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本家アメリカを超えて日本でツイッターが栄える3つの理由
調査会社のニールセンが、アジアパシフィックにおけるソーシャルメディア利用実態についての興味深いデータを発表しました。日本のソーシャルメディアの状況を知ることができる、信頼性の高い最新の資料と言えるでしょう。
ソーシャルメディアとは、ツイッターやmixi、Facebookのような、情報発信が可能で、友人関係を結ぶことができるウェブサイトを指します。ソーシャルメディアは「つながり」を再定義し、人々の生活や働き方を着々と変えつつあります。
調査によれば、日本におけるツイッターの対前年成長比は1,900%という驚くべき数字に達しているようです。Twitter.comへの月間の訪問者数はユニーク(重複を排除した数値)で約1,000万人であり、国内最大のSNSであるmixiをわずかに上回っています。グラフの強烈な上昇カーブを見るに、今後数ヵ月は成長が続いていくと思われます
グローバルな視点で見ても日本におけるツイッターの人気は特徴的で、米国の普及率(10%)を上回る16%という数字を記録しています。本家である米国を上回っている点を見るに、日本はツイッター好きな国民と言えるのかも知れません。
日本でツイッターが人気であることについて、私は3つの理由を考えています。
1. 日本語は多くの情報を140文字に詰め込める
「情報」という単語一つとっても、英語だと「information」の11字になってしまいます。英語では文字数がオーバーしがちな「議論」や「意見」も、日本語なら投稿することができます。英語などの言語に比べて、日本語が取りうるコミュニケーションの幅が広いことはまず間違いないでしょう。
2. 文化的に相性が良い。俳句・連歌、恥の文化、電車移動
制約の中で表現をすることは、日本人が古くから得意としてきたものです。ツイッターの140文字制限は、俳句や連歌といった文化に通じるものがあるのかも知れません。
日本が「行間を読む」ハイコンテクスト文化の国であることも、関係がありそうです。
また、強い自己表現を是としない「恥の文化」への鬱屈からテキスト表現を好む、といった指摘もされています。電車移動が多い、という社会的な理由も考えられます。ハンドルを握る必要がある自動車の中では、なかなかつぶやけません。
いずれも検証は難しいですが、急速な成長と浸透を見る限り、文化的な相性の良さは否定しにくいと思います。
3．ツイッターの代わりとなるサービスがない
最後に、日本人にとってツイッターの代わりとなるような、短文コミュニケーションを得意とするサービスが無かったことが挙げられます。
米国などでは、同じく短文コミュニケーションを得意とするFacebookが既に普及しているので「わざわざツイッターを使う必要がない」という状態が生じます。
日本には「Amebaなう」「mixiボイス」など後続のサービスはあれど、ツイッターに取って代わるようなサービスは事実上存在しないため、ツイッターへの需要が高くなるのは必然と言えるでしょう。
複雑な事象なのでこの3つにまとめるのは多少の無理があるのですが、ツイッターの隆盛を読み解くヒントにして頂ければ幸いです。
任天堂、円高で「最終赤字382億円」に転落の可能性が浮上
任天堂が軟調。１５日終値は９３０円安の２万５０３０円だった。同社の１１年３月期第１四半期の連結業績が赤字になりそうだとの予測が各証券会社から出ており、業績への懸念が売りを呼んでいる。
同社の前提為替レートは１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２０円。今期になってから欧州ソブリン問題などで前提レートを上回る円高水準が続いている。為替予約状況次第の面はあるものの為替差損が出る可能性は高い。
ゴールドマン・サックス証券は９日付リポートで、「１０年３月末と６月末の為替の差から計算上は７００億円程度の為替差損もあり得、その場合の経常損益は３８２億円の赤字となりえる」と指摘。
バークレイズ・キャピタル証券も１４日付リポートで、「為替差損発生により最終赤字転落は避けられない」とする。
中国、２０２６年Ｗ杯招致へ 日本の２２年招致の障害に
【北京＝川越一】自国の代表が出場していないにもかかわらず、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会に対する熱狂度は“世界レベル”だった中国が、２０２６年大会の招致に乗り出す。南ア大会の成功に触発されたようで、北京五輪、上海万博に続き、Ｗ杯で国威発揚をもくろんでいる。
国家体育総局の崔大林副局長らと南ア大会を視察した中国サッカー協会の韋迪主任（会長）が、スポーツ専門紙、体壇週報に語った。中国は１８年、２２年大会の招致を、代表チームの実力不足、国際サッカー界での存在感の薄さを理由に断念した。
しかし、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキングが低い南アが大過なく開催したことで方向を転換、協会は近く、招致を訴える視察報告書を体育総局に提出する。
韋主任は「Ｗ杯開催はサッカーの発展や商業的な価値だけでなく、南アフリカを国家として結束させることに役立った」と指摘。チベットや新疆ウイグル自治区など火種を抱える中国としても、民族団結に利用しない手はない。
中国は現在、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランク７８位。サッカー賭博や協会の腐敗も明るみに出て、代表チームは国内のファンからそっぽを向かれている。実は南アのサッカー界もかつては不正が蔓延していた。Ｗ杯開催を期に海外からの協力を得て浄化を成し遂げた。国内リーグの“改革”を掲げる韋主任にとって南アは格好のお手本だ。
ＦＩＦＡのブラッター会長は１３億人超の人口を抱える“巨大市場”でのＷ杯開催を望んでいるとささやかれてきた。韋主任は体壇週報に「アジアの国の２２年大会招致が不成功に終わることを願っている」と述べており、中国の動きは２２年大会招致を目指す日本の大きな障害になりかねない。
「就職人気No.1」JTBの崖っぷち
「旅の思い出は子どもの思い出となって残っていく。その意味でも、旅行の仕方や仕組みをもっと提案していかなくては……」
ある経済誌で「若者の旅行離れ」の原因を問われ、なんとも牧歌的な発言をしているのは、旅行業最大手ジェイティービー（JTB）の田川博己社長だ。リクルートが発表した来春卒業予定の大学生1万1640人を対象にした就職志望企業ランキングでJTBは7年ぶりに首位に返り咲いたばかり。田川社長の暢気な発言といい、就職人気の高さといい、順風満帆に見えるが、実は旅行業界全体が未曾有の苦境に直面している。
「旅行会社が危ない」。コンピューターによる旅券予約システムが旅行代理店の店頭に普及し始めた四半世紀前からそう叫ばれてきた。鉄道や航空機などの輸送機関やホテル・旅館などの宿泊施設と利用客がオンラインで結ばれることで「旅行代理店は不要になる」という単純な理屈だった。ところが、セキュリティーや換金システムなどインフラ面の整備の遅れや、しがらみで結びついた業界事情などによって「利権」は守られ、インターネット利用者が爆発的に増えてからも大手旅行会社は生きながらえてきた。だが、もういけない。大手旅行会社の決算数字は長期低落だけでなく、財務の脆弱性も覆い隠せなくなり、「退場」の日が近いことを予感させる。
■「楽天トラベル」だけが躍進
JTBは5月28日に「過去最悪の決算」を発表した。10年3月期の連結売上高は前期比12％減の1兆1212億円。景気低迷で企業の出張需要が急減し、新型インフルエンザ流行で個人旅行の需要も落ち込んだ。こうした収入減に加えて日本航空破綻に伴う保有株式や社債など投資有価証券の評価損24億円を計上、連結最終損益は145億円の赤字となった。09年3月期も23億円の連結最終赤字だったが、3ケタの赤字は異例。100億円を超える純損失は前身の日本交通公社時代を含めて初めてだ。
業界2位の近畿日本ツーリスト（近ツー）はさらに悲惨だ。09年12月期の連結売上高は前期比15％減の627億8500万円、連結最終損益は3期連続の赤字で、その額は84億円。最終赤字額は前期（08年12月期）の37億円から大幅に悪化した。同社は昨年10月に192人（単体の社員総数3603人）の希望退職を実施したのに続いて、全店舗の2割程度（50～70店）の店舗閉鎖を発表。加えて企業年金の給付減額といったリストラ策を次々に打ち出した。
ところが、5月11日に発表した10年12月期第1四半期（1～3月）決算で近ツーは34億円の連結純損失を計上、3億8700万円の債務超過に陥ってしまった。慌てた同社は5月27日に東京都千代田区神田松永町にある本社ビルと土地を加賀電子に32億円で売却することを発表。10年12月期に7億5千万円の売却益を計上することを公にして、信用不安が広がるのを防ごうとしている。近ツーをめぐっては、01年に決定し、翌年あっさりと白紙になった「日本旅行との合併話が再燃するのでは」との観測まで飛び交っている。
だが、相手の日本旅行も経営の苦しさは近ツーと大差がない。09年12月期の売上高は前期比17％減の415億9700万円、最終損益は同じように3期連続の赤字で、その額は10億6200万円。大手旅行会社の09年度取扱高ランキング（日経産業新聞まとめ）で、日本旅行（3476億円、08年度比18％減）は初めて阪急交通社（3528億円、0.4％増）に抜かれ、4位に転落する屈辱を味わっている。
ちなみにランキングトップはJTB（1兆4172億円、15％減）で、2位は近ツー（3803億円、17％減）。仮に近ツーと日本旅行が合併しても取扱高では首位のJTBの半分、3位の阪急交通社を加えてもJTBに遠く及ばない。収益構造が崩れかかっているのに、JTBの経営者と社員に危機感が乏しいのはこうしたガリバー構造が背景にある。
■大株主に「右顧左眄」の限界
日本旅行の4位転落とは逆に、躍進が話題を呼んだのは楽天トラベルだ。09年12月期の同社の旅行取扱高は前期比17％増の3051億円。（新型インフルエンザの影響を「限定的」と読んでツアー拡大に賭けた阪急交通社を除き）既存の大手旅行会社が軒並み減収となる中、ネット専業の楽天トラベルだけが大きく業績を伸ばした。数年前まで新興勢力と呼ばれたエイチ・アイ・エス（HIS）も09年度取扱高は前年度比13％減の2800億円。楽天トラベルは、このHISを抜いて業界5位となった。
「ネット時代」といわれて久しいのに、大手旅行会社の取り組みは驚くほど遅れている。JTBを例にとると、10年3月期のネット事業売上高は906億円で売上高全体に占める割合はわずか8％。巨額の赤字転落を受けて同社は8月下旬をメドに新たな中期経営計画を作成するが、その中にネット事業を13年3月期までに2千億円に拡大する方針を盛り込むという。近ツーも危機対策の中で、09年12月期110億円のネット取扱高を12年12月期に400億円に増やす計画を打ち出している。
近ツーは年初時点で、国内パック旅行商品のうち2割しか対象にしていなかったネット予約をすべての商品に開放するといった「ネット強化策」を明らかにしていた。これまで2割しかネットに開放していなかったのは店頭販売への影響を懸念したため。近ツーの店舗は260店（今年1月時点、法人専門店は除く）。JTBも885店（10年3月末）を抱えており、こうした店舗とそこで働く従業員の存在が、ネット事業に舵を切る足枷になっていた。
近ツーは年内に全店舗の2割程度を閉鎖すると、今年2月に発表。JTBも12年3月期末までに、やはり全店舗（この時点の全国店舗数は940店）の約2割に当たる200店近くを閉鎖する方針とされる。しかし、「得意客が楽天トラベルはじめネット専業に流れている」という悲鳴が営業現場から漏れてくる。果たして2割程度の店舗閉鎖で乗り切れるのか。労組の影響力が強いとされる旅行業界。その行く手には、労使紛争が待ち受けている。
大手旅行会社のもう一つの「頸木（くびき）」は大株主の存在だ。JTBの筆頭株主は財団法人日本交通公社（持ち株比率30％）だが、2位のJR東日本（22％）と3位のJR東海（13％）を合算すると35％になる。1912年に鉄道院（後の鉄道省）が母体となって前身の「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」を発足させて以来、JTBは旧国鉄勢の影響が強く、82年まで歴代社長は国鉄OBが占めてきた。最近では5代続けてJTB生え抜きが社長に就任しているが、絶えず大株主のJRの顔色を窺わざるを得ず、抜本的なリストラや大胆なネット戦略を打ち出せなかった。
近ツーも立場は似ている。東証1部上場とはいえ、近鉄グループが40％を超える株式を保有し、事実上の親会社である近畿日本鉄道が歴代社長を送り込んできた。3位の阪急交通社は阪急阪神ホールディングスの孫会社であり、4位の日本旅行もJR西日本が80％の株式を握る。日本の旅行会社は大手といえども、親会社である輸送機関に右顧左眄してきた歴史を持つ。自立した経営陣が、時代に即応したリーダーシップを発揮しない限り、大手旅行会社は「終末」を回避できないだろう。
【東京新聞社説】
週のはじめに考える 世界のなかの日本語に
2010年7月18日
社内の共通語を英語にする企業も珍しくなくなったグローバル化時代です。気がかりなのは日本語の運命。世界に向けて逞（たくま）しく輝け、が願いです。
近代国語辞典の決定版として名高い日本国語大辞典の編集長を務めた倉島長正さんの近著「国語辞書一〇〇年」刊行の動機のひとつは「国語の時代を総括する」ことにありました。
◆近代国家苦闘の百五十年
グローバル化とインターネットのせいでしょう。言語の世界も新しい世紀に入り、日本語も日本人だけの国語ではなくなりました。日本への留学生は十万人、海外の百三十カ国で三百万人が日本語を学習して「国語」は「日本語」へと変容しています。学会も大学の専攻名も「国語・国文学」系から「日本語・日本文学」系へと名称変更されています。
倉島さんの著書の副題が「日本語をつかまえようと苦闘した人々の物語」であるように、黒船の来航で近代化を余儀なくされた日本の百五十年も苦闘の連続でした。
急ぎ近代国家の陣容を整え、国民に共通の国語もつくらねばなりませんでした。標準語、口語文、訳語、字体、句読点などの明治政府の言語の革新は、漢字廃止論やローマ字化論など今なお悔いを残す日本語混乱の副作用を引き起こしました。
そんな時代の辞書づくりは国家的偉業でもありました。「十七年間の辛勤」で明治二十四（一八九一）年完成したのは大槻文彦の「言海」。近代国語辞典の祖とされ、中小の辞典のあと、「大日本国語辞典」、百万部普及の「大言海」、「大辞典」と大型辞典の刊行が続きます。
オックスフォード英語辞典（ＯＥＤ）の理想に近づいたとされる「日本国語大辞典」二十巻の完成は昭和五十一（一九七六）年でした。四十五万項目、国語辞典に百科事典的要素を加え、言語学的研究辞典としても完璧（かんぺき）が期されたとされます。
◆主語がいらない秘密
親子二代、あるいは三世代にわたる研究者たちが生涯を捧（ささ）げてのそれぞれの辞書づくりでした。その労苦と情熱がページに刻み込まれています。
国語から日本語へ。新しい言語の世紀ですが、この時代の主役としての英語の急速な君臨が日本語にとって難問です。
二年後をめどに英語を社内の共通語にすると公表したのは楽天でした。ユニクロのファーストリテイリングも続くようですが、グローバル企業の意思伝達はすでに英語が原則です。実用英語が企業人の条件となると、子をもつ親たちの心は穏やかでないにちがいありません。英語第二公用語論は再び勢いを増してくるでしょうし、作家水村美苗さんのベストセラー「日本語が亡（ほろ）びるとき」の憂慮がいよいよ現実化しかねません。
そんな悲観論に「日本語は亡びない」（ちくま新書）と反論するのがカナダ・モントリオール大学で日本語を教える金谷武洋さん。日本語の希望の未来を語ります。
金谷さんによれば、日本語は間違いなく重要な国際語の一つになっていて、日本や日本の文化、日本の自然や日本人の優しさへの評価が日本語人気になっているといいます。そのうえで、「主語がいらない日本語」の構造にこそ世界を救う秘密が隠されていることを指摘します。日本語の共存共栄の思想と世界観です。
主語と述語がなければ成り立たない英語は、＜我＞と＜汝（なんじ）＞が区別され、対立する世界です。主語のいらない日本語の世界は、我と汝が一体となって溶け込み「対話の場」がつくられているというのです。敵も味方もなくなります。
例えば広島の原爆慰霊碑の「過ちは繰返しませぬから」の碑銘や沖縄平和祈念公園の「平和の礎（いしじ）」。敵も味方も同じ被害者で沖縄の慰霊碑には米兵の名前さえ刻まれています。これこそが日本語が何世紀にも何世代にもわたって先祖から引き継いできた共存共栄の思想だというのです。
◆敵対から共存共栄へ
敵対、対立から共存共栄の世界へ。英語公用語などという愚かで不要な議論はやめて、世界を救える思想を含む日本語を世界で教えられる正しい形に整えること－金谷さんはこれが武器や資源にもまして効果的な日本国家戦略だと訴えるのです。
言語はたんなる伝達の手段ではありません。思考の基礎であり、歴史や文化、伝統、思想信条や情緒、感性が込められて遠い過去から伝えられ、未来へ引き継がなければならないものです。日本語を充実させ輝かせるのがわれわれの世代の任務。政治家は国民を納得させる言葉を、ジャーナリズムは言葉を磨く。国民一人一人が使命を果たさなければなりません。
調査会社のニールセンが、アジアパシフィックにおけるソーシャルメディア利用実態についての興味深いデータを発表しました。日本のソーシャルメディアの状況を知ることができる、信頼性の高い最新の資料と言えるでしょう。
ソーシャルメディアとは、ツイッターやmixi、Facebookのような、情報発信が可能で、友人関係を結ぶことができるウェブサイトを指します。ソーシャルメディアは「つながり」を再定義し、人々の生活や働き方を着々と変えつつあります。
調査によれば、日本におけるツイッターの対前年成長比は1,900%という驚くべき数字に達しているようです。Twitter.comへの月間の訪問者数はユニーク(重複を排除した数値)で約1,000万人であり、国内最大のSNSであるmixiをわずかに上回っています。グラフの強烈な上昇カーブを見るに、今後数ヵ月は成長が続いていくと思われます
グローバルな視点で見ても日本におけるツイッターの人気は特徴的で、米国の普及率(10%)を上回る16%という数字を記録しています。本家である米国を上回っている点を見るに、日本はツイッター好きな国民と言えるのかも知れません。
日本でツイッターが人気であることについて、私は3つの理由を考えています。
1. 日本語は多くの情報を140文字に詰め込める
「情報」という単語一つとっても、英語だと「information」の11字になってしまいます。英語では文字数がオーバーしがちな「議論」や「意見」も、日本語なら投稿することができます。英語などの言語に比べて、日本語が取りうるコミュニケーションの幅が広いことはまず間違いないでしょう。
2. 文化的に相性が良い。俳句・連歌、恥の文化、電車移動
制約の中で表現をすることは、日本人が古くから得意としてきたものです。ツイッターの140文字制限は、俳句や連歌といった文化に通じるものがあるのかも知れません。
日本が「行間を読む」ハイコンテクスト文化の国であることも、関係がありそうです。
また、強い自己表現を是としない「恥の文化」への鬱屈からテキスト表現を好む、といった指摘もされています。電車移動が多い、という社会的な理由も考えられます。ハンドルを握る必要がある自動車の中では、なかなかつぶやけません。
いずれも検証は難しいですが、急速な成長と浸透を見る限り、文化的な相性の良さは否定しにくいと思います。
3．ツイッターの代わりとなるサービスがない
最後に、日本人にとってツイッターの代わりとなるような、短文コミュニケーションを得意とするサービスが無かったことが挙げられます。
米国などでは、同じく短文コミュニケーションを得意とするFacebookが既に普及しているので「わざわざツイッターを使う必要がない」という状態が生じます。
日本には「Amebaなう」「mixiボイス」など後続のサービスはあれど、ツイッターに取って代わるようなサービスは事実上存在しないため、ツイッターへの需要が高くなるのは必然と言えるでしょう。
複雑な事象なのでこの3つにまとめるのは多少の無理があるのですが、ツイッターの隆盛を読み解くヒントにして頂ければ幸いです。
任天堂、円高で「最終赤字382億円」に転落の可能性が浮上
任天堂が軟調。１５日終値は９３０円安の２万５０３０円だった。同社の１１年３月期第１四半期の連結業績が赤字になりそうだとの予測が各証券会社から出ており、業績への懸念が売りを呼んでいる。
同社の前提為替レートは１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２０円。今期になってから欧州ソブリン問題などで前提レートを上回る円高水準が続いている。為替予約状況次第の面はあるものの為替差損が出る可能性は高い。
ゴールドマン・サックス証券は９日付リポートで、「１０年３月末と６月末の為替の差から計算上は７００億円程度の為替差損もあり得、その場合の経常損益は３８２億円の赤字となりえる」と指摘。
バークレイズ・キャピタル証券も１４日付リポートで、「為替差損発生により最終赤字転落は避けられない」とする。
中国、２０２６年Ｗ杯招致へ 日本の２２年招致の障害に
【北京＝川越一】自国の代表が出場していないにもかかわらず、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会に対する熱狂度は“世界レベル”だった中国が、２０２６年大会の招致に乗り出す。南ア大会の成功に触発されたようで、北京五輪、上海万博に続き、Ｗ杯で国威発揚をもくろんでいる。
国家体育総局の崔大林副局長らと南ア大会を視察した中国サッカー協会の韋迪主任（会長）が、スポーツ専門紙、体壇週報に語った。中国は１８年、２２年大会の招致を、代表チームの実力不足、国際サッカー界での存在感の薄さを理由に断念した。
しかし、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキングが低い南アが大過なく開催したことで方向を転換、協会は近く、招致を訴える視察報告書を体育総局に提出する。
韋主任は「Ｗ杯開催はサッカーの発展や商業的な価値だけでなく、南アフリカを国家として結束させることに役立った」と指摘。チベットや新疆ウイグル自治区など火種を抱える中国としても、民族団結に利用しない手はない。
中国は現在、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランク７８位。サッカー賭博や協会の腐敗も明るみに出て、代表チームは国内のファンからそっぽを向かれている。実は南アのサッカー界もかつては不正が蔓延していた。Ｗ杯開催を期に海外からの協力を得て浄化を成し遂げた。国内リーグの“改革”を掲げる韋主任にとって南アは格好のお手本だ。
ＦＩＦＡのブラッター会長は１３億人超の人口を抱える“巨大市場”でのＷ杯開催を望んでいるとささやかれてきた。韋主任は体壇週報に「アジアの国の２２年大会招致が不成功に終わることを願っている」と述べており、中国の動きは２２年大会招致を目指す日本の大きな障害になりかねない。
「就職人気No.1」JTBの崖っぷち
「旅の思い出は子どもの思い出となって残っていく。その意味でも、旅行の仕方や仕組みをもっと提案していかなくては……」
ある経済誌で「若者の旅行離れ」の原因を問われ、なんとも牧歌的な発言をしているのは、旅行業最大手ジェイティービー（JTB）の田川博己社長だ。リクルートが発表した来春卒業予定の大学生1万1640人を対象にした就職志望企業ランキングでJTBは7年ぶりに首位に返り咲いたばかり。田川社長の暢気な発言といい、就職人気の高さといい、順風満帆に見えるが、実は旅行業界全体が未曾有の苦境に直面している。
「旅行会社が危ない」。コンピューターによる旅券予約システムが旅行代理店の店頭に普及し始めた四半世紀前からそう叫ばれてきた。鉄道や航空機などの輸送機関やホテル・旅館などの宿泊施設と利用客がオンラインで結ばれることで「旅行代理店は不要になる」という単純な理屈だった。ところが、セキュリティーや換金システムなどインフラ面の整備の遅れや、しがらみで結びついた業界事情などによって「利権」は守られ、インターネット利用者が爆発的に増えてからも大手旅行会社は生きながらえてきた。だが、もういけない。大手旅行会社の決算数字は長期低落だけでなく、財務の脆弱性も覆い隠せなくなり、「退場」の日が近いことを予感させる。
■「楽天トラベル」だけが躍進
JTBは5月28日に「過去最悪の決算」を発表した。10年3月期の連結売上高は前期比12％減の1兆1212億円。景気低迷で企業の出張需要が急減し、新型インフルエンザ流行で個人旅行の需要も落ち込んだ。こうした収入減に加えて日本航空破綻に伴う保有株式や社債など投資有価証券の評価損24億円を計上、連結最終損益は145億円の赤字となった。09年3月期も23億円の連結最終赤字だったが、3ケタの赤字は異例。100億円を超える純損失は前身の日本交通公社時代を含めて初めてだ。
業界2位の近畿日本ツーリスト（近ツー）はさらに悲惨だ。09年12月期の連結売上高は前期比15％減の627億8500万円、連結最終損益は3期連続の赤字で、その額は84億円。最終赤字額は前期（08年12月期）の37億円から大幅に悪化した。同社は昨年10月に192人（単体の社員総数3603人）の希望退職を実施したのに続いて、全店舗の2割程度（50～70店）の店舗閉鎖を発表。加えて企業年金の給付減額といったリストラ策を次々に打ち出した。
ところが、5月11日に発表した10年12月期第1四半期（1～3月）決算で近ツーは34億円の連結純損失を計上、3億8700万円の債務超過に陥ってしまった。慌てた同社は5月27日に東京都千代田区神田松永町にある本社ビルと土地を加賀電子に32億円で売却することを発表。10年12月期に7億5千万円の売却益を計上することを公にして、信用不安が広がるのを防ごうとしている。近ツーをめぐっては、01年に決定し、翌年あっさりと白紙になった「日本旅行との合併話が再燃するのでは」との観測まで飛び交っている。
だが、相手の日本旅行も経営の苦しさは近ツーと大差がない。09年12月期の売上高は前期比17％減の415億9700万円、最終損益は同じように3期連続の赤字で、その額は10億6200万円。大手旅行会社の09年度取扱高ランキング（日経産業新聞まとめ）で、日本旅行（3476億円、08年度比18％減）は初めて阪急交通社（3528億円、0.4％増）に抜かれ、4位に転落する屈辱を味わっている。
ちなみにランキングトップはJTB（1兆4172億円、15％減）で、2位は近ツー（3803億円、17％減）。仮に近ツーと日本旅行が合併しても取扱高では首位のJTBの半分、3位の阪急交通社を加えてもJTBに遠く及ばない。収益構造が崩れかかっているのに、JTBの経営者と社員に危機感が乏しいのはこうしたガリバー構造が背景にある。
■大株主に「右顧左眄」の限界
日本旅行の4位転落とは逆に、躍進が話題を呼んだのは楽天トラベルだ。09年12月期の同社の旅行取扱高は前期比17％増の3051億円。（新型インフルエンザの影響を「限定的」と読んでツアー拡大に賭けた阪急交通社を除き）既存の大手旅行会社が軒並み減収となる中、ネット専業の楽天トラベルだけが大きく業績を伸ばした。数年前まで新興勢力と呼ばれたエイチ・アイ・エス（HIS）も09年度取扱高は前年度比13％減の2800億円。楽天トラベルは、このHISを抜いて業界5位となった。
「ネット時代」といわれて久しいのに、大手旅行会社の取り組みは驚くほど遅れている。JTBを例にとると、10年3月期のネット事業売上高は906億円で売上高全体に占める割合はわずか8％。巨額の赤字転落を受けて同社は8月下旬をメドに新たな中期経営計画を作成するが、その中にネット事業を13年3月期までに2千億円に拡大する方針を盛り込むという。近ツーも危機対策の中で、09年12月期110億円のネット取扱高を12年12月期に400億円に増やす計画を打ち出している。
近ツーは年初時点で、国内パック旅行商品のうち2割しか対象にしていなかったネット予約をすべての商品に開放するといった「ネット強化策」を明らかにしていた。これまで2割しかネットに開放していなかったのは店頭販売への影響を懸念したため。近ツーの店舗は260店（今年1月時点、法人専門店は除く）。JTBも885店（10年3月末）を抱えており、こうした店舗とそこで働く従業員の存在が、ネット事業に舵を切る足枷になっていた。
近ツーは年内に全店舗の2割程度を閉鎖すると、今年2月に発表。JTBも12年3月期末までに、やはり全店舗（この時点の全国店舗数は940店）の約2割に当たる200店近くを閉鎖する方針とされる。しかし、「得意客が楽天トラベルはじめネット専業に流れている」という悲鳴が営業現場から漏れてくる。果たして2割程度の店舗閉鎖で乗り切れるのか。労組の影響力が強いとされる旅行業界。その行く手には、労使紛争が待ち受けている。
大手旅行会社のもう一つの「頸木（くびき）」は大株主の存在だ。JTBの筆頭株主は財団法人日本交通公社（持ち株比率30％）だが、2位のJR東日本（22％）と3位のJR東海（13％）を合算すると35％になる。1912年に鉄道院（後の鉄道省）が母体となって前身の「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」を発足させて以来、JTBは旧国鉄勢の影響が強く、82年まで歴代社長は国鉄OBが占めてきた。最近では5代続けてJTB生え抜きが社長に就任しているが、絶えず大株主のJRの顔色を窺わざるを得ず、抜本的なリストラや大胆なネット戦略を打ち出せなかった。
近ツーも立場は似ている。東証1部上場とはいえ、近鉄グループが40％を超える株式を保有し、事実上の親会社である近畿日本鉄道が歴代社長を送り込んできた。3位の阪急交通社は阪急阪神ホールディングスの孫会社であり、4位の日本旅行もJR西日本が80％の株式を握る。日本の旅行会社は大手といえども、親会社である輸送機関に右顧左眄してきた歴史を持つ。自立した経営陣が、時代に即応したリーダーシップを発揮しない限り、大手旅行会社は「終末」を回避できないだろう。
【東京新聞社説】
週のはじめに考える 世界のなかの日本語に
2010年7月18日
社内の共通語を英語にする企業も珍しくなくなったグローバル化時代です。気がかりなのは日本語の運命。世界に向けて逞（たくま）しく輝け、が願いです。
近代国語辞典の決定版として名高い日本国語大辞典の編集長を務めた倉島長正さんの近著「国語辞書一〇〇年」刊行の動機のひとつは「国語の時代を総括する」ことにありました。
◆近代国家苦闘の百五十年
グローバル化とインターネットのせいでしょう。言語の世界も新しい世紀に入り、日本語も日本人だけの国語ではなくなりました。日本への留学生は十万人、海外の百三十カ国で三百万人が日本語を学習して「国語」は「日本語」へと変容しています。学会も大学の専攻名も「国語・国文学」系から「日本語・日本文学」系へと名称変更されています。
倉島さんの著書の副題が「日本語をつかまえようと苦闘した人々の物語」であるように、黒船の来航で近代化を余儀なくされた日本の百五十年も苦闘の連続でした。
急ぎ近代国家の陣容を整え、国民に共通の国語もつくらねばなりませんでした。標準語、口語文、訳語、字体、句読点などの明治政府の言語の革新は、漢字廃止論やローマ字化論など今なお悔いを残す日本語混乱の副作用を引き起こしました。
そんな時代の辞書づくりは国家的偉業でもありました。「十七年間の辛勤」で明治二十四（一八九一）年完成したのは大槻文彦の「言海」。近代国語辞典の祖とされ、中小の辞典のあと、「大日本国語辞典」、百万部普及の「大言海」、「大辞典」と大型辞典の刊行が続きます。
オックスフォード英語辞典（ＯＥＤ）の理想に近づいたとされる「日本国語大辞典」二十巻の完成は昭和五十一（一九七六）年でした。四十五万項目、国語辞典に百科事典的要素を加え、言語学的研究辞典としても完璧（かんぺき）が期されたとされます。
◆主語がいらない秘密
親子二代、あるいは三世代にわたる研究者たちが生涯を捧（ささ）げてのそれぞれの辞書づくりでした。その労苦と情熱がページに刻み込まれています。
国語から日本語へ。新しい言語の世紀ですが、この時代の主役としての英語の急速な君臨が日本語にとって難問です。
二年後をめどに英語を社内の共通語にすると公表したのは楽天でした。ユニクロのファーストリテイリングも続くようですが、グローバル企業の意思伝達はすでに英語が原則です。実用英語が企業人の条件となると、子をもつ親たちの心は穏やかでないにちがいありません。英語第二公用語論は再び勢いを増してくるでしょうし、作家水村美苗さんのベストセラー「日本語が亡（ほろ）びるとき」の憂慮がいよいよ現実化しかねません。
そんな悲観論に「日本語は亡びない」（ちくま新書）と反論するのがカナダ・モントリオール大学で日本語を教える金谷武洋さん。日本語の希望の未来を語ります。
金谷さんによれば、日本語は間違いなく重要な国際語の一つになっていて、日本や日本の文化、日本の自然や日本人の優しさへの評価が日本語人気になっているといいます。そのうえで、「主語がいらない日本語」の構造にこそ世界を救う秘密が隠されていることを指摘します。日本語の共存共栄の思想と世界観です。
主語と述語がなければ成り立たない英語は、＜我＞と＜汝（なんじ）＞が区別され、対立する世界です。主語のいらない日本語の世界は、我と汝が一体となって溶け込み「対話の場」がつくられているというのです。敵も味方もなくなります。
例えば広島の原爆慰霊碑の「過ちは繰返しませぬから」の碑銘や沖縄平和祈念公園の「平和の礎（いしじ）」。敵も味方も同じ被害者で沖縄の慰霊碑には米兵の名前さえ刻まれています。これこそが日本語が何世紀にも何世代にもわたって先祖から引き継いできた共存共栄の思想だというのです。
◆敵対から共存共栄へ
敵対、対立から共存共栄の世界へ。英語公用語などという愚かで不要な議論はやめて、世界を救える思想を含む日本語を世界で教えられる正しい形に整えること－金谷さんはこれが武器や資源にもまして効果的な日本国家戦略だと訴えるのです。
言語はたんなる伝達の手段ではありません。思考の基礎であり、歴史や文化、伝統、思想信条や情緒、感性が込められて遠い過去から伝えられ、未来へ引き継がなければならないものです。日本語を充実させ輝かせるのがわれわれの世代の任務。政治家は国民を納得させる言葉を、ジャーナリズムは言葉を磨く。国民一人一人が使命を果たさなければなりません。
(#゜Д゜)/新聞
米で人気急上昇「フォースクエア」は第２のツイッターか
ミニブログ「ツイッター」に次ぐネットサービスの新星として、米国で注目を集めているのが「フォースクエア（Ｆｏｕｒｓｑｕａｒｅ）」（ニューヨーク市）だ。サービスの基本は、友人との交流を支援するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や「つぶやき」をやりとりするツイッターと変わらないが、最大の特徴は「今どこにいるのか」という位置（ロケーション）情報だ。米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など、全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した高機能携帯端末からのデータを活用して、利用者が書き込みをした瞬間の位置を把握する。
使い方は簡単。お気に入りのレストランやバーなどに到着したら、携帯電話上のアプリケーションソフト（アプリ）を利用して、その場所に「チェックイン（登録手続き）」するだけ。アプリを立ち上げれば、その地域にあるレストランなどの主な施設が自動的に一覧表示されるため、そのなかから自分のいるレストランを選択すれば、チェックインが完了する。
チェックインを済ませると、同じ場所にいる友人や近隣にいる知り合いなどの携帯にその情報が表示される。「800円でおいしいランチを見つけた」などのコメントを添付すれば、たまたま同じ地域にいた友人が集まってきて、寂しい“１人ランチ”をしなくて済む。また、仕事後に１杯飲みたい気分になったときにも便利。フォースクエアを使って近所で飲んでいる友人を探し出し、その友人がチェックインしている飲み屋に足を運べばいい。インターネットが得意とするバーチャルなやりとりを通じて、実際に人と人が対面する機会を増やすツールである点が面白い。
サービス開始は2009年3月で、現在の利用者は約180万人だ。まだ、「アーリーアドプター」と呼ばれる新技術に敏感な人たちが利用者の中心で、一般利用が進んだフェースブックやツイッターには遠く及ばない。だが、フォースクエアが今後爆発的に人気が出ると予測される理由は、ツイッターと驚くほどの共通点があるからだ。
（１） 投資家が同じ
フォースクエアの将来性を真っ先に認めた大手ベンチャーキャピタル（ＶＣ）「ユニオン・スクエア・ベンチャーズ」は、ツイッターを初期から支援したＶＣとして知られる。ユニオン・スクエア・ベンチャーズは昨年９月、今年６月の２回に渡って、フォースクエアに投資している。
また、ツイッターの共同創業者の１人、ジャック・ドーシー氏が、フォースクエアの初期投資家リストに個人として名前を連ねている点も興味深い。ドーシー氏は、ツイッター現経営陣のエバン・ウィリアムズ氏、ビズ・ストーン氏とともにツイッターを立ち上げた。シリコンバレーで活躍する30歳代の若手連続起業家（シリアル・アントレプレナー）を代表する１人だ。
フォースクエアは６月末、ＶＣなどから総額2000万ドルの追加投資を受けたと発表した。１回目の投資から参加しているユニオン・スクエア・ベンチャーズに加え、今回からシリコンバレーの著名ベンチャー投資家２人が運営するＶＣ「アンドリーセン・ホロウィツ」が参加、米メディアの注目を集めた。同ＶＣ運営者の１人、マーク・アンドリーセン氏は、ネット閲覧ソフト企業「ネットスケープ・コミュニケーションズ」の共同創業者で、全米屈指の連続起業家として知られる人物。ツイッターにもいち早く注目して、個人として投資してきた。フォースクエアは、こうした新興企業の「目利きのなかの目利き」と呼ばれている人たちから支持されている。
（２）企業利用が活発
ツイッターが人気になった理由の１つに、企業が販促ツールとして盛んに活用した点が挙げられる。企業が割引や無料キャンペーンなどのお得情報を積極的にツイッターを通じて発信したため、そうした情報目当てに利用者も加速度的に増えていった。
フォースクエアの場合も、早い段階から企業の参入が相次いでおり、コーヒーチェーン大手スターバックス、スポーツジム運営大手のクランチ、遊園地チェーン大手シックスフラッグスなどがすでに活用している。企業にとって、利用者のチェックイン回数や訪問頻度など、履歴情報を収集できるメリットは大きい。「頻繁に店舗を訪れる顧客層にのみセール情報を提供する」「一回きりになってしまっている客層を対象に割引情報を送付して再訪を促す」など、顧客個人の特性に合わせた販促活動が可能になる。「チェックイン回数10回で、コーヒー１杯無料」などの仕組みで、リピーター増を狙うカフェなども登場している。
（３）創業者がグーグルに買収された企業を育てた経験を持つ
フォースクエアを創業したのは、デニス・クローリー氏とナビーン・セルバデュライ氏の２人。クローリー氏は、フォースクエアの前に手掛けたＳＮＳサービス「ドッジボール」を05年にグーグルに売却した経験を持つ。グーグル傘下で、ＳＮＳと位置情報を組み合わせたサービスを実現させようとするが、大企業内では思い通りに物事が進まない。不満を募らせたクローリー氏は07年にグーグルを退社。そのとき温めていたアイデアが、フォースクエアの原型となった。
こうした経験は、ツイッター創業者にも共通する。ウィリアムズ氏は、03年にブログサービス「ブロガー」をグーグルに売却。約１年半グーグル傘下で働くが、起業の面白さが忘れられずに再度独立。当時話題だったポッドキャストの技術をいろいろと試しているうちに、ツイッターの基礎となる仕組みを作り上げる。
新興企業を育成した経験。グーグルに認められる技術力。グーグルという大企業勤務。フォースクエアは、こうした体験を経たクローリー氏が生み出した自信作だ。
現在、フォースクエアの利用者は１日１万人のペースで増加している。フォースクエアにはまる理由は、「ゲーム性」（セルバデュライ共同創業者）だ。チェックインの頻度などに応じて「バッジ」がもらえるため、一度チェックインしたレストランやバー、ジムなどには、そのバッジ欲しさに何度も足を運ぶようになってしまう。もちろん、自己紹介の欄に表示されるバッジの数は利用者のあいだでは多いほど自慢になる。
また、最も頻繁に訪問した人には、その場所の「メイヤー（市長）」という称号が与えられる。お気に入りのバーやカフェには、縄張り意識を持つ人も多く、つい「市長になりたい」とがんばって通うようになる。あるバーの市長の称号を持つ女性は「夜中にほかの人に訪問回数で抜かされそうなことに気がついて、あわててベッドから飛び出して飲みに行った」と苦笑するように、やや中毒気味の人もいる。
米メディアの報道によると、今までにヤフーとフェースブックが、フォースクエアと買収交渉を持ったという。現段階では、独立企業として成長する道を選んだフォースクエア。類似点の多いツイッターのように、ネット業界の「台風の目」になれるのか。今後、その名前を聞く機会が増えるのは確実だ。
ゲーム配信の普及、どう対応？ バンダイナムコＨＤ社長 石川祝男氏に聞く ネットできめ細かく課金
ゲーム業界が転機を迎えている。「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）など高機能携帯電話（スマートフォン）や交流サイト（ＳＮＳ）など、ゲームを提供するサービスが多様化。インターネットを通じたソフト配信の世界的な普及で、パッケージソフトの店頭販売が苦戦を強いられている。ゲーム業界はどう対応すべきか。バンダイナムコホールディングスの石川祝男社長に聞いた。
――店頭でのパッケージ販売が縮小している。
「パッケージがなくなることはないが、今のままでは生き残れない。去年から任天堂の据え置き型ゲーム機のＷｉｉ（ウィー）や携帯型のニンテンドーＤＳの勢いが落ち着いてきた。限られた時間の中、消費者が自宅でゲーム機のスイッチを入れる時間がどれだけあるか。売り方を変えなければならない」
――バンダイナムコではどう対応するのか。
「１本6000円、7000円のゲームソフトを一回限りで売るだけではだめだ。例えば最初に2000円、極端に言えば無料で販売した後、ネット経由で場面やアイテムを追加配信。もう1000円、2000円出してもらうなど、きめ細かな課金もあり得る」
――携帯向けに無料、あるいは安価なゲームが急成長している。
「パッケージを買っていた層が流れているのは確かだ。我々もアイフォーンに『太鼓の達人』など家庭用ゲーム機の人気タイトルを配信した。ベンチャー企業のゲームと比べれば開発費をかけているだけに、内容のレベルも高い。販売価格だけではなく、広告、アイテム課金など新しいビジネスモデルを築いていく」
「開発体制も家庭用ゲーム、パソコンなど端末ごとに分けていたのをコンテンツごとに統合する組織体制に変更した。ゲーム機、携帯、パソコンなどコンテンツを提供する出口はたくさんあり、どう展開していけるかが重要となる」
――ゲーム機ならではの楽しみ方をどう示すのか。
「３Ｄ（３次元）テレビに注目している。単に画像が美しいだけではなく、面白いコンテンツができるのではないか。ゲームの中の世界に入っていけるスポーツ、ライブ系のゲームなどだ。10年、20年後にはゲームの３Ｄ対応が当たり前になっているだろう」
「豊富なキャラクターを生かせば海外でも売れる。アクションゲーム『パックマン』は、北米でも知名度が高い。グループ企業で連携し、玩具、映像なども含めて展開できる。欧州、東南アジアも含めて開拓の余地があると考えている」
東芝、システムＬＳＩ用途開発の専門組織 市場開拓
東芝は半導体の新市場開拓に乗り出す。このほどシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の用途開発、提案営業に取り組む専門組織を社内に設置。電子書籍端末などに使う通信系の部品、クラウドコンピューティング向け端末の半導体など成長分野の需要を掘り起こす。回復が遅れていたシステムＬＳＩの再成長への足がかりとする考えだ。
新組織「新規市場開拓プロジェクト」は半導体事業を担当するセミコンダクター社内に置いた。所属する約50人は技術開発からマーケティング、製造まで広く人材を集めた。外部顧客だけでなく、東芝グループ内でも半導体に求める要求を調べて事業連携を検討する。
システムＬＳＩは民生品や産業機器の最終製品の心臓部として搭載する高性能半導体。幅広く用途を開拓し、世界市場で業界標準となる製品を目指す。
東芝はＮＡＮＤ型フラッシュで韓国サムスン電子に次ぐ世界２位。2009年は世界シェアの約30％を占める。
一方、システムＬＳＩは世界で幅広い顧客に使われるような製品は少ない。最新鋭工場などの固定費負担が重く、この数年の業績不振の要因ともなっていたため、テコ入れする。
ＴＶデジタル化延期、放送専門の有識者ら提言
１年後に迫った地上波テレビの完全デジタル化について、放送を専門とする有識者らが１７日、東京都内で記者会見を開き、デジタル放送の完全移行を２、３年延期すべきであるとの提言を発表した。
提言をまとめた発起人はジャーナリストの坂本衛さん、清水英夫・青山学院大学名誉教授ら。
提言では、来年７月までに見込まれる地上デジタル放送の受像機の普及台数から、テレビが見られなくなる世帯や事業所が数百万規模に上る恐れがあることなどから、アナログ放送停止を延期するのが得策としている。
財政頼み、もろさ潜む
安徽省の省都、合肥市。中心部をゆったりと川が流れ、緑に囲まれた内陸部都市でスーパーの出店競争が起きている。年内に開店予定の店舗面積7000平方メートル以上の大型スーパーの数は実に21店。仏カルフール、英テスコなど外資系に国内大手も含まれる。
同市の５月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同期比20.4％増。全国の数値を約２ポイントも上回る。好況を支えるのは政府の景気対策だ。農村の家電購入補助の対象となる家電製品の販売額（５月）で、安徽省は約９億元（約117億円）で全国３位だった。
高速鉄道に沸く
同省では上海―北京線や南京―安慶線など複数の高速鉄道の工事が同時並行で進む。高速鉄道網の整備は中国政府が打ち出した４兆元の景気刺激策の柱の一つ。15年までに同省内での鉄道投資額は３千億元に達する。
長沙（湖南省）、鄭州（河南省）……。高速鉄道の工事が進む内陸部の各都市が合肥のような「鉄道景気」に沸いている。だが、中国の経済をけん引してきた沿海部に目を転じると、異なる風景が見えてくる。
最大の経済都市、上海。「期待したエアコンが思ったより売れない。値段を見比べ見送るケースがある」と家電量販店、国美電器の従業員はぼやく。上海の１～５月の小売売上高は同17.1％増で全国より１ポイント下回る。
建設のつち音も聞こえなくなった。上海万博に向けた工事前倒しの反動もあり、市内の建設工事が急減した。上海市の５月の固定資産投資（建設投資や設備投資の合計）額は同11.2％減。１～５月の累計でも同5.6％増と全国の同25.9％増を大きく下回った。
財政による景気刺激策が続く地域は好景気に沸くが、刺激策が一段落した上海のような地域では息切れ感が出ている。
中国政府は経済のけん引役を財政支出による投資や消費刺激から民間の自律的な消費拡大に切り替えるシナリオを描いてきた。だが個人消費の動向を示す小売売上高の上半期の伸びは同18.2％。2.6％のインフレ率を差し引けば昨年の伸びとさほど変わらない。
在庫は高止まり
期待ほど個人消費が盛り上がらないなか、在庫を抱える業界が増えてきた。購入補助金が縮小した自動車。「ディーラーも合わせた全国の在庫台数が120万台を超え、危険水準に入った。減産で対応するしかないだろう」（自動車業界筋）
中国鉄鋼大手の宝鋼集団と武漢鋼鉄集団は８月の鉄鋼製品価格を一部引き下げる。中国の鉄鋼相場は４月後半に年初来高値に達した後、約15％値を下げた。６月末の鋼材在庫は1600万トンに達し高止まりしたままだ。
今年上半期の輸出総額は同35.2％増。落ち込みが激しかった昨年の反動増で好調だが、今後は欧州不安に加え、人民元高もあり減速が予想される。「投資と輸出に頼った経済成長は持続不可能だ」。国内総生産（ＧＤＰ）を発表した15日の国家統計局の記者会見で、スポークスマンの盛来運氏はこう語った。
だが肝心の消費は投資に代わるほどの力強さを見せていない。一段の内需拡大に向け、再び政府による大型の景気刺激策を期待する声も出ている。
来年は年金を減らすのか
菅直人首相が９月初めに予定されている民主党の代表選に勝利し、政権を維持しても、いばらの道は続く。最初の試練は2011年度の予算編成だ。
焦点は社会保障費、言い換えれば年金や医療、介護にかかるお金の調達だ。12年度が診療報酬と介護報酬を同時に改革する年にあたり、11年度は年金が主役になる。越えなければならない壁は、基礎年金の国庫負担率を50％に保つ算段だ。
話は自民、公明党が04年に成立させた年金制度改革法にさかのぼる。両党が「百年安心プラン」と呼んだ同法は、国内に住むすべての人に加入義務がある基礎年金の給付費について、一般財源の割合（国庫負担率）を33％から50％に高めると定めた。年金保険料を過度に上昇させないため、という理屈だった。
それには、ざっと２兆5000億円、消費税率にして１％分の巨費がいる。だから厳しい条件をつけた。「税制改革によって安定した財源を確保する」
引き上げは09年度に実現する。国庫負担率を50％にしたのは麻生政権だ。
しかし、いや、やはり、必須であるはずの条件は満たされなかった。09、10の両年度は「霞が関埋蔵金」、つまり特別会計にためた積立金を一般財源に繰り入れる会計操作でしのいだ。この埋蔵金は本来、国債の発行額を減らすのに使うために積み立てられてきた。突き詰めれば、赤字国債を出して高齢者に年金を配ったのに等しい。
消費税増税など安定した財源を確保するための税制の一体改革を怠り、次の世代へ借金をつけ回しした。禁じ手だろう。野党だった民主党は埋蔵金を年金にあてるのはおかしいと、反対した。筋をとおしたのだ。
今、民主党政権は麻生政権と同じ立場にある。
菅首相が参院選の公約に消費税率の引き上げを掲げたまではよかった。だが、それがなぜ必要なのか、説明は尽くされなかった。仮に一部を年金の国庫負担にあてると明言していれば、有権者の受け止めは微妙に違っていたかもしれない。
軸がはっきりしない増税公約は納税者が消費税に対して抱く印象を悪くした。与党の政治家には、この問題はやはり鬼門だと再認識させてしまったようだ。
野党に転じた自民党には２年前に禁じ手を使ったことへの反省の色がみえる。参院選の公約では消費税率10％の使い道のひとつに、年金の国庫負担を示した。
基礎年金は40年加入した人の場合、月に約６万6000円を受け取る。うち３万3000円が国庫から出ていることになる。11年度の予算編成で政府がもし２兆5000億円をひねり出せないとなると、国庫負担率は33％に戻る。支給額に引き直すと国庫分は２万2000円に減る。１万1000円分をどうするか。
２年前、筋をとおした民主党だ。埋蔵金には頼れまい。となると若者らの保険料を引き上げるのか。あるいは国債の発行増か。それとも年金積立金の流用か。
ここからは空想の世界。ない袖は振れないと、政府・民主党が非常事態を宣言し、11年度に限って基礎年金の額を月５万5000円に減らすための臨時特例法案を国会に出したら――。
そこまでしないと消費税を上げられないようでは、情けない。
ミニブログ「ツイッター」に次ぐネットサービスの新星として、米国で注目を集めているのが「フォースクエア（Ｆｏｕｒｓｑｕａｒｅ）」（ニューヨーク市）だ。サービスの基本は、友人との交流を支援するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や「つぶやき」をやりとりするツイッターと変わらないが、最大の特徴は「今どこにいるのか」という位置（ロケーション）情報だ。米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など、全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した高機能携帯端末からのデータを活用して、利用者が書き込みをした瞬間の位置を把握する。
使い方は簡単。お気に入りのレストランやバーなどに到着したら、携帯電話上のアプリケーションソフト（アプリ）を利用して、その場所に「チェックイン（登録手続き）」するだけ。アプリを立ち上げれば、その地域にあるレストランなどの主な施設が自動的に一覧表示されるため、そのなかから自分のいるレストランを選択すれば、チェックインが完了する。
チェックインを済ませると、同じ場所にいる友人や近隣にいる知り合いなどの携帯にその情報が表示される。「800円でおいしいランチを見つけた」などのコメントを添付すれば、たまたま同じ地域にいた友人が集まってきて、寂しい“１人ランチ”をしなくて済む。また、仕事後に１杯飲みたい気分になったときにも便利。フォースクエアを使って近所で飲んでいる友人を探し出し、その友人がチェックインしている飲み屋に足を運べばいい。インターネットが得意とするバーチャルなやりとりを通じて、実際に人と人が対面する機会を増やすツールである点が面白い。
サービス開始は2009年3月で、現在の利用者は約180万人だ。まだ、「アーリーアドプター」と呼ばれる新技術に敏感な人たちが利用者の中心で、一般利用が進んだフェースブックやツイッターには遠く及ばない。だが、フォースクエアが今後爆発的に人気が出ると予測される理由は、ツイッターと驚くほどの共通点があるからだ。
（１） 投資家が同じ
フォースクエアの将来性を真っ先に認めた大手ベンチャーキャピタル（ＶＣ）「ユニオン・スクエア・ベンチャーズ」は、ツイッターを初期から支援したＶＣとして知られる。ユニオン・スクエア・ベンチャーズは昨年９月、今年６月の２回に渡って、フォースクエアに投資している。
また、ツイッターの共同創業者の１人、ジャック・ドーシー氏が、フォースクエアの初期投資家リストに個人として名前を連ねている点も興味深い。ドーシー氏は、ツイッター現経営陣のエバン・ウィリアムズ氏、ビズ・ストーン氏とともにツイッターを立ち上げた。シリコンバレーで活躍する30歳代の若手連続起業家（シリアル・アントレプレナー）を代表する１人だ。
フォースクエアは６月末、ＶＣなどから総額2000万ドルの追加投資を受けたと発表した。１回目の投資から参加しているユニオン・スクエア・ベンチャーズに加え、今回からシリコンバレーの著名ベンチャー投資家２人が運営するＶＣ「アンドリーセン・ホロウィツ」が参加、米メディアの注目を集めた。同ＶＣ運営者の１人、マーク・アンドリーセン氏は、ネット閲覧ソフト企業「ネットスケープ・コミュニケーションズ」の共同創業者で、全米屈指の連続起業家として知られる人物。ツイッターにもいち早く注目して、個人として投資してきた。フォースクエアは、こうした新興企業の「目利きのなかの目利き」と呼ばれている人たちから支持されている。
（２）企業利用が活発
ツイッターが人気になった理由の１つに、企業が販促ツールとして盛んに活用した点が挙げられる。企業が割引や無料キャンペーンなどのお得情報を積極的にツイッターを通じて発信したため、そうした情報目当てに利用者も加速度的に増えていった。
フォースクエアの場合も、早い段階から企業の参入が相次いでおり、コーヒーチェーン大手スターバックス、スポーツジム運営大手のクランチ、遊園地チェーン大手シックスフラッグスなどがすでに活用している。企業にとって、利用者のチェックイン回数や訪問頻度など、履歴情報を収集できるメリットは大きい。「頻繁に店舗を訪れる顧客層にのみセール情報を提供する」「一回きりになってしまっている客層を対象に割引情報を送付して再訪を促す」など、顧客個人の特性に合わせた販促活動が可能になる。「チェックイン回数10回で、コーヒー１杯無料」などの仕組みで、リピーター増を狙うカフェなども登場している。
（３）創業者がグーグルに買収された企業を育てた経験を持つ
フォースクエアを創業したのは、デニス・クローリー氏とナビーン・セルバデュライ氏の２人。クローリー氏は、フォースクエアの前に手掛けたＳＮＳサービス「ドッジボール」を05年にグーグルに売却した経験を持つ。グーグル傘下で、ＳＮＳと位置情報を組み合わせたサービスを実現させようとするが、大企業内では思い通りに物事が進まない。不満を募らせたクローリー氏は07年にグーグルを退社。そのとき温めていたアイデアが、フォースクエアの原型となった。
こうした経験は、ツイッター創業者にも共通する。ウィリアムズ氏は、03年にブログサービス「ブロガー」をグーグルに売却。約１年半グーグル傘下で働くが、起業の面白さが忘れられずに再度独立。当時話題だったポッドキャストの技術をいろいろと試しているうちに、ツイッターの基礎となる仕組みを作り上げる。
新興企業を育成した経験。グーグルに認められる技術力。グーグルという大企業勤務。フォースクエアは、こうした体験を経たクローリー氏が生み出した自信作だ。
現在、フォースクエアの利用者は１日１万人のペースで増加している。フォースクエアにはまる理由は、「ゲーム性」（セルバデュライ共同創業者）だ。チェックインの頻度などに応じて「バッジ」がもらえるため、一度チェックインしたレストランやバー、ジムなどには、そのバッジ欲しさに何度も足を運ぶようになってしまう。もちろん、自己紹介の欄に表示されるバッジの数は利用者のあいだでは多いほど自慢になる。
また、最も頻繁に訪問した人には、その場所の「メイヤー（市長）」という称号が与えられる。お気に入りのバーやカフェには、縄張り意識を持つ人も多く、つい「市長になりたい」とがんばって通うようになる。あるバーの市長の称号を持つ女性は「夜中にほかの人に訪問回数で抜かされそうなことに気がついて、あわててベッドから飛び出して飲みに行った」と苦笑するように、やや中毒気味の人もいる。
米メディアの報道によると、今までにヤフーとフェースブックが、フォースクエアと買収交渉を持ったという。現段階では、独立企業として成長する道を選んだフォースクエア。類似点の多いツイッターのように、ネット業界の「台風の目」になれるのか。今後、その名前を聞く機会が増えるのは確実だ。
ゲーム配信の普及、どう対応？ バンダイナムコＨＤ社長 石川祝男氏に聞く ネットできめ細かく課金
ゲーム業界が転機を迎えている。「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）など高機能携帯電話（スマートフォン）や交流サイト（ＳＮＳ）など、ゲームを提供するサービスが多様化。インターネットを通じたソフト配信の世界的な普及で、パッケージソフトの店頭販売が苦戦を強いられている。ゲーム業界はどう対応すべきか。バンダイナムコホールディングスの石川祝男社長に聞いた。
――店頭でのパッケージ販売が縮小している。
「パッケージがなくなることはないが、今のままでは生き残れない。去年から任天堂の据え置き型ゲーム機のＷｉｉ（ウィー）や携帯型のニンテンドーＤＳの勢いが落ち着いてきた。限られた時間の中、消費者が自宅でゲーム機のスイッチを入れる時間がどれだけあるか。売り方を変えなければならない」
――バンダイナムコではどう対応するのか。
「１本6000円、7000円のゲームソフトを一回限りで売るだけではだめだ。例えば最初に2000円、極端に言えば無料で販売した後、ネット経由で場面やアイテムを追加配信。もう1000円、2000円出してもらうなど、きめ細かな課金もあり得る」
――携帯向けに無料、あるいは安価なゲームが急成長している。
「パッケージを買っていた層が流れているのは確かだ。我々もアイフォーンに『太鼓の達人』など家庭用ゲーム機の人気タイトルを配信した。ベンチャー企業のゲームと比べれば開発費をかけているだけに、内容のレベルも高い。販売価格だけではなく、広告、アイテム課金など新しいビジネスモデルを築いていく」
「開発体制も家庭用ゲーム、パソコンなど端末ごとに分けていたのをコンテンツごとに統合する組織体制に変更した。ゲーム機、携帯、パソコンなどコンテンツを提供する出口はたくさんあり、どう展開していけるかが重要となる」
――ゲーム機ならではの楽しみ方をどう示すのか。
「３Ｄ（３次元）テレビに注目している。単に画像が美しいだけではなく、面白いコンテンツができるのではないか。ゲームの中の世界に入っていけるスポーツ、ライブ系のゲームなどだ。10年、20年後にはゲームの３Ｄ対応が当たり前になっているだろう」
「豊富なキャラクターを生かせば海外でも売れる。アクションゲーム『パックマン』は、北米でも知名度が高い。グループ企業で連携し、玩具、映像なども含めて展開できる。欧州、東南アジアも含めて開拓の余地があると考えている」
東芝、システムＬＳＩ用途開発の専門組織 市場開拓
東芝は半導体の新市場開拓に乗り出す。このほどシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の用途開発、提案営業に取り組む専門組織を社内に設置。電子書籍端末などに使う通信系の部品、クラウドコンピューティング向け端末の半導体など成長分野の需要を掘り起こす。回復が遅れていたシステムＬＳＩの再成長への足がかりとする考えだ。
新組織「新規市場開拓プロジェクト」は半導体事業を担当するセミコンダクター社内に置いた。所属する約50人は技術開発からマーケティング、製造まで広く人材を集めた。外部顧客だけでなく、東芝グループ内でも半導体に求める要求を調べて事業連携を検討する。
システムＬＳＩは民生品や産業機器の最終製品の心臓部として搭載する高性能半導体。幅広く用途を開拓し、世界市場で業界標準となる製品を目指す。
東芝はＮＡＮＤ型フラッシュで韓国サムスン電子に次ぐ世界２位。2009年は世界シェアの約30％を占める。
一方、システムＬＳＩは世界で幅広い顧客に使われるような製品は少ない。最新鋭工場などの固定費負担が重く、この数年の業績不振の要因ともなっていたため、テコ入れする。
ＴＶデジタル化延期、放送専門の有識者ら提言
１年後に迫った地上波テレビの完全デジタル化について、放送を専門とする有識者らが１７日、東京都内で記者会見を開き、デジタル放送の完全移行を２、３年延期すべきであるとの提言を発表した。
提言をまとめた発起人はジャーナリストの坂本衛さん、清水英夫・青山学院大学名誉教授ら。
提言では、来年７月までに見込まれる地上デジタル放送の受像機の普及台数から、テレビが見られなくなる世帯や事業所が数百万規模に上る恐れがあることなどから、アナログ放送停止を延期するのが得策としている。
財政頼み、もろさ潜む
安徽省の省都、合肥市。中心部をゆったりと川が流れ、緑に囲まれた内陸部都市でスーパーの出店競争が起きている。年内に開店予定の店舗面積7000平方メートル以上の大型スーパーの数は実に21店。仏カルフール、英テスコなど外資系に国内大手も含まれる。
同市の５月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同期比20.4％増。全国の数値を約２ポイントも上回る。好況を支えるのは政府の景気対策だ。農村の家電購入補助の対象となる家電製品の販売額（５月）で、安徽省は約９億元（約117億円）で全国３位だった。
高速鉄道に沸く
同省では上海―北京線や南京―安慶線など複数の高速鉄道の工事が同時並行で進む。高速鉄道網の整備は中国政府が打ち出した４兆元の景気刺激策の柱の一つ。15年までに同省内での鉄道投資額は３千億元に達する。
長沙（湖南省）、鄭州（河南省）……。高速鉄道の工事が進む内陸部の各都市が合肥のような「鉄道景気」に沸いている。だが、中国の経済をけん引してきた沿海部に目を転じると、異なる風景が見えてくる。
最大の経済都市、上海。「期待したエアコンが思ったより売れない。値段を見比べ見送るケースがある」と家電量販店、国美電器の従業員はぼやく。上海の１～５月の小売売上高は同17.1％増で全国より１ポイント下回る。
建設のつち音も聞こえなくなった。上海万博に向けた工事前倒しの反動もあり、市内の建設工事が急減した。上海市の５月の固定資産投資（建設投資や設備投資の合計）額は同11.2％減。１～５月の累計でも同5.6％増と全国の同25.9％増を大きく下回った。
財政による景気刺激策が続く地域は好景気に沸くが、刺激策が一段落した上海のような地域では息切れ感が出ている。
中国政府は経済のけん引役を財政支出による投資や消費刺激から民間の自律的な消費拡大に切り替えるシナリオを描いてきた。だが個人消費の動向を示す小売売上高の上半期の伸びは同18.2％。2.6％のインフレ率を差し引けば昨年の伸びとさほど変わらない。
在庫は高止まり
期待ほど個人消費が盛り上がらないなか、在庫を抱える業界が増えてきた。購入補助金が縮小した自動車。「ディーラーも合わせた全国の在庫台数が120万台を超え、危険水準に入った。減産で対応するしかないだろう」（自動車業界筋）
中国鉄鋼大手の宝鋼集団と武漢鋼鉄集団は８月の鉄鋼製品価格を一部引き下げる。中国の鉄鋼相場は４月後半に年初来高値に達した後、約15％値を下げた。６月末の鋼材在庫は1600万トンに達し高止まりしたままだ。
今年上半期の輸出総額は同35.2％増。落ち込みが激しかった昨年の反動増で好調だが、今後は欧州不安に加え、人民元高もあり減速が予想される。「投資と輸出に頼った経済成長は持続不可能だ」。国内総生産（ＧＤＰ）を発表した15日の国家統計局の記者会見で、スポークスマンの盛来運氏はこう語った。
だが肝心の消費は投資に代わるほどの力強さを見せていない。一段の内需拡大に向け、再び政府による大型の景気刺激策を期待する声も出ている。
来年は年金を減らすのか
菅直人首相が９月初めに予定されている民主党の代表選に勝利し、政権を維持しても、いばらの道は続く。最初の試練は2011年度の予算編成だ。
焦点は社会保障費、言い換えれば年金や医療、介護にかかるお金の調達だ。12年度が診療報酬と介護報酬を同時に改革する年にあたり、11年度は年金が主役になる。越えなければならない壁は、基礎年金の国庫負担率を50％に保つ算段だ。
話は自民、公明党が04年に成立させた年金制度改革法にさかのぼる。両党が「百年安心プラン」と呼んだ同法は、国内に住むすべての人に加入義務がある基礎年金の給付費について、一般財源の割合（国庫負担率）を33％から50％に高めると定めた。年金保険料を過度に上昇させないため、という理屈だった。
それには、ざっと２兆5000億円、消費税率にして１％分の巨費がいる。だから厳しい条件をつけた。「税制改革によって安定した財源を確保する」
引き上げは09年度に実現する。国庫負担率を50％にしたのは麻生政権だ。
しかし、いや、やはり、必須であるはずの条件は満たされなかった。09、10の両年度は「霞が関埋蔵金」、つまり特別会計にためた積立金を一般財源に繰り入れる会計操作でしのいだ。この埋蔵金は本来、国債の発行額を減らすのに使うために積み立てられてきた。突き詰めれば、赤字国債を出して高齢者に年金を配ったのに等しい。
消費税増税など安定した財源を確保するための税制の一体改革を怠り、次の世代へ借金をつけ回しした。禁じ手だろう。野党だった民主党は埋蔵金を年金にあてるのはおかしいと、反対した。筋をとおしたのだ。
今、民主党政権は麻生政権と同じ立場にある。
菅首相が参院選の公約に消費税率の引き上げを掲げたまではよかった。だが、それがなぜ必要なのか、説明は尽くされなかった。仮に一部を年金の国庫負担にあてると明言していれば、有権者の受け止めは微妙に違っていたかもしれない。
軸がはっきりしない増税公約は納税者が消費税に対して抱く印象を悪くした。与党の政治家には、この問題はやはり鬼門だと再認識させてしまったようだ。
野党に転じた自民党には２年前に禁じ手を使ったことへの反省の色がみえる。参院選の公約では消費税率10％の使い道のひとつに、年金の国庫負担を示した。
基礎年金は40年加入した人の場合、月に約６万6000円を受け取る。うち３万3000円が国庫から出ていることになる。11年度の予算編成で政府がもし２兆5000億円をひねり出せないとなると、国庫負担率は33％に戻る。支給額に引き直すと国庫分は２万2000円に減る。１万1000円分をどうするか。
２年前、筋をとおした民主党だ。埋蔵金には頼れまい。となると若者らの保険料を引き上げるのか。あるいは国債の発行増か。それとも年金積立金の流用か。
ここからは空想の世界。ない袖は振れないと、政府・民主党が非常事態を宣言し、11年度に限って基礎年金の額を月５万5000円に減らすための臨時特例法案を国会に出したら――。
そこまでしないと消費税を上げられないようでは、情けない。
