Y（゜Д゜）Y新聞
「次世代iPod touch」は「iPhone 4」同様に500万画素カメラやHD動画再生、テレビ電話機能などを搭載か
6月に発売された「iPhone 4」では、背面および前面に500万画素カメラが搭載されたが、次世代iPod touchにも同様のカメラが搭載される可能性があることが明らかになった。
また、HD動画再生機能やテレビ電話機能などもサポートされるとされている。
イギリスの大手量販店「John Lewis」がロンドンで行われた年末商戦の説明会において、9月に発売される予定の新型iPod touchが500万画素カメラを備えていることを明らかにした。
また、iPhone 4同様に720pのHD動画撮影やYouTubeへのアップロードにも対応するほか、新たに前面に500万画素カメラが搭載され、無線LAN経由でテレビ電話ソフト「FaceTime」を利用できるようになるとされてる。
セカイカメラがソーシャルARゲームに本腰 アイテム課金でエコシステム構築
頓智ドットのAR（拡張現実）サービス「セカイカメラ」が“ソーシャルARゲーム”の提供に乗り出している。7月2日、iPhone向けセカイカメラがバージョン2.4.0に更新され、AR空間上に爆弾を仕掛けて遊ぶゲーム「ばくはつカブーン」が利用可能になった。アプリ内ゲームの第2弾として、RPG要素を盛り込んだ「セカイユウシャ」も近日中に追加される予定だ。
同社は今後、セカイカメラのユーザーが互いに作用しながら楽しめるソーシャルARゲームを「セカイアプリ」というブランドでユーザーに訴求し、パートナー企業とともにラインアップを充実させていく考え。現在、大手ゲームメーカーやソーシャルゲーム企業、Webサービス企業など約20社とゲームの提供に向け話を進めているという。将来的にはゲーム用APIを公開し、コンテンツプロバイダーが参入しやすいプラットフォームの構築を目指す。ゲームは基本無料だが、秋ごろを目標にアイテム課金の仕組みを整える。
富士通、クラウド事業に１千億円投資
富士通は９日開いた事業説明会で、企業などがインターターネットを経由してサービスを受ける「クラウド・コンピューティング」関連の設備投資などに、今年度は前年度より約５４％多い１０００億円を投資すると発表した。
世界的な需要増加を見込み、今年度中にクラウド向けのデータを取り扱うデータセンターを英国やシンガポールなど５か国に開設する。１１年度には中国広東省でもデータセンターを稼働させる。クラウドの知識を持つスタッフも１１年度末までに５０００人養成するとしている。
東芝と統合する携帯電話では、高機能携帯電話（スマートフォン）の新商品を開発し、１１年以降に海外での販売開始を目指す。
１１年度の営業利益は過去最高の２５００億円とする計画で、山本正已社長は「クラウドのビジネスが１１年以降、利益に本格貢献するようにしたい」と説明した。
中国新車販売５割増、上半期900万台超す 新華社報道
【中国総局】中国自動車工業協会は９日、今年上半期（１～６月）の国内新車販売台数が前年同期に比べ47.7％増え、902万台となったことを明らかにした。新華社が報じた。
中国の家電大手、新興国を開拓 日韓勢と争いに
インド専用に商品投入 エジプト同業には出資
【香港＝吉田渉】中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団（ハイアール）はインド市場専用の商品を投入、10店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。
ハイアールは停電が多いインドの電力事情を踏まえ、停電時の庫内の温度上昇を抑える冷蔵庫など複数の専用商品を投入する。販売促進のため年内に大型旗艦店を都市部中心に10店以上開設するほか、広告宣伝活動に50億ルピー（約94億円）を投じる。2010年のインド売上高は100億ルピーを見込み、12年には３倍の300億ルピーに拡大する計画だ。
エアコン大手の美的はオランダ子会社を通じ、エジプトの同業大手ミラコの発行済み株式の32.5％を取得する。今夏からミラコが中東やアフリカで保有する販売網を使い、美的の商品を販売する。テレビで中国国内シェア首位の長虹電器は、ロシアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに全額出資の販売子会社を設立し、主力のテレビの販路を開拓する。
新興国市場の開拓加速の背景には、中国国内の価格競争激化がある。中国政府の家電購入補助政策を背景に国内販売は好調だが、冷蔵庫などでは値下げも相次ぐ。各社とも国内市場への依存度が高く、新たな収益源の開拓が必要になっている。
新興国向け商品は現時点では中国からの輸出が多いが、人民元相場の上昇を見越して現地生産に踏み切る企業も増えてきた。ハイアールはすでにインドで冷蔵庫などを生産する工場を稼働済み。美的はインドネシア工場の新設を検討中だ。新興国市場の開拓が進めば、元高の影響を受けにくく、人件費が比較的安い国外に生産拠点を移す動きも広がりそうだ。
アフリカやインドなどの家電市場では、現地事情に合わせた商品投入などで先行した韓国のサムスン電子とＬＧ電子が高いシェアを確保。日本メーカーも販売網強化を急いでいる。
パナソニックは10～12年度の中期経営計画でナイジェリア、トルコなど13カ国を重点市場と位置付け、ボリュームゾーン（普及価格帯）攻略を打ち出した。ソニーもアフリカの専売店拡充を急いでいる。普及価格帯に強い中国勢の新興国攻勢で、韓国勢、日本勢も含めた三つどもえの競争が激しくなりそうだ。
米露、スパイ交換を発表 冷戦後最大
ロシアのスパイ１１人が米司法当局に訴追された事件で、米露両国政府は８日、スパイの交換で合意した。「美貌の女スパイ」として話題になったアンナ・チャップマン（２８）ら１０被告について、欧米のスパイとしてロシアで服役していた４人と交換される。
米メディアによると、今回の米露間でのスパイ交換は冷戦終了後では最大規模となる。
米当局に拘束された１０被告はこの日、そろってニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁に出頭。罪状認否で起訴事実を認めた後、裁判長がただちに強制送還処分を言い渡した。ＡＰ通信によると、１０人は同日夜ロシアに向け出国した。
一方、ロシア外務省も９日、米側に機密情報を流したとして服役中の露軍事専門家、イーゴリ・スチャーギン氏や、元露軍将校のセルゲイ・スクリパリ氏らロシア人４人を、米国で拘束された１０人と交換することで合意したと発表した。メドベージェフ露大統領は同日、４人を特赦する大統領令に署名した。
外務省は声明で「（スパイ交換は）露米関係の改善と、両国のパートナーシップに関する高いレベルでの合意を背景に実現するものだ。今回の合意は、両国指導者の（関係改善の）方針が貫かれていることを示している」などと説明した。
米露が異例の大型トレード 謎残し終幕へ Ｂ級スパイ事件
ロシアのスパイ１１人が米司法当局に訴追された事件は、本格審理にすら入らずに、スパイを“大型トレード”するという異例の展開となり、多くの謎を残して終幕に向かいつつある。
米国と旧ソ連がそれぞれ西側陣営と東側陣営を率いて角突き合わせた冷戦期、両陣営が身柄拘束したスパイの交換は頻繁に行われていた。冷戦後ではしかし、今回のようにスパイ交換が表面化したケースはない。
第二次大戦後でも判明しているのは、１９８６年、ソ連に拘束されていた反体制活動家、アナトリー・シャランスキー氏ら３人と、米国が捕らえたソ連スパイ５人を旧西ベルリンで交換した例など４件だけだ。
このうち、よく知られているのは、６０年にソ連に撃墜されたＵ２偵察機のパイロット、ゲーリー・パワー氏が２年後に交換要員として釈放されたケースだ。そして、その多くは、スパイの罪で起訴されて有罪になったり、服役したりした後の“トレード”である。
今回、被告らは有罪を認めることを条件にスパイ交換されることになり、元米中央情報局（ＣＩＡ）幹部は米メディアに、「逮捕後すぐに相手方のスパイと交換要員として釈放されるケースは異例だ」と語る。
裁判の本格審理も経ずして交換されることにより、今回の事件の真相は、謎に包まれたまま歴史の闇に埋もれてしまいかねない。
第一の謎は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がロシアのメドベージェフ大統領の訪米直後というタイミングを選んだように逮捕に踏み切った理由は何か、である。
さらに、（１）「美しすぎる赤毛の女スパイ」という事件の本筋以外で注目を集めた被告らによるスパイ活動の実態（２）ロシア対外情報局（ＳＶＲ）が非合法活動のプロではなく民間人を使った理由（３）情報収集に使う現金を地中に埋めるなど古典的な手法の数々（４）ホワイトハウスとＣＩＡ、ロシア政府、ＳＶＲ、ＦＢＩそれぞれの絡み具合－などだ。
日本でも９７年７月に、ＳＶＲによるスパイ活動が警視庁公安部の手で摘発されるという事件があった。
あのときも、日露関係は北方領土問題を置き去りにしたまま、「かつてないほどの関係改善の兆し」（当時の外務省幹部）と評されていたほどで、橋本龍太郎首相（当時）が対露外交で「相互利益」など３原則を打ち出した直後だった。
今回の米当局の摘発が、「ハンバーガー・ランチ」で米露首脳が友好を演出した直後だったことと、妙に二重写しに見えてくる。
「警鐘を鳴らす必要性から最も効果的なタイミングを選択するのが常道だ」
あのとき、警視庁幹部が一般論として語ってくれた「防諜の奥義」である。
首相「消費税発言が原因」 参院選苦戦報道で
菅直人首相は９日、参院選に関する報道各社の情勢調査で民主党が苦戦している原因について「私が消費税のことに触れたことが、すぐにでも消費税を引き上げるのではないかという心配につながったところがあった。議論を始めようと申し上げたが、ややそれをこえて受け止められたことも１つの原因になったかと思う」と述べた。
遊説先の山形県天童市で記者団が「与党で過半数割れの予測も多く出ている受け止めと原因は」と聞かれて答えた。首相が苦戦の原因として自らの消費税の発言に触れたのは初めて。
記者の目◇ファストリ、減益決算に隠れた強さ
ファーストリテイリングは８日、2010年３～５月期の連結営業利益が236億円と前年同期比14％減ったと発表した。同時に10年８月期通期の営業利益も、前期比22％増の1330億円と従来予想を75億円下方修正した。すでに月次ベースで３～４月の国内「ユニクロ」の既存店売上高が前年同月比２ケタ減だったと公表しており、市場では「減益決算はサプライズではない」との声が大勢。下方修正した通期予想も市場予想平均（1366億円）とほぼ同水準であり、今回の決算を受けて同社株が改めて大きく売り込まれることはなさそうだ。
国内ユニクロの販売が振るわなかった要因は複数ある。まず３～４月の気温低下。店頭の商品はすでに春夏物に切り替わっていただけに、売れ行きが急速に鈍った。販売促進策も不発。大西秀亜・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ユニクロの世界観を強調したイメージ重視のマーケティング戦略が消費者に伝わらなかった」と話す。有名タレントを積極活用した前期に比べ、話題性に欠けた。
商品の販売計画の読み違えも痛手だったようだ。サイズ、柄、形状などに応じて事前に販売計画を立てるが、結果的に売れ残りや欠品が発生した。大西ＣＦＯは「販売計画の精度をいかに高めるかが課題」と反省する。上期に投入した保温性素材を使った衣料「ヒートテック」のような、集客力のある強力な商材が乏しかったことも客数減につながったようだ。
減益決算に隠れがちだが、目を引いたのは国内ユニクロ事業の売上高総利益率（粗利率）を維持した点だ。３～５月期は48.8％と前年同期と全く同水準。しまむら（10年３～５月期で32.５％）を大きく上回る。「値引きのコントロールを強化した」（大西ＣＦＯ）。既存店売上高が２ケタ減少した局面でも焦って値引き販売に走らなかった。固定的費用である販売費・一般管理費が重荷となったが、人件費削減などを進めることで収益力を維持することは可能だ。
株式市場の期待はファストリの海外戦略にある。今期は中国を中心に出店を加速しており、海外ユニクロ事業の通期の売上高は93％増の730億円、営業利益は４倍の65億円を見込む。足元の円高進行などで円換算の利益が減るが「販売動向には減速感はまったく感じられない」（大西ＣＦＯ）という。柳井正会長兼社長が掲げる「2015年度には海外ユニクロが国内ユニクロを超える」という目標に向け、手綱を緩める様子はない。
今回の四半期決算で国内事業の成長力に陰りが見えてきたのは確か。だが、国内事業を海外事業の投資資金を確保する「キャッシュカウ（金のなる木）」と位置付ければ、成長性より収益性の維持こそが優先されるべきだ。高い粗利率を守った今回の決算を見る限り、大きな不安はなさそうにみえる。
【東京新聞社説】
温暖化対策 ２５％削減はどうなった
2010年7月9日
参院選は終盤に入ったが、環境に関する論戦は低調だ。温暖化への挑戦は、環境技術の革新による経済成長戦略の大前提になる。年末の国連交渉に向けて、各党の考えをもっとよく聞かせてほしい。
政権交代直後の昨年九月、当時の鳩山由紀夫首相は国連で、「二〇二〇年までに一九九〇年比２５％減」という温室効果ガスの中期削減目標を華々しくぶち上げて、世界の喝采（かっさい）を浴びた。明らかに看板政策だった。
しかし、今度の参院選、民主党のマニフェスト（政権公約）には、２５％はおろか、数値目標が書かれていない。菅内閣が新成長戦略の柱に据える「グリーン・イノベーション（環境技術革新）」の一環として、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取りや、地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策支援といった項目をわずかに並べているにすぎない。
菅直人首相は先の所信表明演説で、グリーン・イノベーションを新成長戦略の筆頭に位置付け、それには「二〇二〇年における温室効果ガスの２５％削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます」と述べた。だとすれば今度の選挙戦の中でも、政権党としての数値目標と実現への道筋、目標達成を経済成長に結びつける手段などを、具体的に示すべきではないか。
自民は従来の主張通り、排出量取引などによらずに国内対策だけで〇五年比１５％削減、公明、共産、社民、みんなも九〇年比２５から３０％の高い目標を掲げている。
昨年末の国連交渉（ＣＯＰ１５）では、一三年以降の排出削減枠組みが決められず、温暖化問題には、停滞感が漂っている。今は特に、選挙の争点になりにくい。だが、十一月にメキシコで開かれる仕切り直しの交渉（ＣＯＰ１６）が近づくにつれ、各国の動きは次第に活発化するはずだ。
事前交渉の場である十月の作業部会を中国が初めて天津へ誘致した。世界一の排出国でありながら現行の京都議定書では削減義務を持たない中国が、そのままでいられるよう、議定書の単純延長に動きだしたとも受け取れる。日本としては受け入れ難い。
菅首相は所信表明で、ＣＯＰ１６に向けて「国際交渉を主導します」とも明言した。そのためには、衆院通過後廃案になった地球温暖化対策基本法案の扱いも含めオープンな議論を今戦わせておくべきだ。いずれにしても、温暖化対策は国民全体の理解と参加なしにはなしえないからである。
6月に発売された「iPhone 4」では、背面および前面に500万画素カメラが搭載されたが、次世代iPod touchにも同様のカメラが搭載される可能性があることが明らかになった。
また、HD動画再生機能やテレビ電話機能などもサポートされるとされている。
イギリスの大手量販店「John Lewis」がロンドンで行われた年末商戦の説明会において、9月に発売される予定の新型iPod touchが500万画素カメラを備えていることを明らかにした。
また、iPhone 4同様に720pのHD動画撮影やYouTubeへのアップロードにも対応するほか、新たに前面に500万画素カメラが搭載され、無線LAN経由でテレビ電話ソフト「FaceTime」を利用できるようになるとされてる。
セカイカメラがソーシャルARゲームに本腰 アイテム課金でエコシステム構築
頓智ドットのAR（拡張現実）サービス「セカイカメラ」が“ソーシャルARゲーム”の提供に乗り出している。7月2日、iPhone向けセカイカメラがバージョン2.4.0に更新され、AR空間上に爆弾を仕掛けて遊ぶゲーム「ばくはつカブーン」が利用可能になった。アプリ内ゲームの第2弾として、RPG要素を盛り込んだ「セカイユウシャ」も近日中に追加される予定だ。
同社は今後、セカイカメラのユーザーが互いに作用しながら楽しめるソーシャルARゲームを「セカイアプリ」というブランドでユーザーに訴求し、パートナー企業とともにラインアップを充実させていく考え。現在、大手ゲームメーカーやソーシャルゲーム企業、Webサービス企業など約20社とゲームの提供に向け話を進めているという。将来的にはゲーム用APIを公開し、コンテンツプロバイダーが参入しやすいプラットフォームの構築を目指す。ゲームは基本無料だが、秋ごろを目標にアイテム課金の仕組みを整える。
富士通、クラウド事業に１千億円投資
富士通は９日開いた事業説明会で、企業などがインターターネットを経由してサービスを受ける「クラウド・コンピューティング」関連の設備投資などに、今年度は前年度より約５４％多い１０００億円を投資すると発表した。
世界的な需要増加を見込み、今年度中にクラウド向けのデータを取り扱うデータセンターを英国やシンガポールなど５か国に開設する。１１年度には中国広東省でもデータセンターを稼働させる。クラウドの知識を持つスタッフも１１年度末までに５０００人養成するとしている。
東芝と統合する携帯電話では、高機能携帯電話（スマートフォン）の新商品を開発し、１１年以降に海外での販売開始を目指す。
１１年度の営業利益は過去最高の２５００億円とする計画で、山本正已社長は「クラウドのビジネスが１１年以降、利益に本格貢献するようにしたい」と説明した。
中国新車販売５割増、上半期900万台超す 新華社報道
【中国総局】中国自動車工業協会は９日、今年上半期（１～６月）の国内新車販売台数が前年同期に比べ47.7％増え、902万台となったことを明らかにした。新華社が報じた。
中国の家電大手、新興国を開拓 日韓勢と争いに
インド専用に商品投入 エジプト同業には出資
【香港＝吉田渉】中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団（ハイアール）はインド市場専用の商品を投入、10店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。
ハイアールは停電が多いインドの電力事情を踏まえ、停電時の庫内の温度上昇を抑える冷蔵庫など複数の専用商品を投入する。販売促進のため年内に大型旗艦店を都市部中心に10店以上開設するほか、広告宣伝活動に50億ルピー（約94億円）を投じる。2010年のインド売上高は100億ルピーを見込み、12年には３倍の300億ルピーに拡大する計画だ。
エアコン大手の美的はオランダ子会社を通じ、エジプトの同業大手ミラコの発行済み株式の32.5％を取得する。今夏からミラコが中東やアフリカで保有する販売網を使い、美的の商品を販売する。テレビで中国国内シェア首位の長虹電器は、ロシアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに全額出資の販売子会社を設立し、主力のテレビの販路を開拓する。
新興国市場の開拓加速の背景には、中国国内の価格競争激化がある。中国政府の家電購入補助政策を背景に国内販売は好調だが、冷蔵庫などでは値下げも相次ぐ。各社とも国内市場への依存度が高く、新たな収益源の開拓が必要になっている。
新興国向け商品は現時点では中国からの輸出が多いが、人民元相場の上昇を見越して現地生産に踏み切る企業も増えてきた。ハイアールはすでにインドで冷蔵庫などを生産する工場を稼働済み。美的はインドネシア工場の新設を検討中だ。新興国市場の開拓が進めば、元高の影響を受けにくく、人件費が比較的安い国外に生産拠点を移す動きも広がりそうだ。
アフリカやインドなどの家電市場では、現地事情に合わせた商品投入などで先行した韓国のサムスン電子とＬＧ電子が高いシェアを確保。日本メーカーも販売網強化を急いでいる。
パナソニックは10～12年度の中期経営計画でナイジェリア、トルコなど13カ国を重点市場と位置付け、ボリュームゾーン（普及価格帯）攻略を打ち出した。ソニーもアフリカの専売店拡充を急いでいる。普及価格帯に強い中国勢の新興国攻勢で、韓国勢、日本勢も含めた三つどもえの競争が激しくなりそうだ。
米露、スパイ交換を発表 冷戦後最大
ロシアのスパイ１１人が米司法当局に訴追された事件で、米露両国政府は８日、スパイの交換で合意した。「美貌の女スパイ」として話題になったアンナ・チャップマン（２８）ら１０被告について、欧米のスパイとしてロシアで服役していた４人と交換される。
米メディアによると、今回の米露間でのスパイ交換は冷戦終了後では最大規模となる。
米当局に拘束された１０被告はこの日、そろってニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁に出頭。罪状認否で起訴事実を認めた後、裁判長がただちに強制送還処分を言い渡した。ＡＰ通信によると、１０人は同日夜ロシアに向け出国した。
一方、ロシア外務省も９日、米側に機密情報を流したとして服役中の露軍事専門家、イーゴリ・スチャーギン氏や、元露軍将校のセルゲイ・スクリパリ氏らロシア人４人を、米国で拘束された１０人と交換することで合意したと発表した。メドベージェフ露大統領は同日、４人を特赦する大統領令に署名した。
外務省は声明で「（スパイ交換は）露米関係の改善と、両国のパートナーシップに関する高いレベルでの合意を背景に実現するものだ。今回の合意は、両国指導者の（関係改善の）方針が貫かれていることを示している」などと説明した。
米露が異例の大型トレード 謎残し終幕へ Ｂ級スパイ事件
ロシアのスパイ１１人が米司法当局に訴追された事件は、本格審理にすら入らずに、スパイを“大型トレード”するという異例の展開となり、多くの謎を残して終幕に向かいつつある。
米国と旧ソ連がそれぞれ西側陣営と東側陣営を率いて角突き合わせた冷戦期、両陣営が身柄拘束したスパイの交換は頻繁に行われていた。冷戦後ではしかし、今回のようにスパイ交換が表面化したケースはない。
第二次大戦後でも判明しているのは、１９８６年、ソ連に拘束されていた反体制活動家、アナトリー・シャランスキー氏ら３人と、米国が捕らえたソ連スパイ５人を旧西ベルリンで交換した例など４件だけだ。
このうち、よく知られているのは、６０年にソ連に撃墜されたＵ２偵察機のパイロット、ゲーリー・パワー氏が２年後に交換要員として釈放されたケースだ。そして、その多くは、スパイの罪で起訴されて有罪になったり、服役したりした後の“トレード”である。
今回、被告らは有罪を認めることを条件にスパイ交換されることになり、元米中央情報局（ＣＩＡ）幹部は米メディアに、「逮捕後すぐに相手方のスパイと交換要員として釈放されるケースは異例だ」と語る。
裁判の本格審理も経ずして交換されることにより、今回の事件の真相は、謎に包まれたまま歴史の闇に埋もれてしまいかねない。
第一の謎は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がロシアのメドベージェフ大統領の訪米直後というタイミングを選んだように逮捕に踏み切った理由は何か、である。
さらに、（１）「美しすぎる赤毛の女スパイ」という事件の本筋以外で注目を集めた被告らによるスパイ活動の実態（２）ロシア対外情報局（ＳＶＲ）が非合法活動のプロではなく民間人を使った理由（３）情報収集に使う現金を地中に埋めるなど古典的な手法の数々（４）ホワイトハウスとＣＩＡ、ロシア政府、ＳＶＲ、ＦＢＩそれぞれの絡み具合－などだ。
日本でも９７年７月に、ＳＶＲによるスパイ活動が警視庁公安部の手で摘発されるという事件があった。
あのときも、日露関係は北方領土問題を置き去りにしたまま、「かつてないほどの関係改善の兆し」（当時の外務省幹部）と評されていたほどで、橋本龍太郎首相（当時）が対露外交で「相互利益」など３原則を打ち出した直後だった。
今回の米当局の摘発が、「ハンバーガー・ランチ」で米露首脳が友好を演出した直後だったことと、妙に二重写しに見えてくる。
「警鐘を鳴らす必要性から最も効果的なタイミングを選択するのが常道だ」
あのとき、警視庁幹部が一般論として語ってくれた「防諜の奥義」である。
首相「消費税発言が原因」 参院選苦戦報道で
菅直人首相は９日、参院選に関する報道各社の情勢調査で民主党が苦戦している原因について「私が消費税のことに触れたことが、すぐにでも消費税を引き上げるのではないかという心配につながったところがあった。議論を始めようと申し上げたが、ややそれをこえて受け止められたことも１つの原因になったかと思う」と述べた。
遊説先の山形県天童市で記者団が「与党で過半数割れの予測も多く出ている受け止めと原因は」と聞かれて答えた。首相が苦戦の原因として自らの消費税の発言に触れたのは初めて。
記者の目◇ファストリ、減益決算に隠れた強さ
ファーストリテイリングは８日、2010年３～５月期の連結営業利益が236億円と前年同期比14％減ったと発表した。同時に10年８月期通期の営業利益も、前期比22％増の1330億円と従来予想を75億円下方修正した。すでに月次ベースで３～４月の国内「ユニクロ」の既存店売上高が前年同月比２ケタ減だったと公表しており、市場では「減益決算はサプライズではない」との声が大勢。下方修正した通期予想も市場予想平均（1366億円）とほぼ同水準であり、今回の決算を受けて同社株が改めて大きく売り込まれることはなさそうだ。
国内ユニクロの販売が振るわなかった要因は複数ある。まず３～４月の気温低下。店頭の商品はすでに春夏物に切り替わっていただけに、売れ行きが急速に鈍った。販売促進策も不発。大西秀亜・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ユニクロの世界観を強調したイメージ重視のマーケティング戦略が消費者に伝わらなかった」と話す。有名タレントを積極活用した前期に比べ、話題性に欠けた。
商品の販売計画の読み違えも痛手だったようだ。サイズ、柄、形状などに応じて事前に販売計画を立てるが、結果的に売れ残りや欠品が発生した。大西ＣＦＯは「販売計画の精度をいかに高めるかが課題」と反省する。上期に投入した保温性素材を使った衣料「ヒートテック」のような、集客力のある強力な商材が乏しかったことも客数減につながったようだ。
減益決算に隠れがちだが、目を引いたのは国内ユニクロ事業の売上高総利益率（粗利率）を維持した点だ。３～５月期は48.8％と前年同期と全く同水準。しまむら（10年３～５月期で32.５％）を大きく上回る。「値引きのコントロールを強化した」（大西ＣＦＯ）。既存店売上高が２ケタ減少した局面でも焦って値引き販売に走らなかった。固定的費用である販売費・一般管理費が重荷となったが、人件費削減などを進めることで収益力を維持することは可能だ。
株式市場の期待はファストリの海外戦略にある。今期は中国を中心に出店を加速しており、海外ユニクロ事業の通期の売上高は93％増の730億円、営業利益は４倍の65億円を見込む。足元の円高進行などで円換算の利益が減るが「販売動向には減速感はまったく感じられない」（大西ＣＦＯ）という。柳井正会長兼社長が掲げる「2015年度には海外ユニクロが国内ユニクロを超える」という目標に向け、手綱を緩める様子はない。
今回の四半期決算で国内事業の成長力に陰りが見えてきたのは確か。だが、国内事業を海外事業の投資資金を確保する「キャッシュカウ（金のなる木）」と位置付ければ、成長性より収益性の維持こそが優先されるべきだ。高い粗利率を守った今回の決算を見る限り、大きな不安はなさそうにみえる。
【東京新聞社説】
温暖化対策 ２５％削減はどうなった
2010年7月9日
参院選は終盤に入ったが、環境に関する論戦は低調だ。温暖化への挑戦は、環境技術の革新による経済成長戦略の大前提になる。年末の国連交渉に向けて、各党の考えをもっとよく聞かせてほしい。
政権交代直後の昨年九月、当時の鳩山由紀夫首相は国連で、「二〇二〇年までに一九九〇年比２５％減」という温室効果ガスの中期削減目標を華々しくぶち上げて、世界の喝采（かっさい）を浴びた。明らかに看板政策だった。
しかし、今度の参院選、民主党のマニフェスト（政権公約）には、２５％はおろか、数値目標が書かれていない。菅内閣が新成長戦略の柱に据える「グリーン・イノベーション（環境技術革新）」の一環として、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取りや、地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策支援といった項目をわずかに並べているにすぎない。
菅直人首相は先の所信表明演説で、グリーン・イノベーションを新成長戦略の筆頭に位置付け、それには「二〇二〇年における温室効果ガスの２５％削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます」と述べた。だとすれば今度の選挙戦の中でも、政権党としての数値目標と実現への道筋、目標達成を経済成長に結びつける手段などを、具体的に示すべきではないか。
自民は従来の主張通り、排出量取引などによらずに国内対策だけで〇五年比１５％削減、公明、共産、社民、みんなも九〇年比２５から３０％の高い目標を掲げている。
昨年末の国連交渉（ＣＯＰ１５）では、一三年以降の排出削減枠組みが決められず、温暖化問題には、停滞感が漂っている。今は特に、選挙の争点になりにくい。だが、十一月にメキシコで開かれる仕切り直しの交渉（ＣＯＰ１６）が近づくにつれ、各国の動きは次第に活発化するはずだ。
事前交渉の場である十月の作業部会を中国が初めて天津へ誘致した。世界一の排出国でありながら現行の京都議定書では削減義務を持たない中国が、そのままでいられるよう、議定書の単純延長に動きだしたとも受け取れる。日本としては受け入れ難い。
菅首相は所信表明で、ＣＯＰ１６に向けて「国際交渉を主導します」とも明言した。そのためには、衆院通過後廃案になった地球温暖化対策基本法案の扱いも含めオープンな議論を今戦わせておくべきだ。いずれにしても、温暖化対策は国民全体の理解と参加なしにはなしえないからである。
((((;゜Д゜)))新聞
グーグル、日本で電子書籍サービス 年明けに開始
インターネット検索最大手、米グーグルの日本法人は８日、有料の電子書籍サービス「グーグル・エディション」を年明けに日本で始めると発表した。パソコンや高機能携帯電話（スマートフォン）など様々な機器から利用できるようにし、「特定企業に依存しないサービスの展開を目指す」（同社）としている。
グーグルは現在、協力先である世界３万以上の出版社が登録した書籍200万冊以上の内容の一部をネット利用者が検索して閲覧できる「グーグル・ブックス」を展開中。これまでは書籍の内容の２割を無償公開してきた。新サービスでは出版社の同意を受けた書籍を１冊丸ごと有料配信する。価格決定権は出版社側にあり「売り上げの５割以上を出版社に分配する」（同）としている。
ゲーム各社の11年３月期 新作ソフト削減、開発費など圧縮
セガサミーホールディングスなどゲーム各社は2011年３月期に新作のゲーム数を絞り、開発費などを削減する。ソフトが供給過多になると、１作品あたりの販売本数の伸びが鈍化し業績の足かせになりかねないため、これを防ぐのが狙いだ。
セガサミーは今期に発売予定のタイトル数を、海外中心に前期比で10減らし56に絞る。この結果、研究開発やコンテンツ制作の費用を前期比で15億円削減する。タイトル数の減少などでゲームソフト関連の売上高は18％減の1000億円の見通し。費用削減などが奏功し、営業利益は11％増の70億円になる見通し。売上高営業利益率は1.8ポイント改善する。
コーエーテクモホールディングスも国内外で11タイトル程度減らし、外注加工費を約12％削減し、35億円（前期は40億円弱）に抑える。同社は一部ソフトの販売が今期にずれ込み費用が先行したため、前期のゲームソフト事業の営業利益が７億円強と低迷したが、今期は43億円と大幅改善（営業利益率は14ポイント強改善）する見通し。
タイトル数の削減には開発計画を管理しやすくなる利点もある。コナミは傘下のハドソンも含め１割程度のタイトルを減らすもよう。「制作過程のタイトル開発の中止を防げる」（管理本部）という。開発者などを集中させることで品質向上を図る。
電子部品受注、「リーマン前」回復 京セラなど５社
４～６月１割増 デジタル機器伸び
景気の先行指標とされる電子部品の受注拡大が続いている。新興国に続き先進国でもデジタル機器の需要が伸び、村田製作所など大手５社の４～６月の受注額は１～３月より１割増加。リーマン・ショック前の水準まで回復した。欧州景気などに先行き不透明感はあるが、勢いを持続したまま年末商戦向けの受注が集中する秋口を迎えそうだ。
京セラ、日本電産、アルプス電気、ＴＤＫを合わせた大手５社の４～６月の受注額合計は8300億円前後になったとみられる。リーマン・ショック前で好況だった2008年７～９月の約8340億円に並んだ。前年同期と比べると３割近く増えた。
村田製作所の受注額は１～３月比１割増の約1650億円だった。携帯電話などに搭載するコンデンサーや無線通信部品が好調。受注残も３月末より15％ほど多い約820億円に積み上がっており、フル生産を続けて対応している。
京セラの受注額も１～３月を１割上回ったもよう。10年度に電子部品用や撮像素子用のパッケージを前年度比で約５割増産する計画だ。日本電産の４～６月のＨＤＤ用精密小型モーターの出荷台数は約１億3500万台と四半期で過去最高を更新。アルプス電気の受注額も主力の車載向けを中心に回復し、１～３月から１割強増加した。
ＴＤＫはノートパソコンや外付けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の磁気ヘッドを主力に、電子機器全般に使われるコンデンサーやコイルなどを手掛ける。ＨＤＤ用磁気ヘッドが堅調なほか「産業機器や車載向けなど全般的に回復してきた」（ＴＤＫの上釜健宏社長）という。
受注好調の背景には新興国の市場拡大に加え、先進国でデジタル機器の需要が持ち直したことがある。人気を集める多機能携帯電話「スマートフォン」や電子書籍端末などは部品の搭載個数が多く、機器メーカーは部品の確保に奔走。一部部品は依然品薄の状態だ。
電子部品受注は09年１～３月を底に増加に転じ、例年見られる年末商戦後の落ち込みもなかった。今年の年末商戦に向けて引き合いの強い状況は続きそうだ。ただ欧州の財政不安が世界景気に悪影響を及ぼす可能性もあり、腰折れを懸念する声もある。
半導体・パネル製造装置の販売額70％増に 2010年度、ＳＥＡＪ見通し
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は８日、2010年度の日本製の半導体・薄型パネル製造装置の販売金額が前年度比70.8％増の１兆6077億円になるとの予測を発表した。ピークだった06年度に比べれば７割程度の水準だが、回復基調は鮮明だ。
メモリーなど半導体需要の伸びを受けて、半導体製造装置は88.1％増の１兆2277億円となる。１月時点の予測を約4600億円上回った。
韓国のサムスン電子や台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など海外大手メーカーが大型の設備投資を計画しており、装置需要も堅調に推移している。
薄型パネル製造装置は、韓国や台湾メーカーが設備投資を再開したことを受けて、10年度は前年度比31.6％増の3800億円と予測している。
米ボーダーズ、電子書籍の販売を開始 自社サイトで150万冊超
【シリコンバレー＝奥平和行】米書籍販売大手のボーダーズは７日、電子書籍の販売を始めたと発表した。自社サイトに150万冊超の書籍をそろえた専用コーナーを開設した。独自端末に加え米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などで閲覧可能。低価格化などの影響で店頭販売による収益が悪化しており、拡大が見込まれる電子書籍に活路を求める。
米書籍販売大手ではバーンズ・アンド・ノーブルに次ぐ電子書籍への参入になる。電子書籍市場ではインターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが先行しているが、ボーダーズは「来年７月までに17％のシェア確保を目指す」（マイク・エドワーズ最高経営責任者）としている。
電子書籍の販売にはネット検索最大手の米グーグルも参入を予定しており競争が激化する見通し。ボーダーズは店頭を活用した販売促進活動を進めるほか、既存の顧客向け値引きサービスなどと組み合わせることで他社との違いを出したい考えだ。
ソニー、コンパクト型で３Ｄ撮影可能 デジカメ新製品を発売
ソニーは８日、コンパクト型デジタルカメラで３次元（３Ｄ）画像を撮影できる新製品を８月７日に発売すると発表した。テレビや家庭用ゲーム機で３Ｄ対応製品が発売されるなど消費者の関心が高まっており、カメラにも搭載して販売拡大を狙う。
カメラを水平方向に動かすと高速で連写、複数の画像をつなぎ合わせて立体的に見えるようにする仕組み。カメラの画面や３Ｄ対応テレビで立体的な画像を楽しめる。高性能のイメージセンサーも搭載しており、フルハイビジョンの動画も撮影できる。
３Ｄ対応カメラは「サイバーショット」シリーズの「ＤＳＣ―ＷＸ５」（オープン価格だが、店頭想定は３万5000円前後）と、薄型で画面がタッチパネル式の「ＤＳＣ―ＴＸ９」（同４万5000円前後）の２機種。高機能品の投入で「コンパクト型で現在13～15％程度の国内シェアを20％まで引き上げる」（販売子会社のソニーマーケティング）考え。
ソニーは６月に３Ｄ対応の薄型テレビを発売。家庭用の据え置きゲーム機でも対応ソフトを用意している。３ＤをＡＶ（音響・映像）機器の拡販につなげる考え。３Ｄ対応のコンパクト型デジカメは富士フイルムも発売している。
ＣＮＮ記者つぶやいて解雇 イスラム指導者「尊敬」
８日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」に、イスラム教指導者への敬意を示したのは不適切として米ＣＮＮは同社中東担当のベテラン女性記者を解雇した。
この記者は、ＣＮＮで約２０年中東報道に携わってきたオクタビア・ナスル氏。ナスル氏はツイッターに、「中東系の女性」である自分が、今月４日に死去したレバノンのイスラム教シーア派最高権威のムハンマド・ファドラッラー師を「尊敬」しており、死去は「悲しい」などと書き込んだ。
これを読んだ親イスラエルの立場の人々が「ＣＮＮは偏向している」と批判。ＣＮＮはナスル氏から事情を聴いた上で「（記者として）判断を誤り、報道基準を踏み外した」との理由で７日解雇した。
ジーンズメイト、24時間営業店３割縮小 業績悪化で
カジュアル衣料店のジーンズメイトは24時間営業店を８月までに前期末に比べ約３割縮小する。これまで終日営業を他社にない特徴として重視してきたが、ユニクロなどとの競争激化から業績が悪化。人員削減も決めており、コスト抑制型の営業に改める。
同社の24時間営業店は2010年２月期末で49店あったが、これを８月下旬までに34へ減らす。全店に占める24時間営業店の割合は約５割から約３割に減る。
当面は店の大量閉鎖はせず、営業時間の縮小を基本とするが、収益が好転しなければ「閉鎖も含めてもう一段の縮小も考える」（西脇昌司社長）としている。
同社は1998年４月にカジュアル衣料店で初めて24時間営業を始め、99年末には当時の全店の約６割となる50店に拡大。一時縮小した後、昨年には深夜でも集客が見込める都市部の賃料が下がったとみて再拡大に踏み切っていた。
だが昨年後半から販売状況が急悪化。６月には11年２月期売上高を下方修正し、営業、経常、最終の各段階の損益も期初予想より赤字が膨らむとして、正社員の約３割にあたる最大100人の希望退職者募集を発表していた。
ユーロ安の明暗 経営の優劣、あぶり出す
欧州の信用不安は企業も揺さぶっている。ユーロ安は輸出競争力を強めるはずだが、不利になる企業もある。資金調達にも支障が出ている。政府だけでなく、企業も対応を迫られている。
携帯電話世界最大手のノキア（フィンランド）の株価が下げ止まらない。きっかけは６月16日に発表した業績見通しの下方修正。４～６月期の携帯電話事業の売上高や事業利益が、当初予想よりも下回るとの見通しを明らかにした。
直接の原因は、米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の攻勢だ。そこにユーロ安が半導体などの調達コストの上昇要因として襲いかかった。
「ドイツ政府には失望した」。同じころ独自動車大手オペルのニック・ライリー社長は、欧州各国に要請した公的支援の撤回を発表。独リュッセルスハイム市の本社で開いた記者会見では、支援を出し渋ったドイツ政府に憎まれ口をたたいた。
緊縮財政が直撃
ドイツ政府にも言い分がある。財政赤字が膨らむなかギリシャ支援の負担が加わり、「オペルだけを優遇するわけにはいかない」（ブリューデレ独経済技術相）。ユーロ安によってオペルには余裕が生まれるはず、との読みもドイツ政府内にはあったとみられる。
実際には、ユーロ安の恩恵は乏しい。経営再建計画の策定に手間取り、伸び盛りの新興国市場に出遅れた。新車販売台数の大半は欧州域内にとどまっており、緊縮財政による内需への向かい風をもろに受ける。
本来、輸出を主力とするユーロ圏の企業にとってユーロ安はプラス。追い風となっている企業ももちろんある。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や独ＢＭＷは、新興国や米国向けが好調で今年１～５月の世界新車販売台数を前年同期比で２ケタ伸ばした。昨年大赤字を出した独ダイムラーも「この調子なら2012年下半期には乗用車部門で営業利益率10％台を確保できる」（ツェッチェ社長）と自信を見せる。
フランスが得意とする高級品も追い風を受ける。仏高級品大手エルメスの10年１～３月期の売上高は、日本を除くアジアが前年同期比46.6％増、米国市場では同25.2％増と好調だった。特に米国で高級かばんなど皮革製品の売れ行きが伸びているという。
ユーロ高だった08年に赤字が続いたユーロ圏の貿易収支は、今年２月から黒字が続いている。ただオペルなど競争力を失いつつある企業には、必ずしもプラスに働いていない。経営の優劣があぶり出される。
７億円の減益に
欧州に進出した日系メーカーもユーロ安には頭を悩ませる。「部品の現地調達比率をもっと上げられないか至急検討しろ」。スズキの鈴木修会長兼社長は６月中旬、戦略小型車「スイフト」を生産するハンガリー子会社を訪問した際、現地法人社長に指示を出した。スズキでは、対ユーロで１円の円高が７億円の営業減益の要因となる。
「為替変動より景気の二番底、三番底が怖い」。キヤノンヨーロッパの番場僚一社長は欧州景気の先行きに警戒感を強める。家電量販店では一眼レフカメラなど高価格製品の売れ行きは好調。一方で「官公庁向けの事務機の受注が止まった」などの報告が欧州各国の販売担当者から寄せられるようになった。在庫削減や経費圧縮など効率化の取り組み速度を上げる。
急激なユーロ安、緊縮財政、定まらない消費動向――。構造変化への対応力を問われている。
（景気持続への試練）工程見えぬ日本再生 強い経済・財政、両立なるか
１兆1916億円――。ソニーの３月末の現預金残高が前年同月末の1.8倍に膨らんだ。上場企業の中では最大の改善幅だ。これに対して10年度の設備投資は前年度比14％増の2200億円。収益の改善で投資余力は増しているが、ピーク時の半分にとどめる。
中堅食品スーパーのエコス。専用の機械を約1200万円で購入し、３月から刺し身の「つま」を自社でつくり始めた。外部からの仕入れに比べ、コストを２～３割減らせる。店頭に並ぶ商品の価格をぎりぎりまで下げないと、消費者の財布のひもが緩まない。
支出にためらい
足元の景気が回復しても、企業や家計は簡単に支出を増やせない。その理由は日本経済の行方に自信を持てない点にある。デフレの継続、少子高齢化の進展、不透明な経済政策……。先行きに不安を抱えたままでは、設備投資や個人消費も盛り上がりを欠く。
「財政再建と両立させながら成長していく。皆さんも参考にしてほしい」。６月25日、カナダで開いた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の昼食会。菅直人首相が６月にまとめた財政運営戦略と新成長戦略の説明を終えると、他国の首脳からも賛同の声が上がった。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」の達成が重要なのは確かだ。「非ケインズ効果」。1980年代のデンマークやアイルランドでは、政府の財政再建が国民の将来不安を和らげ、個人消費を刺激するという現象がみられた。
だが増税や歳出削減だけにまい進しても、日本経済の活力を引き出せるわけではない。「技術革新を生む供給面の対策も欠かせない」と経済産業研究所の小林慶一郎氏は話す。政府の財政運営戦略と新成長戦略には多くの課題が残るが、そのメニューを着実にこなしていく必要がある。
問題は改革の工程表がみえない点だ。首相は当面の消費税率（現行５％）について「自民党が提案している10％をひとつの参考にさせていただく」と述べた。シティグループ証券の劔崎仁氏の試算によると、10％への引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）を１年目に2.3％減らす。
法人課税の実効税率（現行約40％）を主要国並みの25％まで引き下げた場合には、実質ＧＤＰが１年目に0.6％増えるという。ただ法人税減税のプラス効果は持続力が強く、４年目以降は消費税増税のマイナス効果を上回る。こうした増減税の時期や組み合わせが読めなければ、企業や家計も前に進みにくい。
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は８日、成長分野の事業に取り組む企業を支援するため、新たなファンドを設けると発表した。上限はいずれも1500億円で、日銀から原資を調達する。
金融政策にも課題
日本経済の成長基盤の強化を目指し、日銀が新貸出制度の運用を始めるのは８月末。18の成長分野に融資する金融機関を対象に、総枠３兆円の資金を低利で貸し出す。初回の希望を締め切った６月22日までに、66の金融機関が申請した。
しかし金融機関に供給した資金が、経済全体に行き渡るとは限らない。国内銀行143行の預金残高から貸出残高を引いた差額は、５月末時点で過去最大の162兆円となった。その85％は国債の購入に回る。企業や個人の資金需要が伸び悩んでいるためだ。
世界経済の減速懸念や最近の円高・株安を受け、金融政策のかじ取りも難しさを増す。野村証券の木内登英氏は「日銀の新貸出制度は実効性に乏しい。新型オペ（公開市場操作）の拡充などを通じ、一段の金融緩和を迫られる可能性もある」と指摘する。
菅内閣の発足から８日で１カ月。11日には今後の政権運営を左右する参院選を控える。その先の日本は財政再建と経済成長を両立できるのだろうか。「失われた20年」から脱却するための苦闘は続く。
日経社説
今こそ若い世代が投票を
買い物に出かけたり、家族で食卓を囲んだり、休日の過ごし方はさまざまだろう。でも、11日の日曜日は参院選の投票日。投票所に行き、ぜひとも一票を投じよう。
特に若い世代の人たちに、そう呼びかけたい。
これまでの参院選をみると、若者ほど投票しない傾向がはっきりしている。20歳代の投票率は過去３回とも30％台だった。60％を超えていた40歳代以上とは対照的だ。
あまりにもさみしいではないか。日本の将来を担うのは、人生の序盤にある若い人たちなのだから。
「政治には関心がない」などと言わないでほしい。巨額の財政赤字、破綻しかねない年金制度、今後の税制をどうするか……。今回の参院選で焦点になっているテーマは、若者の将来の暮らしを大きく左右する問題ばかりだ。
例えば、2005年度版の経済財政白書にはこんな試算がある。わたしたちは生涯を通じて、税金や社会保険料などを負担する代わりに、年金や医療など様々な公的サービスを受けている。この金額を差し引きすると、いま60歳以上の人は4875万円の黒字になるが、20歳代の人は1660万円の赤字になるという。
世代によってこれほどの不公平が生まれるのは、財政の悪化や少子高齢化に伴うツケが、次の世代に回されようとしているからだ。
責任の一端は若い有権者にもある。日本は中高年の人口が多いうえ、投票率も高いため、政治への影響力が大きい。この構図を改めるには若者がもっと投票するしかない。
たった一票で何が変わるのか、と思うかもしれない。だが、選挙に参加することによってまず、自分の意識が変わるはずだ。
一票を投じれば、その政党が公約を守っているかどうか、ひとごとではなくなる。期待はずれなら、次の選挙では別の政党を選べばいい。一人ひとりのそんな行動が積み重なっていくと、政治も動くはずだ。
有権者のうち55歳以上の比率は４割を超えるとの試算もある。高齢化でこの数字はさらに高まるだろう。
子や孫の世代に過大な負担を残さない――。中高年の人たちには、投票の際にそういう思慮もほしい。
インターネット検索最大手、米グーグルの日本法人は８日、有料の電子書籍サービス「グーグル・エディション」を年明けに日本で始めると発表した。パソコンや高機能携帯電話（スマートフォン）など様々な機器から利用できるようにし、「特定企業に依存しないサービスの展開を目指す」（同社）としている。
グーグルは現在、協力先である世界３万以上の出版社が登録した書籍200万冊以上の内容の一部をネット利用者が検索して閲覧できる「グーグル・ブックス」を展開中。これまでは書籍の内容の２割を無償公開してきた。新サービスでは出版社の同意を受けた書籍を１冊丸ごと有料配信する。価格決定権は出版社側にあり「売り上げの５割以上を出版社に分配する」（同）としている。
ゲーム各社の11年３月期 新作ソフト削減、開発費など圧縮
セガサミーホールディングスなどゲーム各社は2011年３月期に新作のゲーム数を絞り、開発費などを削減する。ソフトが供給過多になると、１作品あたりの販売本数の伸びが鈍化し業績の足かせになりかねないため、これを防ぐのが狙いだ。
セガサミーは今期に発売予定のタイトル数を、海外中心に前期比で10減らし56に絞る。この結果、研究開発やコンテンツ制作の費用を前期比で15億円削減する。タイトル数の減少などでゲームソフト関連の売上高は18％減の1000億円の見通し。費用削減などが奏功し、営業利益は11％増の70億円になる見通し。売上高営業利益率は1.8ポイント改善する。
コーエーテクモホールディングスも国内外で11タイトル程度減らし、外注加工費を約12％削減し、35億円（前期は40億円弱）に抑える。同社は一部ソフトの販売が今期にずれ込み費用が先行したため、前期のゲームソフト事業の営業利益が７億円強と低迷したが、今期は43億円と大幅改善（営業利益率は14ポイント強改善）する見通し。
タイトル数の削減には開発計画を管理しやすくなる利点もある。コナミは傘下のハドソンも含め１割程度のタイトルを減らすもよう。「制作過程のタイトル開発の中止を防げる」（管理本部）という。開発者などを集中させることで品質向上を図る。
電子部品受注、「リーマン前」回復 京セラなど５社
４～６月１割増 デジタル機器伸び
景気の先行指標とされる電子部品の受注拡大が続いている。新興国に続き先進国でもデジタル機器の需要が伸び、村田製作所など大手５社の４～６月の受注額は１～３月より１割増加。リーマン・ショック前の水準まで回復した。欧州景気などに先行き不透明感はあるが、勢いを持続したまま年末商戦向けの受注が集中する秋口を迎えそうだ。
京セラ、日本電産、アルプス電気、ＴＤＫを合わせた大手５社の４～６月の受注額合計は8300億円前後になったとみられる。リーマン・ショック前で好況だった2008年７～９月の約8340億円に並んだ。前年同期と比べると３割近く増えた。
村田製作所の受注額は１～３月比１割増の約1650億円だった。携帯電話などに搭載するコンデンサーや無線通信部品が好調。受注残も３月末より15％ほど多い約820億円に積み上がっており、フル生産を続けて対応している。
京セラの受注額も１～３月を１割上回ったもよう。10年度に電子部品用や撮像素子用のパッケージを前年度比で約５割増産する計画だ。日本電産の４～６月のＨＤＤ用精密小型モーターの出荷台数は約１億3500万台と四半期で過去最高を更新。アルプス電気の受注額も主力の車載向けを中心に回復し、１～３月から１割強増加した。
ＴＤＫはノートパソコンや外付けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の磁気ヘッドを主力に、電子機器全般に使われるコンデンサーやコイルなどを手掛ける。ＨＤＤ用磁気ヘッドが堅調なほか「産業機器や車載向けなど全般的に回復してきた」（ＴＤＫの上釜健宏社長）という。
受注好調の背景には新興国の市場拡大に加え、先進国でデジタル機器の需要が持ち直したことがある。人気を集める多機能携帯電話「スマートフォン」や電子書籍端末などは部品の搭載個数が多く、機器メーカーは部品の確保に奔走。一部部品は依然品薄の状態だ。
電子部品受注は09年１～３月を底に増加に転じ、例年見られる年末商戦後の落ち込みもなかった。今年の年末商戦に向けて引き合いの強い状況は続きそうだ。ただ欧州の財政不安が世界景気に悪影響を及ぼす可能性もあり、腰折れを懸念する声もある。
半導体・パネル製造装置の販売額70％増に 2010年度、ＳＥＡＪ見通し
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は８日、2010年度の日本製の半導体・薄型パネル製造装置の販売金額が前年度比70.8％増の１兆6077億円になるとの予測を発表した。ピークだった06年度に比べれば７割程度の水準だが、回復基調は鮮明だ。
メモリーなど半導体需要の伸びを受けて、半導体製造装置は88.1％増の１兆2277億円となる。１月時点の予測を約4600億円上回った。
韓国のサムスン電子や台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など海外大手メーカーが大型の設備投資を計画しており、装置需要も堅調に推移している。
薄型パネル製造装置は、韓国や台湾メーカーが設備投資を再開したことを受けて、10年度は前年度比31.6％増の3800億円と予測している。
米ボーダーズ、電子書籍の販売を開始 自社サイトで150万冊超
【シリコンバレー＝奥平和行】米書籍販売大手のボーダーズは７日、電子書籍の販売を始めたと発表した。自社サイトに150万冊超の書籍をそろえた専用コーナーを開設した。独自端末に加え米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などで閲覧可能。低価格化などの影響で店頭販売による収益が悪化しており、拡大が見込まれる電子書籍に活路を求める。
米書籍販売大手ではバーンズ・アンド・ノーブルに次ぐ電子書籍への参入になる。電子書籍市場ではインターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが先行しているが、ボーダーズは「来年７月までに17％のシェア確保を目指す」（マイク・エドワーズ最高経営責任者）としている。
電子書籍の販売にはネット検索最大手の米グーグルも参入を予定しており競争が激化する見通し。ボーダーズは店頭を活用した販売促進活動を進めるほか、既存の顧客向け値引きサービスなどと組み合わせることで他社との違いを出したい考えだ。
ソニー、コンパクト型で３Ｄ撮影可能 デジカメ新製品を発売
ソニーは８日、コンパクト型デジタルカメラで３次元（３Ｄ）画像を撮影できる新製品を８月７日に発売すると発表した。テレビや家庭用ゲーム機で３Ｄ対応製品が発売されるなど消費者の関心が高まっており、カメラにも搭載して販売拡大を狙う。
カメラを水平方向に動かすと高速で連写、複数の画像をつなぎ合わせて立体的に見えるようにする仕組み。カメラの画面や３Ｄ対応テレビで立体的な画像を楽しめる。高性能のイメージセンサーも搭載しており、フルハイビジョンの動画も撮影できる。
３Ｄ対応カメラは「サイバーショット」シリーズの「ＤＳＣ―ＷＸ５」（オープン価格だが、店頭想定は３万5000円前後）と、薄型で画面がタッチパネル式の「ＤＳＣ―ＴＸ９」（同４万5000円前後）の２機種。高機能品の投入で「コンパクト型で現在13～15％程度の国内シェアを20％まで引き上げる」（販売子会社のソニーマーケティング）考え。
ソニーは６月に３Ｄ対応の薄型テレビを発売。家庭用の据え置きゲーム機でも対応ソフトを用意している。３ＤをＡＶ（音響・映像）機器の拡販につなげる考え。３Ｄ対応のコンパクト型デジカメは富士フイルムも発売している。
ＣＮＮ記者つぶやいて解雇 イスラム指導者「尊敬」
８日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」に、イスラム教指導者への敬意を示したのは不適切として米ＣＮＮは同社中東担当のベテラン女性記者を解雇した。
この記者は、ＣＮＮで約２０年中東報道に携わってきたオクタビア・ナスル氏。ナスル氏はツイッターに、「中東系の女性」である自分が、今月４日に死去したレバノンのイスラム教シーア派最高権威のムハンマド・ファドラッラー師を「尊敬」しており、死去は「悲しい」などと書き込んだ。
これを読んだ親イスラエルの立場の人々が「ＣＮＮは偏向している」と批判。ＣＮＮはナスル氏から事情を聴いた上で「（記者として）判断を誤り、報道基準を踏み外した」との理由で７日解雇した。
ジーンズメイト、24時間営業店３割縮小 業績悪化で
カジュアル衣料店のジーンズメイトは24時間営業店を８月までに前期末に比べ約３割縮小する。これまで終日営業を他社にない特徴として重視してきたが、ユニクロなどとの競争激化から業績が悪化。人員削減も決めており、コスト抑制型の営業に改める。
同社の24時間営業店は2010年２月期末で49店あったが、これを８月下旬までに34へ減らす。全店に占める24時間営業店の割合は約５割から約３割に減る。
当面は店の大量閉鎖はせず、営業時間の縮小を基本とするが、収益が好転しなければ「閉鎖も含めてもう一段の縮小も考える」（西脇昌司社長）としている。
同社は1998年４月にカジュアル衣料店で初めて24時間営業を始め、99年末には当時の全店の約６割となる50店に拡大。一時縮小した後、昨年には深夜でも集客が見込める都市部の賃料が下がったとみて再拡大に踏み切っていた。
だが昨年後半から販売状況が急悪化。６月には11年２月期売上高を下方修正し、営業、経常、最終の各段階の損益も期初予想より赤字が膨らむとして、正社員の約３割にあたる最大100人の希望退職者募集を発表していた。
ユーロ安の明暗 経営の優劣、あぶり出す
欧州の信用不安は企業も揺さぶっている。ユーロ安は輸出競争力を強めるはずだが、不利になる企業もある。資金調達にも支障が出ている。政府だけでなく、企業も対応を迫られている。
携帯電話世界最大手のノキア（フィンランド）の株価が下げ止まらない。きっかけは６月16日に発表した業績見通しの下方修正。４～６月期の携帯電話事業の売上高や事業利益が、当初予想よりも下回るとの見通しを明らかにした。
直接の原因は、米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の攻勢だ。そこにユーロ安が半導体などの調達コストの上昇要因として襲いかかった。
「ドイツ政府には失望した」。同じころ独自動車大手オペルのニック・ライリー社長は、欧州各国に要請した公的支援の撤回を発表。独リュッセルスハイム市の本社で開いた記者会見では、支援を出し渋ったドイツ政府に憎まれ口をたたいた。
緊縮財政が直撃
ドイツ政府にも言い分がある。財政赤字が膨らむなかギリシャ支援の負担が加わり、「オペルだけを優遇するわけにはいかない」（ブリューデレ独経済技術相）。ユーロ安によってオペルには余裕が生まれるはず、との読みもドイツ政府内にはあったとみられる。
実際には、ユーロ安の恩恵は乏しい。経営再建計画の策定に手間取り、伸び盛りの新興国市場に出遅れた。新車販売台数の大半は欧州域内にとどまっており、緊縮財政による内需への向かい風をもろに受ける。
本来、輸出を主力とするユーロ圏の企業にとってユーロ安はプラス。追い風となっている企業ももちろんある。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や独ＢＭＷは、新興国や米国向けが好調で今年１～５月の世界新車販売台数を前年同期比で２ケタ伸ばした。昨年大赤字を出した独ダイムラーも「この調子なら2012年下半期には乗用車部門で営業利益率10％台を確保できる」（ツェッチェ社長）と自信を見せる。
フランスが得意とする高級品も追い風を受ける。仏高級品大手エルメスの10年１～３月期の売上高は、日本を除くアジアが前年同期比46.6％増、米国市場では同25.2％増と好調だった。特に米国で高級かばんなど皮革製品の売れ行きが伸びているという。
ユーロ高だった08年に赤字が続いたユーロ圏の貿易収支は、今年２月から黒字が続いている。ただオペルなど競争力を失いつつある企業には、必ずしもプラスに働いていない。経営の優劣があぶり出される。
７億円の減益に
欧州に進出した日系メーカーもユーロ安には頭を悩ませる。「部品の現地調達比率をもっと上げられないか至急検討しろ」。スズキの鈴木修会長兼社長は６月中旬、戦略小型車「スイフト」を生産するハンガリー子会社を訪問した際、現地法人社長に指示を出した。スズキでは、対ユーロで１円の円高が７億円の営業減益の要因となる。
「為替変動より景気の二番底、三番底が怖い」。キヤノンヨーロッパの番場僚一社長は欧州景気の先行きに警戒感を強める。家電量販店では一眼レフカメラなど高価格製品の売れ行きは好調。一方で「官公庁向けの事務機の受注が止まった」などの報告が欧州各国の販売担当者から寄せられるようになった。在庫削減や経費圧縮など効率化の取り組み速度を上げる。
急激なユーロ安、緊縮財政、定まらない消費動向――。構造変化への対応力を問われている。
（景気持続への試練）工程見えぬ日本再生 強い経済・財政、両立なるか
１兆1916億円――。ソニーの３月末の現預金残高が前年同月末の1.8倍に膨らんだ。上場企業の中では最大の改善幅だ。これに対して10年度の設備投資は前年度比14％増の2200億円。収益の改善で投資余力は増しているが、ピーク時の半分にとどめる。
中堅食品スーパーのエコス。専用の機械を約1200万円で購入し、３月から刺し身の「つま」を自社でつくり始めた。外部からの仕入れに比べ、コストを２～３割減らせる。店頭に並ぶ商品の価格をぎりぎりまで下げないと、消費者の財布のひもが緩まない。
支出にためらい
足元の景気が回復しても、企業や家計は簡単に支出を増やせない。その理由は日本経済の行方に自信を持てない点にある。デフレの継続、少子高齢化の進展、不透明な経済政策……。先行きに不安を抱えたままでは、設備投資や個人消費も盛り上がりを欠く。
「財政再建と両立させながら成長していく。皆さんも参考にしてほしい」。６月25日、カナダで開いた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の昼食会。菅直人首相が６月にまとめた財政運営戦略と新成長戦略の説明を終えると、他国の首脳からも賛同の声が上がった。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」の達成が重要なのは確かだ。「非ケインズ効果」。1980年代のデンマークやアイルランドでは、政府の財政再建が国民の将来不安を和らげ、個人消費を刺激するという現象がみられた。
だが増税や歳出削減だけにまい進しても、日本経済の活力を引き出せるわけではない。「技術革新を生む供給面の対策も欠かせない」と経済産業研究所の小林慶一郎氏は話す。政府の財政運営戦略と新成長戦略には多くの課題が残るが、そのメニューを着実にこなしていく必要がある。
問題は改革の工程表がみえない点だ。首相は当面の消費税率（現行５％）について「自民党が提案している10％をひとつの参考にさせていただく」と述べた。シティグループ証券の劔崎仁氏の試算によると、10％への引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）を１年目に2.3％減らす。
法人課税の実効税率（現行約40％）を主要国並みの25％まで引き下げた場合には、実質ＧＤＰが１年目に0.6％増えるという。ただ法人税減税のプラス効果は持続力が強く、４年目以降は消費税増税のマイナス効果を上回る。こうした増減税の時期や組み合わせが読めなければ、企業や家計も前に進みにくい。
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は８日、成長分野の事業に取り組む企業を支援するため、新たなファンドを設けると発表した。上限はいずれも1500億円で、日銀から原資を調達する。
金融政策にも課題
日本経済の成長基盤の強化を目指し、日銀が新貸出制度の運用を始めるのは８月末。18の成長分野に融資する金融機関を対象に、総枠３兆円の資金を低利で貸し出す。初回の希望を締め切った６月22日までに、66の金融機関が申請した。
しかし金融機関に供給した資金が、経済全体に行き渡るとは限らない。国内銀行143行の預金残高から貸出残高を引いた差額は、５月末時点で過去最大の162兆円となった。その85％は国債の購入に回る。企業や個人の資金需要が伸び悩んでいるためだ。
世界経済の減速懸念や最近の円高・株安を受け、金融政策のかじ取りも難しさを増す。野村証券の木内登英氏は「日銀の新貸出制度は実効性に乏しい。新型オペ（公開市場操作）の拡充などを通じ、一段の金融緩和を迫られる可能性もある」と指摘する。
菅内閣の発足から８日で１カ月。11日には今後の政権運営を左右する参院選を控える。その先の日本は財政再建と経済成長を両立できるのだろうか。「失われた20年」から脱却するための苦闘は続く。
日経社説
今こそ若い世代が投票を
買い物に出かけたり、家族で食卓を囲んだり、休日の過ごし方はさまざまだろう。でも、11日の日曜日は参院選の投票日。投票所に行き、ぜひとも一票を投じよう。
特に若い世代の人たちに、そう呼びかけたい。
これまでの参院選をみると、若者ほど投票しない傾向がはっきりしている。20歳代の投票率は過去３回とも30％台だった。60％を超えていた40歳代以上とは対照的だ。
あまりにもさみしいではないか。日本の将来を担うのは、人生の序盤にある若い人たちなのだから。
「政治には関心がない」などと言わないでほしい。巨額の財政赤字、破綻しかねない年金制度、今後の税制をどうするか……。今回の参院選で焦点になっているテーマは、若者の将来の暮らしを大きく左右する問題ばかりだ。
例えば、2005年度版の経済財政白書にはこんな試算がある。わたしたちは生涯を通じて、税金や社会保険料などを負担する代わりに、年金や医療など様々な公的サービスを受けている。この金額を差し引きすると、いま60歳以上の人は4875万円の黒字になるが、20歳代の人は1660万円の赤字になるという。
世代によってこれほどの不公平が生まれるのは、財政の悪化や少子高齢化に伴うツケが、次の世代に回されようとしているからだ。
責任の一端は若い有権者にもある。日本は中高年の人口が多いうえ、投票率も高いため、政治への影響力が大きい。この構図を改めるには若者がもっと投票するしかない。
たった一票で何が変わるのか、と思うかもしれない。だが、選挙に参加することによってまず、自分の意識が変わるはずだ。
一票を投じれば、その政党が公約を守っているかどうか、ひとごとではなくなる。期待はずれなら、次の選挙では別の政党を選べばいい。一人ひとりのそんな行動が積み重なっていくと、政治も動くはずだ。
有権者のうち55歳以上の比率は４割を超えるとの試算もある。高齢化でこの数字はさらに高まるだろう。
子や孫の世代に過大な負担を残さない――。中高年の人たちには、投票の際にそういう思慮もほしい。
