(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

グーグル、ゲーム会社に1億ドル出資 米で報道
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルがゲーム開発会社の米ジンガ(カリフォルニア州)に出資したことが明らかになった。複数の米メディアが12日までに報じた。出資額は1億ドル(約88億円)以上のもよう。ジンガは交流サイト(SNS)大手の米フェースブックなどにゲームを提供している。SNSはゲームをてこに利用者を増やしており、グーグルもゲームを自社サービスに取り入れる狙いとみられる。
 グーグルはジンガなど有力ゲーム開発会社のソフトをそろえたサイトを近く開設するもよう。ゲームを新たな収益源に育てるほか、有力コンテンツ(情報の内容)を増やすことで自社サイトを訪れる利用者を増やす。3月上旬にフェースブックがグーグルを抜いて米ウェブサイト訪問者数の首位になるなど、SNSの攻勢が目立っている。
 2007年設立のジンガはSNSの会員同士がネットを通じて遊ぶ「ソーシャルゲーム」の大手。フェースブックや米ヤフー、米アップルの多機能携帯端末「iPhone(アイフォーン)」などにゲームを提供し、1カ月あたりの利用者は2億3500万人超。グーグルのジンガへの出資比率は数%とみられる。ソフトバンクも6月、ジンガに約135億円出資している。



Google、次はゲームに進出か?
 Googleがゲームに参入するのではないかとの予想が出てから数日後、テクノロジーブログTechCrunchが、Googleがソーシャルゲーム大手のZyngaに1億ドル以上を出資したと報じた。Zyngaはソーシャルゲーム「Farmville」「Mafia Wars」で、数百万人のFacebookユーザーを獲得している。
 この戦略的提携により、年内に「Google Games」が立ち上がったときに、Zyngaはその中心になるだろうと同ブログは伝えている。
 Google Gamesがスタートするという確かな証拠はない。Googleはコメントを控えている。
 だがTechCrunchは、ゲーム製品管理リーダーを募集するGoogleの求人広告を指摘している。求人内容の説明は、Googleのオンラインゲーム参入の意向を示している。
 「ゲーム製品管理リーダーは、柔軟かつ結果志向で、経験豊富な上級リーダーで、Googleのゲーム製品戦略の開発と、部門横断的に事業を構築し、管理する職務を担当する」
 ユーザーはFacebookで熱心にZyngaのゲームをプレイしている。それが同社への多額の出資を説明している。
 TechCrunchは、Zyngaは約5億ドルのベンチャーキャピタル資金を獲得しており、うち1億8000万ドルをDigital Sky Technologies、Tiger Global、Institutional Venture Partners、Andreessen Horowitzから調達していると伝えている。
 Zyngaの資金には、未確認ではあるがSoftbank Capitalからの1億5000万ドルの出資も含まれるとみられ、その一部にGoogleが投資しているとTechCrunchは主張している。
 ZyngaのゲームはユーザーのFacebookの使い方を変えたとの見方もある。過去2年間、ユーザーは単にFacebookで情報を共有したり、交流するだけではなく、友人と何時間もゲームをプレイするようになった。
 この「stickiness(ユーザーをサイトに引きつける「粘着性」)」がユーザーの再訪を促し、ソーシャル広告の閲覧を増やしている。それが、Facebookを含め多数の企業がZyngaを買収しようとした大きな理由だ。
 Googleのゲーム参入はゆっくりと具体化している。ゲームへの進出は、Web上でプレイするゲームの人気を理解している人には驚くようなことではない。Googleはこの分野に集客と広告収入を期待している。
 GoogleがITA Softwareを買収する前から同社のオンライン旅行参入を予想していたHitwise Intelligenceのアナリスト、ヘザー・ホプキンス氏は7月7日に次のように述べていた。
 「この(旅行関連の)買収を最初に予測してから4年かかったかもしれないが、クリックストリームデータから分かるGoogleの次の進出分野は何だろうか? ゲームだ。旅行の次にGoogle.comからトラフィックが流れている産業はゲームであり、Googleはまだこの産業にプレゼンスがない。引き続き注目だ」
 TechCrunchのスクープとゲーム関連の求人広告は、Googleがゲームに進出するという予想を裏付けているようだ。



ドコモ、スマートフォン向けISP「spモード」開発 iモードメールアドレス、デコメ対応
 NTTドコモは7月13日、スマートフォン向けISPサービス「spモード」を開発したと発表した。「Xperia」など5機種に対応し、月額315円で9月から提供を始める予定。
 spモードを契約すると、スマートフォンからのネット接続に加え、iモードと同じメールアドレス(@docomo.ne.jp)をスマートフォンでも継続して利用できる。メールはiモードで提供している絵文字やデコメール(デコレーション、テンプレート、デコメ絵文字、デコメピクチャ)、自動受信にも対応。メール利用時は、専用のメールアプリを使う形になる。今後、メール使いホーダイにも対応する予定。
 またコンテンツ決済サービスも提供。対応コンテンツの購入代金を、毎月の携帯電話利用料金と合わせて支払えるようになる。
 無料のオプションサービスとして、メールのウイルスチェックと、出会い系サイトなどへのアクセスを制限できるフィルタリングサービスも利用できる。



KDDI、デザイン携帯「iida」の新機種を7月下旬に発売
 KDDIは13日、デザイン性の高い携帯電話ブランド「iida(イーダ)」の新機種を7月下旬から発売すると発表した。新製品「LIGHT POOL(ライトプール)」は折り畳み型で、表面は小さな三角形の窓が覆っている。窓には22個の発光ダイオード(LED)を配置、着信時や開閉時などに発光するほか、音楽と合わせた発光も楽しめる。色は白、ピンク、黒の3色で、価格は4万円台前半を想定しているという。インテリアとして楽しむための専用卓上ホルダーや、専用ケースも発売する。
 増田和彦サービス・プロダクト企画本部長は「20代や30代の感性の高い男女を中心に、買い求めてもらえるのではないか」と述べた。



グリー、六本木ヒルズに移転 7月20日から
 グリーは7月13日、20日から本社を六本木ヒルズ森タワー(東京・六本木)に移すと発表した。同日の取締役会で移転を決議した。
 移転は4月に発表済み。「事業拡大及び人員の増加に伴う移転」としている。
 現在の本社所在地は六本木の「黒崎ビル」。



ユニクロ、グラミン銀行と合弁会社設立
 ユニクロを展開するファーストリテイリングは13日、バングラデシュの貧困者向け無担保融資機関「グラミン銀行」と共同出資し、年内にバングラデシュに衣料品を生産する合弁会社を設立することを明らかにした。
 グラミン銀行と、創設者のムハマド・ユヌス総裁は、2006年にノーベル平和賞を受賞している。
 合弁会社が手掛ける事業は、バングラデシュが抱える貧困などの社会的課題をビジネスを通じて解決する「ソーシャルビジネス」だ。ファーストリテイリングは自社の利益を度外視し、生産した衣料品を貧しい人たちに安く提供する。
 労働者の生産技術力を高めて生活水準の向上にもつなげる狙いだ。
 ファーストリテイリングは08年、バングラデシュに生産管理事務所を設立し、現地企業に主にパンツ類を生産委託し、日本などに輸入して安価な製品として販売している。



5月の携帯出荷、17.1%増 2カ月連続プラス
 電子情報技術産業協会(JEITA)が13日発表した5月の携帯電話・PHS端末の国内出荷台数は、前年同月比17.1%増の314万7000台と2カ月連続で増加した。景気が若干持ち直し傾向にあるなか、各社が春モデルを投入したことが影響した。
 リーマンショックを受けた景気悪化前の2008年5月と比べると9割程度の水準。JEITAは今後の見通しについて「新販売方式による端末の買い替えサイクルの長期化は続いており、急激な伸びは見込みにくい」としている。
 内訳は携帯電話が16.8%増の304万1000台、PHSが28.5%増の10万5000台だった。携帯電話が300万台を超えるのは09年11月以来6カ月ぶり。
 米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など一部海外メーカーの端末は含まれていない。



(なるほどシェア)漫画誌、逆風下で「ジャンプ」健闘
 コミック誌の発行部数が減り続けるなか、健闘が目立つのが集英社の「週刊少年ジャンプ」だ。日本雑誌協会のデータに基づく推計では、2008年10月~09年9月の少年コミック誌でのシェアは35.8%。直近3年間で発行部数は増加傾向にある。
 「ONE PIECE(ワンピース)」の累計発行部数が1億9000万部を超えるなどヒット作を多く掲載しているうえ、新人作家の連載がうまく軌道に乗っているとの指摘が多い。10代男性だけでなく、女性や30代男性の支持も集めているようだ。
 少年コミック誌の黄金期は1980年代。89年には「週刊少年ジャンプ」の発行部数が500万部を突破した。2000年代に入るとゲームやインターネット、携帯電話の普及など娯楽の対象が分散してきた。子どものマンガ離れに加え、団塊ジュニア層の結婚や景気後退の影響から、近年は大人のコミック離れも加速している。
 出版科学研究所によると、09年のコミック誌全体の販売額は前年比9.4%減と、14年連続で減少した。コミック誌への逆風が収まる気配はまだみえない。



ムーディーズ、ポルトガルを2段階格下げ
「財政、中長期的に悪化」
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、ポルトガルの格付けを「Aa2(ダブルAに相当)」から「A1」に2段階格下げしたと発表した。同社は格下げの理由について、ポルトガル政府の財政事情は中長期的な悪化が見込まれるうえ、構造改革策が実らない限り国内経済の低迷も続くためと説明している。先行きの見通しは「安定的」とした。



記者の目◇ダイキン工業、実は「スマートフォン」銘柄?
 米アップルのiPhone(アイフォーン)の登場などで人気が高まっている高機能携帯電話「スマートフォン」。多くの機種で採用されているタッチパネルに、実はダイキン工業の製品が使われていることはあまり知られていない。タッチパネルの表面に指紋などの汚れが付着することを防ぐコーティング剤「オプツールDSX」だ。長らく主力の空調事業に隠れ目立たなかった同社の化学事業が、タッチパネルの普及を機に「復活」できるかが今後の株価を占う材料にもなりそうだ。
 ダイキンの化学事業は様々なフッ素製品で構成される。フッ素は他の元素と結びつくと、安全性が高まり、熱に強く薬品や溶剤に侵されにくい性質の化合物へと変化する。こうした性質を生かし、自動車用の燃料ホースやエアコンの冷媒、半導体製造で使われるエッチング剤、化学プラントで使われるバルブ、プラスチック光ファイバー、リチウムイオン電池と様々な分野で用途が広がった。1998年3月期、99年3月期などは営業利益ベースで空調事業をしのぐ稼ぎ頭だった。
 しかし海外を含めて買収や提携で急成長を遂げた空調事業の陰で、化学事業はいつの間にか「あぐらをかいた存在」(同社幹部)になってしまった。冷媒をはじめ製品に一定の需要があり、ある程度の売上高や利益が確保できていたため、成長を放棄していたかのようだった。実際、化学事業の営業利益は米国でLANケーブルにフッ素樹脂が採用された2001年3月期に159億円の最高益を更新して以降、停滞感が強まった。09年3月期には営業損益が95億円の赤字と、セグメント情報を開示して以来初めて赤字に転落した。
 しかし、ここにきて復調の兆しが見える。1年での絶対黒字化を目標に掲げ、「人件費や投資の見直しなどあらゆる経費を削った結果」(同)、前期は減収ながら営業損益は7億円の黒字に転換。今期は売上高が前期比25%増の1080億円、営業利益も11倍の80億円を見込んでいる。増収増益は07年3月期以来、4期ぶりだ。
 復活へ向け取り組んだ試みの一つが、今年2月に事業部内にファインケミカル部を発足させたこと。製造・販売・技術部門を一体運営し、ユーザーニーズへ迅速に対応する体制を整えた。これまでユーザーの要望を受けてから研究開発に着手しがちだった。これをダイキン側が最終製品を意識し、そこにフッ素をどう使えば機能を高められるのかを提案。迅速に実行できる体制にした。
 フッ素を原料供給する取引先でなく、最終製品をつくるメーカーに働き掛ける試みも展開し始めた。例えば自動車向けの燃料ホースなら、従来は燃料ホースのメーカーとだけ話をしていたが、現在はその先の自動車メーカーに直接営業し、燃料ホース向けのフッ素納入に結びつけた。スマートフォンで同社の製品の採用が広がり始めたのも、タッチパネルを製造している部品メーカーではなく、携帯電話メーカーと直接交渉した効果が大きい。
 ダイキンは空調事業で今期にも世界一の販売数量を達成する可能性がある。しかし普及価格帯の家庭用エアコンをはじめ価格競争が激しく、空調事業の利益率は低迷している。今期見通しでは前期の5.0%から改善はするものの6.4%止まり。一方、化学事業は新たな製品需要を生み出せば、例え需要のパイは小さくても高い利益率を確保できる。実際、同社の化学事業は97年3月期~07年3月期までほぼ2けたの利益率を確保してきた。
 タッチパネルに使われる同社のオプツールシリーズは16年3月期に50億円以上の売上高を見込む。最終製品のメーカーから直接ニーズをつかむ「需要創造型の研究開発・提案営業」の新たなビジネスモデルを武器に、どこまで商機を広げることができるか。同社が08年3月期にあげた過去最高の純利益(748億円)を更新するには、化学事業での新ビジネスモデルの成果がカギを握る。



日経社説
危機回避へひるまず経済・税財政改革を
 参院選での民主党敗北によって、消費税の増税を含む税財政改革や成長促進策が停滞すると懸念されている。低い経済成長が続く一方、政府の債務は積み上がるばかりで、日本の経済・財政には危機が迫る。実際に改革が滞るようならば極めて憂うべき事態である。
 民主党は選挙結果にひるまず、改革を進めてほしい。消費税率の10%への引き上げを掲げた自民党も国民のため、党派の違いを乗り越え協力して改革を推し進め、経済危機の回避に努めてもらいたい。
増税が敗因とは限らぬ
 民主党の敗因について菅直人首相は消費税率の引き上げが「唐突と受け取られた」と自己分析した。10%への引き上げの根拠がはっきりしなかったほか、低所得者への負担軽減策では発言がぶれるなど、国民への示し方が乱暴だったのは事実であり、反省を求めたい。 
 だが、有権者は消費増税に単純な「ノー」を突きつけたのだろうか。改選第1党となった自民党は公約に、社会保障に充てるため税率を10%に引き上げると明記している。大多数の有権者はこのままでは財政も経済も持続可能ではないと心配している。そうみるべきではないか。
 地方の1人区で民主党が負け越した主な原因も、必ずしも消費税増税とはいえないだろう。疲弊する地方経済に対して民主党政権が打った手は、子ども手当支給や郵便局を過疎地にも残すための郵政改革法案提出(ただし未成立)などだった。
 これらは都会との格差縮小には役だっても、公共事業の減少で所得が細る地域住民に、それに代わる生活の糧を与えるものではない。住民の願いを読み違えたのである。
 日本銀行によれば、景気は各地で持ち直しつつある。しかしそれは「嵐の前の静けさ」にすぎない。向こう1~2年間を展望すれば、欧州と米国の金融・財政問題がさらに悪化し、その余波を日本がかぶる恐れがある。現に欧州の金融危機は日本の株価を大きく押し下げた。
 中長期でみれば、政府債務の膨張が限界にきて国債が暴落(長期金利は上昇)し、経済と金融を大混乱に陥れる可能性がある。
 それを避けるために政府は6月、2020年度までに政府債務の国内総生産(GDP)比の上昇を止めるという財政運営戦略を決めた。1%台の名目成長率を前提とした「慎重シナリオ」でも、20年度までに14兆円弱の収支改善が必要で、歳出削減に加え増税は避けられない。
 しかも1%台の成長率は過去10年平均のマイナス0.48%に比べ著しく高く、達成は容易でない。
 経済の破綻を防ぎ国民生活を安定させるには、名目成長率を高めることと、不要不急な歳出の削減、社会保障改革とそれに関連した消費税などの増税が欠かせない。
 この3つとも大事だが、選挙の結果から、現実問題として消費税増税は実施時期が遅くなる可能性が出てきた。まず歳出削減、公務員改革をと主張する、みんなの党が10議席も得た事実を考えても、歳出改革や成長促進策を優先することが重要になる。高所得者にも給付する子ども手当や、高速道路の無料化方針などカネのかかるバラマキ的な政策を民主党は見直す必要がある。
 同党が始めた事業仕分けは画期的だが、歳出削減に効果をあげるにはもっと幅広い分野を対象にして、一段と厳しく切り込むべきだ。
成長策と歳出減全力で
 さらに、成長促進へ思い切った手を打つべき時だ。医療、保育、農業、住宅・ビル建設などの分野での規制の緩和は設備投資や建設など内需を盛り上げ、雇用を増やす。また農産物市場の開放を何とか可能にし、成長著しいアジア諸国などとの通商自由化を急ぎたい。
 消費税を上げる一方で法人税を下げるのは政治的に容易でないのは分かるが、国内での投資を促し、外国資本をも呼び込むためには法人税減税を避けて通れない。ドイツや英国は消費増税と法人減税をすでに実施ないし決定済みだ。
 民主党敗北で改革への勢いが弱まるとみる向きからは今後、日銀の金融緩和策への期待が高まるとみられる。金融緩和の手立てはまだあると考えられるものの、政府の成長促進策や財政赤字削減策が伴わなければ、成長にも、債券市場の安定にもその効果は限られよう。
 民主党は参院で多数を確保するため、野党との連携を探るとみられる。単なる数合わせではなく、経済と税財政の改革を進めるのを最優先に進めるべきである。
 国債の金利安定は南欧の金融・財政混乱で日本国債が相対的に安全と見られているからだ。裏を返せば、極めて心細い均衡状態にある。日本を危機から救うために残された時間は多くない。その事実を与野党の政治家はわきまえて行動してほしい。
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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

「ウィンドウズ7」搭載の携帯端末、21社が年内投入
 【ワシントン=岡田信行】米マイクロソフト(MS)が多機能携帯端末市場で猛攻勢をかける。同社の最新のパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」を搭載し、東芝など協力メーカー21社が年内に新製品を投入することを12日に発表。アップルが「iPad」で人気に火を付けた多機能端末市場で、同社を追撃する。
 米ワシントンで開いた世界パートナー会議の基調講演で、スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)が表明した。MSが「スレートPC」と呼ぶ「セブン」搭載の多機能端末の新製品を年内に投入するのは、パナソニックやソニー、東芝、富士通、オンキヨーを含む21社。日本勢以外の大手では米デルや米ヒューレット・パッカード、韓国サムスン電子、アスース、レノボなどが製品を投入する。
 「スレートPC」は画面サイズが携帯電話とパソコンの中間的な大きさ。タッチ操作で簡単に動かせるなど、「タブレット」とも呼ばれる多機能携帯端末とほぼ同じ特徴を持つ。
 タブレットはもともと、MSの創業者であるビル・ゲイツ会長が2000年に構想を発表。MSが開発で先行し、製品も登場したが、電池寿命の短さやタブレットに適したコンテンツの不足などで普及しなかった。
 しかし、高機能携帯電話(スマートフォン)の普及が進んで、携帯端末向けに「アプリ」と呼ばれる娯楽や実用ソフトが普及してきた。アップルが今年に入って「iPad」を発売して人気を博したこともあり、メーカーの参入表明が相次いでいる。



iPhone4「推奨せず」 米消費者専門誌
 【ニューヨーク=清水石珠実】米消費者専門誌「コンシューマー・リポート」は12日、米アップルの高機能携帯端末「iPhone(アイフォーン)4」の購買を「推奨しない」との声明を発表した。同誌のエンジニアが3台のiPhone4を精査した結果、受信能力に不具合が見つかったため。電波の弱い地域で通話する際、アンテナが埋め込まれている本体の左下部分に触れると、接続が不安定になって最悪の場合は通話が切断されてしまうことがあるという。
 iPhone4は、日本や欧米で先月下旬に発売されたばかりの新型モデル。発売当初から受信状況に対する利用者の不満の声が相次いでいた。米アップルは、アンテナの設計ミスではなく、電波の強弱を表示するソフトウエアの問題として、修正ソフトの配布を決めた。だが、実際に通話が切断されるとの実験結果を得たコンシューマー・リポート側は、アップルの説明に「疑問を感じる」との見方を示した。



携帯電波の不調解消 ソフトバンク、プロバイダーと協議へ
 ソフトバンクモバイルは携帯電話の電波がつながりにくいエリアの解消に向け、NTTコミュニケーションズなどのインターネット接続プロバイダー各社に、回線使用料を支払う方向で協議に入る。通信量に見合う月額使用料を支払い、プロバイダー各社に回線使用を認めてもらいたい考え。
 ソフトバンクは電波がつながりにくい利用者の家庭に「フェムトセル」と呼ぶ超小型基地局を無償で設置する方針で、5月に受け付けを始めた。携帯電話から受け取った電波を家庭に引き込んだブロードバンド回線を介し、ソフトバンクの交換機につなぐ。
 ネット閲覧などに使う回線に携帯電話の通話や通信が流れるため、他社のブロードバンド回線経由の場合、一部プロバイダーから「回線のただ乗り」批判が出ていた。ブロードバンド回線の第三者利用を禁止しているプロバイダーもある。
 フェムトセルの利用者1人当たり月額数十円の回線使用料をプロバイダー各社に支払う方向で協議する。ただその場合はプロバイダーがソフトバンクと利用者から料金を二重で徴収することになり、料金下げの議論に発展する可能性もある。



iPad、意外や仕事向き 堅固な安全対策で導入企業相次ぐ
 米銀ウェルズ・ファーゴでは、米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の導入に2年間の検討期間が設けられた。しかし、今年4月に同じくアップルから発売されたタブレット型マルチメディア端末「iPad(アイパッド)」はわずか数週間で導入が承認された。
 その理由を同行のシニアバイスプレジデント、ミーガン・ミニッチ氏は、堅固なセキュリティー機能にあると説明する。アップルはアイパッドにダウンロードできるアプリケーションを慎重に吟味するなどしてセキュリティー対策を実施している。ウェルズ・ファーゴでは発売直後に15台を入手。そのうち2台は、5月に行われた投資家との会合で金融商品の説明に使用された。追加注文分もまもなく届くという。
 販売300万台突破
 ブルームバーグ・ビジネスウイーク・ドットコムは、洗練されたデザインと使いやすさで消費者を引きつけてきたアップルがビジネスユーザーを標的にし始めたと伝えた。実際にアイパッドは、顧客情報を危険にさらすことなく、より生産的なビジネス環境を作り出すことができるとして企業の間でも評判を博している。
 フォレスター・リサーチの主席アナリスト、テッド・シャドラー氏は「アイパッドは世界をたちまち魅了した」と称賛。「一般消費者向けの商品として発売されたが、実際に購入した人はビジネス目的だった」と話した。
 アップルは6月、アイパッドの販売台数が発売後80日以内で300万台に達したと発表した。カウフマン・ブラザーズのアナリスト、ショー・ウー氏は、今年の同端末の販売台数が970万台になると予想している。ゾグビー・インターナショナルがスマートフォン・ユーザー770人に調査したところ、52%の人がアイパッドなどのタブレット型端末を仕事に利用したいと答えた。
 ABIリサーチのプラクティス・ディレクター、ダン・シェイ氏は「多くの企業がタブレット型端末の有用性を試している」と指摘した。
 実業家を魅了
 ウェルズ・ファーゴはアイパッドの発売直後、同端末が急速にビジネスユーザーの間に浸透していく様を目にした。同行でウェブサイトの運営やモバイル戦略の策定に携わるエイミー・ジョンソン氏は、アイパッドから法人口座にアクセスしてきた売上高5000万ドル(約44億3100万円)を超える大企業の財務担当役員が複数名いたことを明らかにした。ジョンソン氏自身もどこに行くにもアイパッドは手放せないという。
 業務用ソフトウエア大手SAPの北米法人社長、ロブ・エンスリン氏もアイパッドに魅了された一人だ。「アイパッドでペーパーレスオフィスがほぼ実現できる」と話す同氏は、同端末を業務用アプリケーションへのアクセス、書類や顧客情報などの閲覧に使用している。
 ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツは、米国のディーラー40社にアイパッドを導入。顧客の目の前で自動車ローンのオプションを検索し、申し込みできるようになった。現在、米国の全ディーラー350社に導入することを検討している。
 ビジネスの世界でアイパッドの人気が高まりつつあるなか、ヒューレット・パッカードやデル、LG電子、サムスンなど競合他社もタブレット型端末の開発を進めている。6月には米ネットワーク機器大手シスコ・システムズが、2011年に高画質なテレビ会議を可能にするタブレット型端末を発売すると発表した。



菅首相、公明・みんなに連携打診へ
 菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。
 首相が12日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は9月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。
 参院選の結果、非改選を含む与党の議席は110議席となり、過半数に12議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党(参院19議席)か、みんなの党(同11議席)との連携が不可欠と判断したとみられる。
 首相は12日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。
 首相はこの日、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、輿石東参院議員会長らと断続的に会い、今後の国会対応や党運営などを協議。首相は党内対立を回避するため、内閣改造・党役員人事を9月の党代表選後に先送りする方針で、落選した千葉法相も続投させるほか、今期で参院議員を引退する峰崎直樹財務副大臣も内閣改造まで続投させることを決めた。これを受け、民主党は12日夕、党本部で首相出席のもとで役員会を開き、執行部の続投を確認したが、小沢一郎前幹事長に近い議員からは参院選敗北にもかかわらず執行部が辞任しないという対応への批判が強まっている。
 こうした中、執行部は、菅首相の党代表としての任期満了に伴う代表選について、9月5日投開票とする案を軸に調整に入った。9月下旬から臨時国会を開くことを念頭に、9月最初の日曜日である5日に代表選を実施するものだ。ただ、臨時国会を早期に召集し、開会中に代表選を実施すべきだとの意見もある。



経団連会長「鳩山内閣の政策運営が敗因」 ねじれで国会空転に危機感
 米倉弘昌日本経団連会長は12日、経団連会館で記者団の質問に答え、参院選で与党が過半数割れした原因について、「敗因は消費税の説明不足ではない。菅内閣は発足後1カ月足らずで、国民はその前の内閣のあり方を見ていた」と語り、鳩山政権の政策運営に問題があったとの考えを示した。
 具体的には「国際的な信用をなくし、沖縄県民の感情を揺るがした。強い政党になりすぎて議論をする余地がなくなるのではないかという可能性もあった」と、厳しく言及した。
 桜井正光経済同友会代表幹事も、東京都内で記者団に対し、「消費税問題と民主党10カ月間の政策運営の混乱の両方(が問題)だ」と述べた。特に、消費税については、「参院選では税・財政、社会保障のあり方を国民的議論として喚起する前に税率や還付方法など個別施策の議論に終始した」と苦言を呈した。
 衆参のねじれ国会で懸念される国会の空転に関しては、米倉氏は「国民は絶対に許してはならない。日本が抱える問題の解決に向け、与野党は超党的に取り組んでもらいたい」と要望した。桜井氏も「与党は政策の優先順位を明確にし、各政党も利害得失を超えて超党派での政策協議の枠組みを整えるべきだ」と強調した。



「郵政改革」仕切り直しも 金融界は歓迎ムード
 参院選で連立与党が大敗し、郵政改革を推進していた国民新党が改選議席をすべて失ったことで、通常国会に提出された郵政改革法案が仕切り直しとなる可能性が出てきた。日本郵政の宅配便「ゆうパック」で起きた遅配問題もまだ収束しておらず、郵政事業そのものの見直し論にも発展しかねない状況だ。一方で、同法案に猛反発していた金融界には歓迎ムードも漂っている。
 民主党の樽床伸二国対委員長と国民新党の下地幹郎幹事長は12日、郵政改革法案を秋の臨時国会で成立させる方針を改めて確認した。原口一博総務相も同日、今後の「協議の場などで法案のていねいな説明が必要になってくる」と話した。
 だが、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」での調整は難航必至。連立与党は今後、野党と政策ごとの協調を進める方針とはいえ、“秋波”を送る公明党やみんなの党は自民党と同様、いずれも郵政改革法案に反対の立場と、同法案成立は極めて難しい状況にある。
 自民党の中堅・若手議員が、公明党やみんなの党の有志と6月に結成した「郵政再国有化を阻止する議員の会」は、法案の見直し機運を盛り上げて反民主の政治的な潮流としたい考え。民主党の反対派が歩調を合わせる可能性もある。
 一方で、「暗黙の政府保証」を背景に金融事業を肥大化させる法案を「民業圧迫」と批判してきた金融界は、選挙結果を機に、国民の間に郵政事業見直しに向けた世論が高まることを期待している。
 ある大手銀行幹部は12日、「国民新党の『郵政改革』が国民に支持されていないことがはっきりした。法案成立は難しくなった」とホッとした表情をみせた。別の銀行幹部も、郵便貯金の預け入れ限度額を現行の2倍の2000万円に引き上げる政府方針について、「十分に議論されないまま決められた方針だ。今回を契機に議論を深めた上で見直しを望む」と、“ねじれ効果”に期待を示した。




DeNA、交流型の携帯広告 広告主が日記など掲載
 携帯電話向け交流サイト運営のディー・エヌ・エー(DeNA)は広告主と閲覧者が交流する要素を盛り込んだ携帯広告サービスを始める。広告主は自社の商品・サービスの広告を日記や画像などの形式で掲載し、画面を自由に更新できる。広告の素材に使うゲームやクイズなどの制作も請け負う。閲覧者の興味を引きやすい特色を打ち出し、広告主の企業に利用を促す。
 近く同社の交流サイト上で提供を始める。広告枠はサイト利用者の個人ページをイメージした形式に設定する。利用者が企業を自分の「友人」として登録すれば、広告主の更新情報が自動的に利用者の個人ページに表示される。広告掲載料は150万円から。



日本郵船、貨物船発注を再開 新興国へ資源輸送
5年で40隻増、1600億円投じる
 日本郵船は貨物船の新規整備を再開する。石炭や穀物の輸送に使う中型船を今後5年で40隻増やす。他社から借りて運航する船の賃借料を含め、約1600億円を投じる。2008年秋のリーマン・ショック以降、新規の整備を見合わせていたが、資源や穀物の需要が急拡大している中国とインドに新造船を集中投入して収益拡大を狙う。商船三井も貨物船の整備を再開しており、低迷していた新造船の市場がようやく動き始めた。

 郵船が整備するのは、船の内部に水槽のような格納スペースを設けて石炭などを積み込む「ばら積み船」と呼ぶタイプ。第1弾として積載重量6万~9万トンクラスの15隻を国内の造船所にこのほど発注した。

 14年までに順次完成する予定で、大半をオーストラリアやブラジルといった資源国などと中国・インドを結ぶ航路に配備する。現在、運航している70隻は日本の電力会社や製造業向けが中心だが、需要の拡大を見込める新興国中心の航路構成に見直す。

 商船三井も今春までに4隻の大型船を国内の造船会社に発注。鉄鉱石の輸送に使う積載重量15万トン以上のタイプで、投資額は200億~300億円とみられる。同社はさらに数隻の発注を検討しているもようだ。

 海運大手の業績は金融危機後に大きく落ち込んだが、世界経済の回復とともに日用品などを運ぶコンテナ船の採算が改善し、資源輸送も堅調に推移している。また2年前から6割程度の水準に急落している船の価格が、今後、鋼材価格の高騰で上昇に転じる可能性が大きく、両社は新造船の発注を本格化する好機と判断した。

 リーマン・ショック以降、造船会社は新規の受注が大幅に縮小し、09年は新規商談がほとんどなかったという。だがインフラ整備を進める新興国向けをけん引役に、世界規模で需要が回復しつつある。



マイクロソフト、クラウドでデルなど3社とも提携
富士通とは正式発表
 【ワシントン=岡田信行】米マイクロソフト(MS)は12日、インターネット経由でソフトや情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」事業で富士通と提携すると正式発表した。富士通が国内外に持つデータセンターを利用して、MSが開発したクラウドサービスを世界で共同展開する。MSは米デル、米イーベイ、米ヒューレット・パッカード(HP)の3社ともクラウド事業で連携する。

 MSがワシントンで12日に開いた「世界パートナー会議」で公表した。MSは今年1月に始めたクラウドサービス「ウィンドウズ・アジュール」を世界で普及させるため、富士通など4社と業務提携する。アジュールはユーザー企業が自らサーバーなどの設備を持たずに、ネット経由で顧客管理や会計処理などのソフトを利用できる。

 富士通は16カ国90カ所のデータセンターを利用してアジュールを企業に提供する。第1弾で、群馬県館林市のデータセンターに専用設備を導入、10年末までに日本国内の企業にサービス提供を始める。アジュールを担当する技術者を世界で5000人育成する計画で、MSも協力する。



【産経主張】菅首相の責任 やはり総選挙で信を問え 問題は政権担当能力の欠如

 菅直人首相は参院選大敗に込められた有権者のメッセージを正しく認識しているのだろうか。きわめて疑問である。
 首相は12日未明、自らの続投を表明したのに続き、枝野幸男幹事長にも続投を指示した。執行部人事や落選した閣僚の補充を含む内閣人事も9月の党代表選まで先送りするという。これは大敗の責任を曖昧(あいまい)にする開き直りである。
 首相が直視すべきは、有権者が民主党の政権担当能力に大きな疑問を抱き、「退場勧告」を行ったことではないか。民主党が主導する政権に対し、これ以上の迷走と失政は許さないというのが国民の意思といえる。
 野党の自民党などからは、衆院解散・総選挙を求める意見が出ている。鳩山由紀夫前首相が退陣した際にも、解散・総選挙で国民の判断を仰ぐ選択肢があった。
 それをしないまま、民主党政権は鳩山氏から菅首相に首をすげ替えた。今回は菅首相が自ら進退を決断すべき事態である。それができないなら、民主党はやはり衆院選で政権の継続の是非を問い直すのが筋である。
 参院選は政権選択選挙ではないが、そのときの民意が示されることで、政権がたびたび交代する事態を招いている。
 ◆曖昧化は党の体質
 例えば平成10年参院選では、所得税の恒久減税をめぐる発言を二転三転させた橋本龍太郎首相(当時)が自民党の獲得議席を44に減らし、責任をとって退陣した。
 菅首相は大敗の原因について、消費税増税を唐突に持ち出した説明不足は認めたものの、「改めてスタートラインに立った」と自らの責任論をかわした。枝野幹事長に対して「職責を全うしてほしい」と続投を求めたのは、執行部だけに責任を転嫁しにくかったからではないのか。党内には幹事長辞任論が残っており、きわめて不透明な決着といえる。
 首相は、政治とカネの問題を生じさせた鳩山前首相や小沢一郎前幹事長の政治的・道義的責任を不問にした。責任の所在を明確にしない民主党の体質がある。
 不思議なのは、落選した千葉景子法相を9月まで続投させるとしたことだ。
 仙谷由人官房長官は「行政の継続性の観点から、続けていただくのが望ましい」と説明しているが、落選した人物をそのまま起用することが果たして民意に合致していると言えるだろうか。
 民主党の政権担当能力への疑問は、鳩山前内閣時代の迷走にとどまらない。参院選での消費税増税をめぐる菅首相の姿勢に表れたことも大きい。消費税の全体像や使途を十分に説明することのないまま「10%」の税率に言及したほか、低所得者対策の還付制度をめぐり「腰だめ」の所得水準を口にしたことなどだ。
 米軍普天間飛行場の移設問題では、辺野古移設に向けた日米合意を受け継ぐとしているが、沖縄側の強い反発で実現困難な状況は変わっておらず、日米同盟の空洞化を放置したままといえる。
 ◆試される野党共闘
 改選第一党になった自民党、第三極勢力として躍進したみんなの党は、民主党の過半数阻止という目標を達成した。
 今後は衆参両院に「ねじれ」が生じた状態を生かし、どのようにして政治の方向性を是正していくかが課題となる。
 最初の試金石は、参院議長人事をめぐる野党共闘を構築できるかどうかだ。みんなの党の渡辺喜美代表は、次期参院議長は野党側から選出すべきだと主張し、自民党なども検討に入っている。
 参院議長は参院第1会派から出すのが慣例とされる。だが、民主党出身の江田五月議長は通常国会で首相問責決議案の採決を見送るなどした。
 こうした事情から、渡辺代表は「前代未聞の国会運営をした江田議長には代わってもらわねばならない」と批判している。議長あるいは議院運営委員長のポストを野党側が確保し、主導権を握れるかどうかが極めて重要だ。
 野党共闘をまとめていく上で、とりわけ自民党の力量が問われている。
 自民党は選挙区で民主党を圧倒したものの、比例代表では民主党になお水をあけられている。今回は自民党が国民に評価されたというよりも、民主党への失望感が大きかった部分がある。
 政権復帰に向けて、国益や国民の利益を守ろうという「保守の存在意義」が試される。
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