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ソフトバンクが23万の純増、iPhone 4効果も――2010年6月契約数
 電気通信事業者協会(TCA)は7月7日、2010年6月末の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億1371万6400。夏商戦向けの新モデルが相次いで登場したことも手伝って、各携帯キャリアとも順調に契約数を伸ばした。
 純増トップとなったのは、22万9500の純増を獲得したソフトバンクモバイル。6月24日に登場したiPhone 4や、5月に販売を開始したiPad 3Gモデル、従来モデルのiPhone 3GSの販売が好調に推移し、純増数を伸ばした。こうしたアップル効果も手伝って、同社の純増数は3カ月連続で20万超となっている。
 16万4600の純増で2位となったNTTドコモは、割引キャンペーンを展開しているデータ通信端末や、父の日効果で需要が高まったフォトフレームが好調だったことに加え、夏モデルのラインアップも出そろったことから純増数を伸ばした。番号ポータビリティについては、1万7900の転出超過となったものの、前月の-2万4900からは改善されている。iPhone 4の影響については、6月はほとんどなかったと見ているが「今後、注視していく」(ドコモ)とした。
 3位は7万1500の純増を獲得したイー・モバイル。他社からもWi-Fiルータ製品が登場し、このカテゴリーの製品に対する認知が広がったことや、iPad/スマートフォンなどのWi-Fi搭載デバイスが登場し、同社のモバイルWi-Fiルータ製品「Pocket WiFi」に注目が集まったことなどが、純増の伸びを支えたという。
 純増5万4700のKDDIは、待たれていたスマートフォンやフォトフレーム、モバイルWiMAX+3Gのデータ通信カードを投入したものの、投入時期が6月下旬に集中したことから、契約数の伸びにはつながらなかった。ただ、スマートフォンの出足については、「スマートフォンの登場をお待ちいただいていた男性ユーザーを中心に、好調に推移している」(KDDI)といい、7月の巻き返しを狙う。
 番号ポータビリティは、ソフトバンクモバイルのみ転入超過となった。新モデルのiPhone 4が登場し、「先月に続いて、番号ポータビリティでiPhoneに乗り換えるケースが多かった」(ソフトバンクモバイル)ことが転入超過につながったという。
 ウィルコムのPHSは6万600の純減となったが、5月の純減(-9万4200)からは改善が見られた。依然として厳しい状況が続く中、新モデルの投入や、月額1450円でウィルコム端末への通話が24時間無料となり、他社ケータイやPCへのEメールの送受信も無料で利用できる「新ウィルコム定額プランS」のキャンペーンで純減に歯止めをかけたいところだ。
 UQコミュニケーションズの6月の純増は2万1300件で、総契約数は21万3900件。サービス開始から1年で累計20万台を超えた。UQ WiMAXの対応製品については6月下旬から、auのWiMAX対応WINデータ通信カードが発売されており、7月の純増に期待がかかる。


2015年のタッチパネル世界市場、09年比3.6倍 民間調べ
 調査会社のシード・プランニング(東京・台東)は7日、「タッチパネル」の世界市場の規模が2015年には145億ドル(約1兆2600億円)と09年比3.6倍に急拡大するとの調査結果をまとめた。直感的な操作性が人気を集め、米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」をはじめとする携帯端末や電子書籍端末などの販売が伸びるとみている。
 タッチパネル市場はこれまで銀行のATMや駅の券売機など業務用機器を中心に拡大してきたが、今後は一般向け機器の普及にも弾みがつくことが見込まれている。
 タッチパネルは検知方式で2種類に大別される。圧力に反応する「抵抗膜方式」のパネルはカーナビなどに利用されている。iPhoneなどが搭載するのは静電気の変化を検知する「静電容量方式」のパネル。複数の指で同時に操作する「マルチタッチ」に対応している。



半導体需要、世界で拡大 5月売上高48%増で最高更新
新興国けん引、年後半は不透明感も
 【シリコンバレー=奥平和行】世界の半導体市場の増勢が続いている。米国半導体工業会(SIA)は6日、5月の世界半導体売上高が前年同月比48%増の246億5000万ドル(約2兆1600億円)にのぼり、単月では2カ月連続で過去最高を更新したと発表。サムスン電子が7日発表した4~6月期の連結営業利益の推計も過去最高水準にある。新興国需要がけん引する構図でIT(情報技術)産業は当面、好調を維持しそうだが、一部地域の景気減速懸念など年後半にかけては不透明要因もある。

 5月の売上高はパソコンや携帯電話に加え、産業機器や自動車の販売拡大が貢献、235億8000万ドルだった4月を上回った。地域別の内訳は米州が53%増の42億7000万ドル、日本が35%増の37億2000万ドル、欧州が44%増の31億5000万ドル。アジア太平洋(日本を除く)が51%増の135億1000万ドルとなり全体の半分強を占めており、ジョージ・スカリーズSIA会長は6日、声明で「中国やインドなど新興国が情報・通信機器の販売拡大を後押ししている」と指摘した。
 2010年の世界販売台数はパソコンが前年比20%、携帯電話が10~12%増える見通し。機能の複雑化に伴って半導体の搭載が進んでいる産業機器や自動車の販売増も寄与している。SIAは6月、10年通年の世界半導体売上高の予測を従来の2421億ドルから2905億ドル(前年比28%増)に上方修正しており、スカリーズ会長は6日の声明で「現在の水準が続けば予測に到達する」と分析した。
 半導体市場は欧州での減速懸念が残るものの、リーマン・ショック後にけん引役が新興国に切り替わり、パソコンや薄型テレビ、携帯電話など幅広い電子機器向けに半導体需要の拡大が続く。記憶装置として使われるDRAMやNAND型フラッシュメモリーなどは「世界的な携帯電話市場の広がりが追い風」(東芝の半導体担当役員)だ。
 なかでも新興国のパソコン販売増加の効果が大きかったDRAMはスマートフォン、薄型テレビ、ブルーレイ・ディスクレコーダーなど「パソコン以外の市場が花開いてきた」(エルピーダメモリの坂本幸雄社長)。
 システムLSI(大規模集積回路)、各種アナログ半導体などあらゆる分野で半導体生産が復調しつつあり、大手各社は一斉に増産に着手した。
 ただ、半導体市況はマクロ経済の影響を受けやすい。スカリーズSIA会長は6日、世界経済の減速懸念について「政府債務などの問題の影響はこれまでのところ出ていないようだ」としたが、今後は先進国での政策効果がはがれるため「クリスマス商戦後は見極めづらい」(東芝半導体担当役員)との見方もある。
 業界アナリストの間では、来週決算を発表する予定の米インテルなど半導体大手の業績の行方を見守りながら「年後半にかけて状況を注視する必要がある」との声も出ている。



「社内公用語を英語にするくらいならC言語にしてやる!!」――スク・エニ和田社長
 「社内公用語を英語にするくらいならC言語にしてやる!!」――と、スクウェア・エニックス(スク・エニ)の和田洋一社長が7月7日Twitterでシャウトしている。楽天やユニクロが社内公用語の英語化を発表し、話題になったことを受けた発言のようだ。このつぶやきは100人以上に公式RTされるなど注目を集めている。
 スク・エニは2010年3月期(09年4月~10年3月)のゲーム販売本数のうち、欧州と北米で56%を占めるなど、海外売上高比率が比較的高い企業。英Eidosを買収し、今後の戦略の1つとしてグローバル化を掲げている(参考資料)が、社内公用語を英語に……とはならないよう。何気ない一言だが、スク・エニというグローバル化を実際に進めている企業のアイデンティティを経営トップがどう考えているかもうかがえる。
 フォロワーからの「いっその事0か1のみで話せばいいのに」という返信には「無理。。」と答えている。



サイバーエージェントがアプリ開発の新会社 新卒社員を役員に抜てき
 サイバーエージェントは7月7日、スマートフォン向けアプリを開発する100%子会社「アプリボット」を設立した。取締役に、今年4月にサイバーエージェントに新卒で入社した23歳の卜部宏樹さんを抜てきした。
 サイバーエージェントの携帯電話向けサービスの運営ノウハウを生かし、iPhoneやAndroid向けアプリを企画・開発する。資本金は1500万円。代表取締役社長には、サイバーエージェントの日高裕介専務が就任した。
 新会社設立は卜部さんが提案して実現した。サイバーエージェントはこれまでも子会社の役員に若手社員を起用することがあったが、23歳での就任は最も若いという。



カジノ都市OSAKA始動 橋下知事「アジア対抗、利益は福祉に」
 カジノ特区の指定を目指す大阪府が、近く有識者らでつくる「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を設置し、カジノ誘致に向け本格始動させることが7日、分かった。橋下徹知事は「アジアとの都市間競争に打ち勝つためにカジノは必要。利益は福祉などに回せばいい」と述べ、強い意欲を示している。カジノ誘致には大阪府以外にも、多くの自治体が名乗りを上げており、誘致合戦の激化も予想されている。
 検討会には、府市の関係者のほか、大阪府立大や大阪市立大の研究者、市長会会長らが参加。府内にカジノを含めた統合型リゾート施設を設置する場合の課題や対応について協議する予定で、9日に初会合が開かれる。
 府内の設置候補地は、大阪南港や堺市などのベイエリア地区。知事は民間投資でカジノを設置し海外からの観光客を呼び込んだうえで、税収を教育や福祉の財源に充てる意向だという。
 カジノ合法化に向けた法案については民主、自民などの超党派の議員連盟が4月に発足。秋の臨時国会に議員立法での成立を目指している。民主党原案では当面の設置先を2カ所に絞り、有力候補地として東京都、沖縄県、北海道が挙がっているという。
 府の検討会はこうした候補地を抑え、大阪にカジノ誘致を実現することが目的。橋下知事はこれまで、早期の法制化を求めていたほか、今年1月にシンガポールを訪問した際は、実際にカジノを含む大型リゾート施設の視察も行っている。



自工会会長、円高「政府は対策を」 国内生産への影響を懸念
 日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は7日の定例記者会見で、為替相場の円高について「この円高状態が続けば、国内生産に響く。ネガティブな影響が出ないよう、政府はなんらかの対策を打ってほしい」と述べた。

 国内は9月末に新車の買い換え補助金制度が打ち切りとなるため、新車販売の減少が懸念されている。さらに円高基調が続けば「国内販売の反動減と輸出の減少がダブルで自動車産業をおそう。回復基調にある日本の景気に影響を与えることは避けなければならない」と強調した。

 自動車メーカーが今期の業績予想の前提としている為替レートは1ドル=90円。志賀会長は「如実に日本からの輸出の採算が悪化する」と危機感を表明した。輸出先となる米国市場についても「米景気の回復はスローながらも順調とみていたが、回復に波があるようだ」と慎重な見方を示した。



消費増税なら自動車取得税は廃止を 自工会会長が要望  
 日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は7日の定例会見で、消費税率引き上げ論議に関連し、「消費税との二重課税の問題がある自動車取得税は確実に廃止するべきだ」と述べ、一体的な税制改革を求めた。
 志賀会長は、消費税増税には財政再建の観点から賛成する考えを示す一方で、「(自動車の)価格アップにはつながらない状態を想定している。消費税率の引き上げだけで、自動車諸税の簡素化が置き去りにされてはならない」と、くぎを刺した。また、民主党政権が先の衆院選で公約していた自動車諸税の暫定税率廃止が実行されなかったことについては「まことに残念」と述べた。
 政府の新成長戦略に盛り込まれた法人税の実効税率引き下げについて、「日本は約40%と極めて高い。競争力強化のために、国際的水準である25~30%への引き下げをお願いしたい」と強調。参院選のマニフェスト(政権公約)で、複数の政党が引き下げを掲げていることを歓迎した。



仙谷官房長官「ケインジアンにもマネタリストにもならず」
 仙谷由人官房長官は7日昼、日本外国特派員協会が開いた講演会で「ケインジアンにもマネタリストにもならない。そういう発想で物事を見ている」と述べ、柔軟に経済情勢を分析する姿勢を示した。

 1990年に旧社会党から初出馬したことについては「89年のベルリンの壁崩壊で(資本主義と社会主義の)勝負が一気についた。そのときから『絶対主義』から『相対主義』というか、主義者にならないことが、この世界では重要と考え、現在に至っている」と説明。「政治をやる以上、孤立を恐れて連帯を求めないといけない」とし、現実に合わせて実利を求めることが必要との認識を示した。



サムスン電子4~6月、営業益87%増 過去最高水準に
半導体がけん引
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は7日、2010年4~6月期の連結営業利益が前年同期比87.3%増の5兆ウォン(約3600億円)となったもようだと発表した。高値圏で推移する半導体メモリーが業績をけん引。液晶パネル、薄型テレビ、携帯電話の主力部門がバランス良く利益をあげたとみられ、日本の電機大手と比べ、抜きんでた利益水準を維持している。

 営業利益は10年1~3月期と比べても13.4%増。連結売上高は前年同期比13.8%増の37兆ウォンとしており、直前期比では6.8%増となる。

 1~3月期から国際会計基準(IFRS)を適用しており、過去にさかのぼった正確な比較はできないが、営業利益は過去最高水準となった。4月にデジタルカメラ事業を手掛けるサムスンデジタルイメージングを吸収合併したが、以前から販売をサムスン電子が担当していたため、連結業績への影響は軽微としている。



米マイクロソフトが小規模な雇用削減を計画=報道
 [7日 ロイター] 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、関係筋の話を引用し、米マイクロソフトが早ければ週内にも小規模な雇用削減を予定していると報じた。
 正確な削減規模は不明だが、今回の削減は昨年発表された約5000人の雇用削減より規模がずっと小さいという。
 また、削減は会社全体で行われる見通しという。
 報道に対するマイクロソフトのコメントはこれまでのところ得られていない。



私設株式市場、野村系が国内開設 高速取引で東証から顧客奪回
 野村ホールディングス傘下で、証券取引所を介さずに株式の売買を行う私設取引システム(PTS)を欧州で運営するチャイエックスは7日、7月下旬に国内でもサービスを始めると発表した。国内のPTSは低迷が続いているが、同社では注文処理速度を高めることで、顧客を取り込む考えだ。
 現在、国内ではSBIジャパンネクスト証券やマネックス証券など6社がPTSを運営している。09年の売買代金は前年比4割増の約3兆円とジャスダック証券取引所とほぼ同じ規模にまで迫った。ただ今年に入り、前年比3割減にまで落ち込んでいる。
 その主な要因が東京証券取引所が今年1月に導入した株式売買の新システム「アローヘッド」の稼働だ。アローヘッドは、注文受付処理が平均2ミリ秒と、従来の約1000分の1程度にまで大幅に高速化。全銘柄の平均約定件数は導入前の200~300回から、最大400回超に増えた。PTS市場は、取引所の株式売買の補完的役割を担っていたが、アローヘッド稼働によって、短時間に大量の取引を行うヘッジファンドの取引が東証に流れた。
 チャイエックスはアローヘッドの注文処理速度の4倍に当たる0.5ミリ秒に速め、東証に流れていたヘッジファンドの奪還を目指す。証券会社から受け取る手数料も東証よりも安く設定する。取引時間は午前8時~午後4時。



京都新聞社説
二重課税違法  速やかに公平な返還を
 年金形式で受け取る生命保険金をめぐり、受け取るたびに所得税を課すのは二重課税だとして長崎市の女性が国に課税取り消しを求めた訴訟の上告審判決があった。最高裁は「違法な二重課税」とし、女性の勝訴が確定した。消費者感覚に沿った結論といえよう。
 判決は、国税当局がこれまで当たり前のように徴収してきた生命保険金の課税のあり方に見直しを迫る。早急に制度を是正し、同じような事例には誠実に返還を進めてほしい。
 年金特約付き生保は、保険加入者の死亡後、遺族が保険金を一時金と年金に分けて受け取れる仕組み。
 女性の夫は、年230万円の年金が10年間受け取れる生保に契約。女性は夫が死亡した8年前、生保会社から一時金と初年分の年金を受け取った。この年金に、相続税に加えて所得税が課せられたため、「相続財産に所得税を課さないとする所得税法に反する」と訴えた。
 原告の訴えを認めた一審に対し、二審は「年金受給権と毎年の年金は法的性質が異なり、二重課税ではない」と国税側の主張を認めていた。
 最高裁は「年金総額のうち初回の支給分は相続税の課税対象。同一のものに二重に課税するのは違法」と判断した。
 年金型生保は、1990年代の保険の自由化を機に契約が増加した。私的年金の一つで、遺族が一度に多額の保険金を受け取って管理するより、定期収入とする方が生活設計しやすいことや、公的年金に対する不安が人気の背景にあると言われる。現在、20社以上が商品を販売している。
 国税当局は年金型生保に、40年以上前から課税してきた。
 生保の販売現場では以前から「二重課税ではないか」との声や、一括か分割かで税額に差が生じる不公平が指摘されていた。既に、遺族が年金を受け取り、同じように課税された契約は少なくとも数万件に上る見込みだ。
 判決で、過去に支払った所得税を国税当局に還付請求する動きが出るだろう。国は実態把握を急ぎ、まず、公平で実効性のある返還を進めるための方法や工程を詰めなければならない。
 税法上、誤納した税金を取り戻せるのは最長5年前までだ。しかし、今回のように国に落ち度がある場合は、これを当てはめることが適切とはいえまい。救済範囲の拡大について、専門家を交えた検討が必要だ。
 当面は、市民の問い合わせに答える窓口を設け、生保業界や税理士などの協力も得て、広報に努めてほしい。
 税制は明確な課税方針と公平性が求められる。国は訴訟対象となった保険金の課税方法の見直しはもちろん、二重課税が疑われるケースを洗い出し、適正な課税行政を進める責任がある。
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ドコモ、次世代エクスペリア来春投入、フォーマ端末でも「ドコモマーケット」提供
 NTTドコモは今年度末までに新たにスマートフォン(高機能携帯電話)7機種を投入する。看板モデルである英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」の後継機を来春に発売するほか、電子書籍型端末の発売も検討している。また、個人が開発するスマートフォン向けのソフトを、既存の携帯電話に転用できるサービスを11月にも始める。
 今秋から年末にかけて最新の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)画面を搭載した韓国サムスン電子の「ギャラクシー」のほか、米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」のような電子書籍型端末などを投入する。
 2011年春にはスマートフォンの看板製品であるソニー・エリクソンの「エクスペリア」の後継機も発売する予定だ。
 また、企業などに限られていた「iモード」を使ったソフトへの参入規制を緩和する。個人の開発者が製作したスマートフォン用ソフトを、「iモード」を搭載した従来型の携帯電話向けにも配信できるようにする。



次世代データ通信で設備投資前倒し、NTTドコモ社長の一問一答
 NTTドコモの山田隆持社長は6日、インタビューに応じた。一問一答は次の通り。
 --総務省が6月末、SIMロックの解除を求める指針を打ち出した
 「来年4月から販売する携帯電話端末は原則、SIMロック解除機能を搭載する方向で準備を進める。夏モデル以降になる」
 --「エクスペリア」などのスマートフォン(高機能携帯電話)戦略は
 「市場は全体的に拡大していくだろう。ドコモとしてはシェア5割に近づけたい。スマートフォンは冬モデルでこれまで5機種の投入を予定していたが、7機種程度に増やしたい」
 --携帯電話でも光回線並みに高速の通信速度が可能となる次世代高速データ通信規格「LTE」について、他社に先駆け12月から商用サービスを始めるが
 「5年後に51%のエリアカバー率を目指す。従来は平成22~26年度の5カ年計画で基地局整備に約3500億円投資する考えだったが、これを前倒しし、22~24年度に3千億円程度の投資を行いたい」
 --次世代マルチメディア放送の事業免許取得をめぐり、ドコモ陣営とKDDI陣営が争っており、総務省が今月中にもどちらかに与える方針だ
 「ドコモ陣営には強みが3つある。放送局も出資しているので優良コンテンツを多く集められるほか、インフラ投資を抑えて手ごろな料金が可能なことや対応端末数が多いことだ」



ドコモ主導権狙う、SIMロックの解除 利用者確保で利害対立
 NTTドコモが平成23年4月以降に発売する携帯電話の全機種について、特定の通信会社の回線でしか使えないように制限する「SIMロック」を解除できるようにするのは、他社に先駆けた対応でSIMロック解除への動きを主導する狙いがある。各社が全面的に解除した場合、全国に回線網を持つドコモが有利とされており、ライバルを同じ土俵に上げることで利用者を奪おうとする戦略だ。
 総務省が6月、通信各社に対しSIMロック解除を行うよう指針を策定した後も、ドコモは「利用者の要望があれば」と明確な方針を示してこなかった。
 それが一転して全機種解除を打ち出すとともに、山田隆持社長が各社の共同歩調を求めたのは、各社がSIMロックを一斉に解除すれば、ドコモが他社の顧客を奪えるという自信があるためだ。その背景には、全国に基地局を設置、携帯の無線ネットワークを構築しているドコモは他社よりも「つながりやすい」といわれている事情がある。
 これに対して、周波数や基地局設置で後塵を拝するソフトバンクは解除に消極的とされる。孫正義社長は「端末の値段が4万円以上高くなる」と述べ、解除に対応する端末を2割強にとどめる方針を掲げる。
 一方、米クアルコムの規格を採用しているKDDIの端末はドコモやソフトバンクと互換性がなく、SIMロックを解除しても同じ端末を相互に利用することはできない。
 ただ、KDDIも次世代の高速データ通信規格をめぐっては、ドコモやソフトバンクと同じ「LTE」の採用を決めており、将来的にはドコモなどと同じ規格に軸足を移し、互換性を得られる可能性もある。その場合、ロック解除への対応の遅れが影響する懸念もある。
 大手各社が三者三様の思惑をみせる一方、利用者にとっての恩恵は不透明な面が多い。例えば、ドコモの場合、「iモード」や「iチャネル」など付加価値サービスは、SIMロックを解除しても他社端末で利用できないとされる。
 「利用者の利便は当面、同じ端末で海外のサービスが利用しやすくなることぐらい」(通信事業者)といわれ、総務省が掲げる「料金低廉化」や「新規参入促進」などの効果は期待できそうにない。



(ゲーム新時代 台頭する新勢力)(下)ソフト価格崩壊 無料・交流型が急成長
 米サンフランシスコ中心部のゲームソフト専門店。随所に「SALE」の文字が踊り、日本で5000円以上する「スーパーマリオ」が半値以下の20ドル(約1800円)で売られていた。
50万種類が稼働
 世界最大の市場、米国で横行するソフトの値引き販売には日本のゲームソフト会社も危機感を募らせる。不況の影響もあるが、インターネット上に「無料ゲーム」があふれ消費者がゲームにあまり金を使わなくなった。
 その無料ゲーム市場をけん引するのが、設立から2年弱のジンガ(サンフランシスコ)だ。同社の看板ゲーム「ファームビル」は交流サイト「フェースブック」上で利用できる。農場を経営して規模の拡大を目指す内容で、友人同士で情報を交換しながらゲームを進めていく。米国を中心に1億人がこのゲームを楽しんでいる。
 5億人の会員を抱えるフェースブックでは「ソーシャルゲーム」と呼ぶこうした交流型のゲームが50万種類以上稼働中。プレー料金はほとんどが無料で、ゲームを有利に進めるためのアイテムの販売で稼ぐ仕組みだ。
低コストで開発
 ゲーム制作の手法も従来の家庭用ゲームとは一線を画す。ファームビルは約10人の制作者がほぼ1カ月で開発した。ジンガのマーク・スカッグス商品開発部門長は「とにかく早く制作し利用者の要望に合わせて修正を重ねていく」と説明する。
 一方、日本の家庭用ゲームは「ドラゴンクエスト」など大作になると約200人の制作者が5年以上かけてつくる。それでも最も売れた「ドラクエ9」で420万本。ファームビルの利用者の20分の1以下だ。1本数千円なら巨利を得られるが、日本でも高値販売が続けられるとは限らない。
 実際、ゲームのソーシャル化は日本にも広がってきた。ディー・エヌ・エー、グリーなどゲームを主力とする交流サイトが急成長。ミクシィも加えた大手3社の会員数は約5800万人と1年で3割増えた。ジンガもソフトバンクと提携し日本市場進出を検討中だ。
 ゲームソフト大手ではバンダイナムコゲームス、セガなどが家庭用ゲーム機向けの有力ソフトをミクシィなどで配信。システム開発のドリコムやネット広告のサイバーエージェント子会社など新規参入も相次ぐ。
 身軽なベンチャーなら交流型ゲームの開発費は数百万円。それで人気に火が付けばアイテム販売で毎月1億円以上の収入を見込める。だが大手の多くは高コスト体質から抜け出せず「ヒットしても採算が合わない」(大手幹部)のが実情だ。
 ゲームの作り方や課金の仕方、利用者の囲い込み方――。すべてが大きく変わりつつある。米国のように数十万種類ものゲームがひしめくようになれば、消費者に知ってもらうのにも工夫がいる。ネット時代の変化のスピードにどうついていくか。世界の市場をけん引してきた日本のゲームソフト会社が岐路に立たされている。



ルネサス、ノキアから携帯中核部品事業を買収
 半導体大手のルネサスエレクトロニクスは6日、携帯電話端末世界最大手のノキアから携帯電話に使う通信用中核部品の「ワイヤレスモデム」事業を買収すると発表した。2010年末までに2億ドル(約180億円)で買収して技術者1100人を受け入れる。「LTE」など次世代高速通信サービスに対応した製品開発を加速、海外でモバイル端末向けシステムLSI(大規模集積回路)の拡販体制を整える。
 ワイヤレスモデムは携帯電話のデータ信号を通信方式に合わせて変換する部品。これまではルネサスエレがノキアからライセンス供与を受けて、モデムをシステムLSIに搭載してきた。
 ノキアが事業再編で同部門のリストラに踏み切るのに対し、海外事業強化を目指すルネサスエレが名乗りを上げた。赤尾泰社長は「海外市場でモバイル分野向けのシステムLSI事業を強化する」と狙いを語った。
 ルネサスエレはモデム回路やソフトウエア設計図などIP(知的財産)、評価装置類を引き継ぐ。フィンランド、インド、英国など海外拠点に散らばる同部門の従業員も移る。人件費や開発を合わせて年約100億円の費用負担が発生する。
 買収後はノキアから引き継ぐ技術資産と開発陣を活用。モデム、画像処理用システムLSI、電源管理半導体を一体化したチップセットの製品開発スピードを速める。
 両社は次世代モデム技術の長期的な共同開発でも合意。「LTE」や「HSPA+」など次世代高速通信サービスに対応したシステムLSI開発にプラスとなりそうだ。
 LTE向けでは米クアルコムや欧州半導体大手STエリクソンと競合するが、「あらゆる基本機能を搭載したシステムLSIを提供できる力を得た」(赤尾社長)。15年度に携帯電話を含むモバイル分野の売上高を「09年度の約4倍の4千億円に増やす」計画だ。
 ルネサスエレの顧客は従来、NTTドコモ向けに携帯電話端末を供給する国内メーカーが多かった。このため10年に入って海外増販戦略を模索。6月には携帯電話向け基本ソフトで世界最大シェアの「シンビアン」の普及団体、シンビアン・ファンデーションに参加。幅広い海外携帯端末メーカー向けのシステムLSI開発に着手している。



国内電子書籍市場、14年度1300億円超に 民間調べ
 調査会社のインプレスR&D(東京・千代田)によると、情報端末で読める小説やマンガなど電子書籍の国内市場(販売額ベース)は、2014年度に1300億円を超える見通しだ。米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」など持ち運びやすい高性能端末がけん引役になり、09年度比で2.3倍に拡大する。
 スマートフォン(高機能携帯電話)や電子書籍専用端末も含めた「新型端末」向けの販売額は、09年度の6億円から11年度に約60億円、14年度に600億円以上に急増すると予測している。
 一方、09年度に全体の9割を占めた携帯電話向けは、12年度をピークに600億円台後半で需要が頭打ちになる。手軽に読めるマンガや若者向け小説が人気を集めてきたが、「携帯電話からスマートフォンに移行する人が増える」(インプレスR&D)こともあり、14年度に新型端末が追い付く。ソニーが年内にも電子書籍端末を国内投入するなど、国内メーカーから新型端末が相次ぐことも追い風とみている。
 09年度実績は前年度比23.7%増の574億円と推計。うち携帯電話向けは513億円。パソコン向けは55億円で2年連続の減少。



西日本スポーツ「電子新聞」を発刊
西日本新聞社は2010年7月14日に、同社が発行する「西日本スポーツ」の電子版「西スポPICK UP」を発刊する。紙面をPDFファイル形式にしたものを、地方紙や専門紙のデジタル版を取り扱うウェブサイト「新聞オンライン.COM」で販売する。
紙面には、プロ野球・福岡ソフトバンクホークスを中心に、Jリーグなど九州のプロ・アマチュアスポーツの情報が掲載される。約10ページの電子新聞として、14日から毎朝6時に配信。利用者はパソコンから「新聞オンライン.COM」にアクセスし、ウェブ上で閲覧する。購読者の対象は、九州(沖縄を除く)以外の全国在住者。購読料は、月額(30日)1575円。



「ニコ動」でライブ、演劇を生中継 主役にはホリエモン起用
 動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは6日、都内で新事業発表会を開き、音楽ライブや演劇の生中継事業を8月から始めると発表した。実際の会場で見るための「リアルチケット」を一般のプレイガイドで販売する一方で、「ネットチケット」をニコニコ動画で販売。チケットを購入した人だけが生中継を見られるようにする。
 生中継するのは、ニコ動ユーザーによる音楽ライブ「ニコニコ大会議」とミュージカル3作品。「ニコニコ大会議」は昨年も開催し、好評だったが、今年も8月から全国各地で開く。一方、ミュージカルは外部から演出家や役者を招き3作品を制作。年末から順次上演し、生中継する計画だ。
 生中継では著作権対策も重視。チケットの“席番”のすかしを動画に挿入するなどの方法で、違法コピーが出回った場合でもユーザーを追跡、特定できるようにする。
 同社の夏野剛取締役は、今回の試みについて「単なるニコ動のプロモーションではなく、収益化して長い時間システムが回る仕組みにしたい」とその狙いを話した。2003年にミュージカル「テニスの王子様」のプロデュースを手がけた片岡義朗執行役員は、現状の舞台公演は見られる人数が限られている問題点を指摘。公演をネットでライブ中継することによって、チケットの低価格化、視聴機会の増加に加え、「『ネットは無料』という概念の是正に貢献できる」としている。
 ニコ動が制作する公演のほかにも、7月に行われるGACKTさんの欧州公演などが同様のチケット販売体制で生中継される予定だが、アマチュアの小劇団やバンドによる利用は「まだ未定」(広報部)という。
 今回制作するミュージカル3作品のひとつ、名作「クリスマスキャロル」の主役にはライブドア元社長の堀江貴文氏を起用した。奇しくも拝金主義へのアンチテーゼを描く同作だが、実際に稽古を体験した堀江氏は「IT業界で味わえなかった一体感」と手応えを感じている様子。現在はスキップも満足にできないという体型が気になるが、「体重20キロ減」を公約に掲げて本番に臨む。堀江氏の公演は12月22日~26日、東京・銀座の博品館劇場で行う。



【大相撲中継中止】スポンサー、自治体…影響広がる 受刑者の楽しみも減退
 NHKが6日、大相撲名古屋場所(11日初日)の生中継中止を決めた。相撲界に非があるとはいえ、昭和3年のラジオ、28年のテレビ中継開始後、初となる深刻な事態だ。角界だけでなく、ファン、スポンサー、自治体…、多くの人が中継に熱い思いを寄せてきた。「残念」「仕方ない」などの複雑な思いと波紋が広がる。
 ■PR効果期待組
 口蹄(こうてい)疫問題で揺れる宮崎県。昭和61年11月の九州場所から、優勝力士に宮崎牛1頭を贈ってきた。千秋楽で知事が「宮崎牛1頭を贈呈!」と読み上げる場面は、NHKで中継されることで絶大なPR効果を発揮してきた。
 県畜産課の担当者は「大相撲中継を通して、落ち込んでいる県の畜産業を奮い立たせるためにも、全国に宮崎牛の良さを伝えたかった」と残念がる。
 「口蹄疫問題では角界から多くの支援をいただいており、関係は簡単には切れない」という一方で、中継による宣伝効果を期待してきただけに、表彰自粛も選択肢に入っていることを示唆した。
 NHKの放送はCMがないが、懸賞幕や表彰式などで企業名が露出する場面はそのまま中継される。
 NHKの決定に歩調を合わせるように、日本コカ・コーラと全国農業協同組合連合会(全農)も6日、優勝力士への記念品贈呈取りやめを決めた。全農は50万円相当のちゃんこ具材など、コカ・コーラは現金40万円を、いずれも30年近くにわたって提供し続けてきた。「不祥事に厳しく対応する」こと以外にも、企業イメージの低下や、中継がないことのデメリットも考慮した末の決断とみられている。
 ■裏番組
 往年の勢いはないとはいえ、NHKの中継は10%前後の視聴率を生み出してきた。中継中止で裏番組の視聴率も影響は必至だ。
 視聴者層が重なることから、相撲開催中には視聴率が必ず落ちるといわれているのが、日本テレビの看板番組「笑点」(日曜放送)。日本テレビは「われわれは粛々と自分の番組を放映するだけ。他局の決定にコメントする立場にはない」と慎重だった。
 ■刑務所
 受刑者の自由時間に大相撲中継の視聴を許可している各地の刑務所も影響を受ける。土俵脇に席を取った暴力団がNHKの中継画面に映ることで、獄中の組関係者に存在を誇示していたという問題も発覚した。
 法務省の担当者は、「大相撲中継は多くの受刑者からのニーズがある」という。ダイジェスト版については、「各刑務所で判断することになる」(担当者)といい、数少ない楽しみが消える刑務所もありそう。
 ■日系社会
 海外で暮らす日本人にとって大相撲と紅白歌合戦は、祖国を懐かしませる最大の番組だ。
 100万人を超える日系人がいるブラジルでは、相撲中継は日系1、2世らを中心に高い人気を誇る。時差の関係で早朝となる中継を早起きして観戦。そのために受信機器を調える人も多いという。
 サンパウロにあるブラジル日本商工会議所の平田藤義事務局長は、「場所が中止されるという話もあり、ずっと心配していた。開催されるということだけでもありがたいと思っている」と話す。「すべての放送が無くなるわけではなく、ダイジェスト版が放映されるということを聞いてほっとしている」とも。
 名古屋場所ではサンパウロ出身の力士、魁聖が新十両として土俵を踏むだけに、現地では「残念」の声が多く出ているという。



日経社説
レクサスでも陰る品質神話
 トヨタ自動車が再びリコール(回収・無償修理)を実施する。国内外を合わせ、27万台が対象だ。
 同社では昨秋以降、ハイブリッド車などで不具合が続き、世界で800万台近いリコールを余儀なくされた。だが、今回のリコール対象は8車種のうち7車種が「トヨタ」でなく「レクサス」のブランドだ。
 日本の最高品質を象徴するレクサスのリコール問題の影響は大きい。トヨタは1990~2000年代半ば、部品の不良率が100万個作って30個以下と世界最高の水準にあった。そうした勢いを駆ってレクサスでは不良率ゼロを目指し、品質に磨きをかけてきたはずだった。
 異常はエンジンの吸排気弁のばねにあった。製造中に異物が混入し、強度が弱いものだと運転中に折れ、エンジンが止まってしまう。
 生産したのは部品メーカーだが、トヨタは3年間も不具合を見逃し、使っていた。部品調達の仕組みに問題はなかったか、しっかりと検証し公表する必要がある。
 それにしても、今回のリコールはこれまでのものとは異質だ。トヨタが今年に入って実施したリコールは主に2種類だった。1つは原因が海外で調達した部品にあるケース、もう1つは技術の高度化によるケースである。
 前者はトヨタが世界に事業を拡大する過程で、品質確保がおろそかになっていたために引き起こされた。後者は自動車の世界でIT(情報技術)を駆使した電子制御やソフトウエア技術の比重が増したために起きたリコールだった。
 だが、今回のレクサスのリコールは車のエレクトロニクス化や部品の海外調達とは関係がない。問題を起こしたのはトヨタが長い年月をかけ育ててきた部品メーカーであり、原因は合金や機械加工技術にあった。
 問題は意外に根深い可能性がある。トヨタは今回、これまでのリコールの反省に立ち、国土交通省に届け出るまでの手続きを迅速に進めたという。だが、これだけでは不十分であり、国内の部品調達システムを早急に点検し直す必要がある。日本のものづくりが揺らぎかねないというくらいの強い危機感で、原因究明と問題解決に取り組んでほしい。
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