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部品メーカーにも愛されるアップル
米アップルの快進撃が続いている。４月発売の多機能携帯端末「ｉＰａｄ）」を80日で300万台売り、日本で発売の高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」も前機種の10倍以上の予約を集めて好調に滑り出した。強さが際立つアップルだが、その陰で浮かび上がるのは部品メーカーとの蜜月関係だ。
６月24日。ｉＰｈｏｎｅ４を買い求めるファンが早朝から東京の表参道や銀座に計1000人近く集まった。ソフトバンク表参道店には孫正義・ソフトバンク社長が訪れ、一番乗りの顧客を祝福するおなじみの光景も展開された。
人気は数字にも表れている。アップルは2010年１～３月期に、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳを全世界で875万台売った。仮にこのペースでｉＰｈｏｎｅ４が販売されれば、ｉＰａｄとｉＰｈｏｎｅ４の２製品で、四半期1000万台超えが現実となる。
空前の出荷規模と並行して、アップル向け電子部品ビジネスも激しさを増す。その中で後れを取る日本メーカー。特にディスプレーや半導体など、比較的サイズが大きな部品で顕著だ。
一例が米調査会社のアイサプライが４月に発表したｉＰａｄ分解リポート。主要14部品の大半を韓国や台湾のメーカーで占めた。日本メーカーで目に付いたのはバッテリーを供給するＴＤＫ子会社の香港アンプレックステクノロジーくらいだ。
“日の丸部品”の強みは、表面実装型の小型コンデンサーや小型インダクター、水晶発振子、コネクターなどの小型分野。いったん製品に採用されると、供給能力がカギを握るため、部品メーカーが絞られる。だが日本メーカーの存在感が薄い理由は別のところにもある。
セットメーカーが部品を調達する場合の基本は、同一仕様の製品を２社以上に発注してリスクの分散やコストダウンを図る「複数購買」だ。アップルも例外ではなく、複数の企業が供給可能な汎用の電子部品では中国や台湾企業の製品を多く採用している。
だがアップルは特定企業しか供給できない部品の採用にも積極的な一面を持つ。「価格より機能や性能を重視する姿勢がある。昔からそうだが最近は拍車がかかってきた」と、複数の国内電子部品メーカーの技術者が明かす。
外形が0.5ミリメートル四方未満の超小型品、高さが１ミリメートル以下の低背品、電極の間隔が0.5ミリメートルを切る狭ピッチのコネクター……。これらは今でも世界先端の日本製部品だ。「高精度や超小型では台湾、中国、韓国より一日の長がある」と国内コネクター・メーカーの技術者も自負する。
アップルは、こうした部品を採用する際、部品メーカーに過大なコストダウンを要求しない。ある国内部品メーカーの技術者は、「以前、当社しか作れない部品をアップルが採用した際、ほぼこちらの言い値で買ってくれた。供給量が多く生産は大変だったが、他社を後回しにしてもアップル向けを優先した」と言う。
電子部品業界に詳しい三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石野雅彦シニアアナリストは、こうした違いが、国内の電子機器メーカーの競争力をそぐ結果になると心配する。「国内メーカーはアップルと対照的に部品の優劣に関係なく、一律に値引きや過剰な品質を要求する傾向がある。結果的に優れた電子部品をタイミング良く確保できず、製品の競争力が落ちる結果になる」と言う。
ｉＰｈｏｎｅ４は、厚さが9.3ミリメートルと、従来製品の12.3ミリメートルよりかなり薄い。前述のアナリストを含め、多くの専門家はアップルがｉＰｈｏｎｅ４で、国内部品メーカーの最新の超小型部品を多数採用して、この薄さを実現していると予想する。
電子部品の調達を有利に進めるため、国内の電子機器メーカー各社はここ数年、集中購買などによるバイイングパワーの確保に努めてきた。だが、先行するアップルは、既にその先を行く。電子部品メーカーの優れた技術を取り込んで、製品の価値を高めるかつての日本の電子機器メーカーのお家芸は、形を変えてアップルの得意技になりつつあるようだ。
ｉＰｈｏｎｅ受信トラブル、米で販売中止求め提訴
【ニューヨーク＝共同】日本や欧米で人気となっている米電子機器大手アップルの新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の受信トラブルをめぐり、アップルと通信会社に対して販売中止などを求める複数の訴訟が米国カリフォルニア州などで起こされたことが１日分かった。米メディアが伝えた。
原告側は、ｉＰｈｏｎｅ４の持ち方によって電波の受信状態が悪化すると指摘。「欠陥を知っていたのに販売前に顧客に明らかにしなかった」などとして詐欺の疑いもあるとし、懲罰的な損害賠償に加え、問題が解決されるまでの販売中止などを求めている。
アップルは、アンテナが埋め込まれている本体の左下部分を持たないことや別売りカバーの使用を顧客に求めているが、原告側は不自然な持ち方や30ドル（約2600円）近い負担を強いられると反発。無料でケースを提供するよう要求している。
ｉＰｈｏｎｅ本体側面の金属部分はアンテナを兼ねているため、触ると受信状態が不安定になる可能性がある。場合によっては通話が中断することもあり、６月24日の発売以降、日本や米国などで多くの苦情が報告されている。
「任天堂のテーマパーク」は実現するのか、岩田社長が株主総会で言及
昨年4月にディズニーのテーマパーク「東京ディズニーランド」やユニバーサルスタジオのテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」、サンリオの「サンリオピューロランド」のように、任天堂のゲームやキャラクターをモチーフとしたテーマパーク建設を求める署名が開始されたことをお伝えしましたが、任天堂の岩田聡社長が同社の株主総会において、テーマパークについて言及しました。
はたしてテーマパークが実現する日は訪れるのでしょうか。
2010年6月29日に開かれた任天堂の第70期 定時株主総会での質疑応答によると、任天堂のゲームなどに登場するキャラクターを利用したビジネスについて、「テーマパークのようなものをつくるといった超長期的な未来像はあるのか」という質問が行われたそうです。
この質問に対して同社の岩田社 長は、「テーマパークの話も何度も議論が出たり話が出たり、いろんな形でうわさになったりするのですが、現時点で何か具体的な計画があるということはございません」と答えたとのこと。
また、今までのテーマパークと同じ形となるのであれば後追いとなるため、任天堂のビデオゲーム分野の強みが生きる独創的なやり方でテーマパークを実現できる方法が発明された場合には実行に移す可能性があることを示した上で、「その意味で未来永劫絶対ないとは申しません」としています。
つまり任天堂は現時点で従来型のテーマパークを展開するつもりは無いということになりますが、はたしてどのような形であれば実現するのでしょうか。2005年に半年間限定で開催された「愛・地球博」の会場で、同社の人気タイトル「ポケットモンスター」をモチーフにした遊園地「ポケモン・ザ・パーク2005」が開設された時は400万人を超える入場者を記録していたため、もし任天堂が本気でテーマパーク事業に乗り出した時は、とんでもないことが起きるのかもしれません。
米政府、携帯アプリ提供 指名手配情報など配信
【ワシントン支局】米政府は２日、空港の混雑状況から指名手配犯のデータまで、各政府機関の最新情報を外出先でチェックできるスマートフォン用ソフトウエア（アプリ）の提供を始めた。オバマ政権が進めるネットによる「開かれた政府」づくりの一環。政府の総合情報サイト「ＵＳＡ．ｇｏｖ」から無料で取り込める。
各機関が開発した17のアプリを提供する。運輸安全局（ＴＳＡ）のアプリでは、全米各地の空港の手荷物検査所の待ち時間や機内持ち込み手荷物の規制などの最新情報が検索できる。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のアプリは指名手配犯やテロリスト、行方不明の子供などのデータが閲覧でき、その場でＦＢＩに情報提供することも可能だ。
商品のバーコードを読み取ってリコール情報がわかるアプリや、エタノールなど石油代替燃料を販売しているスタンドを探せるアプリもある。環境保護局（ＥＰＡ）は、郵便番号を入力するとその場所の紫外線や大気汚染の情報を表示するアプリを提供している。
ネットカフェ条例施行 身分証なく引き返す客も
インターネットカフェの匿名性を悪用した犯罪防止を目的とする都のネットカフェ規制条例が１日、施行された。条例は、店側に利用者の身分証確認などを義務づけており、１日の都内の店には、身分証の提示を求める張り紙が掲示されたほか、身分証を提示できず引き返す利用客の姿も見られた。
ネットカフェチェーン「スペースクリエイト自遊空間」を運営する「ランシステム」（豊島区）は「１日の営業開始から、都内の店舗では利用者に改めて身分証の提示をお願いしている。今のところトラブルなどの報告はない」と話す。
その上で、「条例は利用者にネットカフェをより安全、安心に利用していただくために必要なものと考えている」としている。
一方、新宿区内のネットカフェでは、店員に身分証などの確認方法などを指導。利用客が出した保険証での本人確認の仕方が分からずに上司を呼ぶ店員もいた。
条例ではネットカフェに都公安委員会への営業の届け出なども義務づけており、違反した店には、都公安委員会が営業停止命令を出せ、命令に従わない場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金といった罰則を設けている。
中古ゲーム機値下がり 「ＤＳｉ」１万円切る
家庭用ゲーム機の値下がりが進んでいる。任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」が新品・中古とも値下がりし、中古は１台１万円を切った。ワールドカップが盛り上がっていることで、サッカーのゲームソフトの売れ行きも好調だ。
任天堂が６月19日に「ニンテンドーＤＳｉ」の希望小売価格を3900円引き下げ、１万5000円としたため、中古品も連動して値下がりした。都内の販売店で中古品は１台9950円と、新品の価格より約５千円安いケースもある。Ｗｉｉやプレイステーション３（ＰＳ３）といった据え置き型も中古の値下がりが目立っている。
割安感から中古品の売れ行きは好調だ。中古書籍最大手のブックオフコーポレーションは６月の中古ゲーム機・ソフトの販売金額が前年同月より１～２割増えた。
米新車販売、個人向けがブレーキ 日本メーカー苦戦
【ニューヨーク＝小高航】６月の米新車販売は前年同月比14.4％増と、５カ月連続で２ケタ増を維持した。ただ、内訳をみると特に個人の自動車購入にブレーキがかかり、消費者心理は冷え込んできている。ガソリン価格の下落などを背景に大型車への再シフトも起きており、小型車に強い日本メーカーが苦戦を強いられる構図が鮮明になってきた。
米新車販売は個人向けが約８割、レンタカー会社など法人向けが約２割を占める。米調査会社Ｊ・Ｄ・パワー・アンド・アソシエイツが先週まとめた６月の販売見通しでは、法人向けは６割増なのに対し、個人向けは５％増にとどまる。個人向け販売は春先まで、各社の値引き合戦もあり２割のペースで伸びていた。
米調査会社コンファレンス・ボードによると、６月の米消費者信頼感指数はそれまでの上昇傾向から一転、急低下した。同社アナリストは「景気や労働市場の先行きへの不安が増した結果、消費者心理は急速に悪化している」と分析する。
６月の販売シェアはビッグスリー（米自動車大手３社）が前年同月より１ポイント以上増やしたのに対し、トヨタ自動車など日系大手３社は２ポイント以上減らした。日本勢は法人向けの比率がビッグスリーより格段に小さく、個人向け販売の低迷がより強く影響した。
一方、米ガソリン価格は現在、１ガロン2.7ドル前後。一時４ドルを超えた２年前の水準に比べると低価格で推移している。この結果、６月はピックアップトラックなど大型車が20％増と、「大型車シフト」も鮮明になっている。小型車主体の乗用車分野の伸びは９％にとどまった。
さらに乗用車分野では、低価格やデザイン性に優れた韓国・現代自動車の新型「ソナタ」の販売台数が５割近く増加。同クラスのトヨタ「カムリ」は８％増、ホンダ「アコード」は４％増、日産自動車「アルティマ」は３％減と明暗を分けた。
グーグルが運航情報ソフト会社を買収
米インターネット検索大手グーグルは１日、航空会社の運航情報を提供するソフトなどを開発する、米ＩＴＡソフトウエアを７億ドル（約６００億円）で買収すると発表した。
ＩＴＡは航空会社や旅行代理店などに、航空会社の運航スケジュールや空席状況、運賃などの情報を扱うソフトや、簡単に予約できるシステムを提供。グーグルはＩＴＡ買収で、旅行関連情報サービスを拡充する。
ＩＴＡは欧米航空会社のほかに全日本空輸とも取引。グーグルのライバルでソフトウエア最大手、米マイクロソフトが展開するネット検索サービス「ビング」にも情報を提供している。
米、高速通信網全国整備へ700億円投資 景気対策で
5000人の雇用創出
【ワシントン＝大隅隆】米政府はブロードバンド（高速大容量）の通信網を全米に整備するため、66地域のプロジェクトに７億9500万ドル（約700億円）を投資する。昨春成立した８千億ドル規模の景気対策法の財源を活用する。当面5000人の雇用増も見込んでいる。
オバマ米大統領が２日発表する。通信回線などのインフラ整備と、図書館などのコンピューター設備拡充の２本柱。補助金や融資で支援する。今回の政府投資を呼び水にした民間投資も合わせて、10億ドル程度が新たに高速通信網整備に投じられる見通し。
米国は日韓などと比べ高速通信網整備が遅れており、オバマ政権は集中投資で世界最大のネット市場構築を目指している。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は2020年までに米国内の１億世帯に現在より20倍以上速いブロードバンド回線を整備する構想を検討中だ。
スウェーデン、徴兵制を正式に廃止 メディアは賛否分かれる
１００年以上にわたって徴兵制度を維持してきたスウェーデンで１日、徴兵制が正式に廃止された。地元の英語メディア、ローカルなどが伝えた。
近年は希望者だけが兵役に就く状況が続き、政府が昨年、制度の廃止を決めていた。
東西冷戦時代は旧ソ連の脅威のため、最も多い時には徴兵対象となる男性のうち８５％近くが兵役に就いていたとされる。
スウェーデンのダーゲンス・ニュヘテル紙は「徴兵制は時代遅れかつ非効率だ」と廃止を評価。一方、アフトンブラデット紙は「（国民の）義務と権利の関係がより一層弱まる」と否定的に伝えている。
兵役の期間は平均で約１１カ月だった。
記者の目◇パイオニアとＪＶＣケンウッドの相似形
経営再建を急ぐ、中堅ＡＶ機器メーカーのパイオニアとＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス。足元の業績的には2010年３月期にプラズマテレビ撤退などリストラに踏み切ったパイオニアに分がありそうにも思える。ＪＶＣケンウッドは今期も最終赤字が続く一方、パイオニアは７期ぶりに最終黒字となる見通しだ。だが、資本面に着目すれば、両社の置かれた状況が似通っていることがわかる。
６月24、25日と、都内で両社の株主総会が連続して開催された。先に開いたのはＪＶＣケンウッドだ。
「当社の事業規模に見合った適正な発行済み株式数と、株価形成を促したい」。口々に不満を述べる株主に対し、河原春郎会長兼社長はこう言って理解を求めた。
総会は午前10時から午後１時23分までの３時間23分に及び、昨年の２時間11分を大幅に上回った。株主の質問が集中したのは、８月１日付で10株を１株に併合する特別決議案。株式併合は理論的には企業価値に中立とされるが市場から見れば縮小イメージが強い。ＪＶＣケンウッドは端株の買い取り制度を導入するなど配慮に努めたが、「過去に株式併合した企業の株価はいったん上昇してもその後下がっている」（質問に立った株主）などと、不安感をあらわにする株主が相次いだ。
ＪＶＣケンウッドにとっては低迷する株価を引き上げ、増資につなげたいとの思惑がある。足元の株価は30円台で推移。株価が低水準なこともあって値動きも荒い。「２ケタの株価では機関投資家に相手にしてもらえない」（関係者）。株価30円で10株を１株に併合すれば株価は300円、発行済み株式数は10億9000万株から１億900万株に減る。第三者割当増資などが実施しやすくなると見る。結局、株式併合議案は賛成多数で可決されたが、既存株主からは「金融的な手法だけで企業価値がどれだけ上がるのか」（総会に出席した株主）との不満が残った。
翌25日に東京・目黒で開かれたパイオニアの株主総会。「前期まで無配が続いているが、配当はいつ再開するのか」との株主の質問に、会社側はこう答えた。「現行の中期経営計画を着実に実行しながら、できるだけ早期に復配したい」
パイオニアは５月末に13年３月期までの中期経営計画を公表したが、復配の目標について言及していない。理由は配当可能利益が縮小した一方、発行済み株式数が大幅に増えたためだ。前期末の利益剰余金は450億円のマイナスで、発行済み株式数は３億2600万株と３年前より約８割増えた。３円配当で今期の予想純利益（110億円）のほとんどが消えてしまう。前期に実施したホンダへの第三者割当増資などで、発行済み株式数が大幅に増えた。
増資するため株式併合しようとするＪＶＣケンウッドと、度重なる増資で発行済み株式数が増えたパイオニア。両社に共通するのは、既存株主の不安感が増幅していることだ。製品価格の下落で「ＡＶ機器メーカー」という業態の苦境が始まって優に10年以上が経過する。外部環境が厳しいなか、資本市場から資金調達することでどのような成長戦略につなげるのか。パイオニア、ＪＶＣケンウッドの説明はまだ十分でない。
富山新聞社説 2010年7月2日
◎下落続く路線価 オフィス助成の見直しを
前年比５％台の下落率となった２０１０年分の北陸３県の平均路線価は、オフィス、住 宅の不動産需要の低迷を映し出している。長引く不況でオフィス需要が低下し、賃料の引き下げと地価の下落に拍車がかかるという状況からの脱却が地方都市の共通課題であるが、北陸では特に金沢市中心部における空きオフィスの増加が深刻であり、需要喚起へ行政のてこ入れが望まれる。
北陸３県の路線価ダウンは富山が１８年連続、福井が１７年連続で、石川は２年連続と なった。前年まで北陸の最高価格地点だった金沢市香林坊１丁目の百万石通りは前年比５・８％減の４７万円となり、同市堀川新町の金沢駅東広場通り（前年比３・９％減の４９万円）に１位を譲った。その背景にあるのは、今年１～３月の民間調査で２５％を超えるオフィス空室率の高さである。この数字は調査対象の全国１２都市で最悪という。
金沢市は都心軸となる道路沿いでのオフィス開設や、ファッション関係の出店に対し、 改装費を補助する制度を全国に先駆けて設けている。しかし、必ずしも使い勝手が良いとは言えず、利用も減少しており、制度を見直すときにきているのではないか。
金沢経済同友会は一案として、オフィス・商業ビルのテナント誘致のため、各地区の特 徴を生かして誘致対象を絞り、助成をもっと手厚くする「特区」制度を提言している。オフィス空室率の悪化と地価下落に歯止めがかからない現状に金沢市も危機感を持ち、提案を真剣に検討してほしい。
富山市は現在、中心部で情報・デザイン系の創業者やベンチャー企業が事務所を新設す る場合、オフィス賃借料を補助する制度を設けているが、対象者や助成額の拡充を考えてよいだろう。都心活性化の鍵である再開発事業を成功させる努力は当然である。
また、オフィスや店舗だけでなく、定住者を増やすことも重要である。金沢市の「まち なか区域」では昨年、転出者より転入者が多く、人口の社会動態で増加に転じた。こうした「まちなか回帰」の動きをさらに後押しする施策を考える必要もある。
米アップルの快進撃が続いている。４月発売の多機能携帯端末「ｉＰａｄ）」を80日で300万台売り、日本で発売の高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」も前機種の10倍以上の予約を集めて好調に滑り出した。強さが際立つアップルだが、その陰で浮かび上がるのは部品メーカーとの蜜月関係だ。
６月24日。ｉＰｈｏｎｅ４を買い求めるファンが早朝から東京の表参道や銀座に計1000人近く集まった。ソフトバンク表参道店には孫正義・ソフトバンク社長が訪れ、一番乗りの顧客を祝福するおなじみの光景も展開された。
人気は数字にも表れている。アップルは2010年１～３月期に、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳを全世界で875万台売った。仮にこのペースでｉＰｈｏｎｅ４が販売されれば、ｉＰａｄとｉＰｈｏｎｅ４の２製品で、四半期1000万台超えが現実となる。
空前の出荷規模と並行して、アップル向け電子部品ビジネスも激しさを増す。その中で後れを取る日本メーカー。特にディスプレーや半導体など、比較的サイズが大きな部品で顕著だ。
一例が米調査会社のアイサプライが４月に発表したｉＰａｄ分解リポート。主要14部品の大半を韓国や台湾のメーカーで占めた。日本メーカーで目に付いたのはバッテリーを供給するＴＤＫ子会社の香港アンプレックステクノロジーくらいだ。
“日の丸部品”の強みは、表面実装型の小型コンデンサーや小型インダクター、水晶発振子、コネクターなどの小型分野。いったん製品に採用されると、供給能力がカギを握るため、部品メーカーが絞られる。だが日本メーカーの存在感が薄い理由は別のところにもある。
セットメーカーが部品を調達する場合の基本は、同一仕様の製品を２社以上に発注してリスクの分散やコストダウンを図る「複数購買」だ。アップルも例外ではなく、複数の企業が供給可能な汎用の電子部品では中国や台湾企業の製品を多く採用している。
だがアップルは特定企業しか供給できない部品の採用にも積極的な一面を持つ。「価格より機能や性能を重視する姿勢がある。昔からそうだが最近は拍車がかかってきた」と、複数の国内電子部品メーカーの技術者が明かす。
外形が0.5ミリメートル四方未満の超小型品、高さが１ミリメートル以下の低背品、電極の間隔が0.5ミリメートルを切る狭ピッチのコネクター……。これらは今でも世界先端の日本製部品だ。「高精度や超小型では台湾、中国、韓国より一日の長がある」と国内コネクター・メーカーの技術者も自負する。
アップルは、こうした部品を採用する際、部品メーカーに過大なコストダウンを要求しない。ある国内部品メーカーの技術者は、「以前、当社しか作れない部品をアップルが採用した際、ほぼこちらの言い値で買ってくれた。供給量が多く生産は大変だったが、他社を後回しにしてもアップル向けを優先した」と言う。
電子部品業界に詳しい三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石野雅彦シニアアナリストは、こうした違いが、国内の電子機器メーカーの競争力をそぐ結果になると心配する。「国内メーカーはアップルと対照的に部品の優劣に関係なく、一律に値引きや過剰な品質を要求する傾向がある。結果的に優れた電子部品をタイミング良く確保できず、製品の競争力が落ちる結果になる」と言う。
ｉＰｈｏｎｅ４は、厚さが9.3ミリメートルと、従来製品の12.3ミリメートルよりかなり薄い。前述のアナリストを含め、多くの専門家はアップルがｉＰｈｏｎｅ４で、国内部品メーカーの最新の超小型部品を多数採用して、この薄さを実現していると予想する。
電子部品の調達を有利に進めるため、国内の電子機器メーカー各社はここ数年、集中購買などによるバイイングパワーの確保に努めてきた。だが、先行するアップルは、既にその先を行く。電子部品メーカーの優れた技術を取り込んで、製品の価値を高めるかつての日本の電子機器メーカーのお家芸は、形を変えてアップルの得意技になりつつあるようだ。
ｉＰｈｏｎｅ受信トラブル、米で販売中止求め提訴
【ニューヨーク＝共同】日本や欧米で人気となっている米電子機器大手アップルの新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の受信トラブルをめぐり、アップルと通信会社に対して販売中止などを求める複数の訴訟が米国カリフォルニア州などで起こされたことが１日分かった。米メディアが伝えた。
原告側は、ｉＰｈｏｎｅ４の持ち方によって電波の受信状態が悪化すると指摘。「欠陥を知っていたのに販売前に顧客に明らかにしなかった」などとして詐欺の疑いもあるとし、懲罰的な損害賠償に加え、問題が解決されるまでの販売中止などを求めている。
アップルは、アンテナが埋め込まれている本体の左下部分を持たないことや別売りカバーの使用を顧客に求めているが、原告側は不自然な持ち方や30ドル（約2600円）近い負担を強いられると反発。無料でケースを提供するよう要求している。
ｉＰｈｏｎｅ本体側面の金属部分はアンテナを兼ねているため、触ると受信状態が不安定になる可能性がある。場合によっては通話が中断することもあり、６月24日の発売以降、日本や米国などで多くの苦情が報告されている。
「任天堂のテーマパーク」は実現するのか、岩田社長が株主総会で言及
昨年4月にディズニーのテーマパーク「東京ディズニーランド」やユニバーサルスタジオのテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」、サンリオの「サンリオピューロランド」のように、任天堂のゲームやキャラクターをモチーフとしたテーマパーク建設を求める署名が開始されたことをお伝えしましたが、任天堂の岩田聡社長が同社の株主総会において、テーマパークについて言及しました。
はたしてテーマパークが実現する日は訪れるのでしょうか。
2010年6月29日に開かれた任天堂の第70期 定時株主総会での質疑応答によると、任天堂のゲームなどに登場するキャラクターを利用したビジネスについて、「テーマパークのようなものをつくるといった超長期的な未来像はあるのか」という質問が行われたそうです。
この質問に対して同社の岩田社 長は、「テーマパークの話も何度も議論が出たり話が出たり、いろんな形でうわさになったりするのですが、現時点で何か具体的な計画があるということはございません」と答えたとのこと。
また、今までのテーマパークと同じ形となるのであれば後追いとなるため、任天堂のビデオゲーム分野の強みが生きる独創的なやり方でテーマパークを実現できる方法が発明された場合には実行に移す可能性があることを示した上で、「その意味で未来永劫絶対ないとは申しません」としています。
つまり任天堂は現時点で従来型のテーマパークを展開するつもりは無いということになりますが、はたしてどのような形であれば実現するのでしょうか。2005年に半年間限定で開催された「愛・地球博」の会場で、同社の人気タイトル「ポケットモンスター」をモチーフにした遊園地「ポケモン・ザ・パーク2005」が開設された時は400万人を超える入場者を記録していたため、もし任天堂が本気でテーマパーク事業に乗り出した時は、とんでもないことが起きるのかもしれません。
米政府、携帯アプリ提供 指名手配情報など配信
【ワシントン支局】米政府は２日、空港の混雑状況から指名手配犯のデータまで、各政府機関の最新情報を外出先でチェックできるスマートフォン用ソフトウエア（アプリ）の提供を始めた。オバマ政権が進めるネットによる「開かれた政府」づくりの一環。政府の総合情報サイト「ＵＳＡ．ｇｏｖ」から無料で取り込める。
各機関が開発した17のアプリを提供する。運輸安全局（ＴＳＡ）のアプリでは、全米各地の空港の手荷物検査所の待ち時間や機内持ち込み手荷物の規制などの最新情報が検索できる。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のアプリは指名手配犯やテロリスト、行方不明の子供などのデータが閲覧でき、その場でＦＢＩに情報提供することも可能だ。
商品のバーコードを読み取ってリコール情報がわかるアプリや、エタノールなど石油代替燃料を販売しているスタンドを探せるアプリもある。環境保護局（ＥＰＡ）は、郵便番号を入力するとその場所の紫外線や大気汚染の情報を表示するアプリを提供している。
ネットカフェ条例施行 身分証なく引き返す客も
インターネットカフェの匿名性を悪用した犯罪防止を目的とする都のネットカフェ規制条例が１日、施行された。条例は、店側に利用者の身分証確認などを義務づけており、１日の都内の店には、身分証の提示を求める張り紙が掲示されたほか、身分証を提示できず引き返す利用客の姿も見られた。
ネットカフェチェーン「スペースクリエイト自遊空間」を運営する「ランシステム」（豊島区）は「１日の営業開始から、都内の店舗では利用者に改めて身分証の提示をお願いしている。今のところトラブルなどの報告はない」と話す。
その上で、「条例は利用者にネットカフェをより安全、安心に利用していただくために必要なものと考えている」としている。
一方、新宿区内のネットカフェでは、店員に身分証などの確認方法などを指導。利用客が出した保険証での本人確認の仕方が分からずに上司を呼ぶ店員もいた。
条例ではネットカフェに都公安委員会への営業の届け出なども義務づけており、違反した店には、都公安委員会が営業停止命令を出せ、命令に従わない場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金といった罰則を設けている。
中古ゲーム機値下がり 「ＤＳｉ」１万円切る
家庭用ゲーム機の値下がりが進んでいる。任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」が新品・中古とも値下がりし、中古は１台１万円を切った。ワールドカップが盛り上がっていることで、サッカーのゲームソフトの売れ行きも好調だ。
任天堂が６月19日に「ニンテンドーＤＳｉ」の希望小売価格を3900円引き下げ、１万5000円としたため、中古品も連動して値下がりした。都内の販売店で中古品は１台9950円と、新品の価格より約５千円安いケースもある。Ｗｉｉやプレイステーション３（ＰＳ３）といった据え置き型も中古の値下がりが目立っている。
割安感から中古品の売れ行きは好調だ。中古書籍最大手のブックオフコーポレーションは６月の中古ゲーム機・ソフトの販売金額が前年同月より１～２割増えた。
米新車販売、個人向けがブレーキ 日本メーカー苦戦
【ニューヨーク＝小高航】６月の米新車販売は前年同月比14.4％増と、５カ月連続で２ケタ増を維持した。ただ、内訳をみると特に個人の自動車購入にブレーキがかかり、消費者心理は冷え込んできている。ガソリン価格の下落などを背景に大型車への再シフトも起きており、小型車に強い日本メーカーが苦戦を強いられる構図が鮮明になってきた。
米新車販売は個人向けが約８割、レンタカー会社など法人向けが約２割を占める。米調査会社Ｊ・Ｄ・パワー・アンド・アソシエイツが先週まとめた６月の販売見通しでは、法人向けは６割増なのに対し、個人向けは５％増にとどまる。個人向け販売は春先まで、各社の値引き合戦もあり２割のペースで伸びていた。
米調査会社コンファレンス・ボードによると、６月の米消費者信頼感指数はそれまでの上昇傾向から一転、急低下した。同社アナリストは「景気や労働市場の先行きへの不安が増した結果、消費者心理は急速に悪化している」と分析する。
６月の販売シェアはビッグスリー（米自動車大手３社）が前年同月より１ポイント以上増やしたのに対し、トヨタ自動車など日系大手３社は２ポイント以上減らした。日本勢は法人向けの比率がビッグスリーより格段に小さく、個人向け販売の低迷がより強く影響した。
一方、米ガソリン価格は現在、１ガロン2.7ドル前後。一時４ドルを超えた２年前の水準に比べると低価格で推移している。この結果、６月はピックアップトラックなど大型車が20％増と、「大型車シフト」も鮮明になっている。小型車主体の乗用車分野の伸びは９％にとどまった。
さらに乗用車分野では、低価格やデザイン性に優れた韓国・現代自動車の新型「ソナタ」の販売台数が５割近く増加。同クラスのトヨタ「カムリ」は８％増、ホンダ「アコード」は４％増、日産自動車「アルティマ」は３％減と明暗を分けた。
グーグルが運航情報ソフト会社を買収
米インターネット検索大手グーグルは１日、航空会社の運航情報を提供するソフトなどを開発する、米ＩＴＡソフトウエアを７億ドル（約６００億円）で買収すると発表した。
ＩＴＡは航空会社や旅行代理店などに、航空会社の運航スケジュールや空席状況、運賃などの情報を扱うソフトや、簡単に予約できるシステムを提供。グーグルはＩＴＡ買収で、旅行関連情報サービスを拡充する。
ＩＴＡは欧米航空会社のほかに全日本空輸とも取引。グーグルのライバルでソフトウエア最大手、米マイクロソフトが展開するネット検索サービス「ビング」にも情報を提供している。
米、高速通信網全国整備へ700億円投資 景気対策で
5000人の雇用創出
【ワシントン＝大隅隆】米政府はブロードバンド（高速大容量）の通信網を全米に整備するため、66地域のプロジェクトに７億9500万ドル（約700億円）を投資する。昨春成立した８千億ドル規模の景気対策法の財源を活用する。当面5000人の雇用増も見込んでいる。
オバマ米大統領が２日発表する。通信回線などのインフラ整備と、図書館などのコンピューター設備拡充の２本柱。補助金や融資で支援する。今回の政府投資を呼び水にした民間投資も合わせて、10億ドル程度が新たに高速通信網整備に投じられる見通し。
米国は日韓などと比べ高速通信網整備が遅れており、オバマ政権は集中投資で世界最大のネット市場構築を目指している。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は2020年までに米国内の１億世帯に現在より20倍以上速いブロードバンド回線を整備する構想を検討中だ。
スウェーデン、徴兵制を正式に廃止 メディアは賛否分かれる
１００年以上にわたって徴兵制度を維持してきたスウェーデンで１日、徴兵制が正式に廃止された。地元の英語メディア、ローカルなどが伝えた。
近年は希望者だけが兵役に就く状況が続き、政府が昨年、制度の廃止を決めていた。
東西冷戦時代は旧ソ連の脅威のため、最も多い時には徴兵対象となる男性のうち８５％近くが兵役に就いていたとされる。
スウェーデンのダーゲンス・ニュヘテル紙は「徴兵制は時代遅れかつ非効率だ」と廃止を評価。一方、アフトンブラデット紙は「（国民の）義務と権利の関係がより一層弱まる」と否定的に伝えている。
兵役の期間は平均で約１１カ月だった。
記者の目◇パイオニアとＪＶＣケンウッドの相似形
経営再建を急ぐ、中堅ＡＶ機器メーカーのパイオニアとＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス。足元の業績的には2010年３月期にプラズマテレビ撤退などリストラに踏み切ったパイオニアに分がありそうにも思える。ＪＶＣケンウッドは今期も最終赤字が続く一方、パイオニアは７期ぶりに最終黒字となる見通しだ。だが、資本面に着目すれば、両社の置かれた状況が似通っていることがわかる。
６月24、25日と、都内で両社の株主総会が連続して開催された。先に開いたのはＪＶＣケンウッドだ。
「当社の事業規模に見合った適正な発行済み株式数と、株価形成を促したい」。口々に不満を述べる株主に対し、河原春郎会長兼社長はこう言って理解を求めた。
総会は午前10時から午後１時23分までの３時間23分に及び、昨年の２時間11分を大幅に上回った。株主の質問が集中したのは、８月１日付で10株を１株に併合する特別決議案。株式併合は理論的には企業価値に中立とされるが市場から見れば縮小イメージが強い。ＪＶＣケンウッドは端株の買い取り制度を導入するなど配慮に努めたが、「過去に株式併合した企業の株価はいったん上昇してもその後下がっている」（質問に立った株主）などと、不安感をあらわにする株主が相次いだ。
ＪＶＣケンウッドにとっては低迷する株価を引き上げ、増資につなげたいとの思惑がある。足元の株価は30円台で推移。株価が低水準なこともあって値動きも荒い。「２ケタの株価では機関投資家に相手にしてもらえない」（関係者）。株価30円で10株を１株に併合すれば株価は300円、発行済み株式数は10億9000万株から１億900万株に減る。第三者割当増資などが実施しやすくなると見る。結局、株式併合議案は賛成多数で可決されたが、既存株主からは「金融的な手法だけで企業価値がどれだけ上がるのか」（総会に出席した株主）との不満が残った。
翌25日に東京・目黒で開かれたパイオニアの株主総会。「前期まで無配が続いているが、配当はいつ再開するのか」との株主の質問に、会社側はこう答えた。「現行の中期経営計画を着実に実行しながら、できるだけ早期に復配したい」
パイオニアは５月末に13年３月期までの中期経営計画を公表したが、復配の目標について言及していない。理由は配当可能利益が縮小した一方、発行済み株式数が大幅に増えたためだ。前期末の利益剰余金は450億円のマイナスで、発行済み株式数は３億2600万株と３年前より約８割増えた。３円配当で今期の予想純利益（110億円）のほとんどが消えてしまう。前期に実施したホンダへの第三者割当増資などで、発行済み株式数が大幅に増えた。
増資するため株式併合しようとするＪＶＣケンウッドと、度重なる増資で発行済み株式数が増えたパイオニア。両社に共通するのは、既存株主の不安感が増幅していることだ。製品価格の下落で「ＡＶ機器メーカー」という業態の苦境が始まって優に10年以上が経過する。外部環境が厳しいなか、資本市場から資金調達することでどのような成長戦略につなげるのか。パイオニア、ＪＶＣケンウッドの説明はまだ十分でない。
富山新聞社説 2010年7月2日
◎下落続く路線価 オフィス助成の見直しを
前年比５％台の下落率となった２０１０年分の北陸３県の平均路線価は、オフィス、住 宅の不動産需要の低迷を映し出している。長引く不況でオフィス需要が低下し、賃料の引き下げと地価の下落に拍車がかかるという状況からの脱却が地方都市の共通課題であるが、北陸では特に金沢市中心部における空きオフィスの増加が深刻であり、需要喚起へ行政のてこ入れが望まれる。
北陸３県の路線価ダウンは富山が１８年連続、福井が１７年連続で、石川は２年連続と なった。前年まで北陸の最高価格地点だった金沢市香林坊１丁目の百万石通りは前年比５・８％減の４７万円となり、同市堀川新町の金沢駅東広場通り（前年比３・９％減の４９万円）に１位を譲った。その背景にあるのは、今年１～３月の民間調査で２５％を超えるオフィス空室率の高さである。この数字は調査対象の全国１２都市で最悪という。
金沢市は都心軸となる道路沿いでのオフィス開設や、ファッション関係の出店に対し、 改装費を補助する制度を全国に先駆けて設けている。しかし、必ずしも使い勝手が良いとは言えず、利用も減少しており、制度を見直すときにきているのではないか。
金沢経済同友会は一案として、オフィス・商業ビルのテナント誘致のため、各地区の特 徴を生かして誘致対象を絞り、助成をもっと手厚くする「特区」制度を提言している。オフィス空室率の悪化と地価下落に歯止めがかからない現状に金沢市も危機感を持ち、提案を真剣に検討してほしい。
富山市は現在、中心部で情報・デザイン系の創業者やベンチャー企業が事務所を新設す る場合、オフィス賃借料を補助する制度を設けているが、対象者や助成額の拡充を考えてよいだろう。都心活性化の鍵である再開発事業を成功させる努力は当然である。
また、オフィスや店舗だけでなく、定住者を増やすことも重要である。金沢市の「まち なか区域」では昨年、転出者より転入者が多く、人口の社会動態で増加に転じた。こうした「まちなか回帰」の動きをさらに後押しする施策を考える必要もある。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
文学賞まで登場した「Twitter小説」の本格ぶり
140字以内で“つぶやく”ミニブログ「Twitter」（ツイッター）。多くの著名人・有名人がTwitter上でブログよりも頻繁に“生声”をつぶやき始めたことから、日本でのユーザー数がこの1年間で爆発的に増えた。
そんな2010年4月末、「第1回Twitter小説大賞」（ディスカヴァー・トゥエンティワン主催）が発表された。これはその名のとおり、Twitter上で募集した文学賞だ。
作品を発表する場を求める本気の作家から、手軽さに魅力を感じる一般投稿者まで、送られてきた作品は実に2357作品。コメディ、ホラー、ＳＦ、恋愛、推理などなど、テーマも多岐にわたる。
ここで、栄えある第1回大賞作品（作者：@bttftagさん）をご紹介しよう。
「町の小さな郵便局に今週も彼女は現れた。局員たちに水曜日さんと呼ばれる彼女が今日差し出した手紙にはしかし宛名がない。「これじゃ届きませんよ」苦笑しながら顔を上げた彼の目に映ったのは、うつむき加減できゅっと口元を引き結び、真っ直ぐに彼を見つめる真摯な瞳だった」
いかがだろう。小説や物語に好き嫌いがあるのは重々承知だが、簡潔な文章の中にも確かな情景が浮かんではこないだろうか。
当初の予測よりはるかに大量の、かつ良質な作品が送られてきたため、大賞作品1つと優秀作品5つに加えて、急遽“審査員特別賞”を増設したという。応募作品を書籍化した『140字の物語 Twitter小説集』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）も好評販売中だ。
このように、作品の発表の場としてTwitter小説を利用する人もいれば、宣伝媒体の1つとして捉え、活用する企業もある。
新商品の発売に伴い、テレビＣＭと連動したTwitter小説（長編）をウェブサイト上で連載している日本コカ・コーラ社（現在は終了）など、Twitterを使った新たなメディア構築が、今後しばらく注目を浴びそうだ。
長短問わず文学作品である以上、Twitter小説が一昔前の携帯小説のように、“新しい文章表現云々”といった論争の矢面に立たされているのも事実だ。もちろん、両者は一概に比較できるものではないし、ツールの進化に伴って表現方法が変わるのは当然のこと。
書き手にモチベーションを与え、不特定多数の読み手の目に触れる可能性を、コストをかけずに生み出したTwitterの功績を、ここは受け入れるべきではないだろうか。ただし、クオリティの低い作品を世の中に多数送り出してしまっては、本末転倒だ。先人が培ってきた「小説文学」という文化を穢すことにもなりかねない。
そこで、“敷居”の高さを調節するためにも、今回のTwitter小説大賞のような存在が価値を持つわけだ。プロの目、第三者の目でしっかりとした審査を行ない、評価する。「簡単にコピーできてしまう」といったウェブの特性を意識した著作権対応さえしっかりやれば、新たな文学形態として一時代を築く可能性もある。
東芝、電池を三菱自・プジョーに供給 電気自動車向け
競争一段と激化、低価格化に弾み
東芝は電気自動車の基幹部品であるリチウムイオン電池を三菱自動車に供給する。東芝が自動車大手に電池を供給するのは初めて。仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）も三菱自経由で東芝製電池を調達する方向だ。車載電池ではパナソニックなども攻勢を強めている。東芝の参入で競争が激化すれば複数社を競合させる発注手法が広がる公算が大きい。環境対応車の価格が下がり、普及にも弾みがつきそうだ。
東芝は三菱自が開発する新型の小型電気自動車向けに電池を供給する。街乗りや商用など近距離移動を想定したタイプで、三菱自は2012年度までに200万円を切る価格で発売する計画。これまで三菱自はジーエス・ユアサコーポレーションと電池を共同生産してきたが、東芝製の採用で調達先を広げ、車両価格の半分以上を占める電池のコストを引き下げる。
三菱自は昨年発売した電気自動車「アイ・ミーブ」の製造原価低減を進め、政府の購入補助金を考慮した実質ベースの価格を現在の284万円から200万円前後にする方針だが、新型車はさらに安い価格に設定し、電気自動車での先行維持につなげる。まず年数千台規模で生産を始める。
ＰＳＡに対しては、同社と提携している三菱自を経由して電池を供給する。ＰＳＡは商用車タイプの電気自動車を共同開発することで合意しており、三菱自が東芝から電池を調達し、電力制御装置や衝突安全機構を加えて供給する方向で調整中だ。
東芝のリチウムイオン電池は低温でも動作し、一般的な自動車向け電池の６倍の6000回以上の充放電の繰り返し利用が可能なのが特長で、寿命も長いという。
東芝は11年春の稼働を目指し、約250億円を投じて新潟県柏崎市にリチウムイオン電池の量産拠点を建設中。自動車向けでは独フォルクスワーゲン（ＶＷ）からの受注交渉が詰めの段階に入っている。フォークリフトなど産業車両向けにも供給して量産効果を出し、コスト減につなげる。
電気自動車やハイブリッド車の基幹部品を巡っては、三洋電機やパナソニック、ＮＥＣ、日立製作所なども攻勢をかけている。東芝は駆動用モーターでも新工場を米国に建設して米フォード・モーターに供給する。
ガソリン車で系列重視だった自動車の基幹部品の取引構造が、電気自動車では大きく変わる。自動車と電機の業種を超えた提携が進む公算も大きい。
自動車大手はコストなどを比較して調達する電池を選んだり、複数の調達先を競わせたりしやすくなり、商品戦略の自由度が高まる。自動車部品メーカーは対応を迫られそうだ。
タワーレコード、小型店を展開 ２～３年で10店
音楽ＣＤ販売最大手のタワーレコードは小型店の展開に乗り出す。店舗面積は既存店の３分の１から半分程度の200～300平方メートルで、今後２～３年内に10店程度を出店する。インターネットによる配信の普及などでＣＤ市場は低迷しており、投資コストなどを抑えた小型店で商業施設などへの出店を増やす。
まず年内に首都圏で２店を開設する。ショッピングセンター（ＳＣ）などの商業施設内への入居となる見込み。売り場が限られるため、品ぞろえを既存店の６割程度に当たる約３万枚に絞る。ランキング上位の売れ筋商品を中心にそろえるが、売り物であるジャズなどのコーナーにも力を入れる方針だ。
タワーレコードは現在、全国に82店を展開し、平均的な店舗面積は約560平方メートル。売上高の約半分は大型の路面店が稼いでいるが、ＣＤ市場は低迷が続いており、投資・運営コストの高い大型店は出しにくい状況だ。
ただ知名度の高い同社にはＳＣなどから出店要請があるため、初期投資を既存店の５割程度に抑えられる小型店を開発し、出店戦略の軸に据える。近年は店舗数の年間純増分が１店程度にとどまっていたが、小型店の積極出店で、店舗数を２～３年以内に90店程度へ引き上げる考えだ。
日立ディスプレイズ、台湾・奇美にパネル生産委託
日立ディスプレイズ（ＤＰ）は、鴻海精密工業傘下で液晶パネル世界３位の奇美電子（台湾）に中小型パネルの生産を委託する。奇美電子に液晶技術を供与、生産されたパネルを今年度中に中小型の多機能情報端末向けとして供給を始める。パネルメーカーが競合他社に生産委託するのは極めて異例。電子書籍など多機能端末の登場で中小型パネル需要は急増が見込まれ、他メーカーへも同じ事業モデルが広がる可能性がある。
日立ＤＰが奇美電子に６～10型パネルを対象としたＩＰＳ液晶パネル技術を有償で提供。奇美電子は同型パネルを生産し、日立ＤＰが買い取る。生産ラインを最大限活用した場合、生産面積は現在の８倍になるという。
日立ＤＰは中小型液晶パネルシェアで世界６位だが、通常の液晶パネルに比べ、高輝度で視野角が広いＩＰＳ液晶で優位性を持つ。ＩＰＳ液晶はパネルの感応度も高く、タッチパネルや３次元（３Ｄ）など、市場で人気を集めている高機能の製品に向く。千葉県茂原市の自社工場では、引き続きスマートフォン（多機能型携帯電話）や車載向けの小型液晶パネルを生産する。
日立ＤＰが自前での完全生産から他社ラインの活用に転換するのは、投資を抑えつつ、拡大するパネル需要に対応するため。多くの国内の液晶パネルメーカーは2008年のリーマン・ショック以降、業績悪化から生産規模の縮小に踏み切った。市場では昨年後半からパネルの需要が回復しはじめたが、増産要請に応えられず海外の大手メーカーに受注を奪われるケースも起きている。
ただ自前ラインはすぐには拡張できない。日立ＤＰは09年度の営業損益が60億円の赤字に転落。１日に人件費抑制策として製造子会社を立ち上げるなど事業構造改革を進めている最中で、新規の投資余力が限られる。このため、委託という形で固定費を抑制し、受注に早期に応える戦略に踏み切った。
中小型液晶パネル市場は今後も拡大が予想される。調査会社、米ディスプレイサーチは10.2型以下のミニノートパソコン市場は、2010年に約4652万台で、13年には約8277万台まで拡大すると予想。米アップルの多機能情報端末ｉＰａｄ（アイパッド）は、10年に約971万台、13年には約4261万台に上ると予測する。
さらに東芝がタッチパネル機能を備え電子書籍としても使える10型のタブレット型パソコンを発売。国内外の他社もアイパッドの対抗機種を準備しているもようで、他の国内パネルメーカーも生産委託へ踏み出す可能性がある。
プロミス、従業員の３６％退社へ ９６６人が早期退職に応募
消費者金融大手のプロミスは１日、希望退職への応募が子会社の三洋信販を含め計９６６人となり、募集人員の９００人を上回ったと発表した。両社を合わせた今年３月末の従業員２６８０人の約３６％に相当する。
内訳はプロミスが７２０人で、三洋信販は２４６人で、１０月末までに退社するという。割り増し退職金の支払いのため、２０１１年３月期に約６８億円の特別損失を計上する見込み。
プロミスは６月の改正貸金業法の完全施行による規制強化に向け、事業規模を縮小するため、希望退職を募集した。
建機、中国で増産加速 コマツ・コベルコ・住友など
コマツをはじめ日本の建設機械メーカーが相次ぎ中国で油圧ショベルを増産する。コベルコ建機など一部企業は増産計画を積み増す。中国は沿岸部だけでなく、四川省など内陸部でもインフラ整備に伴う工事が活発で、油圧ショベルの需要は右肩上がりだ。急速な市場の拡大を背景に中国勢も成長しているが、燃費・耐久性能で勝る日本や韓国の有力企業が主導権争いを繰り広げている。
中国で外資首位のコマツは2010年度に前年度比30％増の１万9500台の中国生産を計画する。中国政府の景気刺激策もあり、「作ったそばから建機が売れる」（大手メーカー幹部）ほどの活況が続いている。コマツでも３～５月には、大阪工場（大阪府枚方市）から油圧ショベルを輸出し、中国の春節明けの需要急増分を補った。
成都と杭州に生産拠点を持つコベルコ建機は、09年に８千台だった年間生産能力を10年は当初75％増の１万４千台に引き上げる計画だったが、需要拡大を受け１万８千台と2.3倍に積み増す。能力増強の投資は数十億円規模とみられる。
住友建機は09年６月に唐山工場を稼働、昨年度は年間700台を生産した。今年度は20トン、24トン級の油圧ショベルを年間1200台生産する方針だったが、最大２千台に上方修正。年内には12トン、35トン級のショベルも投入する。10億～20億円を投じて設備増強も続け、11年度には年産能力を３千台にする。
６トン未満のミニ建機を主力に据えているＩＨＩ建機も、800台（前年比60％増）だった生産目標を１千台（前年の２倍）に上積みした。
コベルコ建機の推定によると、中国メーカーを除く油圧ショベルの中国での総需要（ミニショベル含む）は１～５月で６万２千台規模と、前年同期の２倍を超える。09年実績の約７万台を上回るのは確実という。
深海油田、リスク顕在化
規制強まり開発足踏み
英ＢＰの原油流出事故が世界の石油産業に波紋を広げている。深海油田開発に関する各国政府の規制強化の動きや、ＢＰが負担する損害賠償の巨額さでリスクが顕在化。開発足踏みによる生産量減退の不安も広がり始めた。米国などで業界の再編観測が浮上する一方、新興国の国営石油会社の存在感が上昇するなど、エネルギービジネスの構図も変わりかねない。
４月20日に石油掘削装置（リグ）の爆発事故が起きたメキシコ湾。同湾の沖合海底油田は米国の原油生産量の３割を占めるが、操業を止めるリグが相次ぐ。５月下旬、オバマ米大統領は1500メートルより深い海での新規開発認可の６カ月間停止とメキシコ湾での33基のリグの操業停止を発表。米国の油田関連サービス会社ベーカー・ヒューズによると、ルイジアナ州沖の稼働リグ数は事故前の半分以下に落ち込んだ。
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは今夏にも掘削開始予定だったアラスカ沖の油田開発に待ったがかかった。ブラジル国営石油会社のペトロブラスもメキシコ湾での新規掘削が宙に浮いた状態。イタリアのＥＮＩもメキシコ湾で進行中だった油田開発を停止した。
産油量が減少へ
米エネルギー省は６月、沖合掘削の停止を理由に今年のメキシコ湾での産油量見通しを５月時点予想から７％下方修正。来年の見通しも12％引き下げた。輸入原油依存度の引き下げを目指すオバマ政権だが、ＢＰ事故への対応の遅れも批判され、開発促進には慎重にならざるをえない。
波紋は米国内にとどまらない。ノルウェー政府は米メキシコ湾での事故原因が究明されるまで、深海油田の開発を禁じる措置を取った。ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）のリマ長官も先月、最高5000万レアル（約25億円）に設定されている、原油流出時の罰金を見直す可能性を示唆した。
安全性論議は他分野にも波及。米国では高圧の水で岩盤層を破壊する「シェールガス」開発、豪州では温暖化ガス排出抑制を狙った二酸化炭素（ＣＯ2）の地中封じ込めについて、安全性を巡る議論が起きている。
買収観測が浮上
安全対策規制などの強化による開発コスト増と巨額賠償リスクが業界再編につながるとの見方も広がる。事故発生以来、ＢＰの株価はほぼ半額に下落。中国国有石油大手やロイヤル・ダッチ・シェルによる買収観測がささやかれる。複数の欧米金融機関はＢＰのアジアやアフリカ事業の買収案を作成、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）などに提案している。
中小事業者にはさらに打撃が大きい。「リスク顕在化は、メジャー各社には大きな障害にはならないが、中小規模の企業にとっては（万一の場合に）破綻懸念などで影響が大きい」（米ストラテジック・エナジー＆エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ氏）
事故が起きた油田権益の25％を持つ米アナダルコの株価もほぼ半減。先月、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社格付けを「投機的水準」に下げ、アナダルコが「非オペレーターとして投資しているだけ」と反論する事態になった。
米国でも規制強化の是非には意見が分かれる。ルイジアナ州の連邦地裁は６月22日、沖合油田掘削の凍結措置を無効とする判断を下し、米政府は上級審で争う姿勢だ。どこまで影響が広がるのか、他国も注視している。
日経社説
消費税の低所得者対策で軽口は禁物だ
選挙演説とはいえ、首相の発言としては軽率ではないだろうか。
菅直人首相は６月30日夕、山形市で消費税率の引き上げ問題に関して「所得の低い人には負担はかけない」と強調した。「年収300万、400万円以下の人には税金分だけ全額還付する方式」を例示し、超党派で議論すると述べた。
同日午前の青森市では「年収200万とか300万円」。午後の秋田市では「300万円とか350万円以下」が税還付の対象になると語り、発言は二転三転した。
歴代政権が国政選挙で避けてきた消費税増税の議論を菅首相が自ら提起したこと自体は評価できる。消費税率の引き上げに伴い、相対的に重い負担がのしかかる低所得者への配慮が必要になるのも分かる。だが、数字を挙げて議論をする以上は、冷静さと繊細さが欠かせない。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2008年に年間所得が400万円未満の世帯は46.5％。厚生年金の平均的な受給額は夫婦２人世帯の満額で年間300万円弱だ。年金生活者を含む半数の世帯で消費税負担がゼロ。菅首相の言をそのまま解釈すれば、そんな姿になる。
消費税率が上がっても全額が還付されるなら、該当者には朗報だ。しかし５割近い世帯がその対象となるというなら、税率を引き上げても増収額は制約され、負担も偏る。
カナダでは低所得者の基礎的な支出にかかる付加価値税のみなし負担分を給付で戻す制度がある。政府税制調査会の資料では、夫婦と子２人の年間所得約270万円以下の世帯では満額の６万4000円。それ以上の所得なら給付額は徐々に減り、約400万円でゼロになる。
首相の念頭にあるのはこの制度かもしれない。だがカナダの例も、首相のいう「税金分の全額還付」ではない。揚げ足取りをするつもりはないが、首相の言は重い。場当たりの発言を続ければ、有権者を惑わしていると見られても仕方がない。
菅首相は一連の演説で、消費税負担の還付制度と同時に、食料品や生活必需品などの税率は低く設定する軽減税率の導入を選択肢に挙げた。還付制度には納税者番号など所得を正確につかむ仕組みが要るし、軽減税率には仕入れの状況をつかむインボイス（送り状）が不可欠だ。
骨太な税制改革を問うなら、もっと丁寧な議論が欠かせない。野党も対案を積極的に発信すべきだ。
140字以内で“つぶやく”ミニブログ「Twitter」（ツイッター）。多くの著名人・有名人がTwitter上でブログよりも頻繁に“生声”をつぶやき始めたことから、日本でのユーザー数がこの1年間で爆発的に増えた。
そんな2010年4月末、「第1回Twitter小説大賞」（ディスカヴァー・トゥエンティワン主催）が発表された。これはその名のとおり、Twitter上で募集した文学賞だ。
作品を発表する場を求める本気の作家から、手軽さに魅力を感じる一般投稿者まで、送られてきた作品は実に2357作品。コメディ、ホラー、ＳＦ、恋愛、推理などなど、テーマも多岐にわたる。
ここで、栄えある第1回大賞作品（作者：@bttftagさん）をご紹介しよう。
「町の小さな郵便局に今週も彼女は現れた。局員たちに水曜日さんと呼ばれる彼女が今日差し出した手紙にはしかし宛名がない。「これじゃ届きませんよ」苦笑しながら顔を上げた彼の目に映ったのは、うつむき加減できゅっと口元を引き結び、真っ直ぐに彼を見つめる真摯な瞳だった」
いかがだろう。小説や物語に好き嫌いがあるのは重々承知だが、簡潔な文章の中にも確かな情景が浮かんではこないだろうか。
当初の予測よりはるかに大量の、かつ良質な作品が送られてきたため、大賞作品1つと優秀作品5つに加えて、急遽“審査員特別賞”を増設したという。応募作品を書籍化した『140字の物語 Twitter小説集』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）も好評販売中だ。
このように、作品の発表の場としてTwitter小説を利用する人もいれば、宣伝媒体の1つとして捉え、活用する企業もある。
新商品の発売に伴い、テレビＣＭと連動したTwitter小説（長編）をウェブサイト上で連載している日本コカ・コーラ社（現在は終了）など、Twitterを使った新たなメディア構築が、今後しばらく注目を浴びそうだ。
長短問わず文学作品である以上、Twitter小説が一昔前の携帯小説のように、“新しい文章表現云々”といった論争の矢面に立たされているのも事実だ。もちろん、両者は一概に比較できるものではないし、ツールの進化に伴って表現方法が変わるのは当然のこと。
書き手にモチベーションを与え、不特定多数の読み手の目に触れる可能性を、コストをかけずに生み出したTwitterの功績を、ここは受け入れるべきではないだろうか。ただし、クオリティの低い作品を世の中に多数送り出してしまっては、本末転倒だ。先人が培ってきた「小説文学」という文化を穢すことにもなりかねない。
そこで、“敷居”の高さを調節するためにも、今回のTwitter小説大賞のような存在が価値を持つわけだ。プロの目、第三者の目でしっかりとした審査を行ない、評価する。「簡単にコピーできてしまう」といったウェブの特性を意識した著作権対応さえしっかりやれば、新たな文学形態として一時代を築く可能性もある。
東芝、電池を三菱自・プジョーに供給 電気自動車向け
競争一段と激化、低価格化に弾み
東芝は電気自動車の基幹部品であるリチウムイオン電池を三菱自動車に供給する。東芝が自動車大手に電池を供給するのは初めて。仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）も三菱自経由で東芝製電池を調達する方向だ。車載電池ではパナソニックなども攻勢を強めている。東芝の参入で競争が激化すれば複数社を競合させる発注手法が広がる公算が大きい。環境対応車の価格が下がり、普及にも弾みがつきそうだ。
東芝は三菱自が開発する新型の小型電気自動車向けに電池を供給する。街乗りや商用など近距離移動を想定したタイプで、三菱自は2012年度までに200万円を切る価格で発売する計画。これまで三菱自はジーエス・ユアサコーポレーションと電池を共同生産してきたが、東芝製の採用で調達先を広げ、車両価格の半分以上を占める電池のコストを引き下げる。
三菱自は昨年発売した電気自動車「アイ・ミーブ」の製造原価低減を進め、政府の購入補助金を考慮した実質ベースの価格を現在の284万円から200万円前後にする方針だが、新型車はさらに安い価格に設定し、電気自動車での先行維持につなげる。まず年数千台規模で生産を始める。
ＰＳＡに対しては、同社と提携している三菱自を経由して電池を供給する。ＰＳＡは商用車タイプの電気自動車を共同開発することで合意しており、三菱自が東芝から電池を調達し、電力制御装置や衝突安全機構を加えて供給する方向で調整中だ。
東芝のリチウムイオン電池は低温でも動作し、一般的な自動車向け電池の６倍の6000回以上の充放電の繰り返し利用が可能なのが特長で、寿命も長いという。
東芝は11年春の稼働を目指し、約250億円を投じて新潟県柏崎市にリチウムイオン電池の量産拠点を建設中。自動車向けでは独フォルクスワーゲン（ＶＷ）からの受注交渉が詰めの段階に入っている。フォークリフトなど産業車両向けにも供給して量産効果を出し、コスト減につなげる。
電気自動車やハイブリッド車の基幹部品を巡っては、三洋電機やパナソニック、ＮＥＣ、日立製作所なども攻勢をかけている。東芝は駆動用モーターでも新工場を米国に建設して米フォード・モーターに供給する。
ガソリン車で系列重視だった自動車の基幹部品の取引構造が、電気自動車では大きく変わる。自動車と電機の業種を超えた提携が進む公算も大きい。
自動車大手はコストなどを比較して調達する電池を選んだり、複数の調達先を競わせたりしやすくなり、商品戦略の自由度が高まる。自動車部品メーカーは対応を迫られそうだ。
タワーレコード、小型店を展開 ２～３年で10店
音楽ＣＤ販売最大手のタワーレコードは小型店の展開に乗り出す。店舗面積は既存店の３分の１から半分程度の200～300平方メートルで、今後２～３年内に10店程度を出店する。インターネットによる配信の普及などでＣＤ市場は低迷しており、投資コストなどを抑えた小型店で商業施設などへの出店を増やす。
まず年内に首都圏で２店を開設する。ショッピングセンター（ＳＣ）などの商業施設内への入居となる見込み。売り場が限られるため、品ぞろえを既存店の６割程度に当たる約３万枚に絞る。ランキング上位の売れ筋商品を中心にそろえるが、売り物であるジャズなどのコーナーにも力を入れる方針だ。
タワーレコードは現在、全国に82店を展開し、平均的な店舗面積は約560平方メートル。売上高の約半分は大型の路面店が稼いでいるが、ＣＤ市場は低迷が続いており、投資・運営コストの高い大型店は出しにくい状況だ。
ただ知名度の高い同社にはＳＣなどから出店要請があるため、初期投資を既存店の５割程度に抑えられる小型店を開発し、出店戦略の軸に据える。近年は店舗数の年間純増分が１店程度にとどまっていたが、小型店の積極出店で、店舗数を２～３年以内に90店程度へ引き上げる考えだ。
日立ディスプレイズ、台湾・奇美にパネル生産委託
日立ディスプレイズ（ＤＰ）は、鴻海精密工業傘下で液晶パネル世界３位の奇美電子（台湾）に中小型パネルの生産を委託する。奇美電子に液晶技術を供与、生産されたパネルを今年度中に中小型の多機能情報端末向けとして供給を始める。パネルメーカーが競合他社に生産委託するのは極めて異例。電子書籍など多機能端末の登場で中小型パネル需要は急増が見込まれ、他メーカーへも同じ事業モデルが広がる可能性がある。
日立ＤＰが奇美電子に６～10型パネルを対象としたＩＰＳ液晶パネル技術を有償で提供。奇美電子は同型パネルを生産し、日立ＤＰが買い取る。生産ラインを最大限活用した場合、生産面積は現在の８倍になるという。
日立ＤＰは中小型液晶パネルシェアで世界６位だが、通常の液晶パネルに比べ、高輝度で視野角が広いＩＰＳ液晶で優位性を持つ。ＩＰＳ液晶はパネルの感応度も高く、タッチパネルや３次元（３Ｄ）など、市場で人気を集めている高機能の製品に向く。千葉県茂原市の自社工場では、引き続きスマートフォン（多機能型携帯電話）や車載向けの小型液晶パネルを生産する。
日立ＤＰが自前での完全生産から他社ラインの活用に転換するのは、投資を抑えつつ、拡大するパネル需要に対応するため。多くの国内の液晶パネルメーカーは2008年のリーマン・ショック以降、業績悪化から生産規模の縮小に踏み切った。市場では昨年後半からパネルの需要が回復しはじめたが、増産要請に応えられず海外の大手メーカーに受注を奪われるケースも起きている。
ただ自前ラインはすぐには拡張できない。日立ＤＰは09年度の営業損益が60億円の赤字に転落。１日に人件費抑制策として製造子会社を立ち上げるなど事業構造改革を進めている最中で、新規の投資余力が限られる。このため、委託という形で固定費を抑制し、受注に早期に応える戦略に踏み切った。
中小型液晶パネル市場は今後も拡大が予想される。調査会社、米ディスプレイサーチは10.2型以下のミニノートパソコン市場は、2010年に約4652万台で、13年には約8277万台まで拡大すると予想。米アップルの多機能情報端末ｉＰａｄ（アイパッド）は、10年に約971万台、13年には約4261万台に上ると予測する。
さらに東芝がタッチパネル機能を備え電子書籍としても使える10型のタブレット型パソコンを発売。国内外の他社もアイパッドの対抗機種を準備しているもようで、他の国内パネルメーカーも生産委託へ踏み出す可能性がある。
プロミス、従業員の３６％退社へ ９６６人が早期退職に応募
消費者金融大手のプロミスは１日、希望退職への応募が子会社の三洋信販を含め計９６６人となり、募集人員の９００人を上回ったと発表した。両社を合わせた今年３月末の従業員２６８０人の約３６％に相当する。
内訳はプロミスが７２０人で、三洋信販は２４６人で、１０月末までに退社するという。割り増し退職金の支払いのため、２０１１年３月期に約６８億円の特別損失を計上する見込み。
プロミスは６月の改正貸金業法の完全施行による規制強化に向け、事業規模を縮小するため、希望退職を募集した。
建機、中国で増産加速 コマツ・コベルコ・住友など
コマツをはじめ日本の建設機械メーカーが相次ぎ中国で油圧ショベルを増産する。コベルコ建機など一部企業は増産計画を積み増す。中国は沿岸部だけでなく、四川省など内陸部でもインフラ整備に伴う工事が活発で、油圧ショベルの需要は右肩上がりだ。急速な市場の拡大を背景に中国勢も成長しているが、燃費・耐久性能で勝る日本や韓国の有力企業が主導権争いを繰り広げている。
中国で外資首位のコマツは2010年度に前年度比30％増の１万9500台の中国生産を計画する。中国政府の景気刺激策もあり、「作ったそばから建機が売れる」（大手メーカー幹部）ほどの活況が続いている。コマツでも３～５月には、大阪工場（大阪府枚方市）から油圧ショベルを輸出し、中国の春節明けの需要急増分を補った。
成都と杭州に生産拠点を持つコベルコ建機は、09年に８千台だった年間生産能力を10年は当初75％増の１万４千台に引き上げる計画だったが、需要拡大を受け１万８千台と2.3倍に積み増す。能力増強の投資は数十億円規模とみられる。
住友建機は09年６月に唐山工場を稼働、昨年度は年間700台を生産した。今年度は20トン、24トン級の油圧ショベルを年間1200台生産する方針だったが、最大２千台に上方修正。年内には12トン、35トン級のショベルも投入する。10億～20億円を投じて設備増強も続け、11年度には年産能力を３千台にする。
６トン未満のミニ建機を主力に据えているＩＨＩ建機も、800台（前年比60％増）だった生産目標を１千台（前年の２倍）に上積みした。
コベルコ建機の推定によると、中国メーカーを除く油圧ショベルの中国での総需要（ミニショベル含む）は１～５月で６万２千台規模と、前年同期の２倍を超える。09年実績の約７万台を上回るのは確実という。
深海油田、リスク顕在化
規制強まり開発足踏み
英ＢＰの原油流出事故が世界の石油産業に波紋を広げている。深海油田開発に関する各国政府の規制強化の動きや、ＢＰが負担する損害賠償の巨額さでリスクが顕在化。開発足踏みによる生産量減退の不安も広がり始めた。米国などで業界の再編観測が浮上する一方、新興国の国営石油会社の存在感が上昇するなど、エネルギービジネスの構図も変わりかねない。
４月20日に石油掘削装置（リグ）の爆発事故が起きたメキシコ湾。同湾の沖合海底油田は米国の原油生産量の３割を占めるが、操業を止めるリグが相次ぐ。５月下旬、オバマ米大統領は1500メートルより深い海での新規開発認可の６カ月間停止とメキシコ湾での33基のリグの操業停止を発表。米国の油田関連サービス会社ベーカー・ヒューズによると、ルイジアナ州沖の稼働リグ数は事故前の半分以下に落ち込んだ。
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは今夏にも掘削開始予定だったアラスカ沖の油田開発に待ったがかかった。ブラジル国営石油会社のペトロブラスもメキシコ湾での新規掘削が宙に浮いた状態。イタリアのＥＮＩもメキシコ湾で進行中だった油田開発を停止した。
産油量が減少へ
米エネルギー省は６月、沖合掘削の停止を理由に今年のメキシコ湾での産油量見通しを５月時点予想から７％下方修正。来年の見通しも12％引き下げた。輸入原油依存度の引き下げを目指すオバマ政権だが、ＢＰ事故への対応の遅れも批判され、開発促進には慎重にならざるをえない。
波紋は米国内にとどまらない。ノルウェー政府は米メキシコ湾での事故原因が究明されるまで、深海油田の開発を禁じる措置を取った。ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）のリマ長官も先月、最高5000万レアル（約25億円）に設定されている、原油流出時の罰金を見直す可能性を示唆した。
安全性論議は他分野にも波及。米国では高圧の水で岩盤層を破壊する「シェールガス」開発、豪州では温暖化ガス排出抑制を狙った二酸化炭素（ＣＯ2）の地中封じ込めについて、安全性を巡る議論が起きている。
買収観測が浮上
安全対策規制などの強化による開発コスト増と巨額賠償リスクが業界再編につながるとの見方も広がる。事故発生以来、ＢＰの株価はほぼ半額に下落。中国国有石油大手やロイヤル・ダッチ・シェルによる買収観測がささやかれる。複数の欧米金融機関はＢＰのアジアやアフリカ事業の買収案を作成、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）などに提案している。
中小事業者にはさらに打撃が大きい。「リスク顕在化は、メジャー各社には大きな障害にはならないが、中小規模の企業にとっては（万一の場合に）破綻懸念などで影響が大きい」（米ストラテジック・エナジー＆エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ氏）
事故が起きた油田権益の25％を持つ米アナダルコの株価もほぼ半減。先月、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社格付けを「投機的水準」に下げ、アナダルコが「非オペレーターとして投資しているだけ」と反論する事態になった。
米国でも規制強化の是非には意見が分かれる。ルイジアナ州の連邦地裁は６月22日、沖合油田掘削の凍結措置を無効とする判断を下し、米政府は上級審で争う姿勢だ。どこまで影響が広がるのか、他国も注視している。
日経社説
消費税の低所得者対策で軽口は禁物だ
選挙演説とはいえ、首相の発言としては軽率ではないだろうか。
菅直人首相は６月30日夕、山形市で消費税率の引き上げ問題に関して「所得の低い人には負担はかけない」と強調した。「年収300万、400万円以下の人には税金分だけ全額還付する方式」を例示し、超党派で議論すると述べた。
同日午前の青森市では「年収200万とか300万円」。午後の秋田市では「300万円とか350万円以下」が税還付の対象になると語り、発言は二転三転した。
歴代政権が国政選挙で避けてきた消費税増税の議論を菅首相が自ら提起したこと自体は評価できる。消費税率の引き上げに伴い、相対的に重い負担がのしかかる低所得者への配慮が必要になるのも分かる。だが、数字を挙げて議論をする以上は、冷静さと繊細さが欠かせない。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2008年に年間所得が400万円未満の世帯は46.5％。厚生年金の平均的な受給額は夫婦２人世帯の満額で年間300万円弱だ。年金生活者を含む半数の世帯で消費税負担がゼロ。菅首相の言をそのまま解釈すれば、そんな姿になる。
消費税率が上がっても全額が還付されるなら、該当者には朗報だ。しかし５割近い世帯がその対象となるというなら、税率を引き上げても増収額は制約され、負担も偏る。
カナダでは低所得者の基礎的な支出にかかる付加価値税のみなし負担分を給付で戻す制度がある。政府税制調査会の資料では、夫婦と子２人の年間所得約270万円以下の世帯では満額の６万4000円。それ以上の所得なら給付額は徐々に減り、約400万円でゼロになる。
首相の念頭にあるのはこの制度かもしれない。だがカナダの例も、首相のいう「税金分の全額還付」ではない。揚げ足取りをするつもりはないが、首相の言は重い。場当たりの発言を続ければ、有権者を惑わしていると見られても仕方がない。
菅首相は一連の演説で、消費税負担の還付制度と同時に、食料品や生活必需品などの税率は低く設定する軽減税率の導入を選択肢に挙げた。還付制度には納税者番号など所得を正確につかむ仕組みが要るし、軽減税率には仕入れの状況をつかむインボイス（送り状）が不可欠だ。
骨太な税制改革を問うなら、もっと丁寧な議論が欠かせない。野党も対案を積極的に発信すべきだ。
