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ツイッターに疲れた…企業の広報担当者「深夜2時までネタ探し…」
★ツイッターに疲れた…なう
 加ト吉(現・テーブルマーク)や新江ノ島水族館など、ツイッターで知名度を上げる企業が増えている。だが、そんな「会社の看板」を背負う側には、いろいろな気苦労もあるようだ。「ツイッターを使い始めたのは数週間前。使って2日くらいはハマっていましたが、以後急に疲れを感じて…」と語るのは、日用品メーカー大手、エステーの特命宣伝部長・高田鳥場さん。たった数週間で、彼を疲労困憊させた要因はなんだったのか。
 「ツイッターって本来は気軽な一言をつぶやくツールですよね。僕のアカウントは正式な企業アカウントではないけど、宣伝部長の名前を出して会社の看板を背負う以上、うかつなことをつぶやけない。さらに、僕は宣伝という機密性の高い職種なので『うっかり重要事項を流してないか!?』と、毎回ボタンを押すときに緊張する。ボット(自動で発言するプログラム)みたいにキャラを固定すればいいんですが、せっかく読んでもらうならリアルにつぶやきたいですし」
 心を込めてツイートしたいが、そのぶん神経を余計に使うジレンマも。さらに最近ではフォロワー数も気になり始めているとか。
 「いま約500人いるフォロワーをもっと増やしたい思う一方、増えすぎると書く内容の自由度が下がるので、増えても減っても心配です。あとは、宣伝マンの性か、『140文字で名文を!』とつい意気込んでしまう。でも、結局は『カエラ似女子とビールなう』なんて駄文ばかりで…。最近は、深夜2時頃まで『なにをつぶやいたら面白いか』を考える始末。睡眠不足で朝がつらいし、ヒゲを剃る暇もなく青髭のまま会議に出たり。ついに先日は体に不調を感じて、整体に通う日々です…」
 ツイッターのために、そこまで身を削るとはなんと律義な…。だが、もしもこれ以上負荷がかかるなら、ツイッター撤退もアリ?
 「もうちょっと頑張ってみようかなあ。僕、高田鳥場は宣伝に命をかけてますから。ただ僕のツイートを読む際は『疲れてるんだな』と思ってくれればうれしいです」



起業仲間はmixiで見つけた 150万人が遊ぶソーシャルゲーム作るポケラボ
 「最初はGoogleすら知らなかった」――「モバゲータウン」でソーシャルゲーム「サムライ戦記」や「やきゅとも!」を提供するソーシャルメディアプロバイダー(SAP)、ポケラボの代表取締役 後藤貴史さん(25)は語る。サムライ戦記は5カ月で150万ユーザー、やきゅとも!は1カ月で70万ユーザー集めた人気ゲームだ。
 後藤さんがWebに興味を持ったのは3年前。Web広告代理店の手伝いをしている時だ。それまではPCも持っておらず、ネットの閲覧には携帯電話を使っていた。
 そんな後藤さんに転機をもたらしたのはSNS「mixi」だ。Webに触れるきっかけになった代理店での仕事は、mixiのコミュニティで見つけた。共同経営者の佐々木俊介さんや投資家との出会いもmixiの起業家コミュニティがきっかけ。「mixi、大活躍でした」と後藤さんは笑いながら当時を振り返る。
 mixiを通じてさまざまな人に出会い、起業に至った。「やるからには勝ちたい。中小企業では終わりたくない」と、国内ナンバー1のSAPを目指す。
バイトも企業仲間もmixiで
 映像関連の学部にいた大学2年の時、後藤さんは焦っていた。周囲に比べて知識が足りず、同級生に置いてかれているように思ったという。そこで映像にかかわるバイトを探し、働きながら知識を付けようと決意。しかしバイト先はなかなか見つからない。
 バイト探しにmixiを使うことを思いつき、コミュニティを伝って映像関連の仕事をしている人を探した。「当時、mixiの会員数は200万くらい。各コミュニティに入っている人数も今ほど多くなく、声を掛ければすぐ仲良くなれるような雰囲気があったんです」。30人程度に「仕事を下さい」と声をかけ、何人かと仲良くなり、広告関連のバイトを見つけた。
 広告関連の現場で働く中でWeb広告代理店の人と出会った。聞けば「ネット広告が伸びている」という。そのころ就職活動で悩んでいたこともあり、伸びるならやってみたい、とWeb広告に興味を持った。
 mixiを通じてもう一度仕事探しをスタート。Web広告代理店に声を掛けていったところ、ちょうど代理店を立ち上げようとしていた人と出会う。ただ働きだが、一緒に働かせてもらえることになった。
 後藤さんは当時、主に携帯電話を使ってネットを利用していた。ネット関連の知識はほとんどなかった。「まずはGoogleから勉強しろ」。社長から指示を受け、ネット広告についてひたすら勉強。就活生という立場を生かし、ネットベンチャーの説明会もかたっぱしから回った。「ネットって面白い」。このころ初めて思ったという。
 手伝っていた代理店の社長はもともとある企業のトップ営業マンだったという。「起業したことで給料はすごく下がっていた。それでも社長は楽しそうで、お金ではない部分にやりがいを感じていたんだと思う」。そんな社長にあこがれ、「どうせなら今しかできないことをやろう」と起業を決意した。
 起業家コミュニティで出会った学生起業家を通じて、投資家とも出会う。「モバイル関連の事業をやること」「技術者を見つけてくること」という2つの条件付きで出資が決定。NTTコムウェアで次世代ネットワークの開発をしていた佐々木さんを誘って会社を興した。
 最初に作ったサービスは携帯向けのブックマークサービス「ポケットブックマーク」だ。「当時、アメリカで『delicious』というソーシャルブックマークサービスが伸びていたし、日本のはてなブックマークも伸びていた」ため、モバイル版を作れば成功するのではという読みだった。しかし、思ったようにはユーザーは集まらない。広告で収益を得る予定だったが、なかなかビジネスにつながらず、赤字は1年程度続いた。
 09年1月、「せっかくやるなら、自分たちが好きなゲームを作ってみたい」と方針転換を決めた。携帯向けブラウザゲームで収益化に成功した例を聞き、利用無料・アイテム課金制の戦国シミュレーションゲーム「サムライキングダム」をスタートした。
 当初は「作りがかなり乱雑だった」が、「カスタマーサポートをしっかりやっていたら、意外とユーザーが付いてきた」という。アイテム課金で収益を上げ、2カ月程度で黒字化した。
 mixiがオープン化したタイミングで「せっかくならもっとソーシャルゲームを作ろう」と、ゲーム事業に注力。mixiで出したアプリは1カ月半で60万ユーザーを獲得し、「ソーシャルアプリってすごいと思った」という。追ってディー・エヌ・エー(DeNA)もオープン化を発表。「これは乗るしかない」と、技術者向けの説明会に乗り込んだ。
 サービス開始と同時にアプリの提供を始める先行開発パートナーはすでに決まっていたが、「どうしても先行開発パートナーになりたい」と、DeNAの守安功COOに直談判。その場でサムライキングダムを見せて交渉した。結果、サムライキングダムと同じゲームを出すという条件で先行開発パートナーの座を獲得した。
 サムライキングダムをベースに「サムライ戦記」を1カ月で開発。リリースすると1カ月で50万ユーザー、2カ月で100万ユーザーを突破した。実績が認められ、野球チームを育成する「やきゅとも!」もリリース。ユーザーは1カ月で70万を超える人気タイトルになった。
強みは「好きな人が好きに作ること」
 ヒットの秘けつは「自分が面白いと思うものを作る」こと。後藤さんは「ヒットするアプリを作ろうと思ったというより、僕らが面白いと思えるものを作れば当たる」と話す。サムライ戦記は、共同経営者の佐々木さんが戦国時代が大好きだったことから、やきゅとも!は、同社のアルバイトスタッフが野球好きだったことがきっかけ。「うちの会社の強みは、好きな人が好きにゲームを作るところ。自分が遊んで面白いものを作ればいい」
 「ヒットしたコンテンツを表面上まねしても同じようなヒットを生むのは難しい」と、他社が作ったソーシャルアプリを参考にすることはあまりない。むしろ、テレビゲームや映画、ドラマ、小説などから着想を得ることのほうが多いという。「映画やドラマ、小説などエンターテインメントは、ユーザーに感動を与えてキャッシュを得るビジネス。共通するポイントはかならずあると思う」
 同社では、ゲームのハードやソフト、攻略本、漫画などをすべて経費で購入できる。購入してほしい製品を記入できるリストがあり、そこにゲームのタイトルや商品名を書き込めば、経費で購入するようになっている。
国内ナンバー1のSAP目指す
 現在の目標は、国内ナンバー1のSAPになること。その前段階として、今年は国内トップクラス入りが目標だ。6月には事務所を移転。社員も一気に増やすつもりだ。
 「ソーシャルアプリの市場はまだできたばかり。大きい会社が出ている中で、『そんな名前の会社知らないよ』という状況でも勝負ができる」と後藤さんはフロンティアの市場に期待する。
 「世界にコンテンツを出す今以上の機会はないと思う」。国内トップの先には海外展開も視野に入れている。「国内トップになってポケラボの認知度を上げ、勢いを利用して海外展開もしたい。こんなチャンスはなかなかない。生かしたいと思っている」



三菱商事、3年で2兆円投資 中期計画を発表
金属・エネルギーに注力
 三菱商事は16日、2013年3月期までの中期経営計画を発表した。金属・エネルギー資源分野を強化し、2013年3月期の連結純利益を10年3月期比83%増の5000億円と過去最高益を上回る水準を目指す。年間配当は60円(10年3月期実績は38円)に増やす方針だ。

 投資は毎年7000億~8000億円、合計で2兆~2兆5000億円を実施。このうち金属・エネルギー資源の分野には1兆~1兆2000億円を振り向ける計画だ。中国、インド、ブラジルの3カ国を戦略地域とし「拡大する需要の取り込みを狙う」(小林健社長)。水事業などインフラ・環境分野にも長期的に取り組む。



戦略港湾に京浜・阪神を指定 国交省、アジアの拠点に
予算優遇へ
 国土交通省は16日、国内の国際港湾のうち、予算を重点配分してアジアの拠点港湾を育てる「国際コンテナ戦略港湾」に、京浜港(東京港、川崎港、横浜港)と阪神港(大阪港、神戸港)を指定する方針を固めた。2011年度以降、大型ターミナル整備を加速するとともに、港を管理する自治体と協力して域内港湾の連携策などの検討を本格化させる。

 省内に設置した有識者委員会が8月上旬にも、京浜、阪神の2港を指定するよう求める答申をまとめる見通し。これを受けて前原誠司国交相ら政務三役が正式決定する段取りだ。

 戦略港湾を指定するのは、厳しい財政事情の中で従来型の予算配分をしていては国際競争に生き残る港湾整備ができないとの判断がある。10年度予算での港湾整備費は前年度比25%減。11年度も大幅増は見込めないが、戦略港湾2港には予算を傾斜配分する。その分、他の港湾に振り向ける予算は減少する見通しで関連自治体の反発も予想される。

 戦略港湾の選定のため、国交省が2月に公募した際に名乗りをあげたのは、京浜、阪神のほか、伊勢湾(名古屋港、四日市港)、北部九州港湾(北九州港、博多港)。有識者委は、関東、近畿の二大経済圏を背後に持つ京浜、阪神の優先整備が必要との判断に傾いているという。

 政府は来年度以降、戦略港湾向けに、パナマ運河の拡張に合わせた超大型船が入港できる水深18メートル級のターミナルを整備。自治体とも協力して貨物の搬出搬入も含めた24時間利用が可能な体制や、複数の港を一体的に運営できるよう管理体制の統合などの検討を進める。韓国・釜山港などに比べ割高とされる入港料や物流施設の賃料などコスト面での競争力向上が課題となる。

 日本のコンテナ取扱量のトップは東京港だが、世界首位のシンガポールの取扱量の6分の1以下にとどまる。日本の地方港からコンテナ貨物が釜山港などに集められ、欧米向け船舶に積み替えられるなど、日本の港湾の地盤沈下が進んでいる。



ドコモを抜いて資金調達額で世界3位 香港上場の中国農業銀
 中国の四大国有商業銀行の一つ、中国農業銀行が16日、香港証券取引所に株式上場した。15日には上海市場に上場し、両市場での資金調達額は計約192億ドル(約1兆6800億円)で、ロイター通信などによると、新規株式公開(IPO)による調達額としてはNTTドコモを上回り、世界3位。
 香港では公募価格を3・2香港ドル(約36円)に設定し、約254億株を発行。中国の経済成長への期待感から、カタールやクウェートの政府系投資機関のほか、英国やシンガポールの大手金融機関などが出資。日本では約10億株(約360億円分)を公募した。



エコカー補助金延長「今の段階で検討せず」直嶋経産相
 直嶋正行経済産業相は16日の閣議後会見で、9月末で期限切れを迎えるエコカー購入補助金制度を延長する可能性を示唆したとの報道に対し「(報道が)意図していたことと違う。今の段階で10月の延長を検討をしているということではない」と述べ、否定した。ただ「結論は出していない」と含みをもたせたことについては「経済動向を引き続き厳しく注視していく必要がある」と説明した。
 経産相は「一定の成果が出ている。リーマン・ショック後の異例の措置であり本来、無制限に続けるべき性格のものではない」との見解を示し、基本的には補助金制度を継続しないとの考えを強調した。
 エコカー補助金をめぐっては、日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)が、円高などを理由に延長を要請する可能性を示唆していた。省エネ家電の購入を促すエコポイント制度は、3月末終了だった期限を12月末までに延長した経緯がある。



たばこの値上げ認可 10月に「マイルドセブン」110円アップ
 日本たばこ産業(JT)は16日、10月1日以降のたばこの価格について、申請通り財務相から認可された発表した。対象はJTが取り扱う103銘柄。主要商品ではマイルドセブンが現在の300円から410円へ、セブンスターが300円から440円へ、キャスターが290円から410円へ、それぞれ値上げされる。
 今回の値上げは、たばこ税が政府の方針で1本当たり3・5円増税されることによるもの。JTは「過去に例のない増税幅で、大幅な販売数量の減少が予想される」と、業績への影響を懸念するコメントを出した。



全国百貨店売上高4.4%減 1~6月、減少幅縮小
「政治不安定で先行きに懸念材料」
 日本百貨店協会が16日発表した1~6月期の全国百貨店売上高は、前年同期比4.4%減の3兆184億円だった。過去最大の減少幅だった前年(11.0%)からは減少幅が縮小したものの、景気の先行き不透明感から売り上げの苦戦が続いた。

 あわせて発表した6月の全国百貨店売上高は、前年同月比6.0%減の4924億円と、28カ月連続で前年を下回った。株安の影響で宝飾品や輸入雑貨といった十万円以上の商品の売り上げが低迷。5月には2.1%まで減少幅を縮小していたが、回復傾向がストップした。

 同協会は「7月はセールの滑り出しもよく、全国的に前年並みで推移している状況だが、政治が安定せず有効な経済政策を打ち出せる状況ではなくなってきていることは懸念材料だ」と見ている。



【産経主張】落選法相の留任 民意を無視する首相要請
 参院選で落選した千葉景子法相は菅直人首相に辞意を伝えたが、首相は「行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい」とし、続投を求めた。理解に苦しむ判断である。
 千葉氏は昨年9月の法相就任当初から、家族の絆(きずな)を壊す恐れがある夫婦別姓制の導入に強い意欲を示した。今年2月の法務省政策会議では、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要が示された。
 先月、千葉氏は内閣府に政府から独立した人権委員会を設置する人権侵害救済機関設置法案の中間報告を発表している。人権侵害救済機関には政府や特定団体による恣意(しい)的な言論・表現統制の危険性が指摘されている。
 いずれも閣議決定には至っていないが、千葉氏が早期実現を目指していた法案である。
 その一方で、千葉氏は法相として一度も死刑執行の署名をしていない。弁護士出身の千葉氏は死刑廃止論者としても知られる。
 有権者はこうした千葉氏の約10カ月の法相としての仕事ぶりも含め、「落選」という審判を下したのである。千葉氏の留任はこの民意を無視したものといえる。
 菅首相は「大臣は議員である人が多いが、議員でなくても適任者であればなれる。千葉氏は法曹出身でもあり適任者だ」とも述べている。たとえ法曹出身者であっても、死刑執行の署名など法相としてなすべきことをしない人物が適任者とは、とてもいえない。
 法相留任の背景には、千葉氏が辞任すれば、民主党内から内閣改造要求や党執行部の責任を問う声が激しくなりかねないことへの懸念もあったといわれる。こうした党内事情や「政局的打算」を優先させるのは筋違いである。
 首相が求めた留任期間は9月の党代表選までとされるが、落選した閣僚が1カ月以上、内閣にとどまった例は過去にない。まもなく各省庁は来年度予算への概算要求の大事な時期に入る。適格性を備えた新しい法相がこれにあたるべきだ。
 参院選で、郵政民営化の逆行路線を主導した国民新党は議席ゼロに終わったが、落選した長谷川憲正総務政務官も留任した。この続投も理解を得られにくい。
 菅政権は千葉氏落選の結果を真摯(しんし)に受け止め、これらの政策をゼロから再検討すべきだ。
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ドコモ、ARに本腰――PRIMEシリーズ冬モデルにAR機能を搭載
 NTTドコモが冬モデルのPRIMEシリーズ全機種に、AR(拡張現実)機能を搭載する予定であることが分かった。
 NTTドコモ 編成統括部の部長を務める原田由佳氏が、「ケータイコンテンツの取り組み 2010」と題したワイヤレスジャパンの講演の中で明らかにしたもので、冬モデルのPRIMEシリーズ全機種に、携帯電話上で拡張現実サービスを実現するRawImageCaptureという機能を搭載する予定であると説明。RawImageCaptureは、iアプリ経由でカメラを起動すると、リアルタイムにものやアイコンをオーバーレイ表示する機能で、夏モデルの「P-06B」「N-05B」「N-04B」「P-04B」「N-07B」「N-08B」にも搭載されている。
 具体的なサービスについては「コンテンツプロバイダと協力して、サービス開発の準備を進めている」(ドコモ)とし、今冬にも新たなエンターテインメントサービスの提供を目指す考え。具体的なサービスイメージとして原田氏は、インテリアを選ぶ際のシミュレーションや位置情報と連携した街案内、キャラクターの立体表示などを挙げている。
 AR関連のサービスについては、他の通信キャリアも積極的に取り組んでおり、ソフトバンクは頓智ドットのセカイカメラを活用した施設や地域のプロモーションを展開。KDDIは、KDDI研究所が開発した「実空間透視ケータイ」と頓智ドットのセカイカメラを連携させた「セカイカメラZOOM」を期間限定のトライアル版として提供している。



auのAndroidは「約4割が女性ユーザー」――KDDIの上月氏が語る
 「IS01は約4割が女性ユーザー」――KDDI プロダクト企画部の上月勝博氏(オープンプラットフォーム企画グループ グループリーダー)が、「ワイヤレスジャパン2010」の講演の中で、au初のAndroid端末「IS01」のユーザー傾向について話した。
 6月30日に発売されたIS01は、モバイル環境でのインターネットの使いやすさを追求した端末だ。ノートPCのような折りたたみ型のボディにパンタグラフキーを備え、約5インチの大画面液晶を採用。通話機能も備えるが、同社の狙いは従来の携帯電話と併せて利用する“2台目需要”の開拓にある。
 GfK Japanによる携帯電話販売ランキングを参考にすると、IS01は発売後第1週目で全キャリア総合では10位以下、au端末内では4位と、iPhoneやXperiaといったスマートフォンの人気モデルに比べれば販売台数は少ない。しかし、発売前に展示機に対してユーザーが好反応を見せたことなどから、同社は当初の計画の倍の発注に踏み切っている。そして、「ネットでの口コミの広がりもあり、店頭では在庫がほとんどない状態」(上月氏)と、想定以上の好調な出足となっているようだ。
 また、上月氏によれば、購入者は機種変更ではなく新規契約のユーザーがほとんどだという。「ISデビュー割の提供も関係しているが、新規のお客様が8割を超えている」(上月氏)。発売からまだ日が浅くはあるが、狙い通りの2台目ユーザーを獲得していると上月氏はみる。
 こうした販売を女性ユーザーが支えているという上月氏の説明も興味深い。「従来のスマートフォンは女性ユーザーの比率が低かったが、IS01は約4割が女性ユーザー。これが特徴的だと考えている」(上月氏)。同時期に発売されたWindows phone「IS02」は、「男性ユーザーが85%」(上月氏)と、同じIS seriesでもユーザー傾向に違いが出ていることを同氏は説明する。
 女性ユーザーが増えた理由としては、端末のデザインに加え、ブログなどの長文作成やTwitterの利用を意識した商品作りが功を奏していると上月氏は読む。当初は予定していなかったテレビのスポットCMなども展開するなど、宣伝も強化しているという。
 同社が調査した購入者の評価ポイント。「3G回線でも高画質なYouTubeが見られる」「アプリを終話キーで終了し、メモリを解放できる」といった点も好評を得ていると上月氏。また、同社独自のAndroid向けアプリマーケット「au one Market」に関しても、購入者が比較的コンスタントに利用しているという



有害図書を条例で指定 大阪府、改正案を2月議会で提案へ
 18歳未満の青少年を性的対象にした有害図書の指定をめぐり、青少年健全育成条例の改正を検討している大阪府は15日、これまで施行規則で定めてきた有害図書の指定基準を条例で定めるため、改正条例案を2月議会で提案することを明らかにした。また、府内で行った図書類の実態調査結果を公表。雑誌など100点のうち55点に青少年の性描写があったほか、有害図書を販売している店舗のうち3割で現行条例通りに区分陳列などを行っていなかったという。
 府によると、調査は雑誌やDVD、ゲームなどから100点を抽出して実施。性的表現があった55点のうち、すでに府が有害図書指定済の図書が30点。残る25点のうち9点に有害図書に該当する性的表現があったという。
 店舗調査では、書店など355店舗への調査で、250点で有害図書の販売を確認。有害図書は府条例で、区分陳列したり個別包装したりする必要があるが、条例を順守していたのは168店(67・2%)で、約3割が条例に従っていなかった。
 一方、府の担当部局などには、今年3月から今月9日までの間に、府民らから意見などを記した1001件のメールが寄せられているといい、うち8割以上の830件が規制強化に反対する意見だったという。
 実態調査は、東京都が青少年健全育成条例改正案を都議会に提案(その後、否決)したことを受け、橋下徹知事が府内の状況の把握を指示していた。
 府条例は、わいせつ描写のページが一定数を超えると有害図書として規制される内容で、全国的にも厳しい規制があるとされるが、府の場合、有害図書の指定基準が議会議決の必要ない施行規則として定められていたため、橋下知事が「行政が恣意(しい)的に有害図書を指定できる」と指摘していた。



ホンダ、シビックをハイブリッド車に限定
「レジェンド」「エリシオン」開発中止
 ホンダは国内で販売する車種を削減する。主力セダン「シビック」はハイブリッド車(HV)に限定するほか、最高級車「レジェンド」、高級ミニバン「エリシオン」など看板車種の開発を中止した。当初計画では、いずれも2011年以降に全面改良して発売する予定だった。今後は低燃費の小型車や次世代環境車、インドなど新興国向けの超低価格車の開発に経営資源を集中する。
 同社はリーマン・ショック後の需要急減で計画を凍結していた寄居工場(埼玉県)の建設を再開し、13年をメドに稼働させる。三重県に予定していた軽自動車の新工場の建設は白紙に戻す。国内生産体制の見直しに合わせ、車種を絞ることで収益力の改善を狙う。
 シビックのガソリン車は来秋をメドに全面改良して世界各国で投入するが、日本では発売しない。モーターを併用するハイブリッド車モデルの「シビックハイブリッド」のみ全面改良し、来秋以降も国内販売を続ける方針だ。
 シビックはホンダが初の本格的な乗用車として1972年に発売した。国内最後発メーカーとして自動車事業に進出したホンダの経営基盤を築いた。トヨタ自動車の「カローラ」などと並び、日本のモータリゼーションを支えた。近年はセダン離れが進み、低燃費のハイブリッド車や小型車に人気が集まった結果、月間の販売台数が100台程度と低迷していた。
 高級車レジェンドの開発も中止した。ホンダが04年に発売したレジェンドは、世界初の四輪駆動制御技術と300馬力のエンジンを搭載し、ホンダの国内最高級車の位置付けだった。景気低迷で高級車の国内販売不振に拍車がかかっており、環境車などの開発を優先する必要があると判断した。
 ホンダのミニバンで最上位車種に位置付けていたエリシオンについても同様に、開発途中段階で中止した。
 ホンダは現在、国内で約20車種(軽自動車除く)を販売している。小型車の「フィット」や「フリード」、ミニバンの「ステップワゴン」の3車種だけでホンダ車販売全体の約7割を占める。開発資金や技術者など経営資源の分散を避けるため、販売が低迷する国内専用車のレジェンドやエリシオンは開発を中止することにした。現行モデルは今後も販売を続ける。
 ホンダは現在、埼玉製作所(埼玉県)、鈴鹿製作所(三重県)、子会社の八千代工業の四日市製作所(三重県)の3工場で四輪車を生産している。年間生産能力は計130万台。国内需要は減少が見込まれるうえ、海外生産への移管も進むため、将来は70万~80万台程度に削減することを検討している。



日産・ルノー、ロシアで生産 最大手と年30万台
450億円投資 小型車の車台を共通化
 【トリヤッチ(ロシア中部)=金子夏樹】日産自動車と仏ルノーがロシア政府系の自動車最大手アフトワズと共同で小型乗用車を生産する。ルノーの戦略小型車の車台(プラットホーム)を3社が共通化し、アフトワズのトリヤッチ工場で2012年から年30万台を生産する。投資額は3社で4億ユーロ(約450億円)。外資による進出が増えるなか、日産・ルノーは最大手と組むことで、拡大するロシアの自動車市場で攻勢をかける。
 アフトワズのカマロフ社長が日本経済新聞記者に会い、明らかにした。設備投資額4億ユーロのうち日産・ルノーが3億ユーロを負担する。3社は中価格帯を中心に生産。日産は12年9月から年7万5000台、ルノーは13年3月から年15万台を生産し、それぞれのブランドで販売する。アフトワズは「ラーダ」ブランドで7万5000台生産する。

 カマロフ社長とルノーのエステヴェ副社長が15日、トリヤッチで車台共通化のための設備導入に関する技術協力について合意文書に調印した。



米金融規制法案、上院が可決 大統領署名経て成立へ
 【ワシントン=御調昌邦】米上院は15日午後の本会議で金融規制改革法案を賛成多数で可決した。下院は6月下旬に既に同じ法案を可決しており、オバマ大統領が近く署名して成立する見通しだ。米証券リーマン・ブラザーズの破綻から約2年を経て、金融危機の再発防止に向けた法整備がようやく決着する。

 上院本会議での最終採決の結果は賛成60票に対し、反対39票。共和党からも一部議員が賛成に回った。米政府・議会は1930年代以来の包括的な金融規制改革と位置付けており、法案には銀行の高リスク取引の制限や金融の消費者保護強化などを盛り込んだ。

 オバマ大統領は早期成立の必要性を訴え続けてきた。ギブズ大統領報道官は、大統領の署名式は来週になるとの見方を示している。



米メキシコ湾で原油流出止まる、英BP発表 事故後初めて
 【ワシントン=大隅隆】メキシコ湾の原油流出事故で、英石油大手のBPは15日、流出源の油井に新たに設けた密閉用のふたなどを使い、海中への流出を完全に止めたと発表した。まだ試験段階としているが、原油流出が止まったのは4月の事故発生以降初めて。オバマ大統領はホワイトハウスで記者団に「前向きなサインだ」と語った。



ジブリ新作映画の原作、岩波書店が電子書籍で配信
 岩波書店は15日、英作家による児童文学「床下の小人たち」を電子書籍で配信すると発表した。同作品は17日公開のスタジオジブリの新作アニメ映画「借りぐらしのアリエッティ」の原作。書店で販売を拡大している文庫本に電子書籍を加え、読者層を広げる。

 複数の電子書籍サイトを通じ、携帯電話向けとパソコン向けに配信。価格は588円で文庫本より約2割安い。8月中に米アップルの高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」向けも追加する予定。

 原作者のメアリー・ノートン氏と挿絵家の著作権を管理する英出版社から許諾を得た。権利関係が複雑な海外文学の翻訳版の配信は珍しい。同じ著者による続編4冊も順次配信する。



吉野家、値下げ競争対応へ店舗改革
持ち帰り専門など低コスト化
 吉野家ホールディングス(HD)が店舗運営の改革に乗り出す。牛丼業界の最安値である280円に合わせた新メニューや牛丼の持ち帰り店を展開、2011年2月期中に運営コストを大幅に抑えた店舗の出店も始める。高コスト体質に、「すき家」のゼンショー、松屋フーズの値下げ攻勢が追い打ちをかけ、業績回復のメドは立っていない。グループ企業のリストラは一定の成果を上げつつあるとはいえ、復活に向けた主力の牛丼事業の立て直しが正念場を迎えている。
 新メニューは「牛キムチクッパ」と「牛鍋丼」で、価格は牛丼(並盛)より100円安く、すき家と同じ。約30店(国内店舗数は約1200)でのテスト販売だが、「全国展開するか注目している」(他の外食大手)。東京・日本橋にこのほど出店した牛丼と牛皿の持ち帰り専門店の店舗面積は、通常の3分の1。営業は昼食と夕食時間帯のみで、サラリーマンに照準を絞った。
 吉野家の6月の既存店売上高は前年同月比15.1%減。同月の値下げ効果で快走するゼンショーや松屋フーズに比べて、価格を据え置いた吉野家の劣勢は明らか。
 足元の改革は新型店の本格展開をにらんだ布石だ。厨房(ちゅうぼう)のレイアウト見直しなどで店舗面積を1割程度縮小したり、メニュー看板を簡素にしたりして初期投資を3割減の3500万円前後に抑制。発光ダイオード(LED)照明やオール電化の厨房など省エネも進める。



中国1人っ子政策→女性少なく、男性結婚難
 【北京=佐伯聡士】中国では、19歳以下の男女比が著しく不均衡なことから、2020年には結婚適齢期を迎える男性が女性より約2400万人も多くなり、結婚相手を探すのが極めて困難になることがわかった。
 共産党機関紙「人民日報」が、政府系シンクタンク社会科学院の報告書をもとに伝えた。
 女性の誘拐や売買春などの犯罪行為が増え、社会が不安定化することへの当局の懸念が背景にある。
 人民日報の特集記事(8日付)によると、伝統的な男尊女卑の考え方が依然根強い上、1979年から続く「一人っ子政策」のため、出産前に性別を鑑定し女子なら堕胎するという違法行為が横行していることが男女比不均衡の原因だ。
 男性の結婚難を背景に、女性を誘拐して売り飛ばすなどの犯罪行為が増えており、浙江省では、既婚女性の省外出身者20万人中、3万6000人が誘拐の被害者とわかったという。
 現在、性別鑑定や堕胎などの違法行為に対する罰金は1万~3万元(13万~39万円)程度だが、罰金引き上げや懲役刑などの厳罰を求める声も上がっている。



株反落、読みにくさ増す世界景気
 15日の東京株式市場で日経平均株価は午後にやや下げ渋ったが、方向感に乏しい展開だった。米主要企業の決算や米中の経済指標など今週の主要なイベントはほぼ通過したが、強弱入り交じった内容。インテルの決算でやや明るくなった市場心理も、もとに戻ってしまった感がある。
 前日14日の日経平均はインテルの4~6月期の好決算を受けて258円高と急伸していた。ただ、14日の米国市場でインテル株は1.67%高にとどまり、東京市場ははしごを外された格好。米国では6月の米小売売上高が前月比0.5%減と予想以上に落ち込むなど、ミクロの企業業績とマクロ経済指標がちぐはぐになっている面もあるようだ。
 今週のもうひとつの注目だった中国の主要経済指標も消化難だった。
 15日に発表された4~6月の実質国内総生産(GDP)は10.3%増と、市場予想(10.5%増)とほぼ同水準。同時に発表された6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.9%の上昇と、政府の目標である3%を下回った。
 「成長率は高水準ながら金融引き締めの効果も見えており、金融引き締め懸念は薄らいでいる」(大和証券の山崎政昌投資情報部次長)と、市場では好感されそうな数字で、実際、上海総合指数は統計発表後に上昇に転じる場面もあった。が、景気減速懸念も頭をもたげ、上海株は再び下落。指標の解釈の難しさや先行きの不透明感を改めて印象づけた。
 金融政策に目を転じれば、新興国の一部では利上げを実施する国がある一方で、米連邦準備理事会(FRB)は再び金融緩和に備え始めた。
 最近、市場関係者が口にするキーワードが「QE2」。量的緩和(Quantitative Easing)の頭文字を取り、金融危機後にFRBがバランスシートを膨らませたQEを再度実施するとの見方だ。
 FRBが14日に公表した6月22~23日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、追加緩和策について議論があったことが明らかになり、2010年以降の経済成長率の見通しも下方修正した。米長期金利の低下を通じて円相場には逆風が吹き、15日午後には1ドル=87円台が再び視野に入ってきた。
 日銀は東京銀行間取引金利(TIBOR)が実勢よりも高止まりしているなどと、円高抑制に向けて口先介入を試みているが影響は限定的。そのかたわら、15日の金融政策決定会合ではタイミング悪く10~11年度の成長率を上方修正した。
 世界中で景況感がまだらな状況が、株式相場の先行きを一層読みにくくしている。



日経社説
中国は持続的な成長へ内需拡大に力を
 中国の4~6月の国内総生産(GDP)は前年同期に比べ実質10.3%増えた。3四半期連続の2けた成長だが、1~3月の11.9%増と比べると伸び率は下がり、景気の過熱感はいくらか和らいだ。

 成長の最大の原動力である固定資産投資の伸びがやや鈍った一方、輸出と貿易黒字が急拡大し、消費は比較的高い伸びを保った。そのなかで6月の消費者物価上昇率が2カ月ぶりに政府目標の3%を下回り、インフレ懸念はやや後退した。

 中国では春先まで不動産バブルが膨らんでいるとの見方が広がり、先行きのバブル崩壊を懸念する声もあった。とりあえず4月から不動産融資に対する規制を強化したことなどが奏功し、投機的なマンション開発などは大幅に減っている。
 中国国家統計局の盛来運報道官が指摘したように「中国経済は全体として良好」で、望ましい方向に向かっているといえるのだろう。

 中国が景気の過熱や不動産バブルを回避するのは、世界経済の持続的成長にとっても悪いことではない。ただ、過度の減速で世界景気に冷水を浴びせることにならないよう、微妙なバランスも求められる。

 バブル抑制のため引き締め気味の金融政策を取る一方で、リーマン・ショック後に打ち出した内需刺激策の効果が息切れしないような政策面での配慮が必要だろう。

 中国の貿易黒字は5月から再び急拡大している。米国向け、欧州向け、韓国・台湾など近隣地域向けとも輸出が大幅に伸びた。

 だが、米国では消費の回復に息切れ感が出始めている。中国にとって米国以上の輸出先である欧州連合(EU)諸国は、ギリシャの財政危機を機に緊縮財政に傾き、失業率も高止まりして景気回復の勢いは鈍い。アジアの新興国・地域は、経済運営の軸足を景気回復から過熱防止へと移している。

 中国の輸出の回復、拡大が、これまでのような勢いで続くか、疑問符も付く。何よりも、すでに世界最大の貿易大国である中国が外需にもっぱら頼って高率の成長継続を目指すと、世界経済のひずみが増す。

 中国政府は6月から人民元の対ドル相場を緩やかに切り上げているが、さらに大胆な切り上げを排除すべきではない。

 労働者の賃金が抑えられ社会保障の整備も遅れていたことが、投資に比べた個人消費の伸び悩みと過剰貯蓄を招いていた。中国政府は内需主導の持続的な成長へ向け所得分配や社会保障制度の整備を急ぐべきだ。
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