「この気づいたときの絶望ってすごいだろうな」
「5年の歳月を2chで過ごした俺よりは有意義な時間だったんじゃないかと思う」
「30代ならまだやり直せる」
「辞める理由が生活の為ではなくて友達がいないからって所に余裕を感じる」
などと反応。ネトゲ廃人ぶりに驚く意見もあったが、どことなくドライな意見が多かったようだ。一方、YouTubeのコメント欄に寄せられた英語のコメントはというと、
「よくやった!」
「おめでとう。これからあなたの本当の人生が始まります」
「おめでとう、実生活よこんにちは」
「新しい自分をぜひとも楽しんで」
「やったね! いつか現実世界で会いたいね!」
と励ましのコメントにあふれており、妙な感動に満ち満ちたその様子は、さながら『新世紀エヴァンゲリオン』のテレビシリーズ最終回のよう。ネトゲ廃人に対する、日本と海外のネット住民の反応の違いが如実に現れる結果となった。



エルピーダ、米社のメモリー生産受託 複合型製品を拡充
 半導体大手のエルピーダメモリは22日、米半導体のスパンションから記憶用半導体のNAND型フラッシュメモリーの生産受託で合意したと発表した。スパンションが技術資産を供与してエルピーダが2011年から広島工場で生産する。エルピーダはNAND型と自社のDRAMを組み合わせた複合型製品を拡充し、メモリーの競争力を高める。
 今年春、エルピーダは再建中のスパンションから半導体の技術者約50人を引き継ぎ、NAND型フラッシュメモリーを共同研究してきた。
 両社が開発したNAND型は、スパンションが知的財産を持つ特殊な大容量化技術を活用した。試作品開発にメドが付いたため、生産提携に移行する。生産量などは今後詰めるが、携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどでの需要を見込む。
 エルピーダの広島工場のラインの一部を改造してNAND型を生産する。将来は同工場で小容量データの保持に向くNOR型とよばれるメモリー生産も視野に入れる。
 エルピーダは今回の提携でNAND型とDRAMなど種類の異なる複数の半導体を生産して一貫供給する体制を整える。
 スパンションはリーマン・ショックによる市況悪化で業績不振に陥り09年3月に経営破綻。リストラを進め10年5月に米連邦破産法11条(チャプター11)適用から除外された。余分な工場を持たないファブレス経営にかじを切り、提携を機に固定費を一段と抑制する。



携帯版FFの最新作「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」iモード&EZwebで配信決定
 スクウェア・エニックスは、同社が提供するiモード/EZweb向け「ファイナルファンタジー」シリーズポータルサイト「ファイナルファンタジーモバイル」にて、「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」の配信を開始する。iモード版は2010年9月、EZweb版は今冬に配信の予定。
 「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」はケータイ向けに開発された「ファイナルファンタジー」シリーズの新作で、シリーズ原点ともいえる2Dのドット絵で描かれる美しいグラフィックのなかで、「光」と「闇」を巡るストーリーが展開される。 配信価格は、初回の「序章」は無料となっており、以降はシナリオ1本ごとに300~500ポイント(税込価格:315円~525円相当)が予定されている。



東芝、次世代原子炉実用化へ
10年代後半 小型、30年連続運転
 東芝は長期の連続運転が可能な次世代原子炉の実用化にメドをつけた。原子炉で発生した熱を伝えるための配管や専用ポンプの安全技術を確立したもので、いずれも「4S」と呼ぶ新型原子炉に不可欠な設備。東芝が米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏と共同開発する別の新型原子炉「TWR」にも活用できる。実証試験を実施し4Sを2010年代後半に実用化する。
 4Sは東芝独自の小型炉で、出力は1万~5万キロワット。熱を伝える冷却材に液体ナトリウムを使うことで原子炉が小さくなるほか、保守管理の負担を大幅に減らせ約30年の長期連続運転が可能になる。ただナトリウムは扱いが難しく、東芝は安全な電磁ポンプと伝熱管を開発した。



iPhone版Skypeがアップデート マルチタスクに対応
 Skypeは7月21日、マルチタスクに対応したiPhone向けSkypeアプリ新版をリリースした。App Storeから無料でダウンロードできる。
 このバージョン2.0.1はiOS 4で導入されたマルチタスク機能をサポートする。ほかのアプリを実行しながら、あるいはiPhoneをロックしているときでもSkypeコールを受信でき、Skypeで通話中でもメールを読むなどの作業ができる。このほか、iPhone 4のRetinaディスプレイに対応した。
 またSkypeは、一部キャリアが定額制データプランを廃止している動きなどを考慮して、3G回線経由のSkype通話に課金する計画を撤回した。当初は3G回線経由のSkype同士の通話を年内は無料で提供し、その後は月額料金を課す予定だった。



ファストリ、婦人服店部分撤退を発表 200店を転換・閉鎖
特別損失30億円を計上へ
 ファーストリテイリングは22日、婦人服専門店運営子会社、キャビンの事業を整理すると正式発表した。同じくファストリ子会社で高価格の婦人服や紳士服のブランド事業を展開するリンク・セオリー・ジャパンが9月1日に吸収合併。キャビン運営の「ザジ」などのブランドは来年初頭をメドに休止する。この事業整理に伴い、10年8月期連結決算で約30億円の特別損失を計上する。

 ファストリはキャビンの買収に約300億円を投じており、買収後に撤退する事業としては最大規模になる。

 キャビンは「ザジ」「アンラシーネ」などの店舗名で主にショッピングセンターに出店している。ファストリは婦人服強化を狙い、キャビンに06年に出資、07年に完全子会社化。買収時に約200億円だった年商の1000億円への拡大を目標に新型店開発などを進めてきた。

 だが業績は好転せず、店舗数や売上高は現在も買収時と同規模にとどまっているもよう。ファストリは事業を継続しても構想通りに成長させるのは難しいと判断。今後は人員や資金をユニクロのアジアなど海外出店加速に集中する。

 ファストリはキャビン以外にも04~05年に婦人服アパレル「ナショナルスタンダード」、靴専門店「ワンゾーン」などを相次いで買収したが収益を好転させられず、事実上撤退している。



2010年上半期スーパー売上高、 14年連続のマイナス
 日本チェーンストア協会が22日発表した2010年上期(1~6月)のスーパー売上高(店舗調整後)は前年同期比4.3%減の6兆488億円となり、14年連続のマイナスとなった。景気低迷を背景にした所得環境の悪化で、消費者の節約志向が強まった。
 年初は暖冬から冬物衣料や鍋物用の食材が低迷。春先も気温が低下し、春物衣料が苦戦するなど天候に悩まされた。エコポイント対象の薄型テレビなどが好調だったものの、前年を上回ることができなかった。
 一方、6月の売上高(同)は前年同月比1.2%減の1兆73億円だった。マイナスは19カ月連続となったものの、気温が高かったや店頭での販促効果が表れ、マイナス幅は、前月に比べ3.9ポイントも改善した。
 6月は気温が高く、婦人服を中心に衣料品の売り上げが好調で、前年同月期5.6%増と4年半ぶりにプラスに転じたほか、総菜も19カ月ぶりのプラスとなった。
 7月は前半が天候不良で低迷したものの、後半以降、好天に恵まれてからは売れ行きも回復しているという。ただ、「前半の低迷を取り戻すのが精一杯」(同協会)としており、7月もマイナスとなる可能性が出ている。



6月の薄型テレビ出荷急増 前年同月比47・9%増 
 電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した6月の国内薄型テレビ出荷台数は、前年同月比47・9%増の162万2000台だった。省エネ家電の普及を促進するエコポイント制度が始まった昨年5月以降、2ケタの高い伸び率を維持している。
 サイズ別では29型以下が同57・4%増の51万台。30~36型が54・6%増の57万4000台、37型以上が34・1%増の53万8000台となった。
 次世代DVDのブルーレイ・ディスク(BD)の録画再生機も堅調な伸びを見せており、国内出荷台数は同32・9%増の30万3000台だった。



損保3社が自動車保険料を値上げへ 収入減少に対応
 日本興亜損害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社は22日、年内に自動車保険の保険料を引き上げることを明らかにした。昨年7月に、自動車保険の保険料の目安である参考純率が引き上げられたのを受けて実施する。
 日本興亜は今年12月、自動車保険料を平均1・4%引き上げる。あいおいとニッセイ同和は、10月の合併時に発売する新商品で保険料を統一する。既存商品との比較で、あいおいは1%弱、ニッセイ同和は2%弱の引き上げになる。
 損害保険料率算出機構は各社の損害率などのデータを元に、保険会社の収支がバランスさせることができる保険料の参考値を参考純率として提示している。
 交通事故件数は減っているが、若年層の車離れや小型車の増加、事故を起こさない加入者の保険料を引き下げる等級制度などで、保険料収入は減少傾向にある。このため、保険会社の経営の持続可能性を考慮し、参考純率は引き上げられる傾向にあるという。
 東京海上日動火災保険は7月から、保険料を実質1%引き上げ済み。三井住友海上火災保険も、10月の新商品発売に合わせて保険料を平均1%引き上げる。損害保険ジャパンも、来春の引き上げを検討している。



ピザ「ナポリの窯」、iPad常設の新型店展開 23日に都内で1号店
 ピザの宅配チェーン「ナポリの窯」を展開するストロベリーコーンズ(東京都港区)は22日、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」を常設した新型店舗を、年内に10店程度出店する方針を明らかにした。iPadを新たな集客の目玉に、競合する外食チェーンとの差別化を図る。
 新型店のブランド名は「e-pizzeria(イーピッツェリア)ナポリの窯」。東京都文京区に1号店「文京店」を出店する。年内に「ナポリの窯」の既存店のリニューアルも含め、10店程度出す計画だ。
 同社は、新型店を出店する狙いを「テイクアウト(持ち帰り)やイートイン(店内飲食)の来店客に注文をお待ちいただく間、話題のiPadに触れてもらい、宅配にはない魅力を感じてほしい」と説明している。
 23日に開店する1号店は、店内にイートイン(店内飲食)スペースを設け、iPadを3台配備する。来店客は自由にiPadを楽しめる。店内のiPadには電子雑誌や、お得なクーポン券がもらえる同社限定のゲームといったコンテンツ(情報の内容)が入っている。
 このほか、新型店では無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」の通信環境も整備し、スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」などの対応機器があれば、店内でインターネットが利用できる。
 同社はピザ宅配チェーン大手。「ナポリの窯」を国内で107店展開している。



個人レベルでの参加を促進する組織「Symbian DevCo」発足
 Symbian Foundationは、個人レベルでSymbian Foundationへ参加できるようにする非営利団体「Symbian Developer Cooperative(Symbian DevCo)」が発足、Symbian Foundationへ参画したと発表した。
 Symbian DevCoは、法人ではなく個人単位で参加できる非営利団体。Symbianプラットフォームの管理に対して、個人の発言権を高める目的で設立された。無料で参加でき、Symbian Foundationに加盟している他のメンバー企業の社員と同じ権利や恩恵が利用できるという。参加する個人は、アソシエートと呼ばれる。内部投票により重要視する課題を選び、Symbianのコミュニティへ影響を与えられる。
 設立ボードメンバーからは「本当の意味での開発者たちの声がSymbianプラットフォームの変革に影響を与えられるようになる」「自分のアイデアが世界中で何百万台も出荷されるデバイスのプラットフォームに反映され、進化するのを目にできることは他にない」といったコメントが寄せられている。




中国、2012年に不動産税を導入へ=地元紙
 [上海 22日 ロイター] 中国の毎日経済新聞は、中国政府が2012年に不動産税の課税を開始すると報じた。まず一部の都市で試験的に導入するという。
 財政省のセミナーに出席した関係筋の話として報じた。
 全国一斉に課税するのは難しいため、一部の都市で先行導入するという。
 先行導入する都市の名前は不明だが、上海市は先月、不動産税の導入計画を中央政府に提出している。
 中国政府は、不動産市場の過熱を抑制するため、規制の強化を進めている。



住民票取得も自宅PCで…自治体クラウド化
 総務省が全国自治体に対し、インターネットを通じてデータなどを管理する「クラウド・コンピューティング」の導入を本格化させることが22日、わかった。
 自治体は、自前のデータシステムを開発するコストを省ける。住民にとっては、行政手続きを自宅のパソコンでできるようになる。ハッキングなどからの安全性確保が重要となる。
 クラウド・コンピューティングは、ネット上のサーバーを雲(クラウド)に見立てたネットワークだ。各自治体は、データを自前のサーバーでなく、インターネットを通じて情報技術(IT)関連企業などが運営するサーバーに保存する。
 住民票や公共サービスに関するデータシステムをクラウド化すれば、全国の自治体が年間4000億円負担している情報システム関連費用を半減できるという。
 一般に自治体は、自前のサーバーを、外部から侵入されない専用回線で結んでいる。しかし、引っ越しに伴って住民票を他の自治体に移す際などでインターネットを経由する場合もある。予算不足で安全対策が不十分な古いパソコンを使い続けている自治体もあり、サーバー攻撃を受ける危険性が指摘されている。
 自治体がクラウド化すれば、住民の個人情報を外部のサーバーに「預け」、インターネット経由で取り出すため、ハッキングなどのリスクが高まる懸念もある。一方、情報システム投資の負担が減った分を、安全対策の強化に振り向けることも可能になる。
 総務省は有識者懇談会を設け、最新の暗号化技術などを検討する。総務省は検討結果を踏まえ、2011年度予算案に盛り込むなど早期の全国展開を目指す。



思いやり予算削減求める方針、米側と交渉
 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する日米両国の特別協定が来年3月末で期限切れとなることに伴い、政府は22日、同予算の削減を米側に求める方針を固めた。
 日米両政府は同日午後、新たな協定策定に向けた交渉を開始し、日本側は、光熱水費(2010年度249億円)を将来的に節減するため、米軍住宅への太陽光発電の導入など省エネ・環境対策を提案する見通しだ。
 米側も、太陽光発電の導入には前向きだ。
 交渉は、東京都新宿区市谷本村町の防衛省で2日間の日程で行われる。
 特別協定に基づく10年度の予算額は計約1412億円。今回は、民主党が野党時代に批判していた〈1〉米軍基地内のゴルフ場など娯楽性の高い職種を含む従業員給与〈2〉日本以外の国は負担していないとされる光熱水費――の削減などが焦点となる。行政刷新会議も昨年の「事業仕分け」で思いやり予算の見直しを求めた。



FRB議長「米経済、異例なほど不透明」
 【ワシントン=岡田章裕】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は21日、上院銀行住宅都市委員会で金融政策に関する半期に1度の報告を行った。
 バーナンキ議長は、米景気認識について「注意深く経済や金融の状況を見極めているが、米経済の見通しは異例なほど不透明だ」と厳しい見方を示した。事実上のゼロ金利政策を長期間継続する考えを改めて強調した上で、景気回復の動きが失速すれば、「一段の政策対応を取る用意がある」と述べ、追加緩和策も検討する考えを示した。
 バーナンキ議長は、「緩やかな回復が続くというのが基本的な見方で、(二番底に陥るような)景気減速の可能性は高くない」と述べた。だが、高止まりする失業率による雇用不安を背景に、個人消費の回復が遅れていることや、欧州の信用不安が米経済に及ぼす悪影響など経済の下ぶれリスクに対する懸念を示した。
 追加緩和策の選択肢としては、〈1〉ゼロ金利政策を継続する期間についての表現の変更〈2〉銀行に対する準備預金の金利引き下げ〈3〉住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ再開――などを挙げた。ただ、「潜在的なコストや難点がある」とマイナス面も指摘し、慎重に検討する考えを示した。



日経平均5日続落、終値9220円…米株安などで
 22日の東京株式市場は、前日の米株安を受けて売りが優勢となり、日経平均株価(225種)の終値は、前日比57円95銭安の9220円88銭と5営業日連続で下落し、2日以来、約3週間ぶりの安値水準となった。
 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は3・87ポイント低い825・48。東証1部の出来高は約26億5800万株だった。
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