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情報通信で日本企業のシェア低下 液晶ＴＶなど17品目
韓国・台湾勢に勢い 総務省調べ
総務省のＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の市場調査によると、液晶テレビや携帯電話用液晶デバイスなど17品目で、世界市場における日本企業の売上高シェアが２年前と比べて低下した。一方主に携帯電話やノート型パソコンなどの品目で、韓国や台湾を中心としたアジア地域のシェアが伸びている。ただ、日本企業の売上高が世界シェアで25％以上を占める製品は10品目に上っており、依然として高い国際競争力があることが分かる。
調査は総務省のＩＣＴ国際競争力指標で、08年度から始まり今回で３回目。ＩＣＴに関連するサービス、デバイス、端末・機器の３分野のうち計35品目について日本企業の売上高や輸出額のシェアを調べた。
日本企業の売上高シェアが高い製品はコピー機やプリンターなど10品目。今回の調査から対象に加わったＤＶＤレコーダーは67.4％だった。これらの製品では輸出額のシェアは減少しており、国内よりコストの低いアジアや南米に生産拠点を移していることがうかがえる。
一方、08年度の調査と比べて液晶テレビは12.3ポイント、光ファイバーは7.4ポイント落ち込んだ。アジアでほぼ同程度シェアが増えており、主に韓国や台湾などの企業が国際競争力を高めているといえる。
デジタルガレージ、携帯向けTwitter公式サイトの広告販売を開始
株式会社デジタルガレージは20日、日本における携帯電話向けTwitter公式サイトの広告販売を開始すると発表した。連結子会社の株式会社CGMマーケティングが広告代理店となり、8月2日から29日までテスト販売を行い、8月30日から正式販売を開始する。
日本の携帯電話向けTwitter公式サイトは、2009年10月にベータ版がスタート。現在では、ユーザー数やツイート数において、Twitter関連携帯サイトとして、国内最大級だとしている。
こうしたトラフィックの収益化を図るためにデジタルガレージは、連結子会社のCGMマーケティングを通じて、2010年7月初めから広告販売のテストマーケティングを実施していた。
なお、CGMマーケティングは、同社が運営するTwitter公式ナビゲーションサイト「twinavi モバイル」においても、モバイルタイアップ広告をはじめとした広告商品ラインナップを8月2日から正式販売する。今後は、日本の携帯電話向けTwitter公式サイトとのパッケージ広告商品の販売も予定している。
シャープ、電子書籍に本格参入 動画・音声機能も
シャープは20日、電子書籍事業に年内にも本格参入すると発表した。タブレット型の電子書籍用端末を発売するほか、出版社などに幅広く連携を呼びかけて電子書籍の制作支援や配信サービスも始める。アップルの高機能端末「ｉＰａｄ」などに対抗するビジネスモデル作りを目指す。
シャープは2001年、自社の携帯情報端末「ザウルス」向けに電子書籍事業を開始。この際に開発した電子書籍規格「ＸＭＤＦ」は国際標準にも採用され、現在、携帯電話など7000万台以上に使われている。文字や写真だけでなく動画や音声も盛り込める新機能をこのほど開発。端末も新たに投入し電子書籍の普及に弾みを付けたい考え。
電子書籍の販売数、ハードカバー本を上回る 米アマゾン
【ニューヨーク＝松尾理也】米アマゾンは１９日、同社がダウンロード販売している電子書籍の過去３カ月間の販売数が、初めてハードカバーの単行本の通信販売を上回ったと発表した。同社の電子書籍端末「キンドル」のほか、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の参入などによる「電子書籍元年」の活況ぶりが裏付けられたかたちだ。
アマゾンの発表によると、過去３カ月の間、通信販売によるハードカバー１００冊あたりの電子書籍販売数は１４３冊。過去１カ月に絞ると、ハードカバー１００冊あたり電子書籍１８０冊にはね上がるという。
「キンドル」自体も大幅な値下げの結果、好調に売り上げを伸ばしており、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「キンドルはひとつのジャンルとしての地位を確保した。取り扱いを初めてわずか３３カ月しかたっていない電子書籍が、過去１５年にわたって販売してきたハードカバーを上回ったのは驚きだ」と述べた。
アマゾンが取り扱う電子書籍はキンドルのほか、ｉＰａｄでも読むことができる。
同社は安価なペーパーバックの売り上げについては公表していないが、冊数では依然、電子書籍を上回るという。
スマートフォン、“冷やかし”に潜む待望感
携帯電話売り場に熱気が戻っている。４月の「エクスペリア」に続いて６月24日には「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が登場、スマートフォン（高機能携帯電話）への関心に拍車をかけた。「冷やかしの客も多い」（携帯電話の販売員）というが、客の態度や質問内容からは真剣さがうかがえる。
「次に買うなら」という消費者心理
仕事の途中にドコモショップに立ち寄ったという男性会社員（33）は「次に買うなら『エクスペリア』、と思って」と話す。すぐに買う気はないが、どんな商品なのか確認しておきたい――。そんな“冷やかしの心理”が消費者を売り場に向かわせている。
調査会社のＢＣＮが集計した週次データによると、６月21～27日、同28～７月４日、７月５～同11日の３週連続で、スマートフォンの販売台数が携帯電話全体に占める割合は20％を超えた。ｉＰｈｏｎｅ４発売直後の、いわば瞬間風速のような数字ではあるが、「普及のペースは予想より速いかもしれない」と話す販売関係者もいる。
２年に伸びた携帯買い替えサイクル
今のところ、2010年度のスマートフォンの販売台数構成比は10～15％に落ち着くという見立てが流布している。読み違いがあるとすれば、「案外、ｉＰｈｏｎｅ４の供給台数が多くなるかもしれないことと、エクスペリアが健闘しそうなこと」（都内の携帯電話代理店幹部）だろう。
消費者にも普及を後押しする要素が潜んでいる。かつては１年半だった買い替えサイクルが延び始めて２年以上たった。ｉＰｈｏｎｅ４や米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載機種の登場が新しいアプリケーションを使える環境への関心を誘っている。潜在的な買い替え意欲は最近にはないくらい、膨らんでいる。
08年後半から09年にかけての浸透したネットブック（低価格の小型パソコン）に比べても、スマートフォンに分がある。携帯電話でもあるスマートフォンは初めからすべての機能を使いこなす環境になくても、「とりあえず持ってから慣れよう」とする心理が働き、購買層のすそ野を拡大する。携帯電話について他の通信会社を利用できないようにしている「ＳＩＭロック」の完全解除が実現すれば、さらに普及の起爆剤になる。
普及速度に追いつかない仕組み作り
予想以上に速い普及に、落とし穴はないのだろうか。当面はやりとりする通信の内容だけが肥大化し規格やインフラが追いつかない不安はある。
ＭＭ総研の横田英明取締役研究部長はセキュリティーの問題を指摘する。
企業内などの安全システムが整備されないうちに安易にメール機能を使うとメールが流出したり添付ファイルが盗み見られたりする。しかし普及速度に仕組み作りが追いつかないと、情報流出による深刻なトラブルを招く可能性がある。
とはいえ来春に向けて、消費者の待望感は強まるはず。通信各社は通信インフラの整備、ＳＩＭロック解除を巡る駆け引きといった事情を抱えつつ、消費者の熱を冷まさず、需要をとらえきれるか。本格普及への序幕から目が離せない。
消えゆくスポーツカー 販売低迷、環境規制で苦戦
低燃費のエコカー人気の陰で、スポーツカーがこの夏、相次ぎ姿を消す。トヨタ自動車が
７月末でレクサスのスポーツクーペ「ＳＣ４３０」を、ホンダが８月末で「シビックタイプＲ 」の生産を終了する。マツダも６月末で「ＲＸ―８」の欧州向け生産をやめた。若者のあこ
がれだったスポーツカーも今は販売が低迷し、国内外での排ガス規制も強まり、苦戦している。
ＳＣ４３０は１９８１年に登場してバブル期などに人気を集めた「ソアラ」を引き継ぎ、２００５年夏に発売された。０６年には月平均約１３０台売れたが、昨年は税込み７１０万円
という高価格もあって、月２０台程度に低迷した。
ホンダは昨年６月末にスポーツカーの「Ｓ２０００」の生産をやめたばかり。サーキット
走行もできる性能にしたシビックタイプＲは、国内の排ガス規制が今年９月に強化され、その 基準を満たせないため、国内生産を終了する。
マツダのＲＸ―８は０４年に欧州で約１万８千台が売れたが、昨年は１１２８台に落ち込ん だ。欧州は来年から排ガス規制が厳しくなるため、欧州向け生産をやめた。国内や北米向け
の生産は続ける。
スポーツカーは自動車メーカーが先端技術を競うシンボルだったが、最近は燃費や安全面に 競争の舞台が移った。また、乗車定員が少ない一方、価格は高く、エコカー補助金の対象にも なりにくい。メーカーは売れる車種に生産を絞り込んでおり、販売が伸びないスポーツカーに は厳しい目が向けられている。
スポーツカーが売れなくなった背景について、ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は「
趣味的なクルマへの出費が削られているうえ、高価格化などもあって買いたくても持てない
状況になっている」とみる。携帯電話など若者の出費が多様化しているのに加え、一世を風靡 （ふうび）したトヨタの「スープラ」など数車種が０２年の排ガス規制強化で姿を消し、選択 肢が狭まったのも追い打ちをかけたという。
エネルギー消費、中国が米国抜き首位 09年
ＩＥＡ調べと米紙報道 石油換算で４％上回る
【パリ＝古谷茂久】中国のエネルギー消費量が2009年、米国を抜いて世界首位になったことが国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の調べでわかった。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどがＩＥＡの担当者の話として伝えた。同紙によると、中国の昨年のエネルギー消費量は石油換算で22億5200万トンと、米国を約４％上回ったもよう。
米国は1900年代初頭から世界最大のエネルギー消費国だったが、約100年で中国に首位を譲った。
10年前の中国のエネルギー消費量は米国の約半分だったが、急速な経済成長に伴い2000年代に急増した。あと数年のうちに米国を抜くとみられていたが、金融危機などで米国のエネルギー消費が伸び悩み、予想より早期に逆転した。
中国の09年の国内総生産（ＧＤＰ）は米国の約３分の１。エネルギー消費量の米中逆転は、中国のエネルギー利用効率が依然として低いことも原因のひとつといえる。
ＩＥＡが09年秋に発表した統計によると、中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量はすでに07年に米国を上回り世界一となった。エネルギーや気候変動分野で中国の影響力は強まりつつある。資源の権益確保などを巡り他国との摩擦も発生している。ただ中国はＩＥＡに加盟しておらず、ＩＥＡ側は参加を呼びかけている。
G-Tune、“FINAL FANTASY XIV”推奨デスクトップPCを発売
マウスコンピューターは7月20日、G-TuneブランドのデスクトップPC「NEXTGEAR」シリーズに「FINAL FANTASY XIV」認定モデルとなるデスクトップPC「NEXTGEAR i300BA1-FF14」を追加、本日より販売を開始する。
BTOカスタマイズに対応、標準構成価格は10万9830円（税込み）。なお、台数限定にて「FINAL FANTASYR XIV βテストレジストレーションコード」が付属となる。
NEXTGEAR i300BA1-FF14は、CPUとしてCore i7-870を標準装備したミドルタワーデスクトップPC。メモリはDDR3 4Gバイト、HDDは1Tバイト、光学ドライブはDVDスーパーマルチドライブを内蔵、グラフィックスカードはRadeon HD 5770を標準装備した。標準OSはWindows 7 Professional 64ビット版となっている。
欧州委、研究開発に7200億円投資 11年、過去最大
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は19日、2011年に研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野に64億ユーロ（約7200億円）を投資する方針を明らかにした。前年比で約12％増で、単年度としては過去最大規模。生産性の向上を通じて将来の経済成長につなげる目的で、Ｒ＆Ｄ分野で先行する日米への追い上げを図る。
主な投資分野はＩＴ（情報技術）、新薬開発を含む医療、ナノテクノロジー、ロボット、気候変動対策など。約３千の中小企業を含む企業、大学、研究機関などに配分する。欧州委によると、約16万５千の雇用創出効果があるという。ＥＵの投資を呼び水に、加盟27カ国に投資拡大を促す狙いもある。
ゲーゲンクイン欧州委員（研究・技術革新・科学担当）は「研究・技術革新は持続可能な経済成長の唯一の手段で、ほかに雇用創出の方法はない」と強調している。ＥＵ全体のＲ＆Ｄ投資の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２％未満にとどまり、３％超の日本から大きく離されている。
０９年のネットショップ市場、１０％増の６．７兆円 巣ごもりが牽引
経済産業省が２０日発表した電子商取引（ＥＣ）に関する市場調査によると、２００９年のネットショッピングなどの国内ＥＣ市場は、前年比１０％増の６兆７０００億円で、現行統計では３年連続で拡大した。個人の商取引全体に占める割合は２．１％で、前年から０．３ポイント上昇した。
経産省は「不況で外出が減り、価格比較サイトを利用するなどの節約志向が市場を広げた」と分析。“巣ごもり消費”が牽引した。
市場規模を業種別でみると、０９年にもっとも成長したのは医薬化粧品小売業で前年比３０．８％増の２２５０億円。次いで食品小売業が２８．７％増の３７７０億円、自動車・パーツ・家具・電機製品小売業が同２２．１％増の９４６０億円。１４業種すべてで電子商取引の割合が高まった。
外国のサイトの利用率を日本、米国、中国、韓国の４カ国で比較すると、日本は１７．８％と最低。もっとも多かったのは中国の４８．１％だった。
一方で電子商取引の利用による過去一年間のトラブルの遭遇率は、日本が３１．７％でもっとも低かった。もっとも高かったのは韓国の７８．８％だった。商品状態の不良、配送遅れなどが目立った。
ユニクロと東レ、戦略提携を強化 素材供給４０００億円に倍増
カジュアルウエアチェーンのユニクロと東レは２０日、戦略的提携を強化することで合意したと発表した。２００６年に合意した５カ年計画に続く第２弾。素材の共同開発を強化し、今後５年間で東レからの素材供給などの取引額を前回の倍近い４０００億円に拡大する。
第１弾の戦略提携では、５年間で当初目標の２０００億円を上回る２４００億円の取引が実現した。第２弾は、「魅力ある商品開発を進め、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中の顧客に提供する」ことを目標に掲げた。
同日会見したユニクロの柳井正会長兼社長は、「今まで誰もやったことのないことをグローバルでできる可能性がある」と述べ、東レとの協力で世界展開を強化する考えを強調。大苫直樹ユニクロ取締役は「これまでの商品を進化させ、人々の生活習慣を劇的に変える」と述べ、新商品開発に期待を示した。
また、東レの日覚昭廣社長は「魅力ある繊維素材の開発を加速させることが使命だ」と話した。
両社の提携では、東レが新素材の開発を担い、機能性下着の「ヒートテック」などのヒット商品を生み出した。
第２弾では、特に世界展開で協力したい考え。すでに中国にある東レの東麗繊維研究所に「ユニクロ素材開発推進部」を設けるなど態勢を整えている。柳井会長は「生産の川上から川下まで、世界各国で協力事業を行い、新しい世界企業を東レとつくっていきたい」と意気込んでいる。
村上名誉会長が語る「グーグルがスマートグリッドに取り組む理由」
「スマートグリッドは、電力網と情報網が寄り添った存在。電力網に接続するモノはすべて、情報のやりとりのためにインターネットに接続されるようになる。スマートグリッドは『モノのインターネット（Internet of Things）』だ」――。グーグルの村上憲郎名誉会長は2010年7月16日、東京・品川で開催中の「IT Japan 2010」で、インターネットでサービスを行う最大手のグーグルが、スマートグリッドに取り組む必然性をこのように説明した。
村上氏はスマートグリッドについて、「1990年代、民間に開放されたばかりのインターネットで将来的に『Twitter』や『YouTube』、『Ustream』のようなアプリケーションが登場するとは誰も考えていなかったように、今のスマートグリッドも、どのようなアプリケーションが現れるのか誰も分からない状態」と指摘する。グーグルは現在、ドイツで電力会社と協力して、家庭内で使用される電力を計測し、その情報をインターネット経由で発信するスマートメーター「Google PowerMeter」の配布を行っている。こういった取り組みは、スマートグリッド上で実現可能なアプリケーションを探るためのものと位置づけられる。
村上氏はまた、「現在、日本でもGoogle PowerMeterが展開できないか、電力会社と調整しているところ。今日（7月16日）もこれから、関西方面に出張して電力メーターのメーカーと打ち合わせをする」と明かし、日本でも間もなくスマートグリッド関連事業を始める予定であるとした。
スマートグリッドは、米国のオバマ政権が進める「グリーン・ニューディール」に関するグーグルのコミットの一環だ。グーグルはほかにも、データセンターにおける消費電力削減や、太陽光発電や地熱発電といった再生可能エネルギーの採用などを進めている。
「YouTubeには、1秒間当たり24時間分の動画がアップロードされており、そのほとんどがハイビジョン。それを月間3億人のユーザーが閲覧している。このようなサービスを快適に利用してもらうためには、巨大なデータセンターが必要。グーグルではハードウエアはすべて自社で設計して、協力会社に製造してもらっており、PCサーバーの生産台数で世界4位に位置する」（村上氏）。村上氏はその巨大データセンターにおいて、PUE（Power Usage Effectiveness、データセンターの消費電力効率）で1.2未満を達成していることなどを紹介し、グーグルのグリーン・ニューディールに対する取り組みの“本気度”をアピールした。
韓国・台湾勢に勢い 総務省調べ
総務省のＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の市場調査によると、液晶テレビや携帯電話用液晶デバイスなど17品目で、世界市場における日本企業の売上高シェアが２年前と比べて低下した。一方主に携帯電話やノート型パソコンなどの品目で、韓国や台湾を中心としたアジア地域のシェアが伸びている。ただ、日本企業の売上高が世界シェアで25％以上を占める製品は10品目に上っており、依然として高い国際競争力があることが分かる。
調査は総務省のＩＣＴ国際競争力指標で、08年度から始まり今回で３回目。ＩＣＴに関連するサービス、デバイス、端末・機器の３分野のうち計35品目について日本企業の売上高や輸出額のシェアを調べた。
日本企業の売上高シェアが高い製品はコピー機やプリンターなど10品目。今回の調査から対象に加わったＤＶＤレコーダーは67.4％だった。これらの製品では輸出額のシェアは減少しており、国内よりコストの低いアジアや南米に生産拠点を移していることがうかがえる。
一方、08年度の調査と比べて液晶テレビは12.3ポイント、光ファイバーは7.4ポイント落ち込んだ。アジアでほぼ同程度シェアが増えており、主に韓国や台湾などの企業が国際競争力を高めているといえる。
デジタルガレージ、携帯向けTwitter公式サイトの広告販売を開始
株式会社デジタルガレージは20日、日本における携帯電話向けTwitter公式サイトの広告販売を開始すると発表した。連結子会社の株式会社CGMマーケティングが広告代理店となり、8月2日から29日までテスト販売を行い、8月30日から正式販売を開始する。
日本の携帯電話向けTwitter公式サイトは、2009年10月にベータ版がスタート。現在では、ユーザー数やツイート数において、Twitter関連携帯サイトとして、国内最大級だとしている。
こうしたトラフィックの収益化を図るためにデジタルガレージは、連結子会社のCGMマーケティングを通じて、2010年7月初めから広告販売のテストマーケティングを実施していた。
なお、CGMマーケティングは、同社が運営するTwitter公式ナビゲーションサイト「twinavi モバイル」においても、モバイルタイアップ広告をはじめとした広告商品ラインナップを8月2日から正式販売する。今後は、日本の携帯電話向けTwitter公式サイトとのパッケージ広告商品の販売も予定している。
シャープ、電子書籍に本格参入 動画・音声機能も
シャープは20日、電子書籍事業に年内にも本格参入すると発表した。タブレット型の電子書籍用端末を発売するほか、出版社などに幅広く連携を呼びかけて電子書籍の制作支援や配信サービスも始める。アップルの高機能端末「ｉＰａｄ」などに対抗するビジネスモデル作りを目指す。
シャープは2001年、自社の携帯情報端末「ザウルス」向けに電子書籍事業を開始。この際に開発した電子書籍規格「ＸＭＤＦ」は国際標準にも採用され、現在、携帯電話など7000万台以上に使われている。文字や写真だけでなく動画や音声も盛り込める新機能をこのほど開発。端末も新たに投入し電子書籍の普及に弾みを付けたい考え。
電子書籍の販売数、ハードカバー本を上回る 米アマゾン
【ニューヨーク＝松尾理也】米アマゾンは１９日、同社がダウンロード販売している電子書籍の過去３カ月間の販売数が、初めてハードカバーの単行本の通信販売を上回ったと発表した。同社の電子書籍端末「キンドル」のほか、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の参入などによる「電子書籍元年」の活況ぶりが裏付けられたかたちだ。
アマゾンの発表によると、過去３カ月の間、通信販売によるハードカバー１００冊あたりの電子書籍販売数は１４３冊。過去１カ月に絞ると、ハードカバー１００冊あたり電子書籍１８０冊にはね上がるという。
「キンドル」自体も大幅な値下げの結果、好調に売り上げを伸ばしており、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「キンドルはひとつのジャンルとしての地位を確保した。取り扱いを初めてわずか３３カ月しかたっていない電子書籍が、過去１５年にわたって販売してきたハードカバーを上回ったのは驚きだ」と述べた。
アマゾンが取り扱う電子書籍はキンドルのほか、ｉＰａｄでも読むことができる。
同社は安価なペーパーバックの売り上げについては公表していないが、冊数では依然、電子書籍を上回るという。
スマートフォン、“冷やかし”に潜む待望感
携帯電話売り場に熱気が戻っている。４月の「エクスペリア」に続いて６月24日には「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が登場、スマートフォン（高機能携帯電話）への関心に拍車をかけた。「冷やかしの客も多い」（携帯電話の販売員）というが、客の態度や質問内容からは真剣さがうかがえる。
「次に買うなら」という消費者心理
仕事の途中にドコモショップに立ち寄ったという男性会社員（33）は「次に買うなら『エクスペリア』、と思って」と話す。すぐに買う気はないが、どんな商品なのか確認しておきたい――。そんな“冷やかしの心理”が消費者を売り場に向かわせている。
調査会社のＢＣＮが集計した週次データによると、６月21～27日、同28～７月４日、７月５～同11日の３週連続で、スマートフォンの販売台数が携帯電話全体に占める割合は20％を超えた。ｉＰｈｏｎｅ４発売直後の、いわば瞬間風速のような数字ではあるが、「普及のペースは予想より速いかもしれない」と話す販売関係者もいる。
２年に伸びた携帯買い替えサイクル
今のところ、2010年度のスマートフォンの販売台数構成比は10～15％に落ち着くという見立てが流布している。読み違いがあるとすれば、「案外、ｉＰｈｏｎｅ４の供給台数が多くなるかもしれないことと、エクスペリアが健闘しそうなこと」（都内の携帯電話代理店幹部）だろう。
消費者にも普及を後押しする要素が潜んでいる。かつては１年半だった買い替えサイクルが延び始めて２年以上たった。ｉＰｈｏｎｅ４や米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載機種の登場が新しいアプリケーションを使える環境への関心を誘っている。潜在的な買い替え意欲は最近にはないくらい、膨らんでいる。
08年後半から09年にかけての浸透したネットブック（低価格の小型パソコン）に比べても、スマートフォンに分がある。携帯電話でもあるスマートフォンは初めからすべての機能を使いこなす環境になくても、「とりあえず持ってから慣れよう」とする心理が働き、購買層のすそ野を拡大する。携帯電話について他の通信会社を利用できないようにしている「ＳＩＭロック」の完全解除が実現すれば、さらに普及の起爆剤になる。
普及速度に追いつかない仕組み作り
予想以上に速い普及に、落とし穴はないのだろうか。当面はやりとりする通信の内容だけが肥大化し規格やインフラが追いつかない不安はある。
ＭＭ総研の横田英明取締役研究部長はセキュリティーの問題を指摘する。
企業内などの安全システムが整備されないうちに安易にメール機能を使うとメールが流出したり添付ファイルが盗み見られたりする。しかし普及速度に仕組み作りが追いつかないと、情報流出による深刻なトラブルを招く可能性がある。
とはいえ来春に向けて、消費者の待望感は強まるはず。通信各社は通信インフラの整備、ＳＩＭロック解除を巡る駆け引きといった事情を抱えつつ、消費者の熱を冷まさず、需要をとらえきれるか。本格普及への序幕から目が離せない。
消えゆくスポーツカー 販売低迷、環境規制で苦戦
低燃費のエコカー人気の陰で、スポーツカーがこの夏、相次ぎ姿を消す。トヨタ自動車が
７月末でレクサスのスポーツクーペ「ＳＣ４３０」を、ホンダが８月末で「シビックタイプＲ 」の生産を終了する。マツダも６月末で「ＲＸ―８」の欧州向け生産をやめた。若者のあこ
がれだったスポーツカーも今は販売が低迷し、国内外での排ガス規制も強まり、苦戦している。
ＳＣ４３０は１９８１年に登場してバブル期などに人気を集めた「ソアラ」を引き継ぎ、２００５年夏に発売された。０６年には月平均約１３０台売れたが、昨年は税込み７１０万円
という高価格もあって、月２０台程度に低迷した。
ホンダは昨年６月末にスポーツカーの「Ｓ２０００」の生産をやめたばかり。サーキット
走行もできる性能にしたシビックタイプＲは、国内の排ガス規制が今年９月に強化され、その 基準を満たせないため、国内生産を終了する。
マツダのＲＸ―８は０４年に欧州で約１万８千台が売れたが、昨年は１１２８台に落ち込ん だ。欧州は来年から排ガス規制が厳しくなるため、欧州向け生産をやめた。国内や北米向け
の生産は続ける。
スポーツカーは自動車メーカーが先端技術を競うシンボルだったが、最近は燃費や安全面に 競争の舞台が移った。また、乗車定員が少ない一方、価格は高く、エコカー補助金の対象にも なりにくい。メーカーは売れる車種に生産を絞り込んでおり、販売が伸びないスポーツカーに は厳しい目が向けられている。
スポーツカーが売れなくなった背景について、ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は「
趣味的なクルマへの出費が削られているうえ、高価格化などもあって買いたくても持てない
状況になっている」とみる。携帯電話など若者の出費が多様化しているのに加え、一世を風靡 （ふうび）したトヨタの「スープラ」など数車種が０２年の排ガス規制強化で姿を消し、選択 肢が狭まったのも追い打ちをかけたという。
エネルギー消費、中国が米国抜き首位 09年
ＩＥＡ調べと米紙報道 石油換算で４％上回る
【パリ＝古谷茂久】中国のエネルギー消費量が2009年、米国を抜いて世界首位になったことが国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の調べでわかった。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどがＩＥＡの担当者の話として伝えた。同紙によると、中国の昨年のエネルギー消費量は石油換算で22億5200万トンと、米国を約４％上回ったもよう。
米国は1900年代初頭から世界最大のエネルギー消費国だったが、約100年で中国に首位を譲った。
10年前の中国のエネルギー消費量は米国の約半分だったが、急速な経済成長に伴い2000年代に急増した。あと数年のうちに米国を抜くとみられていたが、金融危機などで米国のエネルギー消費が伸び悩み、予想より早期に逆転した。
中国の09年の国内総生産（ＧＤＰ）は米国の約３分の１。エネルギー消費量の米中逆転は、中国のエネルギー利用効率が依然として低いことも原因のひとつといえる。
ＩＥＡが09年秋に発表した統計によると、中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量はすでに07年に米国を上回り世界一となった。エネルギーや気候変動分野で中国の影響力は強まりつつある。資源の権益確保などを巡り他国との摩擦も発生している。ただ中国はＩＥＡに加盟しておらず、ＩＥＡ側は参加を呼びかけている。
G-Tune、“FINAL FANTASY XIV”推奨デスクトップPCを発売
マウスコンピューターは7月20日、G-TuneブランドのデスクトップPC「NEXTGEAR」シリーズに「FINAL FANTASY XIV」認定モデルとなるデスクトップPC「NEXTGEAR i300BA1-FF14」を追加、本日より販売を開始する。
BTOカスタマイズに対応、標準構成価格は10万9830円（税込み）。なお、台数限定にて「FINAL FANTASYR XIV βテストレジストレーションコード」が付属となる。
NEXTGEAR i300BA1-FF14は、CPUとしてCore i7-870を標準装備したミドルタワーデスクトップPC。メモリはDDR3 4Gバイト、HDDは1Tバイト、光学ドライブはDVDスーパーマルチドライブを内蔵、グラフィックスカードはRadeon HD 5770を標準装備した。標準OSはWindows 7 Professional 64ビット版となっている。
欧州委、研究開発に7200億円投資 11年、過去最大
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は19日、2011年に研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野に64億ユーロ（約7200億円）を投資する方針を明らかにした。前年比で約12％増で、単年度としては過去最大規模。生産性の向上を通じて将来の経済成長につなげる目的で、Ｒ＆Ｄ分野で先行する日米への追い上げを図る。
主な投資分野はＩＴ（情報技術）、新薬開発を含む医療、ナノテクノロジー、ロボット、気候変動対策など。約３千の中小企業を含む企業、大学、研究機関などに配分する。欧州委によると、約16万５千の雇用創出効果があるという。ＥＵの投資を呼び水に、加盟27カ国に投資拡大を促す狙いもある。
ゲーゲンクイン欧州委員（研究・技術革新・科学担当）は「研究・技術革新は持続可能な経済成長の唯一の手段で、ほかに雇用創出の方法はない」と強調している。ＥＵ全体のＲ＆Ｄ投資の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２％未満にとどまり、３％超の日本から大きく離されている。
０９年のネットショップ市場、１０％増の６．７兆円 巣ごもりが牽引
経済産業省が２０日発表した電子商取引（ＥＣ）に関する市場調査によると、２００９年のネットショッピングなどの国内ＥＣ市場は、前年比１０％増の６兆７０００億円で、現行統計では３年連続で拡大した。個人の商取引全体に占める割合は２．１％で、前年から０．３ポイント上昇した。
経産省は「不況で外出が減り、価格比較サイトを利用するなどの節約志向が市場を広げた」と分析。“巣ごもり消費”が牽引した。
市場規模を業種別でみると、０９年にもっとも成長したのは医薬化粧品小売業で前年比３０．８％増の２２５０億円。次いで食品小売業が２８．７％増の３７７０億円、自動車・パーツ・家具・電機製品小売業が同２２．１％増の９４６０億円。１４業種すべてで電子商取引の割合が高まった。
外国のサイトの利用率を日本、米国、中国、韓国の４カ国で比較すると、日本は１７．８％と最低。もっとも多かったのは中国の４８．１％だった。
一方で電子商取引の利用による過去一年間のトラブルの遭遇率は、日本が３１．７％でもっとも低かった。もっとも高かったのは韓国の７８．８％だった。商品状態の不良、配送遅れなどが目立った。
ユニクロと東レ、戦略提携を強化 素材供給４０００億円に倍増
カジュアルウエアチェーンのユニクロと東レは２０日、戦略的提携を強化することで合意したと発表した。２００６年に合意した５カ年計画に続く第２弾。素材の共同開発を強化し、今後５年間で東レからの素材供給などの取引額を前回の倍近い４０００億円に拡大する。
第１弾の戦略提携では、５年間で当初目標の２０００億円を上回る２４００億円の取引が実現した。第２弾は、「魅力ある商品開発を進め、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中の顧客に提供する」ことを目標に掲げた。
同日会見したユニクロの柳井正会長兼社長は、「今まで誰もやったことのないことをグローバルでできる可能性がある」と述べ、東レとの協力で世界展開を強化する考えを強調。大苫直樹ユニクロ取締役は「これまでの商品を進化させ、人々の生活習慣を劇的に変える」と述べ、新商品開発に期待を示した。
また、東レの日覚昭廣社長は「魅力ある繊維素材の開発を加速させることが使命だ」と話した。
両社の提携では、東レが新素材の開発を担い、機能性下着の「ヒートテック」などのヒット商品を生み出した。
第２弾では、特に世界展開で協力したい考え。すでに中国にある東レの東麗繊維研究所に「ユニクロ素材開発推進部」を設けるなど態勢を整えている。柳井会長は「生産の川上から川下まで、世界各国で協力事業を行い、新しい世界企業を東レとつくっていきたい」と意気込んでいる。
村上名誉会長が語る「グーグルがスマートグリッドに取り組む理由」
「スマートグリッドは、電力網と情報網が寄り添った存在。電力網に接続するモノはすべて、情報のやりとりのためにインターネットに接続されるようになる。スマートグリッドは『モノのインターネット（Internet of Things）』だ」――。グーグルの村上憲郎名誉会長は2010年7月16日、東京・品川で開催中の「IT Japan 2010」で、インターネットでサービスを行う最大手のグーグルが、スマートグリッドに取り組む必然性をこのように説明した。
村上氏はスマートグリッドについて、「1990年代、民間に開放されたばかりのインターネットで将来的に『Twitter』や『YouTube』、『Ustream』のようなアプリケーションが登場するとは誰も考えていなかったように、今のスマートグリッドも、どのようなアプリケーションが現れるのか誰も分からない状態」と指摘する。グーグルは現在、ドイツで電力会社と協力して、家庭内で使用される電力を計測し、その情報をインターネット経由で発信するスマートメーター「Google PowerMeter」の配布を行っている。こういった取り組みは、スマートグリッド上で実現可能なアプリケーションを探るためのものと位置づけられる。
村上氏はまた、「現在、日本でもGoogle PowerMeterが展開できないか、電力会社と調整しているところ。今日（7月16日）もこれから、関西方面に出張して電力メーターのメーカーと打ち合わせをする」と明かし、日本でも間もなくスマートグリッド関連事業を始める予定であるとした。
スマートグリッドは、米国のオバマ政権が進める「グリーン・ニューディール」に関するグーグルのコミットの一環だ。グーグルはほかにも、データセンターにおける消費電力削減や、太陽光発電や地熱発電といった再生可能エネルギーの採用などを進めている。
「YouTubeには、1秒間当たり24時間分の動画がアップロードされており、そのほとんどがハイビジョン。それを月間3億人のユーザーが閲覧している。このようなサービスを快適に利用してもらうためには、巨大なデータセンターが必要。グーグルではハードウエアはすべて自社で設計して、協力会社に製造してもらっており、PCサーバーの生産台数で世界4位に位置する」（村上氏）。村上氏はその巨大データセンターにおいて、PUE（Power Usage Effectiveness、データセンターの消費電力効率）で1.2未満を達成していることなどを紹介し、グーグルのグリーン・ニューディールに対する取り組みの“本気度”をアピールした。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
ノキア・シーメンス、モトローラの基地局事業買収
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州通信機器大手のノキア・シーメンス・ネットワークス（フィンランド）は19日、米モトローラから携帯電話の通信規格「ＣＤＭＡ」などの無線インフラ事業を12億ドル（約1040億円）で買収することで合意したと発表した。両社はともに競争激化で業績が低迷。ノキア・シーメンスは米国や日本で普及するＣＤＭＡ向け基地局事業を強化し、モトローラは次世代の無線機器事業に集中することで経営再建を急ぐ。
ノキア・シーメンスは通信規格「ＧＳＭ」向けの通信インフラ事業が主力で、ＣＤＭＡは手薄だった。ＣＤＭＡとＧＳＭの双方を含むモトローラの無線インフラ事業の大半の資産を現金で買収するという。年内には買収作業を終える見通し。モトローラの従業員7500人や米国、中国、インドの研究開発拠点もノキア・シーメンスに移る。
買収によってＣＤＭＡ向け携帯電話を手掛けるＫＤＤＩや中国通信大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）、米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスなどとの関係を強化。競合するエリクソン（スウェーデン）などに対抗する。
一方モトローラは会社を携帯・家庭用機器事業と業務用機器・サービス事業に２分割するなど、構造改革を進めている。今回は「ｉＤＥＮ」と呼ぶ次世代無線機器事業を手元に残し、携帯機器事業をてこ入れする考えだ。
交流ゲームが市場「攻略」 無料で躍進、新たな収益源に
携帯電話を使って気軽に、参加者同士が交流しながら遊べる「ソーシャルゲーム」が、ゲーム市場で存在感を高めている。ゲームをあまりやらない「ライトユーザー」も引きつけ、市場規模は２０１１年度に１０００億円の大台を突破する見通しだ。大手ソフトメーカーもソフト投入を積極化。任天堂の「Ｗｉｉ」など専用ゲーム機にソフトが一極集中してきた従来のゲーム市場に構造変化をもたらしている。
「豊富な種類のゲームが提供され、利用者数と課金額ともに順調に拡大している」
携帯電話端末向けＳＮＳを運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の南場智子社長は事業の好調さをアピールする。ＤｅＮＡは、ソーシャルゲームサービス「モバゲータウン」を運営し、会員数は６月末で１９９３万人と右肩上がりで増加した。
ソーシャルゲームは、主に携帯電話を使って遊ぶことができるオンラインゲームで、会員同士で対戦や共同作業をする交流機能を持つのが特徴だ。利用料金は基本的に無料で、サービス事業者は広告収入と、ゲーム内で使用するアイテムなどユーザー課金が収益の柱だ。
ソーシャルゲームの伸びは著しく、市場調査会社の矢野経済研究所によると、国内市場規模は０９年度は前年比８．５倍増の３３８億円と急増。１１年度には１１７１億円に拡大する見込みだ。
モバゲータウンに加え、ミクシィが展開する「ｍｉｘｉ」、グリーが展開する「ＧＲＥＥ」の３社のサービスが会員数２０００万人前後でしのぎを削る。
各社が成長の起爆剤と位置づけるのが大手ゲームソフト会社のソフト。ソーシャルゲームは自社開発のソフトが中心だったが、ｍｉｘｉが昨年８月に初めて外部メーカーによるソフト投入を可能とし、モバゲータウンも今年１月、ＧＲＥＥも６月に追随した。ＤｅＮＡの南場社長は「新たなゲームが新たな利用者を呼んだ」と指摘する。
ソフト会社側もソーシャルゲームに大きな期待を寄せる。
◇
■携帯が強み 専用機ビジネス揺らす
セガは６月２９日にＧＲＥＥ向けに２作品の配信を開始。セガの鶴見尚也常務は「ソーシャルゲームは急速に伸びており、見過ごせない市場」と述べ、配信を本格化させる。カプコンやバンダイナムコゲームスもソフト投入を積極化。「家庭用ゲーム市場が落ち込む中で、収益を補う」（大手）考えだ。
一方で、ソーシャルゲームの隆盛は既存の専用ゲーム機ビジネスを揺さぶる。専用ゲーム機首位の任天堂の岩田聡社長は、「ソーシャルゲームに飲み込まれることはない」と一蹴（いっしゅう）するが、「消費者の限られた時間を奪い合うことは間違いない」（野村総合研究所の山崎秀夫シニア研究員）との見方は強く、今後、ユーザーの奪い合いになるのは間違いない。
■顧客維持へ 新機能不可欠
ソーシャルゲームは交流機能が利用者を引きつけており米国でも人気となっている。特に携帯電話のネットワーク機能との親和性が高く、携帯電話向けゲームは大半がソーシャルゲームに置き換わるとみている。
ただ、ソーシャルゲームは内容がシンプルなので、新しい機能を付加するといった工夫をしないと２年くらいで消費者が飽きてくるという課題もある。また、ＧＲＥＥなどソーシャルゲームのサービス提供会社の競争も激化し、混乱期に入る。
ただ、ゲーム専用機にとって脅威になるのは間違いない。差別化を図るため、専用機でしかできないような重厚なゲームを強化するといった努力が必要になる。
これは、ソフト開発費の高騰要因になる可能性がある。一方でｍｉｘｉ向けに人気ソフト「サンシャイン牧場」を供給している「レクー」など中国メーカーの参入も増えるなど、専用機向けの事業は厳しさが見込まれる。
家庭充電型ハイブリッド車、ホンダが13年メド発売
トヨタは12年に、開発競争が加速
ホンダは2013年をめどにプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）を発売する。ハイブリッド車（ＨＶ）の米国生産の検討にも入った。トヨタ自動車はＰＨＶとＥＶを12年から量産する方針を打ち出している。環境技術で世界をリードする国内大手２社が、ＨＶに続く次世代自動車を相次ぎ投入することで、環境対応車の開発競争が加速し、市場拡大にも弾みがつきそうだ。
ホンダはＰＨＶとＥＶに関連する技術の確立と商品化を「３年以内」とする方針を固めた。伊東孝紳社長が20日に記者会見を開き、ＰＨＶ、ＥＶなど次世代自動車の投入計画を正式に表明する。
ＰＨＶには高性能のリチウムイオン電池を搭載し、家庭のコンセントでも充電できる。従来のＨＶが減速時に発電して蓄えた電気を、発進・加速時などにあくまでエンジンの補助として使うのに対し、ＰＨＶは短距離なら電動モーターだけで走行が可能。燃費はトヨタのＨＶ「プリウス」のガソリン１リットルあたり38キロメートルをさらに上回る見通しで、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量も減らせる。
ホンダは燃費を同60キロメートル以上とし、年間数万台規模で販売することをめざす。ＨＶに続く次世代自動車の本命と位置付け、日米など主力市場への先行投入を検討する。トヨタが12年に量産するＰＨＶはプリウスをベースに開発し、燃費は57キロメートルにする計画だ。
販売専用ソフトをレンタル転用 ＣＣＣ、旧作洋画で
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は廃盤になったり、販売専用だったために貸し出せなかったりした旧作洋画ソフトをレンタル用に転用する。まず1960～90年代の洋画から22作を選び、23日から同社が展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の全国約1400店で貸し出す。シニア層などの需要を開拓し、映画ソフトレンタルの活性化につなげる。
販売専用だった英国映画「ジャガーノート」など認知度が低くても映画ファンの間で評価が高い作品をレンタルすれば需要が見込めると判断。メーカーの協力を得て、廃盤作品の再製作も含め、年内にタイトル数を200に増やす方針。料金は旧作映画と同じ設定（１週間で300円前後）とする。一部作品を対象に顧客が満足できなかった場合、返却時に料金を返金する制度も設ける。
新サービスで2011年３月期に90億円の売上高をめざす。ツタヤの10年３月期の映像レンタル事業の売上高は前の期に比べて4.3％減った。映像レンタル事業のてこ入れが急務となっている。
資源大手統合、試される公取 日本、世界に先駆け「ノー」可能性も
世界の資源大手２社の事業統合に対し、その是非を審査中の公正取引委員会が、世界の独占禁止当局に先駆けて「ノー」を突きつける可能性が高まってきた。大手２社は、日本にとって鉄鉱石輸入の６割近くを占め、計画通りに事業統合が実現すれば需給が大手資源の思い通りにされかねないなど影響が大きい。世界の独禁行政で日本の発言力拡大を求める声が高まる中、日本が先行判断に踏み切れるか試される。
統合を検討しているのは、鉄鉱石世界２位のリオ・ティントと３位のＢＨＰビリトンの鉄鉱石生産事業だ。両社は、オーストラリア西部での鉄鉱石生産事業を年内に統合し新会社を設立する計画だ。豪州西部で両者の鉄鉱石生産のほぼ９割を占めるなど、資源供給に大きな影響を与えるとみられ、日本をはじめ世界の独禁当局が審査を続けている。
これについて日本の公取は先週末、本格的な審査である２次審査入りを決めた。２次審査は、そのままでは独禁法に抵触する可能性が高い場合など慎重に審査をする必要性が高いときに踏み切る。
公取は今後、両社から判断に必要な資料の提出を受け、それから９０日以内に判断する。資料提供や審査が順調に進めば、１０月中旬にも判断の期限が来る。
一方、審査中の欧州連合（ＥＵ）当局とドイツの当局は１０月末に審査結果を公表する方向で、韓国や豪州などの当局はＥＵの判断待ちの姿勢とみられる。このため日本が先行する可能性は高い。
独禁法適用の適否を客観的に判断するという立場上、公取自身は先行判断に対する意欲を表向きには示していない。しかし関係者によると、資源２社に資料提出で時間稼ぎをさせないよう、強い姿勢で取り組んでいるという。
２社は２年前にも買収計画を発表し、このときはＥＵ当局がＢＨＰに一部事業売却を求め、破談になった。鉄鋼メーカーなどは破談の結果には胸をなで下ろしたが、大きな影響を受ける日本が主導できなかったことに、世界での発言力低下を懸念する声が高まっていた。
それでも日銀は動かない？
「金融緩和や景気後退をそれなりに織り込んだ水準になりつつある」。大和証券キャピタル・マーケッツの尾野功一シニアストラテジストは最近の債券相場を眺め、こう語る。近い将来の金融緩和を織り込んでいない限り、説明できないような金利体系になってきたというわけだ。
米景気指標の悪化から先行きの不透明感が高まった16日の債券市場。新発10年物国債の流通利回りは一時1.065％まで低下し、１日につけた1.055％に接近。2003年８月以来の１％台割れが再び視野に入ってきた。
２年債利回りは0.13～0.15％台と政策金利の0.1％に近づき、すでに下げ余地はあまりない。まず５年債利回りが、すでに下限に近い２年債にさや寄せする形で下がり、10年債利回りがやや遅れて追随する構図だ。時を追うごとに金利の低下圧力が年限の長い債券に及ぶ、利回り曲線の平たん化（ブル・フラットニング）。景気の腰折れや金融緩和を織り込む典型的な現象だ。
各年限の利回りを政策金利に対するスプレッド（上乗せ幅）の形で示すと、興味深いことがわかる。10年債スプレッドから２年債スプレッドを差し引いた10－２年債の格差は、16日現在、0.95％。４月７日の1.25％を直近のピークにじりじり縮小しつつある。2002年以降、10－２年債の格差が最も小さかったのが、03年６月の0.4％。当時は景気回復期の２年目だったが、金融システム問題などを背景に市場の景況感が悪化し、債券相場が過熱した時期に当たる。日銀の金融政策は量的緩和政策の拡大過程にあった。
現在の２年債のスプレッドは0.035％で、03年６月と同じ水準だ。５年債スプレッドも現在が0.245％なのに対し、03年６月が0.16％で、それなりに近い。一方、10年債スプレッドは現在が0.985％なのに対し、03年６月当時が0.435％。両者にはかなり差がある。
つまり03年当時と比べると、現在の５年債の利回りは低下余地が乏しくなってきた一方で、10年債利回りにはなお大幅な下げ余地があるということだ。すでに５年債利回りはかなり景気後退や金融緩和を織り込んでいるということを示す。市場に弱気のムードが続けば、10年債にも金利低下圧力が及びやすい情勢だ。
日銀はどうみているのか。「世界経済がどこまで減速するのか、市場は気迷いを続けている」。ある幹部はこう語る。気迷いの過程では、いったんは景気の後退を織り込むような場面もあるという見方だ。日銀は15日の景気見通しで示したように、緩やかな回復が続くというシナリオを崩していない。単に債券市場に追加緩和を催促されただけでは、追加緩和に動くつもりはないようだ。
外為市場では円高が進み、16日の海外市場では約７カ月半ぶりの高値をつけた。実効レートでみると、臨時の金融政策決定会合で追加緩和策を決めた昨年12月ごろの水準を超えてきた。最近では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和が織り込まれつつあり、日銀の金融政策が現状維持なら、思わぬ円高を招く恐れもゼロではない。それでも、いまのところは「当時とは企業収益の強さが違う。企業マインドの下振れは起きていない」として平静を保っている。
「我々が正しいとすれば、市場が間違っているということ」。日銀はこう割り切っているようだ。景気の拡大が続き、日銀と市場との「勝負」に勝つのか。秋にかけて景気の減速懸念が強まり、市場に負けるのか。それとも政治情勢が不透明ななかで勝負がつく前に、急激な円高など「市場の暴力」で動かざるを得ない事態に陥るのか。03年は景気回復が続き、夏以降、債券相場は急落（長期金利は急上昇）したのだが……。
【産経主張】米金融規制法 景気冷やさぬ慎重運用を
米国の金融規制改革法案が上院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する。一昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻（はたん）に伴う世界金融危機を教訓に、再発を防ぐための金融規制が大幅に強化される。
高額の報酬目当てにリスクの高い取引に手を出し、危機を招いた金融業界に一定のたがをはめることには異論がない。「大きすぎてつぶせない」との理由から、税金で金融機関を救うような事態は二度と起こさないとの決意表明が、今回の法案の趣旨ともいえるからだ。
しかし、米国の金融機関の不良債権処理は遅れており、景気の足取りもまだ不確かだ。規制が行き過ぎて、米経済を萎縮（いしゅく）させるようなことになれば、世界経済にも影響を及ぼしかねない。
法案は今年１１月の米議会中間選挙を控え、金融機関に対する厳しい世論を多分に意識しているとされる。今後の具体的な法律の運用にあたっては、「角を矯めて牛を殺す」結果にならぬよう、慎重な対応を求めたい。
法案には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるノンバンクを含む大手金融機関の監督強化や、金融システムを監視する協議会の新設、経営難に陥った大手銀行を税金で救済せずに破綻処理する制度の整備などが盛り込まれた。銀行自らの投機的取引やヘッジファンドなどへの投資を制限し、自己資本規制も強化する。
米国は１９３３年、世界恐慌を教訓に、銀行と証券の業務を明確に分離するグラス・スティーガル法を定めた。しかし、その後、欧州の金融機関との競争条件を同じにする狙いもあって同法を撤廃、大胆に規制緩和を進めた。今回の措置は、その金融自由化路線を再び抜本的に転換するものだ。
今後の課題は、日本や欧州など各国で異なる金融規制の整合性をいかに図っていくかだ。投機資金は規制の緩い国や規制の抜け穴を狙って動く。各国がバラバラに新たな金融規制を打ち出すことは、世界の金融システムを不安定化しかねない。
「リーマン・ショック」の再発防止は各国共通の目標だ。主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などで金融規制の国際協調に向けた議論が積み重ねられている。新たな規制が国内の金融機関にとって不利にならぬよう、日本も国際ルールづくりで積極的に声を上げていく必要がある。
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州通信機器大手のノキア・シーメンス・ネットワークス（フィンランド）は19日、米モトローラから携帯電話の通信規格「ＣＤＭＡ」などの無線インフラ事業を12億ドル（約1040億円）で買収することで合意したと発表した。両社はともに競争激化で業績が低迷。ノキア・シーメンスは米国や日本で普及するＣＤＭＡ向け基地局事業を強化し、モトローラは次世代の無線機器事業に集中することで経営再建を急ぐ。
ノキア・シーメンスは通信規格「ＧＳＭ」向けの通信インフラ事業が主力で、ＣＤＭＡは手薄だった。ＣＤＭＡとＧＳＭの双方を含むモトローラの無線インフラ事業の大半の資産を現金で買収するという。年内には買収作業を終える見通し。モトローラの従業員7500人や米国、中国、インドの研究開発拠点もノキア・シーメンスに移る。
買収によってＣＤＭＡ向け携帯電話を手掛けるＫＤＤＩや中国通信大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）、米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスなどとの関係を強化。競合するエリクソン（スウェーデン）などに対抗する。
一方モトローラは会社を携帯・家庭用機器事業と業務用機器・サービス事業に２分割するなど、構造改革を進めている。今回は「ｉＤＥＮ」と呼ぶ次世代無線機器事業を手元に残し、携帯機器事業をてこ入れする考えだ。
交流ゲームが市場「攻略」 無料で躍進、新たな収益源に
携帯電話を使って気軽に、参加者同士が交流しながら遊べる「ソーシャルゲーム」が、ゲーム市場で存在感を高めている。ゲームをあまりやらない「ライトユーザー」も引きつけ、市場規模は２０１１年度に１０００億円の大台を突破する見通しだ。大手ソフトメーカーもソフト投入を積極化。任天堂の「Ｗｉｉ」など専用ゲーム機にソフトが一極集中してきた従来のゲーム市場に構造変化をもたらしている。
「豊富な種類のゲームが提供され、利用者数と課金額ともに順調に拡大している」
携帯電話端末向けＳＮＳを運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の南場智子社長は事業の好調さをアピールする。ＤｅＮＡは、ソーシャルゲームサービス「モバゲータウン」を運営し、会員数は６月末で１９９３万人と右肩上がりで増加した。
ソーシャルゲームは、主に携帯電話を使って遊ぶことができるオンラインゲームで、会員同士で対戦や共同作業をする交流機能を持つのが特徴だ。利用料金は基本的に無料で、サービス事業者は広告収入と、ゲーム内で使用するアイテムなどユーザー課金が収益の柱だ。
ソーシャルゲームの伸びは著しく、市場調査会社の矢野経済研究所によると、国内市場規模は０９年度は前年比８．５倍増の３３８億円と急増。１１年度には１１７１億円に拡大する見込みだ。
モバゲータウンに加え、ミクシィが展開する「ｍｉｘｉ」、グリーが展開する「ＧＲＥＥ」の３社のサービスが会員数２０００万人前後でしのぎを削る。
各社が成長の起爆剤と位置づけるのが大手ゲームソフト会社のソフト。ソーシャルゲームは自社開発のソフトが中心だったが、ｍｉｘｉが昨年８月に初めて外部メーカーによるソフト投入を可能とし、モバゲータウンも今年１月、ＧＲＥＥも６月に追随した。ＤｅＮＡの南場社長は「新たなゲームが新たな利用者を呼んだ」と指摘する。
ソフト会社側もソーシャルゲームに大きな期待を寄せる。
◇
■携帯が強み 専用機ビジネス揺らす
セガは６月２９日にＧＲＥＥ向けに２作品の配信を開始。セガの鶴見尚也常務は「ソーシャルゲームは急速に伸びており、見過ごせない市場」と述べ、配信を本格化させる。カプコンやバンダイナムコゲームスもソフト投入を積極化。「家庭用ゲーム市場が落ち込む中で、収益を補う」（大手）考えだ。
一方で、ソーシャルゲームの隆盛は既存の専用ゲーム機ビジネスを揺さぶる。専用ゲーム機首位の任天堂の岩田聡社長は、「ソーシャルゲームに飲み込まれることはない」と一蹴（いっしゅう）するが、「消費者の限られた時間を奪い合うことは間違いない」（野村総合研究所の山崎秀夫シニア研究員）との見方は強く、今後、ユーザーの奪い合いになるのは間違いない。
■顧客維持へ 新機能不可欠
ソーシャルゲームは交流機能が利用者を引きつけており米国でも人気となっている。特に携帯電話のネットワーク機能との親和性が高く、携帯電話向けゲームは大半がソーシャルゲームに置き換わるとみている。
ただ、ソーシャルゲームは内容がシンプルなので、新しい機能を付加するといった工夫をしないと２年くらいで消費者が飽きてくるという課題もある。また、ＧＲＥＥなどソーシャルゲームのサービス提供会社の競争も激化し、混乱期に入る。
ただ、ゲーム専用機にとって脅威になるのは間違いない。差別化を図るため、専用機でしかできないような重厚なゲームを強化するといった努力が必要になる。
これは、ソフト開発費の高騰要因になる可能性がある。一方でｍｉｘｉ向けに人気ソフト「サンシャイン牧場」を供給している「レクー」など中国メーカーの参入も増えるなど、専用機向けの事業は厳しさが見込まれる。
家庭充電型ハイブリッド車、ホンダが13年メド発売
トヨタは12年に、開発競争が加速
ホンダは2013年をめどにプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）を発売する。ハイブリッド車（ＨＶ）の米国生産の検討にも入った。トヨタ自動車はＰＨＶとＥＶを12年から量産する方針を打ち出している。環境技術で世界をリードする国内大手２社が、ＨＶに続く次世代自動車を相次ぎ投入することで、環境対応車の開発競争が加速し、市場拡大にも弾みがつきそうだ。
ホンダはＰＨＶとＥＶに関連する技術の確立と商品化を「３年以内」とする方針を固めた。伊東孝紳社長が20日に記者会見を開き、ＰＨＶ、ＥＶなど次世代自動車の投入計画を正式に表明する。
ＰＨＶには高性能のリチウムイオン電池を搭載し、家庭のコンセントでも充電できる。従来のＨＶが減速時に発電して蓄えた電気を、発進・加速時などにあくまでエンジンの補助として使うのに対し、ＰＨＶは短距離なら電動モーターだけで走行が可能。燃費はトヨタのＨＶ「プリウス」のガソリン１リットルあたり38キロメートルをさらに上回る見通しで、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量も減らせる。
ホンダは燃費を同60キロメートル以上とし、年間数万台規模で販売することをめざす。ＨＶに続く次世代自動車の本命と位置付け、日米など主力市場への先行投入を検討する。トヨタが12年に量産するＰＨＶはプリウスをベースに開発し、燃費は57キロメートルにする計画だ。
販売専用ソフトをレンタル転用 ＣＣＣ、旧作洋画で
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は廃盤になったり、販売専用だったために貸し出せなかったりした旧作洋画ソフトをレンタル用に転用する。まず1960～90年代の洋画から22作を選び、23日から同社が展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の全国約1400店で貸し出す。シニア層などの需要を開拓し、映画ソフトレンタルの活性化につなげる。
販売専用だった英国映画「ジャガーノート」など認知度が低くても映画ファンの間で評価が高い作品をレンタルすれば需要が見込めると判断。メーカーの協力を得て、廃盤作品の再製作も含め、年内にタイトル数を200に増やす方針。料金は旧作映画と同じ設定（１週間で300円前後）とする。一部作品を対象に顧客が満足できなかった場合、返却時に料金を返金する制度も設ける。
新サービスで2011年３月期に90億円の売上高をめざす。ツタヤの10年３月期の映像レンタル事業の売上高は前の期に比べて4.3％減った。映像レンタル事業のてこ入れが急務となっている。
資源大手統合、試される公取 日本、世界に先駆け「ノー」可能性も
世界の資源大手２社の事業統合に対し、その是非を審査中の公正取引委員会が、世界の独占禁止当局に先駆けて「ノー」を突きつける可能性が高まってきた。大手２社は、日本にとって鉄鉱石輸入の６割近くを占め、計画通りに事業統合が実現すれば需給が大手資源の思い通りにされかねないなど影響が大きい。世界の独禁行政で日本の発言力拡大を求める声が高まる中、日本が先行判断に踏み切れるか試される。
統合を検討しているのは、鉄鉱石世界２位のリオ・ティントと３位のＢＨＰビリトンの鉄鉱石生産事業だ。両社は、オーストラリア西部での鉄鉱石生産事業を年内に統合し新会社を設立する計画だ。豪州西部で両者の鉄鉱石生産のほぼ９割を占めるなど、資源供給に大きな影響を与えるとみられ、日本をはじめ世界の独禁当局が審査を続けている。
これについて日本の公取は先週末、本格的な審査である２次審査入りを決めた。２次審査は、そのままでは独禁法に抵触する可能性が高い場合など慎重に審査をする必要性が高いときに踏み切る。
公取は今後、両社から判断に必要な資料の提出を受け、それから９０日以内に判断する。資料提供や審査が順調に進めば、１０月中旬にも判断の期限が来る。
一方、審査中の欧州連合（ＥＵ）当局とドイツの当局は１０月末に審査結果を公表する方向で、韓国や豪州などの当局はＥＵの判断待ちの姿勢とみられる。このため日本が先行する可能性は高い。
独禁法適用の適否を客観的に判断するという立場上、公取自身は先行判断に対する意欲を表向きには示していない。しかし関係者によると、資源２社に資料提出で時間稼ぎをさせないよう、強い姿勢で取り組んでいるという。
２社は２年前にも買収計画を発表し、このときはＥＵ当局がＢＨＰに一部事業売却を求め、破談になった。鉄鋼メーカーなどは破談の結果には胸をなで下ろしたが、大きな影響を受ける日本が主導できなかったことに、世界での発言力低下を懸念する声が高まっていた。
それでも日銀は動かない？
「金融緩和や景気後退をそれなりに織り込んだ水準になりつつある」。大和証券キャピタル・マーケッツの尾野功一シニアストラテジストは最近の債券相場を眺め、こう語る。近い将来の金融緩和を織り込んでいない限り、説明できないような金利体系になってきたというわけだ。
米景気指標の悪化から先行きの不透明感が高まった16日の債券市場。新発10年物国債の流通利回りは一時1.065％まで低下し、１日につけた1.055％に接近。2003年８月以来の１％台割れが再び視野に入ってきた。
２年債利回りは0.13～0.15％台と政策金利の0.1％に近づき、すでに下げ余地はあまりない。まず５年債利回りが、すでに下限に近い２年債にさや寄せする形で下がり、10年債利回りがやや遅れて追随する構図だ。時を追うごとに金利の低下圧力が年限の長い債券に及ぶ、利回り曲線の平たん化（ブル・フラットニング）。景気の腰折れや金融緩和を織り込む典型的な現象だ。
各年限の利回りを政策金利に対するスプレッド（上乗せ幅）の形で示すと、興味深いことがわかる。10年債スプレッドから２年債スプレッドを差し引いた10－２年債の格差は、16日現在、0.95％。４月７日の1.25％を直近のピークにじりじり縮小しつつある。2002年以降、10－２年債の格差が最も小さかったのが、03年６月の0.4％。当時は景気回復期の２年目だったが、金融システム問題などを背景に市場の景況感が悪化し、債券相場が過熱した時期に当たる。日銀の金融政策は量的緩和政策の拡大過程にあった。
現在の２年債のスプレッドは0.035％で、03年６月と同じ水準だ。５年債スプレッドも現在が0.245％なのに対し、03年６月が0.16％で、それなりに近い。一方、10年債スプレッドは現在が0.985％なのに対し、03年６月当時が0.435％。両者にはかなり差がある。
つまり03年当時と比べると、現在の５年債の利回りは低下余地が乏しくなってきた一方で、10年債利回りにはなお大幅な下げ余地があるということだ。すでに５年債利回りはかなり景気後退や金融緩和を織り込んでいるということを示す。市場に弱気のムードが続けば、10年債にも金利低下圧力が及びやすい情勢だ。
日銀はどうみているのか。「世界経済がどこまで減速するのか、市場は気迷いを続けている」。ある幹部はこう語る。気迷いの過程では、いったんは景気の後退を織り込むような場面もあるという見方だ。日銀は15日の景気見通しで示したように、緩やかな回復が続くというシナリオを崩していない。単に債券市場に追加緩和を催促されただけでは、追加緩和に動くつもりはないようだ。
外為市場では円高が進み、16日の海外市場では約７カ月半ぶりの高値をつけた。実効レートでみると、臨時の金融政策決定会合で追加緩和策を決めた昨年12月ごろの水準を超えてきた。最近では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和が織り込まれつつあり、日銀の金融政策が現状維持なら、思わぬ円高を招く恐れもゼロではない。それでも、いまのところは「当時とは企業収益の強さが違う。企業マインドの下振れは起きていない」として平静を保っている。
「我々が正しいとすれば、市場が間違っているということ」。日銀はこう割り切っているようだ。景気の拡大が続き、日銀と市場との「勝負」に勝つのか。秋にかけて景気の減速懸念が強まり、市場に負けるのか。それとも政治情勢が不透明ななかで勝負がつく前に、急激な円高など「市場の暴力」で動かざるを得ない事態に陥るのか。03年は景気回復が続き、夏以降、債券相場は急落（長期金利は急上昇）したのだが……。
【産経主張】米金融規制法 景気冷やさぬ慎重運用を
米国の金融規制改革法案が上院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する。一昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻（はたん）に伴う世界金融危機を教訓に、再発を防ぐための金融規制が大幅に強化される。
高額の報酬目当てにリスクの高い取引に手を出し、危機を招いた金融業界に一定のたがをはめることには異論がない。「大きすぎてつぶせない」との理由から、税金で金融機関を救うような事態は二度と起こさないとの決意表明が、今回の法案の趣旨ともいえるからだ。
しかし、米国の金融機関の不良債権処理は遅れており、景気の足取りもまだ不確かだ。規制が行き過ぎて、米経済を萎縮（いしゅく）させるようなことになれば、世界経済にも影響を及ぼしかねない。
法案は今年１１月の米議会中間選挙を控え、金融機関に対する厳しい世論を多分に意識しているとされる。今後の具体的な法律の運用にあたっては、「角を矯めて牛を殺す」結果にならぬよう、慎重な対応を求めたい。
法案には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるノンバンクを含む大手金融機関の監督強化や、金融システムを監視する協議会の新設、経営難に陥った大手銀行を税金で救済せずに破綻処理する制度の整備などが盛り込まれた。銀行自らの投機的取引やヘッジファンドなどへの投資を制限し、自己資本規制も強化する。
米国は１９３３年、世界恐慌を教訓に、銀行と証券の業務を明確に分離するグラス・スティーガル法を定めた。しかし、その後、欧州の金融機関との競争条件を同じにする狙いもあって同法を撤廃、大胆に規制緩和を進めた。今回の措置は、その金融自由化路線を再び抜本的に転換するものだ。
今後の課題は、日本や欧州など各国で異なる金融規制の整合性をいかに図っていくかだ。投機資金は規制の緩い国や規制の抜け穴を狙って動く。各国がバラバラに新たな金融規制を打ち出すことは、世界の金融システムを不安定化しかねない。
「リーマン・ショック」の再発防止は各国共通の目標だ。主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などで金融規制の国際協調に向けた議論が積み重ねられている。新たな規制が国内の金融機関にとって不利にならぬよう、日本も国際ルールづくりで積極的に声を上げていく必要がある。
