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ドコモＳＩＭロック解除へ 11年４月から全機種で
ライバル各社の対応焦点
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は６日、日本経済新聞の取材に応じ、2011年４月以降に出荷するすべての携帯端末について、特定の通信会社でしか使えないように制限している「ＳＩＭロック」を解除できるようにすると明らかにした。総務省は同制限を解除する指針を示しており、最大手のドコモがいち早く解除に乗り出すことで通信各社も対応を迫られそうだ。
ドコモは11年４月以降に出荷する端末にソフトでロックを解除できる機能を搭載する。利用者の要望に応じて販売店の窓口で解除を受け付ける方針。
ＳＩＭロックの解除により、利用者は契約情報などが入った「ＳＩＭカード」を入れ替えれば機種を変えずに通信会社を自由に選べるようになる。例えば同社のスマートフォン（高機能携帯電話）「エクスペリア」などの端末をソフトバンクの通信回線を使って利用できる可能性がある。
ただ、ドコモだけがＳＩＭロックを解除しても、契約者の流出につながるだけになるため、今後はソフトバンクなど他社の動向が焦点となる。ソフトバンクは一部端末で解除を検討する方針を示すにとどまっている。
通信回線の品質で強みを持つドコモは率先して解除に乗り出すことで、他社の解除も促し、米アップルの端末などの人気機種をドコモの回線利用への呼び水としたい考えだ。
ドコモ、端末融通の加速狙う 主戦場はスマートフォン
ＳＩＭロック解除
ＮＴＴドコモがＳＩＭロックの解除を急ぐのは、いち早く解除に対応することで業界全体の端末融通を加速し、契約者を呼び込むためだ。
総務省は６月に指針（ガイドライン）を示し、通信各社にＳＩＭロック解除を呼びかけた。解除により端末開発の自由化や海外での利用拡大につなげる狙い。ただ、ＳＩＭロック解除により、携帯端末を相互に利用できるようになるのは当面はドコモとソフトバンクだけとなる。
国内携帯各社の中で、ＫＤＤＩ（ａｕ）のみは違う通信方式を採用しており、各社がロックを解除してもＫＤＤＩの端末を他の通信会社の回線でつかうことはできない。このため、ＫＤＤＩはＳＩＭロックの解除について世界の通信方式が統一される次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」に移行してからとなる。３社の完全な相互融通が可能になるのは、ＫＤＤＩがＬＴＥに対応する12年からだ。
また、携帯各社は契約者囲い込みのため「ｉモード」など通信会社特有の機能を拡大しており、ＳＩＭカードを入れ替えるだけではメールなどのサービスを利用できないなどの課題もある。
当面、ＳＩＭロック解除による端末の相互利用はスマートフォンなど汎用性の高い端末に限られるとみられる。焦点となるのは、契約者を急速に伸ばしているソフトバンクの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だが、同社がアイフォーンについては「解除に応じない」としている。
ドコモがSIMロック解除表明でもソフトバンクは「スタンスに変化ない」
NTTドコモがSIMロックを解除する方針を示した7月6日、同じ通信方式を採用するソフトバンクモバイルがCNET Japanの電話取材に応じた。
同社広報室は、大前提としてノーコメントであると回答した上で、従来からのスタンスを変えない方針を明らかにした。ソフトバンクモバイルは従来から「法制度として（SIMロック解除を）強制化されるのは、おかしいのではないか」（同社広報室）という姿勢だ。
「基本的には、SIMロックによって、端末とサービスをお買い求めやすく提供できていると思っている。そのことについてよく検討する必要があるという考え。SIMロックというよりも、携帯端末の普及という点で考えた場合、このスタンスに変化はない」と、同社広報室ではコメントしている。
ＳＣＥ、320ギガバイトのＨＤＤを搭載したＰＳ３
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は29日、据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」で容量320ギガ（ギガは10億）バイトのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を搭載した「ＣＥＣＨ―2500Ｂ」を発売する。現行機種よりも容量を増やし、デジタルチューナーなどをセットにした周辺機器「トルネ」を接続して地上デジタル放送をより多く録画できるようにした。価格は３万4980円。
ＨＤＤの容量が160ギガバイトの「ＣＥＣＨ―2500Ａ」も同時に発売する。価格は２万9980円で、本体の色は黒と白の２種類。
MSのモーションコントローラー「Kinect」、年末商戦向けに国内発売へ
マイクロソフトは7月6日、Xbox 360向けモーションコントローラー「Kinect」を日本で年末商戦向けに発売する方針を明らかにした。
Kinectは身振り手振りでゲームを操作できる新コントローラー。米国では11月4日に発売する予定。価格は未定。対応ソフトとして、セガ「ソニック フリーライダーズ」やハドソン「DECA SPORTS FREEDOM」などの発売が予定されている。
7月6日に同社が開いた経営方針説明会の会場でKinectを披露した。国内のXboxビジネスを担当する泉水敬ホーム＆エンターテイメント事業本部長が、ボート漕ぎや障害物競争などを楽しめる「Kinect Adventure」を、左右への体の移動やジャンプなどで実際に操作してみせた。
泉水氏も実際にプレイ。体の動きはテレビ上部に設置したセンサーで読み取る。遅延などはないように見えた
同社の樋口泰行社長は「PCやビジネスユースでもいろいろな展開が考えられる」と話していた。
マイクロソフト樋口社長「クラウドに経営資源大きく移す」
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）の樋口泰行社長は６日、2011年６月期の経営方針について記者会見し「（ネットワーク経由でソフトウエアや情報システムを提供する）クラウド・コンピューティング分野に経営資源を大きく移す」と述べ、クラウド事業や企業との連携を強化することで成長を目指す方針を示した。
７月１日付で法人向け事業部門全体で約100人のクラウド専任部隊を設置した。クラウド関連での連携会社を現在の約350社から11年度内に1000社に増やす方針。
また、2011年２月１日付で社名を「日本マイクロソフト」にすると発表した。東京都内の拠点大半を港区の新本社に集約することに伴い社名を変更する。
情報通信「利用は低迷」、10年度版白書 電子行政に遅れ
原口一博総務相は６日、2010年度版の情報通信白書を閣議に提出した。日本はブロードバンド回線や第３世代携帯電話など情報通信のインフラ部門でトップクラスだが、個人や企業、行政での実際の利用は低迷しているとの分析を盛り込んだ。特に電子行政の取り組みが遅れており、利用者の視点に立ったサービスの実現が必要と指摘した。
調査は先進25カ国を対象に実施し、インフラの整備状況や利用状況などを比較した。情報通信技術（ＩＣＴ）の総合順位は韓国に次いで２位だった。光ファイバーの敷設や第３世代携帯電話への移行割合などインフラ部門でトップだったが、利活用では16位に沈んだ。 白書では、ブロードバンドサービスを全世帯が利用するようになると新たな消費が生まれるなど、12.3兆円の経済効果が見込まれ、名目国内総生産（ＧＤＰ）を1.5％押し上げると試算した。総務省はインターネット環境の低価格化や個人情報の保護などの取り組みを拡充し、実際の利用を進める必要があると分析している。
イー・モバイル、今秋予定の「42Mbps」サービスのデモを披露
イー・モバイルは6日、今秋開始予定のDC-HSDPA（デュアルセルHSDPA）サービスのデモを披露する説明会を開始した。同社代表取締役社長のエリック・ガン氏、取締役副社長の阿部 基成氏、日本エリクソンバイスプレジデントのモーガン・カービー氏が登壇し、説明を行った。
DC-HSDPAは、同時に隣り合う2つの周波数帯域を受信に用いることで、通信速度を2倍にする技術。現在、イー・モバイルでは、下り最大21MbpsのHSPA+方式によるサービスを提供しているが、理論上は帯域が2倍となることで、通信速度も倍になる。大容量の通信を行っても、従来より短時間で処理できるようになるため、ユーザー全体での通信処理も向上が見込め、スピードが上がったように感じられるという。
3.9Gの実現に向け、昨年6月、通信各社に対して新たな周波数帯が割り当てられている。イー・モバイルに対してはDC-HSDPAとLTEのサービス提供に向け、1.7GHz帯において10MHz幅が割り当てられている。既存の5MHz幅と新帯域のうち5MHz幅、計10MHz幅でDC-HSDPAサービスが提供される計画だ。
サムスン、薄型ＴＶ世界販売5000万台 目標を上方修正
Ｗ杯効果で需要底上げ ソニーの計画比２倍に
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は2010年の薄型テレビの世界販売の目標を年初計画の3900万台から少なくとも4500万台（前年比47％増）、最大で5000万台（同63％増）に上方修正する方針を明らかにした。サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）による需要の底上げが大きいため拡大戦略を鮮明にする。ソニーの10年度計画の1.8～２倍に相当し、世界市場の占有率で独走する勢いだ。
サムスンは09年に前年比27％増の3068万台の薄型テレビを販売。ＬＥＤ搭載型の液晶テレビを主力品と位置付けて本格投入し、薄型テレビ市場のシェア首位を確実にした。
10年も大幅な販売拡大を見込み、当初は液晶テレビ3500万台、プラズマテレビ400万台を計画していた。上半期を終えた時点で新興国市場の拡大にＷ杯効果が重なり、想定以上に販売が好調なため、計画の大幅な上積みに踏み切る。
競争激化による価格下落に備え、高級タイプが多いＬＥＤ搭載型の販売を強化。一方で２月末に他社に先駆け市場投入した３次元（３Ｄ）テレビは200万台だった当初目標を260万台に引き上げる。現在は基幹部品である３Ｄ用パネルの不足で「注文の８割にしか応じられない」（サムスン幹部）が、内製パネルの増産を急ぎ、８月から出荷ペースを引き上げる。
韓国のＬＧ電子は10年に前年比49％増となる2900万台、ソニーは10年度に前年度比67％増となる2500万台を目指すとしている。米ディスプレイサーチは10年の薄型テレビの世界市場を前年比28％増の２億409万台になると予測している。
大阪府「貸金特区構想」、自見金融相が「適当ではない」
自見庄三郎金融相は６日の閣議後会見で、大阪府が検討している、改正貸金業法による上限金利の引き下げなど、一連の規制強化を一部地域で緩和する「構想改革特区」の設置構想について、「適当ではない」と否定的な見方を示した。
自見金融相は「特定地域での上限金利を上回るような貸し付けが行われ、刑罰の対象から除外することになれば、改正貸金業法で上限金利を引き下げた趣旨を損なう。地域によって刑罰が異なることになり、法の公正性に反する」との見解を示した。
６月に完全施行された改正貸金業法では、個人の借入総額を年収の３分の１までとする「総量規制」や、上限金利を年１５％に引き下げる規制強化が実施された。だが主婦やフリーランスなどの個人や、中小零細事業者が借りられなく例が増え、ヤミ金に走るなどの弊害が指摘されていた。
大阪府の「貸金特区構想」は、中小事業者向けの１年以内の融資は、上限金利を改正前の２９・２％に戻すほか、返済能力のある個人には総量規制を超えた無担保融資ができるよう緩和する。府内に本店を置く貸金業者が融資する際の適用を想定、顧客は大阪府民以外でも受け入れる。６日に政府に要望書を出す。
「iPhone 4は携帯キャリアの重荷に」とコンサルティング会社
米AppleのiPhone 4はアンテナの問題は別として、批評家や消費者に概ね好評を博しているが、このAppleの最新スマートフォンは携帯電話キャリアにとって、iPhoneのこれまでのモデルと同様の問題を引き起こすだろう――。デンマークの無線通信コンサルティング会社Strand Consultは7月5日付の報告書で、そう指摘している。
Strand ConsultはiPhoneが携帯キャリアに及ぼす影響について、2009年8月にも報告書を発表しているが、今回はその内容を引き継ぐ形で、次のように警告している。「iPhone 4は過去と同様の問題を改めて引き起こすことになるだろう。そして、おそらく業界では再び、新しいiPhone 4の高額な販売奨励金のせいで携帯キャリアが業績の下方修正を余儀なくされる事態が発生するだろう」
そしてStrand Consultは、携帯キャリアが金銭的な観点からiPhone 4を考察する上で着目すべき6つのポイントを指摘している。
まず1つは、iPhone 4の価格はこれまでのモデルと大差ないため、購入を促す追加の要因に欠けているという点だ。2つ目は、iPhone 4の新しいデザインはこれまでのモデルとそれほど大きく異なるものではないため、その点でも、あまり大きな購入の動機にはならないという点。そして3つ目は、iPhone 4の登場によって多くの新規加入者が携帯キャリアの窓口に押し寄せるようなことにはならないと予想される点だ。
「新しいiPhoneを購入するのは、ほとんどが既存のiPhoneユーザーということになるだろう」と報告書は指摘している。
続いて4つ目のポイントは、iPhoneをアップグレードしようという既存の顧客が、iPhoneを初めて購入しようという新規の顧客と比べてはるかに多いという事実が、携帯キャリアにどのような影響を及ぼすかという点だ。「おそらくiPhone 4はマイナスの意味で携帯キャリアの解約を促すことになり、その結果、携帯キャリアが負担する販売奨励金や取扱手数料のコストだけがうなぎ上りで増えることになるだろう」と報告書には記されている。
Strand Consultは前回の報告書においても、iPhoneが携帯キャリアに及ぼすマイナスの影響に言及し、その影響は一部の携帯キャリアだけでなく全体に及ぶものだと指摘している。
「われわれが世界の携帯電話事業者を対象に実施した調査によると、iPhoneの販売を手掛けたことで市場シェアや売上高、収益を伸ばせたという会社は1社もない。それどころか、iPhoneのせいで業績の下方修正を余儀なくされている事業者もあるくらいだ」とStrand Consultの2009年の報告書には記されている。
「ただし、iPhone 4の恩恵を受けることが予想される企業はAppleだけではない」とStrand Consultは指摘している。iPhone 4は従来の携帯キャリアを苦境に陥れる一方で――顧客は最新モデルにアップグレードして、古いモデルを友人や家族に売るなり譲るなりするだろうから――仮想移動体通信事業者（MVNO）には恩恵をもたらすことが予想される。MVNOとは、大手の通信事業者からネットワーク設備を借り受けて、独自ブランドでSIMカードを販売している業者のことだ。
「古いiPhoneを新たに手に入れたユーザーは、音声とデータのサービスをいちばん安価なところから購入することになるだろう。つまり、多くの国では、iPhoneユーザー向けに余分なサービス抜きでSIMオンリーのサービスを販売しているMVNOから、ということになる」と報告書には記されている。
Strand Consultが最後に指摘しているポイントは、Appleは強力なスマートフォン製品を投入し、広く一般からは、この業界の大将のように思われているが、実際のところ、同社に対する注目の高さは同社の市場シェアには不相応なものだという。
「現在、世界のiPhoneユーザーの総数はポーランドの人口と同じくらいだ。世界の携帯電話ユーザー数が11億人増加した間に、Appleは5100万台しか携帯端末を販売していない。同じ期間に、そのほかのメーカーが販売した携帯電話は34億台以上にのぼる」と報告書は指摘している。
「iPhone 4は結局のところ、多くの携帯キャリアにとって“お金のかかる新しい友人”となるのが落ちだ」とさらに報告書は続いている。これは、米国で現在iPhoneを独占販売しているAT&Tにとっては喜ばしいニュースではない。ただし、Verizon Wirelessは今のところ、自由の身だ。Verizon Wirelessは、AT&TのiPhone独占販売契約が期限切れとなる2011年1月にiPhoneの提供を開始するとみられている。
「携帯キャリアにとっては、iPhoneの顧客ベースが大きければ大きいほど、そして古ければ古いほど、iPhone 4によって生じるコストも大きくなるはずだ。今後、Appleの元からの大手のパートナー各社の多くは解約率の増加に見舞われ、向こう数カ月間は、販売奨励金や取扱手数料にかかるコストが業績にマイナスの影響を及ぼすことになるだろう」とStrand Consultは報告書で指摘している。
【東京新聞社説】
オバマ政権 見えぬ新たな米モデル
2010年7月6日
オバマ米大統領から雄弁さが消えて久しい。中間選挙を控え支持率も低迷したままだ。新自由主義路線からの転換を図りながら、新たな政権モデルは未（いま）だ明確ではない。今こそ将来像を語るべきだ。
独立記念日の四日に合わせ、メキシコ湾に面するルイジアナ州ポートサルファーからハリケーン襲来に怯（おび）える米国民の心情を伝えたコラムが目を引いた。
今なお続く原油流出被害がカトリーナ級の暴風雨でさらに広がり、漁業に依存するこの地域に取り返しのつかない惨事をもたらすのではないか。そんな地元民の不安と怒りを、現地式典に出演したバンド「アース・ウインド＆ファイアー」（土と風と火）の名に託して記した人気コラムニストの記事だった。米市民の多くが抱く目下最大の懸念を代弁していた。
昨年、米国史上初の黒人大統領の誕生を後押ししたのは二つの大きな危機だった。百年に一度といわれた金融危機と、ブッシュ前政権からの負の遺産といわれたイラクとアフガニスタン、それぞれの戦争の行き詰まりだ。
約八千億ドル規模の緊急経済対策は一定の効果をあげ、当面の景気安定化へ道を開いた。二つの戦争についても、米軍撤退の出口戦略を示すに至った。政権側からすればもっと評価されていい成果かもしれない。しかし、国民の支持率は五割を割ったままだ。
危機の先に来るべき新たな国家像が見えないためだ。支持率低迷は、この春、事実上の国民皆保険に通じる医療改革法の成立以来続いている。自助精神を信条とする建国以来の伝統が崩れ、西欧型福祉国家に近づいているのではないか。国民の間に将来への不安があったとしても不思議ではない。１０％近い水準に高止まりする失業率も、欧州の数字と符合する。
イスラム対話でも綻（ほころ）びが目立つ。対イラン核交渉で見せたトルコの調停への否定的対応は国際協調路線との食い違いを露呈し、アフガン政策では指導部批判したマクリスタル司令官の解任というドタバタ劇さえ演じた。
市民組織「茶会」による政府批判を活発化させている共和党陣営は足並みがバラバラだが、敵失に支えられたままの政権は危うい。
発足時のオバマ政権には、誤りは早期に謝罪し、修正する姿勢があった。しかし、再び取り戻せない性質の誤りもある。近づくハリケーン季節への国民の恐怖はそれを端的に物語っている。
ライバル各社の対応焦点
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は６日、日本経済新聞の取材に応じ、2011年４月以降に出荷するすべての携帯端末について、特定の通信会社でしか使えないように制限している「ＳＩＭロック」を解除できるようにすると明らかにした。総務省は同制限を解除する指針を示しており、最大手のドコモがいち早く解除に乗り出すことで通信各社も対応を迫られそうだ。
ドコモは11年４月以降に出荷する端末にソフトでロックを解除できる機能を搭載する。利用者の要望に応じて販売店の窓口で解除を受け付ける方針。
ＳＩＭロックの解除により、利用者は契約情報などが入った「ＳＩＭカード」を入れ替えれば機種を変えずに通信会社を自由に選べるようになる。例えば同社のスマートフォン（高機能携帯電話）「エクスペリア」などの端末をソフトバンクの通信回線を使って利用できる可能性がある。
ただ、ドコモだけがＳＩＭロックを解除しても、契約者の流出につながるだけになるため、今後はソフトバンクなど他社の動向が焦点となる。ソフトバンクは一部端末で解除を検討する方針を示すにとどまっている。
通信回線の品質で強みを持つドコモは率先して解除に乗り出すことで、他社の解除も促し、米アップルの端末などの人気機種をドコモの回線利用への呼び水としたい考えだ。
ドコモ、端末融通の加速狙う 主戦場はスマートフォン
ＳＩＭロック解除
ＮＴＴドコモがＳＩＭロックの解除を急ぐのは、いち早く解除に対応することで業界全体の端末融通を加速し、契約者を呼び込むためだ。
総務省は６月に指針（ガイドライン）を示し、通信各社にＳＩＭロック解除を呼びかけた。解除により端末開発の自由化や海外での利用拡大につなげる狙い。ただ、ＳＩＭロック解除により、携帯端末を相互に利用できるようになるのは当面はドコモとソフトバンクだけとなる。
国内携帯各社の中で、ＫＤＤＩ（ａｕ）のみは違う通信方式を採用しており、各社がロックを解除してもＫＤＤＩの端末を他の通信会社の回線でつかうことはできない。このため、ＫＤＤＩはＳＩＭロックの解除について世界の通信方式が統一される次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」に移行してからとなる。３社の完全な相互融通が可能になるのは、ＫＤＤＩがＬＴＥに対応する12年からだ。
また、携帯各社は契約者囲い込みのため「ｉモード」など通信会社特有の機能を拡大しており、ＳＩＭカードを入れ替えるだけではメールなどのサービスを利用できないなどの課題もある。
当面、ＳＩＭロック解除による端末の相互利用はスマートフォンなど汎用性の高い端末に限られるとみられる。焦点となるのは、契約者を急速に伸ばしているソフトバンクの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だが、同社がアイフォーンについては「解除に応じない」としている。
ドコモがSIMロック解除表明でもソフトバンクは「スタンスに変化ない」
NTTドコモがSIMロックを解除する方針を示した7月6日、同じ通信方式を採用するソフトバンクモバイルがCNET Japanの電話取材に応じた。
同社広報室は、大前提としてノーコメントであると回答した上で、従来からのスタンスを変えない方針を明らかにした。ソフトバンクモバイルは従来から「法制度として（SIMロック解除を）強制化されるのは、おかしいのではないか」（同社広報室）という姿勢だ。
「基本的には、SIMロックによって、端末とサービスをお買い求めやすく提供できていると思っている。そのことについてよく検討する必要があるという考え。SIMロックというよりも、携帯端末の普及という点で考えた場合、このスタンスに変化はない」と、同社広報室ではコメントしている。
ＳＣＥ、320ギガバイトのＨＤＤを搭載したＰＳ３
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は29日、据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」で容量320ギガ（ギガは10億）バイトのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を搭載した「ＣＥＣＨ―2500Ｂ」を発売する。現行機種よりも容量を増やし、デジタルチューナーなどをセットにした周辺機器「トルネ」を接続して地上デジタル放送をより多く録画できるようにした。価格は３万4980円。
ＨＤＤの容量が160ギガバイトの「ＣＥＣＨ―2500Ａ」も同時に発売する。価格は２万9980円で、本体の色は黒と白の２種類。
MSのモーションコントローラー「Kinect」、年末商戦向けに国内発売へ
マイクロソフトは7月6日、Xbox 360向けモーションコントローラー「Kinect」を日本で年末商戦向けに発売する方針を明らかにした。
Kinectは身振り手振りでゲームを操作できる新コントローラー。米国では11月4日に発売する予定。価格は未定。対応ソフトとして、セガ「ソニック フリーライダーズ」やハドソン「DECA SPORTS FREEDOM」などの発売が予定されている。
7月6日に同社が開いた経営方針説明会の会場でKinectを披露した。国内のXboxビジネスを担当する泉水敬ホーム＆エンターテイメント事業本部長が、ボート漕ぎや障害物競争などを楽しめる「Kinect Adventure」を、左右への体の移動やジャンプなどで実際に操作してみせた。
泉水氏も実際にプレイ。体の動きはテレビ上部に設置したセンサーで読み取る。遅延などはないように見えた
同社の樋口泰行社長は「PCやビジネスユースでもいろいろな展開が考えられる」と話していた。
マイクロソフト樋口社長「クラウドに経営資源大きく移す」
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）の樋口泰行社長は６日、2011年６月期の経営方針について記者会見し「（ネットワーク経由でソフトウエアや情報システムを提供する）クラウド・コンピューティング分野に経営資源を大きく移す」と述べ、クラウド事業や企業との連携を強化することで成長を目指す方針を示した。
７月１日付で法人向け事業部門全体で約100人のクラウド専任部隊を設置した。クラウド関連での連携会社を現在の約350社から11年度内に1000社に増やす方針。
また、2011年２月１日付で社名を「日本マイクロソフト」にすると発表した。東京都内の拠点大半を港区の新本社に集約することに伴い社名を変更する。
情報通信「利用は低迷」、10年度版白書 電子行政に遅れ
原口一博総務相は６日、2010年度版の情報通信白書を閣議に提出した。日本はブロードバンド回線や第３世代携帯電話など情報通信のインフラ部門でトップクラスだが、個人や企業、行政での実際の利用は低迷しているとの分析を盛り込んだ。特に電子行政の取り組みが遅れており、利用者の視点に立ったサービスの実現が必要と指摘した。
調査は先進25カ国を対象に実施し、インフラの整備状況や利用状況などを比較した。情報通信技術（ＩＣＴ）の総合順位は韓国に次いで２位だった。光ファイバーの敷設や第３世代携帯電話への移行割合などインフラ部門でトップだったが、利活用では16位に沈んだ。 白書では、ブロードバンドサービスを全世帯が利用するようになると新たな消費が生まれるなど、12.3兆円の経済効果が見込まれ、名目国内総生産（ＧＤＰ）を1.5％押し上げると試算した。総務省はインターネット環境の低価格化や個人情報の保護などの取り組みを拡充し、実際の利用を進める必要があると分析している。
イー・モバイル、今秋予定の「42Mbps」サービスのデモを披露
イー・モバイルは6日、今秋開始予定のDC-HSDPA（デュアルセルHSDPA）サービスのデモを披露する説明会を開始した。同社代表取締役社長のエリック・ガン氏、取締役副社長の阿部 基成氏、日本エリクソンバイスプレジデントのモーガン・カービー氏が登壇し、説明を行った。
DC-HSDPAは、同時に隣り合う2つの周波数帯域を受信に用いることで、通信速度を2倍にする技術。現在、イー・モバイルでは、下り最大21MbpsのHSPA+方式によるサービスを提供しているが、理論上は帯域が2倍となることで、通信速度も倍になる。大容量の通信を行っても、従来より短時間で処理できるようになるため、ユーザー全体での通信処理も向上が見込め、スピードが上がったように感じられるという。
3.9Gの実現に向け、昨年6月、通信各社に対して新たな周波数帯が割り当てられている。イー・モバイルに対してはDC-HSDPAとLTEのサービス提供に向け、1.7GHz帯において10MHz幅が割り当てられている。既存の5MHz幅と新帯域のうち5MHz幅、計10MHz幅でDC-HSDPAサービスが提供される計画だ。
サムスン、薄型ＴＶ世界販売5000万台 目標を上方修正
Ｗ杯効果で需要底上げ ソニーの計画比２倍に
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は2010年の薄型テレビの世界販売の目標を年初計画の3900万台から少なくとも4500万台（前年比47％増）、最大で5000万台（同63％増）に上方修正する方針を明らかにした。サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）による需要の底上げが大きいため拡大戦略を鮮明にする。ソニーの10年度計画の1.8～２倍に相当し、世界市場の占有率で独走する勢いだ。
サムスンは09年に前年比27％増の3068万台の薄型テレビを販売。ＬＥＤ搭載型の液晶テレビを主力品と位置付けて本格投入し、薄型テレビ市場のシェア首位を確実にした。
10年も大幅な販売拡大を見込み、当初は液晶テレビ3500万台、プラズマテレビ400万台を計画していた。上半期を終えた時点で新興国市場の拡大にＷ杯効果が重なり、想定以上に販売が好調なため、計画の大幅な上積みに踏み切る。
競争激化による価格下落に備え、高級タイプが多いＬＥＤ搭載型の販売を強化。一方で２月末に他社に先駆け市場投入した３次元（３Ｄ）テレビは200万台だった当初目標を260万台に引き上げる。現在は基幹部品である３Ｄ用パネルの不足で「注文の８割にしか応じられない」（サムスン幹部）が、内製パネルの増産を急ぎ、８月から出荷ペースを引き上げる。
韓国のＬＧ電子は10年に前年比49％増となる2900万台、ソニーは10年度に前年度比67％増となる2500万台を目指すとしている。米ディスプレイサーチは10年の薄型テレビの世界市場を前年比28％増の２億409万台になると予測している。
大阪府「貸金特区構想」、自見金融相が「適当ではない」
自見庄三郎金融相は６日の閣議後会見で、大阪府が検討している、改正貸金業法による上限金利の引き下げなど、一連の規制強化を一部地域で緩和する「構想改革特区」の設置構想について、「適当ではない」と否定的な見方を示した。
自見金融相は「特定地域での上限金利を上回るような貸し付けが行われ、刑罰の対象から除外することになれば、改正貸金業法で上限金利を引き下げた趣旨を損なう。地域によって刑罰が異なることになり、法の公正性に反する」との見解を示した。
６月に完全施行された改正貸金業法では、個人の借入総額を年収の３分の１までとする「総量規制」や、上限金利を年１５％に引き下げる規制強化が実施された。だが主婦やフリーランスなどの個人や、中小零細事業者が借りられなく例が増え、ヤミ金に走るなどの弊害が指摘されていた。
大阪府の「貸金特区構想」は、中小事業者向けの１年以内の融資は、上限金利を改正前の２９・２％に戻すほか、返済能力のある個人には総量規制を超えた無担保融資ができるよう緩和する。府内に本店を置く貸金業者が融資する際の適用を想定、顧客は大阪府民以外でも受け入れる。６日に政府に要望書を出す。
「iPhone 4は携帯キャリアの重荷に」とコンサルティング会社
米AppleのiPhone 4はアンテナの問題は別として、批評家や消費者に概ね好評を博しているが、このAppleの最新スマートフォンは携帯電話キャリアにとって、iPhoneのこれまでのモデルと同様の問題を引き起こすだろう――。デンマークの無線通信コンサルティング会社Strand Consultは7月5日付の報告書で、そう指摘している。
Strand ConsultはiPhoneが携帯キャリアに及ぼす影響について、2009年8月にも報告書を発表しているが、今回はその内容を引き継ぐ形で、次のように警告している。「iPhone 4は過去と同様の問題を改めて引き起こすことになるだろう。そして、おそらく業界では再び、新しいiPhone 4の高額な販売奨励金のせいで携帯キャリアが業績の下方修正を余儀なくされる事態が発生するだろう」
そしてStrand Consultは、携帯キャリアが金銭的な観点からiPhone 4を考察する上で着目すべき6つのポイントを指摘している。
まず1つは、iPhone 4の価格はこれまでのモデルと大差ないため、購入を促す追加の要因に欠けているという点だ。2つ目は、iPhone 4の新しいデザインはこれまでのモデルとそれほど大きく異なるものではないため、その点でも、あまり大きな購入の動機にはならないという点。そして3つ目は、iPhone 4の登場によって多くの新規加入者が携帯キャリアの窓口に押し寄せるようなことにはならないと予想される点だ。
「新しいiPhoneを購入するのは、ほとんどが既存のiPhoneユーザーということになるだろう」と報告書は指摘している。
続いて4つ目のポイントは、iPhoneをアップグレードしようという既存の顧客が、iPhoneを初めて購入しようという新規の顧客と比べてはるかに多いという事実が、携帯キャリアにどのような影響を及ぼすかという点だ。「おそらくiPhone 4はマイナスの意味で携帯キャリアの解約を促すことになり、その結果、携帯キャリアが負担する販売奨励金や取扱手数料のコストだけがうなぎ上りで増えることになるだろう」と報告書には記されている。
Strand Consultは前回の報告書においても、iPhoneが携帯キャリアに及ぼすマイナスの影響に言及し、その影響は一部の携帯キャリアだけでなく全体に及ぶものだと指摘している。
「われわれが世界の携帯電話事業者を対象に実施した調査によると、iPhoneの販売を手掛けたことで市場シェアや売上高、収益を伸ばせたという会社は1社もない。それどころか、iPhoneのせいで業績の下方修正を余儀なくされている事業者もあるくらいだ」とStrand Consultの2009年の報告書には記されている。
「ただし、iPhone 4の恩恵を受けることが予想される企業はAppleだけではない」とStrand Consultは指摘している。iPhone 4は従来の携帯キャリアを苦境に陥れる一方で――顧客は最新モデルにアップグレードして、古いモデルを友人や家族に売るなり譲るなりするだろうから――仮想移動体通信事業者（MVNO）には恩恵をもたらすことが予想される。MVNOとは、大手の通信事業者からネットワーク設備を借り受けて、独自ブランドでSIMカードを販売している業者のことだ。
「古いiPhoneを新たに手に入れたユーザーは、音声とデータのサービスをいちばん安価なところから購入することになるだろう。つまり、多くの国では、iPhoneユーザー向けに余分なサービス抜きでSIMオンリーのサービスを販売しているMVNOから、ということになる」と報告書には記されている。
Strand Consultが最後に指摘しているポイントは、Appleは強力なスマートフォン製品を投入し、広く一般からは、この業界の大将のように思われているが、実際のところ、同社に対する注目の高さは同社の市場シェアには不相応なものだという。
「現在、世界のiPhoneユーザーの総数はポーランドの人口と同じくらいだ。世界の携帯電話ユーザー数が11億人増加した間に、Appleは5100万台しか携帯端末を販売していない。同じ期間に、そのほかのメーカーが販売した携帯電話は34億台以上にのぼる」と報告書は指摘している。
「iPhone 4は結局のところ、多くの携帯キャリアにとって“お金のかかる新しい友人”となるのが落ちだ」とさらに報告書は続いている。これは、米国で現在iPhoneを独占販売しているAT&Tにとっては喜ばしいニュースではない。ただし、Verizon Wirelessは今のところ、自由の身だ。Verizon Wirelessは、AT&TのiPhone独占販売契約が期限切れとなる2011年1月にiPhoneの提供を開始するとみられている。
「携帯キャリアにとっては、iPhoneの顧客ベースが大きければ大きいほど、そして古ければ古いほど、iPhone 4によって生じるコストも大きくなるはずだ。今後、Appleの元からの大手のパートナー各社の多くは解約率の増加に見舞われ、向こう数カ月間は、販売奨励金や取扱手数料にかかるコストが業績にマイナスの影響を及ぼすことになるだろう」とStrand Consultは報告書で指摘している。
【東京新聞社説】
オバマ政権 見えぬ新たな米モデル
2010年7月6日
オバマ米大統領から雄弁さが消えて久しい。中間選挙を控え支持率も低迷したままだ。新自由主義路線からの転換を図りながら、新たな政権モデルは未（いま）だ明確ではない。今こそ将来像を語るべきだ。
独立記念日の四日に合わせ、メキシコ湾に面するルイジアナ州ポートサルファーからハリケーン襲来に怯（おび）える米国民の心情を伝えたコラムが目を引いた。
今なお続く原油流出被害がカトリーナ級の暴風雨でさらに広がり、漁業に依存するこの地域に取り返しのつかない惨事をもたらすのではないか。そんな地元民の不安と怒りを、現地式典に出演したバンド「アース・ウインド＆ファイアー」（土と風と火）の名に託して記した人気コラムニストの記事だった。米市民の多くが抱く目下最大の懸念を代弁していた。
昨年、米国史上初の黒人大統領の誕生を後押ししたのは二つの大きな危機だった。百年に一度といわれた金融危機と、ブッシュ前政権からの負の遺産といわれたイラクとアフガニスタン、それぞれの戦争の行き詰まりだ。
約八千億ドル規模の緊急経済対策は一定の効果をあげ、当面の景気安定化へ道を開いた。二つの戦争についても、米軍撤退の出口戦略を示すに至った。政権側からすればもっと評価されていい成果かもしれない。しかし、国民の支持率は五割を割ったままだ。
危機の先に来るべき新たな国家像が見えないためだ。支持率低迷は、この春、事実上の国民皆保険に通じる医療改革法の成立以来続いている。自助精神を信条とする建国以来の伝統が崩れ、西欧型福祉国家に近づいているのではないか。国民の間に将来への不安があったとしても不思議ではない。１０％近い水準に高止まりする失業率も、欧州の数字と符合する。
イスラム対話でも綻（ほころ）びが目立つ。対イラン核交渉で見せたトルコの調停への否定的対応は国際協調路線との食い違いを露呈し、アフガン政策では指導部批判したマクリスタル司令官の解任というドタバタ劇さえ演じた。
市民組織「茶会」による政府批判を活発化させている共和党陣営は足並みがバラバラだが、敵失に支えられたままの政権は危うい。
発足時のオバマ政権には、誤りは早期に謝罪し、修正する姿勢があった。しかし、再び取り戻せない性質の誤りもある。近づくハリケーン季節への国民の恐怖はそれを端的に物語っている。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
次世代携帯放送、月額300円前後で ドコモ検討
2012年４月にもサービス開始を目指している携帯端末向け次世代放送の月額料金について、ＮＴＴドコモが300円前後を検討していることが明らかになった。設備投資を当初予定の６割程度に抑え、料金を低めに設定する。サービス開始後５年で約1000万件の契約を目指す。
携帯端末向け次世代放送はドコモと民放各社などが出資するマルチメディア放送（東京・千代田）と、ＫＤＤＩと米クアルコムが出資するメディアフロージャパン企画（同）が参入を表明。総務省は近く１社を事業者に認定する方針を示している。
ドコモは配信に必要な基地局整備について、電波の強さを現行の携帯電話向けデジタル放送（ワンセグ）の約３倍に高め、全国の世帯数の３分の１にあたる首都圏約1600万世帯を「東京スカイツリー」に設置する設備でカバーする方針。大規模基地局に集約することで16年度までの合計設備投資額を当初予定の700億円から440億円に圧縮し、利用料金を抑える。
月額料金のほかに、特別なコンテンツなどについては追加料金で対応する方針だ。
携帯端末向け次世代放送は11年７月に終了するアナログ放送の電波帯を使ってサービス開始を予定している。地上波をそのまま流す「ワンセグ」と異なり、放送波でコンテンツを携帯端末に自由に配信できる。
「専用機」崩れる支配 携帯など垣根超え商機
ゲームビジネスが大きな転機を迎えた。ゲームも楽しめる高機能携帯電話（スマートフォン/）の普及で、家庭用ゲーム機が市場を牛耳る構図は崩壊。ソフトでは交流型と呼ぶ新ジャンルがパッケージ販売で稼ぐ老舗ソフト会社を脅かす。あらゆる娯楽がインターネットとの融合を余儀なくされるなかで、ゲームはどう進化していくのか。
６月中旬に米国で開かれた世界最大のゲーム見本市「Ｅ３」。新型ゲーム機「３ＤＳ」を披露する任天堂の岩田聡社長の発言に関係者は驚いた。「こんなに多くのソフト会社が３ＤＳ用のゲームを準備しています」
２強体制に陰り
これまで新型機の発表会で同時に説明するのは自社のソフトが中心だった。今回はソフト会社との協力関係をいきなりアピールした。あるソフト会社幹部は「最近、任天堂が優しいんですよ」と明かす。
ファミコンで家庭用のゲーム市場を切り開いた任天堂。その後、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）との２強体制となり、世界の市場をけん引してきた。数千万台のゲーム機を販売し、ソフト会社から「強権的」などと批判されながら市場を支配したリーダーが今、窮地に立たされている。
任天堂の2010年３月期の連結純利益は前の期比18％減の2286億円と６期ぶりの減益。ソニーのゲーム事業も10年３月期に570億円の営業赤字を計上した。不況の影響もあるが、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」など新勢力の出現が響いている。
ソフト５万種類
ｉＰｈｏｎｅが発売から２年弱で配信したゲームソフトは５万種類。同期間に日本で専用機用に発売された約2000種類を大きく上回る。６月24日発売の新型は画面性能が格段に向上し、さらに臨場感の高いゲームを楽しめる。広告を収益源とするゲーム配信の新たな仕組みも導入した。
任天堂とＳＣＥはゲーム機の機能向上やゲーム以外のコンテンツの充実で新勢力に対抗する構えだ。任天堂の３ＤＳは裸眼で３Ｄ映像を楽しめるのが特長で、米ウォルト・ディズニーなどと組み３Ｄ映画も視聴可能にする。ＳＣＥは身ぶりでキャラクターを動かせる新型コントローラーを投入。３Ｄテレビと組み合わせてゲームの現実感を前面に出す。映画などゲーム機で視聴できるコンテンツも拡充する。
もっとも、敵は携帯電話だけではない。韓国のゲームソフト大手、ネクソンは今回のＥ３に初出展しパソコン用アクションゲームなどを披露した。米国法人のダニエル・キム最高経営責任者は「高精細な画像やストーリー性は家庭用ゲームに負けない」と話す。
アップルの多機能端末「ｉＰａｄ」でも、ゲームは有力コンテンツのひとつだ。あらゆる情報端末が競争相手となる垣根のない時代。端末の大衆化が進むと同時に、ゲームを楽しむ人のすそ野も広がった。専用機の枠にとらわれない魅力的なモデルを打ち立てれば、商機は無限に拡大する。
楽曲演奏の映像配信、日本の３団体と包括許諾契約 米ユーストリーム
動画配信サービスのユーストリーム（カリフォルニア州）は映像配信における楽曲使用について、日本の音楽著作権管理の主要３団体と包括許諾契約を結んだ。ユーストリームが３団体に使用料を支払い、利用者は３団体が権利を持つ楽曲を演奏した映像を自由に配信できるようになる。
ユーストリームと同社に出資するソフトバンクが共同で設立した「ＵＳＴＲＥＡＭ Ａｓｉａ」が、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）、ジャパン・ライツ・クリアランス（ＪＲＣ、東京・渋谷）、イーライセンス（東京・港）の３団体と契約した。国内の主要な楽曲を演奏できるようになった。ＵＳＴＲＥＡＭ Ａｓｉａは映像配信された楽曲の割合に応じて広告収益などから一定割合の使用料を各団体に支払う。
利用者は楽曲を自分で歌ったり演奏したりした映像を配信できる。音楽ＣＤをカラオケ代わりにバックで流して歌う映像の配信は認められない。
「デジタルラジオ、ｉＰａｄでも受信」総務省が報告書
総務省は５日、今後のラジオのあり方を検討する研究会を開き、ラジオのデジタル放送化に向けた方策を盛り込んだ報告書を公表した。具体的には、携帯電話や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」、カーナビなどの端末でデジタルラジオ放送を受信できるようにする。
2011年７月の地上テレビ放送の完全デジタル化後に空く周波数を利用したデジタルラジオ放送では、高音質の音楽や、音楽と映像との同時配信などが可能になる。
報告書によると、放送対象地域は首都、近畿、中部の三大都市圏をブロックとし、その他は県単位とする。災害時に使われる音声優先放送事業への参入は、全番組に占める自主製作番組の比率が50％以上のラジオ局に限定した。
内藤正光総務副大臣は研究会から報告書を受け取り、「デジタル化でラジオは国民生活にとって不可欠なメディアになり、日本の情報社会を豊かにする」と述べた。
ＮＴＴとパナソニック、テレビ会議で提携 通信方式を統一
シェア３割超狙う
ＮＴＴとパナソニックはテレビ会議技術で提携、通信方式を統一する。両社のシステムを使う顧客同士のテレビ会議が可能になる。フルハイビジョン（ＨＤ）映像のテレビ会議システムで、今秋にＮＴＴが統一方式のシステムを発売。両社は成長が見込まれるテレビ会議市場を協力して開拓、５年後に国内で３割超のシェア獲得を目指す。
このほどＮＴＴとパナソニックはシステムの相互接続で合意。両社はテレビ会議の利用範囲を広げて利便性を高め、業界大手の米ポリコムやソニーに対抗する。検討が進む標準規格づくりを有利に進める狙いもある。
ＮＴＴが今秋発売するのは新開発のソフトを核にしたシステム。ＮＴＴの次世代ネットワーク「フレッツ光ネクスト」を使い、ＨＤ映像をやり取りする。価格はパソコンとソフトなど一組で約50万円。大型モニターにも接続できる。
パナソニックは昨年秋からＨＤ映像のテレビ会議システムを販売。相互接続により、インターネットより信頼性が高いＮＴＴの次世代ネットワーク技術を自社システムに取り込む。
次世代ネットワークで両システムはＨＤ映像や音声データの遅延を0.165秒前後に抑えるため、会議に不可欠な自然な会話が可能になるという。ＮＴＴは2015年に国内外で年300億円超の売り上げを目標にしている。パナソニックは昨年度130システムにとどまった出荷を今年度中に数倍にする。
テレビ会議システムは出張交通費の削減や環境負荷の低減を目的に導入企業が増えている。業界推計では09年の国内市場規模は207億円と４年前の倍。15年には周辺市場も含め1000億円に拡大するという。
現在は専用機器を使う数百万円から1000万円超の大型システム、または数十万円だが画質の粗いインターネット系のシステムが主流。大型システムが主力のポリコム、ソニー、米タンバークの３社が市場の７割超を占める。
地デジ放送、ボリビアが日本方式採用
総務省は５日、ボリビアが地上デジタル放送で日本方式の技術規格を採用したと発表した。海外ではパラグアイやフィリピンに続いて10カ国目になる。ハイビジョン放送と携帯端末向け放送（ワンセグ）を同時に提供できるなどの技術面が評価された。
この結果、南米では欧州方式を取り入れるコロンビアとウルグアイ以外の主要８カ国で日本方式の採用が決まった。総務省は今後、タイやアフリカ諸国などと採用交渉を進める。
発電・鉄道… 日本勢、インフラ事業で再編加速
発電や鉄道機器など社会インフラ分野を中心に、グローバル展開を見据えた事業再編が加速している。日立製作所と三菱電機、三菱重工業は５日、水力発電機器事業を2011年10月に統合すると正式発表した。規模の小さなメーカーが縮む国内市場でシェアを奪い合う消耗戦から脱するためには、事業統合などが不可欠。成長が続く新興市場で、世界の競合企業と戦うための提携戦略が問われている。
日立など３社は水力発電機器の開発・設計、販売部門を全面統合する。11年10月に新会社を設立し、日立が50％、三菱２社が50％を出資する。統合時の売上高は約250億円。３社は得意の揚水発電技術を武器に中国、インド、中南米などで大規模案件の受注を狙う。
●世界で戦えない危機感 日立と三菱重工は６月下旬に鉄道システムの開発・製造などで提携したばかり。技術力で日本の頂点に立つ２社を事業提携に走らせたのは、このままでは世界で戦えないという危機感だ。
水力発電機器や鉄道システムは、ともに日本勢の世界シェアを合計しても10％以下。水力では仏アルストム、鉄道ではカナダのボンバルディアなど「海外３強」の合計シェアが５割を超える点で共通する。
「似たような事業を手掛ける重工さんとは、協力を深めたい」。日立の中西宏明社長は４月の就任時から連携に意欲的だった。
●敵がい心が接着剤 両社は「どちらもおうような社風で話しやすい」（日立幹部）と認め合う間柄。社会インフラ分野ではライバルの東芝が06年に米原子力大手ウエスチングハウスを54億ドルで買収。日立、三菱重工もそれぞれ応札したが競り負け、原発のグローバル展開で東芝に先行を許す結果となった。東芝への敵がい心が両社の接着剤となった面もある。
国内でインフラ整備が一段落した水道ビジネスでも連携が始まっている。今年３月、三菱商事と日揮が荏原の水道事業子会社に出資。３社共同でアジアや中東の上下水道整備案件の受注活動を始めた。荏原の水処理技術、三菱商事の資金調達力、日揮のエンジニアリングのノウハウを結集し、競争力を高める狙いだ。
重電分野の07年度の利益率は日本企業の平均が5.8％と、海外企業（12.6％）の半分にも満たない。市場規模の割に企業数が多いことが一因だ。
●「国内予選で消耗」 経済産業省が６月にまとめた産業構造ビジョンでも、日本企業が「国内予選で消耗」してしまうのに対し、「（サムスン電子などの）韓国企業は国内予選なしで最初からグローバル市場に向けて大胆で迅速な投資戦略を実行できる」と分析。電機など業界再編の必要性を説く。
富士通と東芝は６月、携帯電話機事業を統合することで合意した。国内の10年度の端末出荷台数は3100万台と07年度の約６割まで落ち込む見通し。原発と半導体に経営資源を集中する東芝にとって、赤字続きの事業を温存できなくなった側面が大きい。
石油化学業界では国内コンビナートの再編が活発になっている。三井化学と出光興産は４月に千葉コンビナート（千葉県市原市）で基礎原料であるエチレン事業を統合。三菱化学と旭化成も来春、水島コンビナート（岡山県倉敷市）でエチレン事業を統合し、数年後に１基に集約する。
石化製品は内需の低迷に加え、生産の３割を占める輸出が将来大幅に減少する見通し。中東資本が安価な原料を使った大規模コンビナートを相次いで稼働させており、日本からの輸出競争力が低下するためだ。国内エチレン設備の２～３割が余剰になるとみられており、設備再編が急務になっている。
製紙大手、洋紙輸出を拡大 10年度２～４倍に
大手製紙各社が洋紙の輸出を大幅に拡大する。北越紀州製紙と日本製紙は2010年度の輸出量を09年度の２～４倍に増やす。国内の需要不振と価格低迷が長引くと判断し、アジアなどの成長市場に目を向ける。鉄鋼や化学に比べて内需比率が高い紙業界でも、輸出を重視する動きが広がってきた。
北越紀州製紙は印刷などに使う洋紙の10年度の輸出量を３～４倍に増やし、09年度に５％前後だった輸出比率を15～20％に引き上げる。09年８月に５千トン前後だった月間輸出量は４月以降、２万トン前後に増えている。香港や台湾、シンガポール、オーストラリア向けが中心。「スポット（当用買い）取引でなく固定客への安定的な販売を重視する」（同社）
洋紙最大手の日本製紙は輸出比率を12～13％に高める。09年度の比率は５％前後で、月間輸出量は３万トン強だった。
王子製紙は現在10％未満の海外売上高比率を12年以降、20％まで上げる。中国の江蘇省南通市に建設中の新工場を拠点に、現地生産も拡大する。
アジアでは生活水準の向上に伴い、家電や自動車の広告、出版物の需要が旺盛だ。洋紙の主力品、上質コート紙の香港市場の取引価格は年初から25％上昇し、１年５カ月ぶりの高値だ。「製造コストの引き下げで輸出も利益が出るようになった」（北越紀州製紙）
一方、企業の広告費削減などで日本の需要は縮小している。主力品の国内価格は１年半で８％下がり、４年ぶりの安値となった。
鉄鋼では大手各社の輸出比率が４～５割と高く、化学大手も輸出を増やしてきた。これに対し、製紙各社は輸出比率が１割未満と低かった。
中国、日本国債の購入拡大
１～４月の買越額5410億円 欧州危機で資金分散か
中国が日本国債への投資を拡大し始めた。今年に入ってから期間１年以内の短期債を中心に買越額が急増。１～４月だけで累計額が5410億円に達した。投資拡大は欧州の財政危機に対する市場の不安が高まった時期と重なっており、中国当局が膨らむ外貨準備の運用先を日本国債にも広げた可能性がある。外国人保有率が低い日本の国債の中で、中国マネーの存在感が高まりそうだ。
これまで中国は日本への証券投資に積極的ではなく、2009年の証券売買でみると800億円の売り越し。ただ今年に入ってから急ピッチで投資が動き出した。財務省によると、05年以降の証券売買で買い越しとなったのは05年（2538億円）と06年（2091億円）、08年（378億円）の３年。今年は１～４月だけで過去最高だった05年の2.1倍の買越額を記録した計算だ。
売買は償還期間が１年以内の短期債が中心だ。４カ月間の短期債の買越額は5177億円。５年や10年の中長期債は234億円の買い越しとなった。４月単月でみると買越額は1978億円で、海外勢では英国に次ぐ２位。５月以降も同じ傾向が続き、中長期債にも買いが入っているもよう。
著作権の制限 知的財産は厳格に守るべきだ（7月6日付・読売社説）
知的財産権は厳格に守る、という著作権法の大前提が崩れていくのではないか。そんな懸念を抱かせる提言だ。
文化審議会の小委員会は、著作者の権利を制約する「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）の導入を求める「中間まとめ」を発表した。
著作権法は、許諾を得ずに著作物を利用できる事例として、個人が私的目的で行う複製や、報道・研究目的での引用などを具体的に列挙している。
これに対し米国では、「公正な利用」ならば、著作物を自由に利用することができる。いわゆるフェアユースの制度だ。著作物の要約などを公正な利用として許容することが、社会のより大きな利益になるとの考えが根底にある。
公正か否かは、裁判所が著作物の使用目的や市場への影響などから総合的に判断する。１００年以上に及ぶ判例の蓄積もある。
例えばグーグル社は、フェアユースを根拠に、無断で書籍のデジタル複製を進めた。全米作家組合などが裁判に訴え、一時は日本の著作者への影響も懸念された。権利者には不利な制度である。
ネット技術の発展により、著作物の利用形態は急速に変化している。必要に応じて個別規定を改正するよりも、米国型の一般規定を設けた方が、著作物の利用が円滑に進むとの意見もある。
今回の「中間まとめ」は、米国型フェアユース規定の導入は退けた。一方で、人物写真の背景に美術作品が写り込む場合や、音楽再生技術の開発の際に必要な複製などに限って認める「権利制限の一般規定」を設けることとした。
例えば、著作物の「付随的」利用を認めるといった、抽象的表現の規定を想定しているようだ。可能な分野から一般規定を導入するということなのだろう。
しかし、様々に解釈されかねない規定は、知的財産権の侵害につながる恐れがある。
やはり、著作物の利用は学校教育や報道など公共性の高い分野に原則として限られるべきだ。ビジネスのための利用なら、まず権利者の了解を得るのが筋だろう。
著作権法の内容が現実に合わなければ、必要に応じ個別規定を改めればよい。近年は、法改正も迅速に行われるようになった。
欧州の独仏なども「権利制限の一般規定」は導入していない。
知的財産は人間の創造活動の賜物(たまもの)でもある。その侵害を助長するような法改正は、将来に大きな禍根を残しかねない。
2012年４月にもサービス開始を目指している携帯端末向け次世代放送の月額料金について、ＮＴＴドコモが300円前後を検討していることが明らかになった。設備投資を当初予定の６割程度に抑え、料金を低めに設定する。サービス開始後５年で約1000万件の契約を目指す。
携帯端末向け次世代放送はドコモと民放各社などが出資するマルチメディア放送（東京・千代田）と、ＫＤＤＩと米クアルコムが出資するメディアフロージャパン企画（同）が参入を表明。総務省は近く１社を事業者に認定する方針を示している。
ドコモは配信に必要な基地局整備について、電波の強さを現行の携帯電話向けデジタル放送（ワンセグ）の約３倍に高め、全国の世帯数の３分の１にあたる首都圏約1600万世帯を「東京スカイツリー」に設置する設備でカバーする方針。大規模基地局に集約することで16年度までの合計設備投資額を当初予定の700億円から440億円に圧縮し、利用料金を抑える。
月額料金のほかに、特別なコンテンツなどについては追加料金で対応する方針だ。
携帯端末向け次世代放送は11年７月に終了するアナログ放送の電波帯を使ってサービス開始を予定している。地上波をそのまま流す「ワンセグ」と異なり、放送波でコンテンツを携帯端末に自由に配信できる。
「専用機」崩れる支配 携帯など垣根超え商機
ゲームビジネスが大きな転機を迎えた。ゲームも楽しめる高機能携帯電話（スマートフォン/）の普及で、家庭用ゲーム機が市場を牛耳る構図は崩壊。ソフトでは交流型と呼ぶ新ジャンルがパッケージ販売で稼ぐ老舗ソフト会社を脅かす。あらゆる娯楽がインターネットとの融合を余儀なくされるなかで、ゲームはどう進化していくのか。
６月中旬に米国で開かれた世界最大のゲーム見本市「Ｅ３」。新型ゲーム機「３ＤＳ」を披露する任天堂の岩田聡社長の発言に関係者は驚いた。「こんなに多くのソフト会社が３ＤＳ用のゲームを準備しています」
２強体制に陰り
これまで新型機の発表会で同時に説明するのは自社のソフトが中心だった。今回はソフト会社との協力関係をいきなりアピールした。あるソフト会社幹部は「最近、任天堂が優しいんですよ」と明かす。
ファミコンで家庭用のゲーム市場を切り開いた任天堂。その後、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）との２強体制となり、世界の市場をけん引してきた。数千万台のゲーム機を販売し、ソフト会社から「強権的」などと批判されながら市場を支配したリーダーが今、窮地に立たされている。
任天堂の2010年３月期の連結純利益は前の期比18％減の2286億円と６期ぶりの減益。ソニーのゲーム事業も10年３月期に570億円の営業赤字を計上した。不況の影響もあるが、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」など新勢力の出現が響いている。
ソフト５万種類
ｉＰｈｏｎｅが発売から２年弱で配信したゲームソフトは５万種類。同期間に日本で専用機用に発売された約2000種類を大きく上回る。６月24日発売の新型は画面性能が格段に向上し、さらに臨場感の高いゲームを楽しめる。広告を収益源とするゲーム配信の新たな仕組みも導入した。
任天堂とＳＣＥはゲーム機の機能向上やゲーム以外のコンテンツの充実で新勢力に対抗する構えだ。任天堂の３ＤＳは裸眼で３Ｄ映像を楽しめるのが特長で、米ウォルト・ディズニーなどと組み３Ｄ映画も視聴可能にする。ＳＣＥは身ぶりでキャラクターを動かせる新型コントローラーを投入。３Ｄテレビと組み合わせてゲームの現実感を前面に出す。映画などゲーム機で視聴できるコンテンツも拡充する。
もっとも、敵は携帯電話だけではない。韓国のゲームソフト大手、ネクソンは今回のＥ３に初出展しパソコン用アクションゲームなどを披露した。米国法人のダニエル・キム最高経営責任者は「高精細な画像やストーリー性は家庭用ゲームに負けない」と話す。
アップルの多機能端末「ｉＰａｄ」でも、ゲームは有力コンテンツのひとつだ。あらゆる情報端末が競争相手となる垣根のない時代。端末の大衆化が進むと同時に、ゲームを楽しむ人のすそ野も広がった。専用機の枠にとらわれない魅力的なモデルを打ち立てれば、商機は無限に拡大する。
楽曲演奏の映像配信、日本の３団体と包括許諾契約 米ユーストリーム
動画配信サービスのユーストリーム（カリフォルニア州）は映像配信における楽曲使用について、日本の音楽著作権管理の主要３団体と包括許諾契約を結んだ。ユーストリームが３団体に使用料を支払い、利用者は３団体が権利を持つ楽曲を演奏した映像を自由に配信できるようになる。
ユーストリームと同社に出資するソフトバンクが共同で設立した「ＵＳＴＲＥＡＭ Ａｓｉａ」が、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）、ジャパン・ライツ・クリアランス（ＪＲＣ、東京・渋谷）、イーライセンス（東京・港）の３団体と契約した。国内の主要な楽曲を演奏できるようになった。ＵＳＴＲＥＡＭ Ａｓｉａは映像配信された楽曲の割合に応じて広告収益などから一定割合の使用料を各団体に支払う。
利用者は楽曲を自分で歌ったり演奏したりした映像を配信できる。音楽ＣＤをカラオケ代わりにバックで流して歌う映像の配信は認められない。
「デジタルラジオ、ｉＰａｄでも受信」総務省が報告書
総務省は５日、今後のラジオのあり方を検討する研究会を開き、ラジオのデジタル放送化に向けた方策を盛り込んだ報告書を公表した。具体的には、携帯電話や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」、カーナビなどの端末でデジタルラジオ放送を受信できるようにする。
2011年７月の地上テレビ放送の完全デジタル化後に空く周波数を利用したデジタルラジオ放送では、高音質の音楽や、音楽と映像との同時配信などが可能になる。
報告書によると、放送対象地域は首都、近畿、中部の三大都市圏をブロックとし、その他は県単位とする。災害時に使われる音声優先放送事業への参入は、全番組に占める自主製作番組の比率が50％以上のラジオ局に限定した。
内藤正光総務副大臣は研究会から報告書を受け取り、「デジタル化でラジオは国民生活にとって不可欠なメディアになり、日本の情報社会を豊かにする」と述べた。
ＮＴＴとパナソニック、テレビ会議で提携 通信方式を統一
シェア３割超狙う
ＮＴＴとパナソニックはテレビ会議技術で提携、通信方式を統一する。両社のシステムを使う顧客同士のテレビ会議が可能になる。フルハイビジョン（ＨＤ）映像のテレビ会議システムで、今秋にＮＴＴが統一方式のシステムを発売。両社は成長が見込まれるテレビ会議市場を協力して開拓、５年後に国内で３割超のシェア獲得を目指す。
このほどＮＴＴとパナソニックはシステムの相互接続で合意。両社はテレビ会議の利用範囲を広げて利便性を高め、業界大手の米ポリコムやソニーに対抗する。検討が進む標準規格づくりを有利に進める狙いもある。
ＮＴＴが今秋発売するのは新開発のソフトを核にしたシステム。ＮＴＴの次世代ネットワーク「フレッツ光ネクスト」を使い、ＨＤ映像をやり取りする。価格はパソコンとソフトなど一組で約50万円。大型モニターにも接続できる。
パナソニックは昨年秋からＨＤ映像のテレビ会議システムを販売。相互接続により、インターネットより信頼性が高いＮＴＴの次世代ネットワーク技術を自社システムに取り込む。
次世代ネットワークで両システムはＨＤ映像や音声データの遅延を0.165秒前後に抑えるため、会議に不可欠な自然な会話が可能になるという。ＮＴＴは2015年に国内外で年300億円超の売り上げを目標にしている。パナソニックは昨年度130システムにとどまった出荷を今年度中に数倍にする。
テレビ会議システムは出張交通費の削減や環境負荷の低減を目的に導入企業が増えている。業界推計では09年の国内市場規模は207億円と４年前の倍。15年には周辺市場も含め1000億円に拡大するという。
現在は専用機器を使う数百万円から1000万円超の大型システム、または数十万円だが画質の粗いインターネット系のシステムが主流。大型システムが主力のポリコム、ソニー、米タンバークの３社が市場の７割超を占める。
地デジ放送、ボリビアが日本方式採用
総務省は５日、ボリビアが地上デジタル放送で日本方式の技術規格を採用したと発表した。海外ではパラグアイやフィリピンに続いて10カ国目になる。ハイビジョン放送と携帯端末向け放送（ワンセグ）を同時に提供できるなどの技術面が評価された。
この結果、南米では欧州方式を取り入れるコロンビアとウルグアイ以外の主要８カ国で日本方式の採用が決まった。総務省は今後、タイやアフリカ諸国などと採用交渉を進める。
発電・鉄道… 日本勢、インフラ事業で再編加速
発電や鉄道機器など社会インフラ分野を中心に、グローバル展開を見据えた事業再編が加速している。日立製作所と三菱電機、三菱重工業は５日、水力発電機器事業を2011年10月に統合すると正式発表した。規模の小さなメーカーが縮む国内市場でシェアを奪い合う消耗戦から脱するためには、事業統合などが不可欠。成長が続く新興市場で、世界の競合企業と戦うための提携戦略が問われている。
日立など３社は水力発電機器の開発・設計、販売部門を全面統合する。11年10月に新会社を設立し、日立が50％、三菱２社が50％を出資する。統合時の売上高は約250億円。３社は得意の揚水発電技術を武器に中国、インド、中南米などで大規模案件の受注を狙う。
●世界で戦えない危機感 日立と三菱重工は６月下旬に鉄道システムの開発・製造などで提携したばかり。技術力で日本の頂点に立つ２社を事業提携に走らせたのは、このままでは世界で戦えないという危機感だ。
水力発電機器や鉄道システムは、ともに日本勢の世界シェアを合計しても10％以下。水力では仏アルストム、鉄道ではカナダのボンバルディアなど「海外３強」の合計シェアが５割を超える点で共通する。
「似たような事業を手掛ける重工さんとは、協力を深めたい」。日立の中西宏明社長は４月の就任時から連携に意欲的だった。
●敵がい心が接着剤 両社は「どちらもおうような社風で話しやすい」（日立幹部）と認め合う間柄。社会インフラ分野ではライバルの東芝が06年に米原子力大手ウエスチングハウスを54億ドルで買収。日立、三菱重工もそれぞれ応札したが競り負け、原発のグローバル展開で東芝に先行を許す結果となった。東芝への敵がい心が両社の接着剤となった面もある。
国内でインフラ整備が一段落した水道ビジネスでも連携が始まっている。今年３月、三菱商事と日揮が荏原の水道事業子会社に出資。３社共同でアジアや中東の上下水道整備案件の受注活動を始めた。荏原の水処理技術、三菱商事の資金調達力、日揮のエンジニアリングのノウハウを結集し、競争力を高める狙いだ。
重電分野の07年度の利益率は日本企業の平均が5.8％と、海外企業（12.6％）の半分にも満たない。市場規模の割に企業数が多いことが一因だ。
●「国内予選で消耗」 経済産業省が６月にまとめた産業構造ビジョンでも、日本企業が「国内予選で消耗」してしまうのに対し、「（サムスン電子などの）韓国企業は国内予選なしで最初からグローバル市場に向けて大胆で迅速な投資戦略を実行できる」と分析。電機など業界再編の必要性を説く。
富士通と東芝は６月、携帯電話機事業を統合することで合意した。国内の10年度の端末出荷台数は3100万台と07年度の約６割まで落ち込む見通し。原発と半導体に経営資源を集中する東芝にとって、赤字続きの事業を温存できなくなった側面が大きい。
石油化学業界では国内コンビナートの再編が活発になっている。三井化学と出光興産は４月に千葉コンビナート（千葉県市原市）で基礎原料であるエチレン事業を統合。三菱化学と旭化成も来春、水島コンビナート（岡山県倉敷市）でエチレン事業を統合し、数年後に１基に集約する。
石化製品は内需の低迷に加え、生産の３割を占める輸出が将来大幅に減少する見通し。中東資本が安価な原料を使った大規模コンビナートを相次いで稼働させており、日本からの輸出競争力が低下するためだ。国内エチレン設備の２～３割が余剰になるとみられており、設備再編が急務になっている。
製紙大手、洋紙輸出を拡大 10年度２～４倍に
大手製紙各社が洋紙の輸出を大幅に拡大する。北越紀州製紙と日本製紙は2010年度の輸出量を09年度の２～４倍に増やす。国内の需要不振と価格低迷が長引くと判断し、アジアなどの成長市場に目を向ける。鉄鋼や化学に比べて内需比率が高い紙業界でも、輸出を重視する動きが広がってきた。
北越紀州製紙は印刷などに使う洋紙の10年度の輸出量を３～４倍に増やし、09年度に５％前後だった輸出比率を15～20％に引き上げる。09年８月に５千トン前後だった月間輸出量は４月以降、２万トン前後に増えている。香港や台湾、シンガポール、オーストラリア向けが中心。「スポット（当用買い）取引でなく固定客への安定的な販売を重視する」（同社）
洋紙最大手の日本製紙は輸出比率を12～13％に高める。09年度の比率は５％前後で、月間輸出量は３万トン強だった。
王子製紙は現在10％未満の海外売上高比率を12年以降、20％まで上げる。中国の江蘇省南通市に建設中の新工場を拠点に、現地生産も拡大する。
アジアでは生活水準の向上に伴い、家電や自動車の広告、出版物の需要が旺盛だ。洋紙の主力品、上質コート紙の香港市場の取引価格は年初から25％上昇し、１年５カ月ぶりの高値だ。「製造コストの引き下げで輸出も利益が出るようになった」（北越紀州製紙）
一方、企業の広告費削減などで日本の需要は縮小している。主力品の国内価格は１年半で８％下がり、４年ぶりの安値となった。
鉄鋼では大手各社の輸出比率が４～５割と高く、化学大手も輸出を増やしてきた。これに対し、製紙各社は輸出比率が１割未満と低かった。
中国、日本国債の購入拡大
１～４月の買越額5410億円 欧州危機で資金分散か
中国が日本国債への投資を拡大し始めた。今年に入ってから期間１年以内の短期債を中心に買越額が急増。１～４月だけで累計額が5410億円に達した。投資拡大は欧州の財政危機に対する市場の不安が高まった時期と重なっており、中国当局が膨らむ外貨準備の運用先を日本国債にも広げた可能性がある。外国人保有率が低い日本の国債の中で、中国マネーの存在感が高まりそうだ。
これまで中国は日本への証券投資に積極的ではなく、2009年の証券売買でみると800億円の売り越し。ただ今年に入ってから急ピッチで投資が動き出した。財務省によると、05年以降の証券売買で買い越しとなったのは05年（2538億円）と06年（2091億円）、08年（378億円）の３年。今年は１～４月だけで過去最高だった05年の2.1倍の買越額を記録した計算だ。
売買は償還期間が１年以内の短期債が中心だ。４カ月間の短期債の買越額は5177億円。５年や10年の中長期債は234億円の買い越しとなった。４月単月でみると買越額は1978億円で、海外勢では英国に次ぐ２位。５月以降も同じ傾向が続き、中長期債にも買いが入っているもよう。
著作権の制限 知的財産は厳格に守るべきだ（7月6日付・読売社説）
知的財産権は厳格に守る、という著作権法の大前提が崩れていくのではないか。そんな懸念を抱かせる提言だ。
文化審議会の小委員会は、著作者の権利を制約する「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）の導入を求める「中間まとめ」を発表した。
著作権法は、許諾を得ずに著作物を利用できる事例として、個人が私的目的で行う複製や、報道・研究目的での引用などを具体的に列挙している。
これに対し米国では、「公正な利用」ならば、著作物を自由に利用することができる。いわゆるフェアユースの制度だ。著作物の要約などを公正な利用として許容することが、社会のより大きな利益になるとの考えが根底にある。
公正か否かは、裁判所が著作物の使用目的や市場への影響などから総合的に判断する。１００年以上に及ぶ判例の蓄積もある。
例えばグーグル社は、フェアユースを根拠に、無断で書籍のデジタル複製を進めた。全米作家組合などが裁判に訴え、一時は日本の著作者への影響も懸念された。権利者には不利な制度である。
ネット技術の発展により、著作物の利用形態は急速に変化している。必要に応じて個別規定を改正するよりも、米国型の一般規定を設けた方が、著作物の利用が円滑に進むとの意見もある。
今回の「中間まとめ」は、米国型フェアユース規定の導入は退けた。一方で、人物写真の背景に美術作品が写り込む場合や、音楽再生技術の開発の際に必要な複製などに限って認める「権利制限の一般規定」を設けることとした。
例えば、著作物の「付随的」利用を認めるといった、抽象的表現の規定を想定しているようだ。可能な分野から一般規定を導入するということなのだろう。
しかし、様々に解釈されかねない規定は、知的財産権の侵害につながる恐れがある。
やはり、著作物の利用は学校教育や報道など公共性の高い分野に原則として限られるべきだ。ビジネスのための利用なら、まず権利者の了解を得るのが筋だろう。
著作権法の内容が現実に合わなければ、必要に応じ個別規定を改めればよい。近年は、法改正も迅速に行われるようになった。
欧州の独仏なども「権利制限の一般規定」は導入していない。
知的財産は人間の創造活動の賜物(たまもの)でもある。その侵害を助長するような法改正は、将来に大きな禍根を残しかねない。
