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NTTドコモ社長、iモード携帯とスマートフォンの融合加速
 「WIRELESS JAPAN 2010」初日となった7月14日、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏が「世界のモバイル動向とドコモの取り組み~スマート イノベーションへの挑戦~」と題し、基調講演に登壇した。
 現在のトレンドを踏まえ、今後ドコモが数々の取り組む施策が紹介された。将来的な実現を目指す先端技術のほか、今年12月にサービスインするLTE、スマートフォンやiモード端末への取り組み、携帯向けマルチメディア放送などについて語られた。スマートフォンにもiモードで好評なサービスを取り入れる
 徐々に日本でも利用が進みつつあるとされるスマートフォンについて山田氏は、今年度100万台の販売を目指すと語る。4月に発売された「Xperia」は、今秋OSがバージョンアップされることが明らかにされていたが、10月を目処にすると時期が明確にされたほか、13日に発表された「spモード」については「スマートフォンでiモードメールが利用できるようになる。周囲でもiモードメールが使えたらスマートフォンを買ってやろうという人が多くいた。(spモードで)使い勝手が一気に良くなるのではないか」と述べた。
 また、夏モデル発表会でサムスン製「GALAXY S」の投入(10月~11月目処)を明らかにしていたが、山田氏は冬モデルの発表時には「当初、5機種くらい(の投入)と言っていたが、ニーズの増加を受け、7機種くらいにしようと考えている。スペック、デザインなど多彩なラインナップにして、個々人にあったスマートフォンを提供したい」と述べ、当初予定よりもラインナップの増強を図る姿勢を示した。
 これらの冬モデルでは、FeliCa(おサイフケータイ機能)やワンセグを搭載するスマートフォンも一部存在することを明らかにする一方、2011年度以降、「iコンシェル」「iチャネル」といったiモード端末で導入済の機能もスマートフォン向けに展開する方針を明らかにした。
■ iモード端末の取り組みも強化
 山田氏は「(話題は)スマートフォンばかりですが、iモード端末をブラッシュアップさせたい」と述べる。
 その取り組みの施策として紹介されたのが「ドコモマーケットのiモード版」(山田氏)だ。ドコモマーケットは、Android端末向けに提供されているコンテンツ配信サイトで、数あるAndroid向けアプリのうち、ドコモが推奨するアプリやドコモ独自の動画コンテンツなどを配信している。iモード向けにも公式メニュー(iメニュー)でのコンテンツ提供や、いわゆる一般(勝手)サイト/一般アプリの提供が可能となっているが、山田氏は「オープンなアプリケーションの環境は、残念ながらiモード端末には載っていない。公式コンテンツは2万サイト存在するが、個人のクリエイターが提供するのは難しい」と述べ、従来よりも自由度の高いアプリ配信環境の構築を示唆する。
 山田氏は「概念的には、“ドコモマーケット”は百貨店を作り、その中に棚を作ってコンテンツを載せてね、と展開している。(ドコモマーケットのiモード版では)ドコモ側のサーバーでコンテンツを管理して、iモードですぐ検索できる。コンテンツクリエイターは、iモードにもゲームを出し、スマートフォンにも出せる。2010年11月を目処にサービスを開始したい」と今秋にも実施する方針とした。ただ、アプリの開発環境など、詳細な情報については触れられなかった。
■ LTEへの投資は前倒し
 2010年12月からサービス提供を行う予定の「LTE」は、従来よりも高速かつ、遅延を押さえた通信技術だ。ドコモのFOMAで利用されている通信方式「W-CDMA」の発展版として開発され、国内各社が導入する予定となっている。
 山田氏は、2010年におけるLTEの設備投資額は350億円になるとし、当初3年間の設備投資は3000億円になるとする。同氏によれば、当初は5年間で3400億円程度の設備投資を見込んでいたものの、データトラフィックの動向をふまえ、設備投資を前倒しすることになった。ポイントとなるのは「(現行の)HSPA設備を増設するか、LTEで増設するかの兼ね合い。基本的にネットワークの拡張はHSPAではなくLTEでやっていきたい」と山田氏は語る。現行設備の展開を考えていた部分をLTEに置き換えるとのことで、3Gエリアにかぶせるような形で東名阪からLTEのサービスエリアを構築していく。
 まずはデータ通信端末をリリースし、いわゆる音声端末は来年の提供を予定する。端末側ではLTEと3Gのデュアル対応が予定されている。利用する周波数帯は2GHz対(5MHz幅、10MHz幅)で一部屋内施設では下り最大75Mbps、屋外エリアでは下り最大37.5Mbpsになるという。現在、ユーザーから高い評価を受けているというサービスエリアについては、LTEになっても「その評価を維持したい」(山田氏)として、重要な取り組みの1つに位置づけられる。
 LTEになる最大の特徴は「低遅延(通信のレスポンスが従来よりも早くなる)」とする山田氏は、従来は端末側で行ってきたさまざまな処理を、LTEではサーバー側で処理すると予測。スピーディに端末とサーバーがデータをやり取りすることで、高速かつ高度な処理をまるで端末上で実行している、といったサービスが実現できるとして、AR(拡張現実)や自動音声翻訳といったサービスの実現性が高まるとした。
■ 携帯向けマルチメディア放送は「利用しやすい料金水準に」
マルチメディア放送では、料金水準が肝要と主張
 地上デジタル放送への完全移行により、これまでアナログテレビが利用してきた周波数が2011年7月以降、空くことになる。この“電波の空き予定地”をいかに利用するか、総務省で検討が重ねられてきたが、その用途の1つが「携帯端末向けマルチメディア放送」だ。現在のワンセグのようなリアルタイムの放送に加えて、いつでも端末上で好みのコンテンツを再生できるような「蓄積型放送」、映像以外のコンテンツ配信などが想定されている。
 名乗りを上げているのは、KDDIとクアルコムによる「メディアフロージャパン企画株式会社」と、NTTドコモやフジテレビなどが出資する「mmbi(株式会社マルチメディア放送)」の2社で、このうち1社に免許が与えられる予定となっている。
 山田氏は「mmbiは2012年4月1日サービス開始を予定しており、新たな放送媒体となる。リアルタイム放送(ストリーミング配信)や蓄積型放送のほか好みのコンテンツを推薦するリコメンド機能などを実現する」と紹介。ただ、ユーザーの拡充には「充実したコンテンツ」「利用しやすい料金水準」「対応携帯端末の早期普及」の3つが必須とする。
 このうちコンテンツは放送局との連携により懸念が払拭されるとし、端末についてもNTTドコモとソフトバンクモバイルが導入する予定として、開始後5年で5000万台普及されるとした。
 もっとも説明に時間をかけたのは料金水準の話。同氏は「いくらなら加入してもらえるか。BeeTV(エイベックスと展開する携帯向け動画配信サービス)をやっているが、1年ちょっとで120万会員になった。これはコンテンツが優秀で、300円(税込価格は315円)という料金」と述べ、利用料の設定が大きな鍵になると指摘する。プレミアムコンテンツは付加料金を設定できる可能性はあるものの、基本的に手軽な料金体系が求められるとして、そのためにはインフラを安価にする必要があると主張する。mmbiでは、首都圏をカバーする放送用アンテナを東京スカイツリー(現在建設中)にして、周辺1600万世帯をカバーする。東京近郊だけではなく、栃木や群馬といった東京よりやや距離があるエリアまで1局でカバーするとして、放送用インフラを安価にでき、料金水準の低廉化を実現できるとした。さらに放送出力を現状の地上デジタルテレビよりも10倍程度大きくすることで、宅内の視聴環境を向上させると説明する。講演後の囲み取材で、山田氏は、「地上デジタルテレビは地上10mで電波
が届くよう調整しているが、マルチメディア放送では地上1.5mで調整する」として、従来よりも受信しやすい環境を作るとした。
 また既に米国で商用化されているMediaFLOに対して、mmbiが推進するISDB-Tmm方式はまだ実用化されていないことを指摘されると「今回のブースをぜひご覧ください」と述べ、仕上がり具合に自信を見せた。
 マルチメディア関連では、電子書籍事業を手がけたいと簡単に触れたものの、詳細は語られなかった。この件についても囲み取材で問われた山田氏は電子書籍については、新会社を作ることも選択肢の1つとする。電子出版を行うことでユーザーにどういったメリットがあるか重要で、料金がもっともポイントになるとして、マルチメディア放送と同じく、安価な料金設定が必要とする。
■ “スマートイノベーション”
 山田氏が今回の講演で、副題に掲げた「スマートイノベーション」とは何か。同氏は“スマート”という言葉を、「世代や地域を越えて豊かな生活ができる社会の実現」と定義する。幅広い人々における豊かな社会を実現するため、ドコモは寄与したいと語る同氏は、具体的な取り組みとして「サービスのパーソナル化」を挙げる。たとえばiコンシェルはその一例とされ、最寄りのスーパーのタイムセール情報などの配信が実現するとし、3月時点で420万会員、今年度末で790万会員を目指す中で、1000万会員を超えれば新たな広告媒体としての価値を持つとする。ただ、そこまでの規模に至るには、都心部だけではなく、いわゆる地方でのニーズを満たす必要がある。電車や自動車の交通情報は都心部では有益でも、移動する人数が都心より少ない地方では、そうしたコンテンツの重要性は下がる。そこで、地域に根ざした店舗がエンドユーザーに情報配信できる仕組みを整えるという。山田氏は「パン屋さんがサーバーを立てて、情報配信するのは難しい。そのあたりをドコモが引き受け、情報
はパン屋さんが提供するというのをやっていきたい」と説明した。
 また5月1日からiモードの検索エンジンが、NTTレゾナントのgooに切り替わったことにも触れた山田氏は、「日本ならではのローカルコンテンツに強いgooにパートナーを変えた。“花火”で検索するとgooが保有する花火情報へアクセスできる。携帯電話での検索機能についてニーズを探ってきたが、一番多いのは住んでいる地域の周辺情報を手っ取り早く欲しいということ」と述べ、PCサイトの検索は、インターネット全般に強いグーグルのエンジンを用いて、要所要所にあわせたパートナーとの連携を行うとした。
 ユニークな取り組みとして紹介されたのが「モバイル空間統計」と呼ばれるもの。これは、ワンタイム保険など異業種との連携を進める「ソーシャルプラットフォーム」の構築戦略の一環で、携帯電話の位置情報を収集・蓄積して、エンドユーザーの移動履歴を分析し、新たなサービスへの発展を目指すというもの。個人情報は廃棄し、ただ人が移動した情報だけを収集するため、誰がどこへ行ったかということはわからないが、平日昼間は都心部へ人が集まり、夜になると周辺の住宅地へ人が帰っていく様子を示すグラフが披露された。収集できる位置情報の数は「10の15乗」(山田氏)とのことで、1000台のサーバーを用いて、分析する。こうした膨大な情報の検索・分析を同社では「ペタマイニング」と呼んでおり、リアルタイムで全てのユーザーの位置情報を把握できれば、大規模災害の発生で帰宅できないユーザーが発生したときもすぐに判明するとのこと、防災用途などでの応用を目指し、実証実験を進めている。
■ 世界市場への取り組み
 山田氏は、世界のモバイル分野の動向を紹介。無線技術のスピーディな進化により、国内外でデータ通信の需要が高まっているが、日本はデータ通信のARPU(ユーザー1人あたりの月間収入)が他国よりも多く、「サービスレベルで他国へ打って出るチャンスがあるのではないか」と語り、実際にドイツ企業(ネットモバイル社)への出資を通じて、欧州のオペレーターへコンテンツ提供を開始したことも紹介した。こうした取り組みは、欧米だけではなく、インドなどでも展開する。
 そのインドでは、現地企業への出資により、tatadocomoというブランドで携帯電話サービスを展開している。既にユーザー数は7000万人を超えたとのことで、これから3Gサービス用の周波数オークションが行われるインドでさらなる成長を目指すとした。



KDDI社長「次世代受信機が大きな役割担う」
 KDDIの小野寺正社長は14日、都内で開いた無線技術の展示会「ワイヤレスジャパン2010」で講演し、「米グーグルの携帯電話向け基本ソフト(OS)『アンドロイド』ベースの次世代受信機(STB)が大きな役割を担う」と語った。STB1台で携帯電話のアプリケーションやインターネットテレビ、ケーブルテレビ(CATV)の機能を共有できるようにすることで「(携帯電話とテレビの)シームレスな連携が可能になる」という。
 「携帯電話がテレビのセカンドスクリーンとなるほか、リモコンやテレビショッピングの決済端末にもなりうる」と具体例を示した。資本参加したジュピターテレコム(JCOM)と共同でSTBの開発を進めているという。



東芝、半導体増産へ、四日市工場の新棟着工
 東芝は14日、金融危機後の半導体需要の急減により延期していた四日市工場(三重県四日市市)の新棟建設に着手した。2011年年春に完工し、同年夏にも生産を始める。半導体市場はスマートフォン(高機能携帯電話)など新たな需要が牽引(けんいん)し、金融危機前の水準を回復。今後も需要拡大が見込まれるため、増産体制を整える。
 同工場は携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどに使う半導体記憶部品「フラッシュメモリー」を生産する主力工場。隣接地に着工した第5製造棟は鉄骨5階建てで、建屋面積は3万8000平方メートル、延べ床面積は18万7000平方メートルに及ぶ。生産能力や投資額は非公表だ。
 東芝は当初、09年春の着工、10年の完工を目指していた。しかし、08年秋の金融危機の発生により市況が悪化したため、09年1月に延期を発表していた。



ソニーショップ全国9店舗、一斉閉店へ…今月末
 ソニーは14日、東京、大阪など大都市圏を中心に全国9か所に設けている直営店「ソニーショップ・アビック」を今月末をめどに一斉に閉店することを明らかにした。
 直営店戦略は、ハワード・ストリンガー会長兼社長がアップルの直営店舗「アップルストア」に対抗するために打ち出した。だが、運営会社の赤字体質が解消しないため、販売戦略を大きく見直す。
 ソニーショップは、ストリンガー氏の「ソニー製品を体験できる店にして(製品の)優位性を示したい」との方針から、顧客との対面販売を重視し、ソニーファンの要望などに対する感度を高くする狙いもあった。特に、東京・銀座のソニービル内にある店舗や、大阪の電器街・日本橋の店舗などは、「国内最大級のソニー専門店」をうたい、高品質なソニー製品を体感できる店舗作りをし、消費者の知名度も高かった。



パリは萌えた ニコ動、じわり世界進出
 かつて「パリは燃えているか」という映画があったが、今月1~4日は確実に「パリは萌(も)えていた」。漫画やアニメなど日本の最先端文化を紹介する見本市「ジャパン・エキスポ」がパリ郊外で開催され、動画サイト「ニコニコ動画」も初めて出展。会場の様子をネット中継し、ボーカロイド(音声合成ソフトのキャラクター)などのコスプレをしたフランス人ファンが日本のユーザーと交流した。
 お隣のドイツでは、1匹のタコがW杯で盛り上がるヨーロッパ中のサッカーファンの目をくぎ付けにした。独代表の勝敗を占い、的中させてきた西部オーバーハウゼン水族館のタコ「パウル君」。8日の対スペイン戦で自国の負けも的確に予言してしまったため、ドイツでは「タコをパエリアにしろ!」という怒りの声が上がっている。しかし、動物に優しい日本のネットユーザーの間では、人気がタコなのにウナギ上り。日本語のウィキペディアにも登録された。
 そのころ、ネットの英語圏では別の騒動が発生していた。1985年の映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で登場する未来が、25年後にあたる「2010年7月5日」だとするデマがツイッターなどで流れたのだ。英ニュースサイトなどによると、実際の設定は30年後。少し未来を夢み過ぎたようだ。
 さて、日本のネット界では、リアルと同様に平穏な日々が続いている。巨大掲示板「2ちゃんねる」の「J-POPの歌詞における『何か』の探され率は異常」というスレッドが話題に。よくありがちな歌詞をまとめたものだが、「会いたくて会えなさ過ぎ」「あの頃の僕たちは不器用過ぎ」「瞳閉じ過ぎ」「不器用な俺だけどお前のこと守りすぎ」など一度は耳にしたことのあるようなフレーズが並んだ。



【産経主張】W杯閉幕 南半球の可能性を広げた
 南アフリカでのサッカーワールドカップ(W杯)は、スペインの初優勝で幕を閉じた。日本代表の16強という朗報もあったが、何より大会が無事、盛り上がって終わったことを喜びたい。
 南アフリカは冬だった。この当たり前のことが、テレビ画面を通じて強く印象づけられた。それは、いずれの試合でも選手たちの疲労が少なく、最後まで運動量が落ちなかったことで証明されている。
 サッカーは元来、冬の競技である。だがW杯は、北半球ヨーロッパの国々のリーグ戦が夏のシーズンオフとなるこの時期、必ず6月から7月にかけて開催される。過酷な条件下、過去のW杯では何人もの選手が足をけいれんさせ、ピッチに倒れた。
 だが、今大会では日本を含め、ほとんどの選手が最後まで走りきった。世界ランキングの低い「弱者」のチームも、この利点を生かし、運動量を伴う堅守速攻で強豪を倒し、苦しめるケースが少なくなかった。季節が冬だったことがそれを可能にしたのである。
 W杯が南半球で行われたのは、1978年アルゼンチン大会以来、32年ぶりだ。今大会中、北半球の「夏」はどうだったか。欧米は記録的熱波に見舞われ死者も出た。中国では走行中のバスが自然発火し、日本は豪雨が続いている。そんな環境下で、1試合を走りきることができたろうか。
 この意味で、日本代表の岡田武史監督が1次リーグ突破を決めたデンマーク戦後、堅守速攻への戦術変更の理由を「大会が冬に行われることを考慮した」と語ったのは印象的だった。日本の柔軟性と適応力を示した。
 W杯や五輪があるたび、時差で地球が丸いことを実感してきた。南アW杯では、これに季節差が加わった。地球規模でさまざまな可能性が探られるなか、「地球には夏と冬が同居している」という事実は、もっと多様に活用されるべきだろう。
 また大会前、日本を含む北半球のメディアは南アの治安や開催能力を不安視する報道を繰り返した。そこに偏見はなかったか。南アは見事に予想を裏切り、大会を成功させた。
 4年後の開催国はサッカー王国のブラジルだ。南アW杯は北半球に住む人々に、「南半球とともに歩む道」を真剣に考えるときだと示したのではないか。
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ドコモとKDDI、携帯新技術競う 裸眼で3Dなど
 携帯電話大手2社は端末向けの次世代技術を開発した。NTTドコモは小型液晶画面を使って裸眼で3D画像を楽しめる技術。KDDIは携帯電話のカメラをのぞくと現実の街の映像にアニメーションが重ねられる拡張現実(AR)技術を開発した。直感的なゲームなど自社の携帯端末に広く活用。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に対抗する。
 ドコモが開発した3D技術は2.5型の小型液晶画面の表面に無数の突起の付いた透明なパネルを重ねて画面から出る光を屈折。8枚の画像を組み合わせて一つの立体映像にする。
 パナソニックなどがテレビで実用化している3D映像と異なり、小型液晶画面に特化した技術という。3Dで表示された物体を指を使って上下左右にそれぞれ360度回転させられる。例えば虫の映像を指で動かし、裏側から見たり真横から見たりできる。
 ゲームアプリなどに活用し、5年以内をめどに携帯電話に組み込む。裸眼で見られる3Dでは、任天堂が携帯ゲーム機として発表するなど、実用化に向けた競争が激化している。
 KDDIが開発したのは街角にある看板に携帯電話のカメラを向けると看板の画像を認識し、事前に設定したキャラクターや建物などのCG(コンピューターグラフィックス)を現実の映像と重ねて表示する技術。
 画像認識技術と、携帯電話に搭載した角度を測るセンサー、全地球測位システム(GPS)を組み合わて実現した。
 KDDIは独自に、CGを現実のビルの影に隠したり、遠近法で遠くにあるように表示したりする機能も搭載。3年以内に現実空間とCGを組み合わせた携帯ゲームなどに応用する。
 携帯電話業界ではスマートフォン(高機能携帯電話)のタッチパネルや傾きを感知するセンサーを使って操作するアプリが人気を集めている。携帯各社もいち早く次世代の立体映像技術を実用化し、自社のスマートフォンなどに組み込んで利用者拡大につなげる。



アップル躍進、ITの主役交代 世界の時価総額上位1000社
資源退潮、英BP半減
 株式時価総額で見た世界の企業の勢力図が変化している。6月末の上位1000社ランキングを昨年末と比べると、収益の先行きへの懸念から石油会社など資源関連の退潮が目立った。一方、IT(情報技術)では米アップルとマイクロソフトが逆転するなど、新旧の主役交代が鮮明だった。国・地域別では躍進が続いた中国勢が減少する一方、日本勢は相対的に浮上した。
 6月末の世界の時価総額上位1000社の合計額(ドルベース)は昨年末に比べて11%、3兆854億ドル(約270兆円)減少した。欧州の財政不安をきっかけに世界的に景気の先行きに対する懸念が広がり、株価が低迷した。
 なかでも、減少が目立ったのが石油などの資源関連だ。1位は米エクソンモービル、2位が中国石油天然気(ペトロチャイナ)と上位を占めたが、時価総額はそれぞれ1~2割減った。石油・天然ガス関連企業の合計は5985億ドル(17%)目減りした。
 足元の業績は堅調だが、先行きの下振れ警戒感が頭を抑えた。原油価格が4月以降、投資資金のリスク回避志向で軟調になったほか、中国のエネルギー需要の変調への警戒感も浮上した。
 英石油大手BPがメキシコ湾で原油流出事故を起こしたのも足を引っ張った。開発規制や賠償費用などが、将来の成長の重荷になるとの見方からだ。BPの時価総額は915億ドル(約8兆円)減少。ほぼ半分となり、1000社中の最大の落ち込みを記録した。順位も13位から45位に急落した。
 ほかにも鉱業、建設、金融など収益が景気に左右されやすい業種の落ち込みが目立つ。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが2011年の世界の経済成長率見通しを3.3%から2.6%に引き下げるなど、市場の先行き不透明感を敏感に反映した。
 ITでは業種内の勢力変化が鮮明だ。米アップルは昨年末の10位から3位に躍進した。高機能携帯端末「iPhone」(アイフォーン)を大ヒットさせるなど独創的な商品をテコに業績を拡大しているのが好感され、時価総額は2割増加した。
 対照的に、ネット時代の新ビジネス育成で後れをとるマイクロソフトは3位から5位に後退。グーグルも8位から21位に順位を下げた。
 米ウォルマート・ストアーズは前年末の5位から9位に順位を下げた。2010年2~4月期は米国内の既存店売上高が0.5%減と振るわなかった。リーマン・ショック後の景気後退局面では低価格戦略を採用する同社が消費者から強く支持されたが、米雇用や景気が回復するにつれ、安売り路線の優位性がやや薄らいでいる。
 国別では、米国や中国勢が時価総額を大きく減らした。中国は主力の国有企業大手は頻繁に市場で売買される流動株の割合が低く、投資マネーの流出入で株価が乱高下しやすい。
 足元は中国政府が不動産市場の過熱を抑制するため預金準備率の引き上げなどを実施。この影響もあり、石油関連や商業銀行大手の2010年12月期の業績は増益が予想されているが、株価が低迷している。
 一方、最も増加額が大きかったのがインド企業。インフォシス・テクノロジーズなどIT関連やたばこ会社など内需関連企業がけん引した。



日本勢は15社増、全体の1割に 最高はトヨタの27位
 日本企業は1割に相当する101社がランク入りし、昨年末から15社増えた。資源関連株が少ないことから、国別の増加社数では最多だった。日本企業で最高は27位のトヨタ自動車で、世界の自動車業界のなかでもトップだった。
 1000社中、米国企業が310社と最多で、日本勢はそれに次いだ。
 ユニ・チャームやオリエンタルランド、資生堂など中間層の消費が急拡大しているアジアの需要を開拓し成長する企業が浮上した。オリエンタルランドは昨年末の1274位から975位に、ユニ・チャームは1189位から946位にそれぞれ順位を上げた。
 オリエンタルランドは中国人観光客の来場が増加。今期の純利益は過去最高を更新する見通しだ。ユニ・チャームや資生堂も中国などアジアの新興国で衛生用品や化粧品などの売上高を伸ばしている。
 中国の賃金上昇を背景に、機械化に関する設備投資が拡大するとの思惑からファナックなども順位を上げた。
 4月1日に新規株式公開(IPO)した第一生命保険は514位に入った。ただ上場後の株価低迷を反映して、韓国や台湾の大手生保より順位は低かった。



CCC、ポイント事業でヤフーと提携
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)はヤフーとポイント事業で提携する。CCCの共通ポイント制度「Tポイント」を、年内にヤフーのインターネット通販「Yahoo!ショッピング」でためたり、使ったりできるようにする。Tポイントはガソリンスタンドやコーヒーチェーンなど全国3万2千店舗が導入。ネット通販大手のヤフーと組み、Tポイント会員の利便性を高める。
 TポイントがCCCのグループ企業以外のサイトで蓄積、使用できるのは初めて。通販利用者は提携後、ヤフーの独自ポイントかTポイントのいずれかを選んでためる。ヤフーは100円の買い物で1ポイントを付与し、3500万人のTポイント会員を自社サイトに呼び込む。また、両社はネットと店頭を連動した広告やサービスの開発などでも協力していく。



<嵐>グループと大野ソロで1、2位を独占 史上5組目の20作連続初登場首位も達成
 13日発表されたオリコン週間ランキング(19日付)によると、7日に発売されたアイドルグループ「嵐」のシングル「To be free」と同グループメンバーの大野智さん(29)が主演ドラマの役名「怪物くん(怪物太郎)」名義で発売したソロシングル「ユカイツーカイ怪物くん」が、発売1週目でそれぞれ42万6000枚と14万3000枚を売り上げて初登場で1、2位を独占。グループとソロでの1、2位同時獲得は9年10カ月ぶり。
 また、今回の首位で「嵐」は04年2月に発売した「PIKA★★NCHI DOUBLE」以来続く、シングルの初登場首位記録を20作連続に更新。同記録は98年4月20日付の「B'z」、02年12月23日付の「Mr.Children」、05年1月3日付の「KinKi Kids」、09年3月9日付の浜崎あゆみさんに続き、1年4カ月ぶり史上5組目の記録となった。
 「To be free」は、今年上半期シングルランキングで1位だった「Troublemaker」、2位の「Monster」に続く「嵐」の今年3枚目のシングル。メンバーの櫻井翔さん(28)が出演する炭酸飲料「三ツ矢サイダー」(アサヒ飲料)のCM曲に起用されている。「ユカイツーカイ怪物くん」は、6月まで放送されていた大野さんの主演ドラマ「怪物くん」(日本テレビ系)の挿入歌として使用されていた。



電子部品大手、中国内陸部に生産拠点 日本電産など
 中国沿海部の人手不足に対応し、電子部品各社が内陸部に拠点を展開し始めた。日本電産は10億円を投じて小規模工場を建設、沿海部の工場から一部工程を移管する。営業拠点も5倍に増やす。オムロンは内陸部に初めて部品工場を建設する。沿海部より人手を確保しやすく、労務コストも安い。顧客企業の工場も内陸部に移る傾向にあるため、日本企業の間で同様の動きが広がりそうだ。

 日本電産は沿海部から200キロメートルほど内陸に位置する広東省韶関市に光ディスク用小型モーターなどの小規模工場を建設する。7月に着工、2011年2月に稼働させる。従業員数は3000人程度の予定。沿海部の東莞市にある主力工場の「分工場」と位置付け、銅線の手巻き作業など自動化が難しく、人手がかかる工程を移管する。

 主力工場は1万人近い従業員を抱えており、増産に向けた人員の増強が難しくなっている。将来は生産ラインの自動化を進めるなどして5千人程度に削減する計画。遼寧省大連市にある車載用モーター工場についても内陸部に分工場を建設する方針で用地探しに着手した。

 オムロンは内陸部の湖南省衡陽市に中小型液晶バックライト工場を建設する。12年度には沿海部の東莞市と蘇州市にある液晶用バックライトの既存工場を上回る規模に拡大する計画だ。同社は上海市など沿海部に複数の工場を持つが、内陸部に建設するのは初めて。

 スミダコーポレーションはこのほど、電源回路のノイズを取り除き電圧を安定させるコイルの分工場を湖南省常徳市で稼働させた。中核工場である広東省広州市の工場が品質管理などの業務を支援する。

 中国沿海部は内陸部から出稼ぎ労働者が集まることで豊富な労働力を抱えていた。だが、内陸部のインフラが整備され、故郷の近くで働き口を探す労働者が増えたため、労働力不足が深刻になっている。EMS(電子製品の製造受託サービス)会社や自動車メーカーの工場で賃上げを求める労働争議も起きている。



内閣支持急落38%、不支持52%…読売調査
 読売新聞社が12~13日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は38%となり、前回調査(2~4日実施)の45%から急落した。
 不支持率は52%(前回39%)に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後(6月8~9日実施の調査)の64%から、1か月余りで26ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
 2000年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約1か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の14ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約1か月で、不支持率が支持率を逆転し、50%を上回ったのも森内閣以来だ。
 政党支持率は、民主は28%(前回34%)に下がり、自民は24%(同18%)に上がった。みんなの党は12%(同5%)で初めて10%を超えた。支持政党のない無党派は23%(同33%)となった。
 参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は54%で、「良くなかった」29%を大きく上回った。



悩める韓国LG電子
スマートフォン競争で後手に回る
「プレミアム携帯電話市場においては、スマートフォン(高機能携帯電話)の成長が予想以上に速かった。昨年下半期から、スマートフォン市場は急成長を遂げたが、(LG電子は)それに的確に対応できなかった。意思決定も遅かった。市場の変化が速いため、一歩出遅れると、もはやなかなかペースを取り戻せない」(LG電子の関係者)
 スマートフォンの競争で遅れをとっているLG電子の悩みは深まる一方だ。
 携帯電話を代表する商品に浮上したスマートフォンの市場は、アップルの「iPhone(アイフォーン)4G」、サムスン電子の「ギャラクシーS(Galaxy S)」、グーグルの「アンドロイド」の3機種が主導している。だが、世界のスマートフォン市場におけるLG電子による機種の占有率は1%にも満たない。
 LG電子は昨年、急遽、スマートフォン対応の関係部署を新設するなど一連の措置をとったが、いまだにヒット商品を出せていない。数回にわたり組織の改編と増員を図ったが、依然として組織が安定していないという。
組織改革を断行するも開発スピードは上がらず
 LG電子のあるエンジニアは「昨年末、スマートフォン研究開発に関わる研究員の入れ替えが数回あり右往左往した。特にソフトウエア部門の研究員を増やしたが、まだ開発ペースを上げられずにいる」と話す。
 同社は最近、携帯電話の端末とスマートフォンコンテンツを企画する部署を格上げするなどの組織改革を行った。専務クラスが統括する「MC(携帯電話)グローバル商品企画チーム」を、デザイン経営センターを担当してきたベ・ウォンボク副社長が率いる組織「MCグローバル商品戦略担当」に格上げした。
 また、スマートフォンのコンテンツとアプリケーションの差別化を図るため、部長クラスが率いる組織だった「MCC&S戦略室」も格上げし、「MCC&Sチーム」に拡大した。同チームは、LG電子のスマートフォンと一般の携帯電話に使えるアプリケーションを企画するだけでなく、ゲーム、映画、ニュースなどコンテンツ会社との提携業務も担当する。
 ある業界関係者はこう指摘する。「LG電子がつい最近、発売したスマートフォンの『オプティマスQ』は、グーグルのアンドロイド1.6を搭載した初めての商品だった。他社の製品が既に2.0以上のバージョンを搭載していることを考えると、LG電子の対応がどれほど遅れているかが分かる。LG電子は、2.1か2.2にバージョンアップすると発表したが、その時期も最近になって7月と決まった。バージョンのグレードアップには、スマートフォンにインストールされているアプリケーションをすべて修正する必要がある。そのためにソフトウエアに関わる人たちが、長期的なプロジェクトや技術開発ではなく、この仕事に張り付く状況となっている」。
 ソフトウェアの問題はOSにも直結する。
強化すべきはユーザーインターフェース
 LG電子は、スマートフォン市場がの拡大に伴い、独自のOSやフラットフォームの開発を諦め、マイクロソフトのウィンドウズモバイルやグーグルのアンドロイドに依存するようになっている。
 サムスン電子が独自のフラットフォーム「バダ」を発表したのとは対照的だ。業界はソフトウエア開発で出遅れたLG電子にはもはや選択の余地がなかったと見ている。
 独自のOSを諦めることは、アプリケーションを確保するうえでも影響を被る。LG電子は、独自のアプリケーションの確保が難しいことを理由に、最初から自社のプラットフォームやOSの開発を諦めた。結局、アンドロイドなど外部に依存するしかない構造に陥ってしまった。
 LG電子は6月中にもLGアップストアを始める予定だが、わずか60個の応用プログラムで始める予定だ。28万個に及ぶ応用プログラムを保有するアップルのアイフォーンとは対照的だ。
 スマートフォンの競争で必須の独自のユーザーインターフェース(UI)も、オプティマスQから適用され始めた。LG電子のエンジニアも「アイフォーンの成功はUIにある。UIの競争力こそ強化すべきだ」と指摘する。
 こうした問題は、これまでの実績からもうかがえる。携帯電話を担当するMC事業部は、昨年第1四半期に3兆9084億ウォン(約2847億円)の売り上げを記録したものの、今年の第1四半期の売り上げは3兆1396億ウォン(約2286億円)に減った。営業利益も同2486億ウォン(約181億円)から同277億ウォン(約20億円)に急落した。販売量が450万台増えたことを考えると、利益を多く残せるスマートフォン市場での不振が響いていることが明らかだ。



(日経社説)携帯端末の制限解除で世界に打って出よ
 NTTドコモが2011年春から携帯端末を他社の通信回線でも使えるようにする。利用者は端末や通信会社を自由に選べるようになり、メーカーも商品開発の自由度が高まる。日本の端末メーカーは国内市場に依存しているが、これを機に海外市場の開拓に目を向けるべきだ。
 携帯端末には電話番号などの契約者情報を記録した「SIM」という半導体付きの小さなカードが入っている。日本の通信会社は端末に投じた販売奨励金を通信料で回収するため、他社の契約に乗り換えられぬよう、SIMに制限をかけてきた。ドコモは今後、解約金を払えば、他社の回線でも使えるようにする。
 制限のない端末は海外では一般的だ。利用者はカードを差し替えるだけで様々な端末が使え、メーカーも良質な端末を作れば、広く売れる。日本ではメーカーが販売網を通信会社に握られ、結果的に海外展開が遅れたと総務省は判断し、6月に制限解除を求めていた。ドコモの方針はそれに従った動きだといえる。
 ドコモの狙いは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の販売で一人勝ち状態のソフトバンクモバイルから顧客を奪うことにある。カナダなど海外では複数の通信会社がアイフォーンを販売しており、新しい「iPad(アイパッド)」は初めから制限なしで登場した。
 アイパッドは電子教科書など様々な用途が期待されているが、販売元のソフトバンクは制限解除には後ろ向きだ。本来なら販売奨励金の回収が終われば、どこの通信回線でも使えるようにすべきであり、ソフトバンクにも新たな対応を求めたい。
 日本ではKDDI(au)が異なる通信方式を採用しており、現時点では制限解除の効果は薄い。しかし12年からは「LTE」という次世代方式に各社が統一される見通しだ。ドコモは12月に次世代サービスを先行投入するため、まず自らが解除し他社にも解除を求める作戦だ。
 制限を解除すれば、メーカーは国内外で使える新しい端末を開発できるが、それだけでは不十分だ。日本の通信会社は独自の情報サービスを提供しており、メールアドレスも引き継ぐことができない。利用者が通信会社を乗り換えやすくし、競争を促すには、情報サービスの共通化も重要だ。そうすれば端末や料金の引き下げにもつながる。
 一方、制限解除で海外メーカーも日本に入りやすくなる。メーカーは国内でも世界的な端末競争にさらされるだけに、コスト削減やデザインなどで一層の努力が求められる。
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