(Д)゜゜!!新聞

アップル快走、いつまで
受信トラブル・独禁当局も注視、新製品も強気の予告
 米アップルの業績が好調だ。20日発表した4~6月期決算は売上高が前年同期比61%増の157億ドル(1兆3700億円)、純利益は78%増の32億5300万ドル(約2850億円)となった。高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」や4月発売の多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」がヒット。新型「iPhone4」の受信トラブルにもかかわらず、今のところ快走が続いている。
 製品別にみると単価の高いパソコン「マック」も好調。地域別でも中国などアジア太平洋の売り上げが2.6倍。欧州は66%、日本も63%それぞれ増えた。
 時価総額でIT(情報技術)業界の盟主マイクロソフトを上回り、風当たりも強くなってきた。生産を委託する中国の工場では自殺とみられる従業員の転落が相次ぎ、iPhone4の試作品流出問題では秘密主義的な対応で批判を浴びた。
 iPhone4の受信トラブルでは、16日に記者会見したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が「業界共通の問題」と発言。リサーチ・イン・モーション(カナダ)やノキア(フィンランド)など競合他社が「自社の問題に巻き込むな」と猛反発した。
 独禁当局の目も厳しい。米連邦取引委員会(FTC)はアップルが7月から始めた携帯ネット広告事業や、他を圧倒する音楽配信事業に関心を寄せ、競争を阻害していないか目を光らせる。
アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)
 ジョブズCEOは20日の声明で「年内にさらに驚くような新製品を出す」と宣言した。複数の「新製品」というが、情報を厳しく管理するだけに、ほとんど何も漏れてこない。業界関係者の間では、多機能の携帯プレーヤー「iPodタッチ」やインターネット経由で動画を配信する「アップルTV」の刷新、「マック」の新製品などのうわさが絶えない。



Twitter、自前のデータセンター稼働へ 信頼性向上を目指す
 Twitterは7月21日、年内に自社専用のデータセンターを稼働させる計画を明らかにした。
 新しいデータセンターはソルトレークシティに作られる。専用データセンターを持つことで、急速に増え続けるトラフィックに対応するためのキャパシティを増やし、ネットワークやシステムの構成を完全にコントロールできるようになり、インフラを迅速に、柔軟に調整できると同社は述べている。
 Twitterは現在NTT Americaのデータセンターを利用している。今後もNTT Americaとの協力を続けながら、24カ月以内にさらに自前のデータセンターを増やす計画だ。
 Twitterは信頼性向上のために長期的な取り組みを進めている。同社初の専用データセンターは、複数のデータセンターによって信頼性とキャパシティを高めることを念頭に置いて設計されているという。



ネットゲーム2.4万時間の実績放棄に妙な感動
 ネットゲームに没頭し、実生活をおろそかにする「ネトゲ廃人」と呼ばれるハードコアなゲーマーが少なからず存在する昨今。そんななか5年間ものネトゲ廃人生活を捨て去った人物がゲーム情報のブログメディア「Kotaku Japan」に取り上げられ、ちょっとした注目が集まっている。
 その人物とは『World of Warcraft』というゲームに2万4000時間も費やした34歳アメリカ人の、ハンドルネーム・haiksterbnhさん。ざっと計算して1日13時間のプレイを5年間も続けたhaiksterbnhさんは、ある日ふと「現実世界に友達が1人もいない」ということに気がついてしまい、ゲームの世界のすべてを捨て去ることを決意。ゲーム内で獲得したアイテムをほかのユーザーに無償で譲り、自分が育てたキャラクターを削除する様子を動画にしてYouTubeにアップしたのだ。
この動画を観た日本のネット住民たちは、
「この気づいたときの絶望ってすごいだろうな」
「5年の歳月を2chで過ごした俺よりは有意義な時間だったんじゃないかと思う」
「30代ならまだやり直せる」
「辞める理由が生活の為ではなくて友達がいないからって所に余裕を感じる」
などと反応。ネトゲ廃人ぶりに驚く意見もあったが、どことなくドライな意見が多かったようだ。一方、YouTubeのコメント欄に寄せられた英語のコメントはというと、
「よくやった!」
「おめでとう。これからあなたの本当の人生が始まります」
「おめでとう、実生活よこんにちは」
「新しい自分をぜひとも楽しんで」
「やったね! いつか現実世界で会いたいね!」
と励ましのコメントにあふれており、妙な感動に満ち満ちたその様子は、さながら『新世紀エヴァンゲリオン』のテレビシリーズ最終回のよう。ネトゲ廃人に対する、日本と海外のネット住民の反応の違いが如実に現れる結果となった。



エルピーダ、米社のメモリー生産受託 複合型製品を拡充
 半導体大手のエルピーダメモリは22日、米半導体のスパンションから記憶用半導体のNAND型フラッシュメモリーの生産受託で合意したと発表した。スパンションが技術資産を供与してエルピーダが2011年から広島工場で生産する。エルピーダはNAND型と自社のDRAMを組み合わせた複合型製品を拡充し、メモリーの競争力を高める。
 今年春、エルピーダは再建中のスパンションから半導体の技術者約50人を引き継ぎ、NAND型フラッシュメモリーを共同研究してきた。
 両社が開発したNAND型は、スパンションが知的財産を持つ特殊な大容量化技術を活用した。試作品開発にメドが付いたため、生産提携に移行する。生産量などは今後詰めるが、携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどでの需要を見込む。
 エルピーダの広島工場のラインの一部を改造してNAND型を生産する。将来は同工場で小容量データの保持に向くNOR型とよばれるメモリー生産も視野に入れる。
 エルピーダは今回の提携でNAND型とDRAMなど種類の異なる複数の半導体を生産して一貫供給する体制を整える。
 スパンションはリーマン・ショックによる市況悪化で業績不振に陥り09年3月に経営破綻。リストラを進め10年5月に米連邦破産法11条(チャプター11)適用から除外された。余分な工場を持たないファブレス経営にかじを切り、提携を機に固定費を一段と抑制する。



携帯版FFの最新作「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」iモード&EZwebで配信決定
 スクウェア・エニックスは、同社が提供するiモード/EZweb向け「ファイナルファンタジー」シリーズポータルサイト「ファイナルファンタジーモバイル」にて、「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」の配信を開始する。iモード版は2010年9月、EZweb版は今冬に配信の予定。
 「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」はケータイ向けに開発された「ファイナルファンタジー」シリーズの新作で、シリーズ原点ともいえる2Dのドット絵で描かれる美しいグラフィックのなかで、「光」と「闇」を巡るストーリーが展開される。 配信価格は、初回の「序章」は無料となっており、以降はシナリオ1本ごとに300~500ポイント(税込価格:315円~525円相当)が予定されている。



東芝、次世代原子炉実用化へ
10年代後半 小型、30年連続運転
 東芝は長期の連続運転が可能な次世代原子炉の実用化にメドをつけた。原子炉で発生した熱を伝えるための配管や専用ポンプの安全技術を確立したもので、いずれも「4S」と呼ぶ新型原子炉に不可欠な設備。東芝が米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏と共同開発する別の新型原子炉「TWR」にも活用できる。実証試験を実施し4Sを2010年代後半に実用化する。
 4Sは東芝独自の小型炉で、出力は1万~5万キロワット。熱を伝える冷却材に液体ナトリウムを使うことで原子炉が小さくなるほか、保守管理の負担を大幅に減らせ約30年の長期連続運転が可能になる。ただナトリウムは扱いが難しく、東芝は安全な電磁ポンプと伝熱管を開発した。



iPhone版Skypeがアップデート マルチタスクに対応
 Skypeは7月21日、マルチタスクに対応したiPhone向けSkypeアプリ新版をリリースした。App Storeから無料でダウンロードできる。
 このバージョン2.0.1はiOS 4で導入されたマルチタスク機能をサポートする。ほかのアプリを実行しながら、あるいはiPhoneをロックしているときでもSkypeコールを受信でき、Skypeで通話中でもメールを読むなどの作業ができる。このほか、iPhone 4のRetinaディスプレイに対応した。
 またSkypeは、一部キャリアが定額制データプランを廃止している動きなどを考慮して、3G回線経由のSkype通話に課金する計画を撤回した。当初は3G回線経由のSkype同士の通話を年内は無料で提供し、その後は月額料金を課す予定だった。



ファストリ、婦人服店部分撤退を発表 200店を転換・閉鎖
特別損失30億円を計上へ
 ファーストリテイリングは22日、婦人服専門店運営子会社、キャビンの事業を整理すると正式発表した。同じくファストリ子会社で高価格の婦人服や紳士服のブランド事業を展開するリンク・セオリー・ジャパンが9月1日に吸収合併。キャビン運営の「ザジ」などのブランドは来年初頭をメドに休止する。この事業整理に伴い、10年8月期連結決算で約30億円の特別損失を計上する。

 ファストリはキャビンの買収に約300億円を投じており、買収後に撤退する事業としては最大規模になる。

 キャビンは「ザジ」「アンラシーネ」などの店舗名で主にショッピングセンターに出店している。ファストリは婦人服強化を狙い、キャビンに06年に出資、07年に完全子会社化。買収時に約200億円だった年商の1000億円への拡大を目標に新型店開発などを進めてきた。

 だが業績は好転せず、店舗数や売上高は現在も買収時と同規模にとどまっているもよう。ファストリは事業を継続しても構想通りに成長させるのは難しいと判断。今後は人員や資金をユニクロのアジアなど海外出店加速に集中する。

 ファストリはキャビン以外にも04~05年に婦人服アパレル「ナショナルスタンダード」、靴専門店「ワンゾーン」などを相次いで買収したが収益を好転させられず、事実上撤退している。



2010年上半期スーパー売上高、 14年連続のマイナス
 日本チェーンストア協会が22日発表した2010年上期(1~6月)のスーパー売上高(店舗調整後)は前年同期比4.3%減の6兆488億円となり、14年連続のマイナスとなった。景気低迷を背景にした所得環境の悪化で、消費者の節約志向が強まった。
 年初は暖冬から冬物衣料や鍋物用の食材が低迷。春先も気温が低下し、春物衣料が苦戦するなど天候に悩まされた。エコポイント対象の薄型テレビなどが好調だったものの、前年を上回ることができなかった。
 一方、6月の売上高(同)は前年同月比1.2%減の1兆73億円だった。マイナスは19カ月連続となったものの、気温が高かったや店頭での販促効果が表れ、マイナス幅は、前月に比べ3.9ポイントも改善した。
 6月は気温が高く、婦人服を中心に衣料品の売り上げが好調で、前年同月期5.6%増と4年半ぶりにプラスに転じたほか、総菜も19カ月ぶりのプラスとなった。
 7月は前半が天候不良で低迷したものの、後半以降、好天に恵まれてからは売れ行きも回復しているという。ただ、「前半の低迷を取り戻すのが精一杯」(同協会)としており、7月もマイナスとなる可能性が出ている。



6月の薄型テレビ出荷急増 前年同月比47・9%増 
 電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した6月の国内薄型テレビ出荷台数は、前年同月比47・9%増の162万2000台だった。省エネ家電の普及を促進するエコポイント制度が始まった昨年5月以降、2ケタの高い伸び率を維持している。
 サイズ別では29型以下が同57・4%増の51万台。30~36型が54・6%増の57万4000台、37型以上が34・1%増の53万8000台となった。
 次世代DVDのブルーレイ・ディスク(BD)の録画再生機も堅調な伸びを見せており、国内出荷台数は同32・9%増の30万3000台だった。



損保3社が自動車保険料を値上げへ 収入減少に対応
 日本興亜損害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社は22日、年内に自動車保険の保険料を引き上げることを明らかにした。昨年7月に、自動車保険の保険料の目安である参考純率が引き上げられたのを受けて実施する。
 日本興亜は今年12月、自動車保険料を平均1・4%引き上げる。あいおいとニッセイ同和は、10月の合併時に発売する新商品で保険料を統一する。既存商品との比較で、あいおいは1%弱、ニッセイ同和は2%弱の引き上げになる。
 損害保険料率算出機構は各社の損害率などのデータを元に、保険会社の収支がバランスさせることができる保険料の参考値を参考純率として提示している。
 交通事故件数は減っているが、若年層の車離れや小型車の増加、事故を起こさない加入者の保険料を引き下げる等級制度などで、保険料収入は減少傾向にある。このため、保険会社の経営の持続可能性を考慮し、参考純率は引き上げられる傾向にあるという。
 東京海上日動火災保険は7月から、保険料を実質1%引き上げ済み。三井住友海上火災保険も、10月の新商品発売に合わせて保険料を平均1%引き上げる。損害保険ジャパンも、来春の引き上げを検討している。



ピザ「ナポリの窯」、iPad常設の新型店展開 23日に都内で1号店
 ピザの宅配チェーン「ナポリの窯」を展開するストロベリーコーンズ(東京都港区)は22日、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」を常設した新型店舗を、年内に10店程度出店する方針を明らかにした。iPadを新たな集客の目玉に、競合する外食チェーンとの差別化を図る。
 新型店のブランド名は「e-pizzeria(イーピッツェリア)ナポリの窯」。東京都文京区に1号店「文京店」を出店する。年内に「ナポリの窯」の既存店のリニューアルも含め、10店程度出す計画だ。
 同社は、新型店を出店する狙いを「テイクアウト(持ち帰り)やイートイン(店内飲食)の来店客に注文をお待ちいただく間、話題のiPadに触れてもらい、宅配にはない魅力を感じてほしい」と説明している。
 23日に開店する1号店は、店内にイートイン(店内飲食)スペースを設け、iPadを3台配備する。来店客は自由にiPadを楽しめる。店内のiPadには電子雑誌や、お得なクーポン券がもらえる同社限定のゲームといったコンテンツ(情報の内容)が入っている。
 このほか、新型店では無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」の通信環境も整備し、スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」などの対応機器があれば、店内でインターネットが利用できる。
 同社はピザ宅配チェーン大手。「ナポリの窯」を国内で107店展開している。



個人レベルでの参加を促進する組織「Symbian DevCo」発足
 Symbian Foundationは、個人レベルでSymbian Foundationへ参加できるようにする非営利団体「Symbian Developer Cooperative(Symbian DevCo)」が発足、Symbian Foundationへ参画したと発表した。
 Symbian DevCoは、法人ではなく個人単位で参加できる非営利団体。Symbianプラットフォームの管理に対して、個人の発言権を高める目的で設立された。無料で参加でき、Symbian Foundationに加盟している他のメンバー企業の社員と同じ権利や恩恵が利用できるという。参加する個人は、アソシエートと呼ばれる。内部投票により重要視する課題を選び、Symbianのコミュニティへ影響を与えられる。
 設立ボードメンバーからは「本当の意味での開発者たちの声がSymbianプラットフォームの変革に影響を与えられるようになる」「自分のアイデアが世界中で何百万台も出荷されるデバイスのプラットフォームに反映され、進化するのを目にできることは他にない」といったコメントが寄せられている。




中国、2012年に不動産税を導入へ=地元紙
 [上海 22日 ロイター] 中国の毎日経済新聞は、中国政府が2012年に不動産税の課税を開始すると報じた。まず一部の都市で試験的に導入するという。
 財政省のセミナーに出席した関係筋の話として報じた。
 全国一斉に課税するのは難しいため、一部の都市で先行導入するという。
 先行導入する都市の名前は不明だが、上海市は先月、不動産税の導入計画を中央政府に提出している。
 中国政府は、不動産市場の過熱を抑制するため、規制の強化を進めている。



住民票取得も自宅PCで…自治体クラウド化
 総務省が全国自治体に対し、インターネットを通じてデータなどを管理する「クラウド・コンピューティング」の導入を本格化させることが22日、わかった。
 自治体は、自前のデータシステムを開発するコストを省ける。住民にとっては、行政手続きを自宅のパソコンでできるようになる。ハッキングなどからの安全性確保が重要となる。
 クラウド・コンピューティングは、ネット上のサーバーを雲(クラウド)に見立てたネットワークだ。各自治体は、データを自前のサーバーでなく、インターネットを通じて情報技術(IT)関連企業などが運営するサーバーに保存する。
 住民票や公共サービスに関するデータシステムをクラウド化すれば、全国の自治体が年間4000億円負担している情報システム関連費用を半減できるという。
 一般に自治体は、自前のサーバーを、外部から侵入されない専用回線で結んでいる。しかし、引っ越しに伴って住民票を他の自治体に移す際などでインターネットを経由する場合もある。予算不足で安全対策が不十分な古いパソコンを使い続けている自治体もあり、サーバー攻撃を受ける危険性が指摘されている。
 自治体がクラウド化すれば、住民の個人情報を外部のサーバーに「預け」、インターネット経由で取り出すため、ハッキングなどのリスクが高まる懸念もある。一方、情報システム投資の負担が減った分を、安全対策の強化に振り向けることも可能になる。
 総務省は有識者懇談会を設け、最新の暗号化技術などを検討する。総務省は検討結果を踏まえ、2011年度予算案に盛り込むなど早期の全国展開を目指す。



思いやり予算削減求める方針、米側と交渉
 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する日米両国の特別協定が来年3月末で期限切れとなることに伴い、政府は22日、同予算の削減を米側に求める方針を固めた。
 日米両政府は同日午後、新たな協定策定に向けた交渉を開始し、日本側は、光熱水費(2010年度249億円)を将来的に節減するため、米軍住宅への太陽光発電の導入など省エネ・環境対策を提案する見通しだ。
 米側も、太陽光発電の導入には前向きだ。
 交渉は、東京都新宿区市谷本村町の防衛省で2日間の日程で行われる。
 特別協定に基づく10年度の予算額は計約1412億円。今回は、民主党が野党時代に批判していた〈1〉米軍基地内のゴルフ場など娯楽性の高い職種を含む従業員給与〈2〉日本以外の国は負担していないとされる光熱水費――の削減などが焦点となる。行政刷新会議も昨年の「事業仕分け」で思いやり予算の見直しを求めた。



FRB議長「米経済、異例なほど不透明」
 【ワシントン=岡田章裕】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は21日、上院銀行住宅都市委員会で金融政策に関する半期に1度の報告を行った。
 バーナンキ議長は、米景気認識について「注意深く経済や金融の状況を見極めているが、米経済の見通しは異例なほど不透明だ」と厳しい見方を示した。事実上のゼロ金利政策を長期間継続する考えを改めて強調した上で、景気回復の動きが失速すれば、「一段の政策対応を取る用意がある」と述べ、追加緩和策も検討する考えを示した。
 バーナンキ議長は、「緩やかな回復が続くというのが基本的な見方で、(二番底に陥るような)景気減速の可能性は高くない」と述べた。だが、高止まりする失業率による雇用不安を背景に、個人消費の回復が遅れていることや、欧州の信用不安が米経済に及ぼす悪影響など経済の下ぶれリスクに対する懸念を示した。
 追加緩和策の選択肢としては、〈1〉ゼロ金利政策を継続する期間についての表現の変更〈2〉銀行に対する準備預金の金利引き下げ〈3〉住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ再開――などを挙げた。ただ、「潜在的なコストや難点がある」とマイナス面も指摘し、慎重に検討する考えを示した。



日経平均5日続落、終値9220円…米株安などで
 22日の東京株式市場は、前日の米株安を受けて売りが優勢となり、日経平均株価(225種)の終値は、前日比57円95銭安の9220円88銭と5営業日連続で下落し、2日以来、約3週間ぶりの安値水準となった。
 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は3・87ポイント低い825・48。東証1部の出来高は約26億5800万株だった。
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“ジリ貧”の東芝携帯事業をあえて買収する富士通の狙い
 富士通、東芝は携帯電話事業を統合する方向で基本合意をした。目下のところ、7月29日に予定されている最終契約の締結に向けて、統合スキームの詳細を詰める交渉がヤマ場を迎えている。
 いまだ、不確定要素はあるものの、「第1段階では、東芝の携帯電話事業を分社して設立した新会社に対して、富士通が80%強を出資する」(交渉関係者)としており、富士通側の出資規模は20億~30億円で決着する見込みだ。
 最終的には、富士通が新会社を100%子会社化して本体へ吸収、既存の携帯電話事業と完全に統合させる案が有力である。
 富士通の携帯電話事業では、納入先の通信事業者(キャリア)をNTTドコモに限定し、らくらくホンシリーズを柱に安定収益を稼いでいる。2009年度の販売台数は518万台、ドコモの販売台数に占めるシェアは約3割で、首位を堅持している。
 一方の東芝はどうか。東芝が、KDDI、米クアルコムとともに参画しているau携帯電話専用のプラットフォーム(KCPプラス)の開発が遅れたことが響き、満足に新製品を投入できなかった。auの販売台数に占める東芝のシェアは1割程度。京セラやシャープなどの後塵を拝して5位の座に甘んじている。ドコモ、ソフトバンクにも納入しているものの販売数量は微々たるもので、08年度、09年度における携帯電話事業は赤字に転落していた。
 そこで、東芝経営陣は、携帯電話事業の単独での生き残りを諦め、事業譲渡の意思を固めた。これまで、競合の電機メーカー数社に売却交渉を持ちかけては袖にされていた経緯がある。富士通との“婚約”は2年越しの成就だった。
 それでは、あえて富士通が“ジリ貧”事業を買収するのはなぜなのだろうか。
 大谷信雄・富士通執行役員常務は、東芝との協業メリットについて、「一つ目は、東芝が先行するスマートフォン分野で連携できること。二つ目は、親密先キャリアとしてauが加わることで、シェアアップを図れること。最後の三つ目は、海外展開において協力できること」の3点を挙げる。
 そして、これらの“欲しい要素”を取得できるという前提であるが、なによりも富士通の背中を押したのは、売却を急ぐ東芝から引き出した“有利な交渉条件”であっただろう。
 まず、買収金額が安い。携帯電話事業のキャッシュフロー1年分もあれば十分な規模だ。雇用面においても同様であり、東芝から新会社へ移籍するのは、前述したau専用プラットフォームの開発にかかわる要員360人のみで、それ以外の要員は東芝側が引き取る。しかも、富士通側が移籍者リストを綿密にチェックして欲しい人材のみが新会社へ移る予定だ。



米のSNSフェースブック、利用者5億人突破
 【シリコンバレー=岡田信行】SNS(交流サイト)最大手の米フェースブックは21日、利用者が全世界で5億人を超えたと発表した。2004年に大学生の交流サイトから始まったフェースブックは実名登録と実際の友人関係を基にした安心感や、ゲームなど利用できるソフトの充実度で世界的な人気を集め、先行するマイスペースなどを抜き去って創業6年で大台を突破した。
 創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が21日、自社ブログへの動画メッセージ付きの投稿で大台突破を明らかにした。
 匿名を好む日本のSNSとは異なり、フェースブックは実名や実際の人間関係を基にしたネットワークである点が特徴。利用者個人やグループの属性が把握しやすく、広告媒体や電子商取引の基盤として世界的に注目されている。
 現在は70カ国語以上に対応し、利用者の7割以上が米国外。欧米先進国だけでなく、中南米や東南アジアなど新興国での利用も急増している。



量販店、3D特需に期待 エコポイント効果に陰り
 テレビの主要な小売市場である家電量販店業界では、今後のけん引役として3D対応機種に期待が集まっている。省エネ家電の購入を促すエコポイント制度が昨年5月に始まってから1年以上が過ぎ、その効果がはげ落ちてきて好調だったテレビ販売に陰りが出ているからだ。年末に制度が終了すれば一段と失速するのは必至で、3Dテレビ需要の取り込みに力を入れ始めている。
 調査会社BCN(東京・千代田)によると、家電量販各社のテレビ販売量は足元でなお前年を上回るものの、5月、6月とも売上高では前年を割った。家庭の2台目、3台目の需要が増え、安価な小型機種のシェアが上昇して単価が下落しているためだ。
 6月のテレビ販売額のうち3D対応機種の占める比率は2.7%にとどまる。とはいえ4月の0.6%、5月の1%から着実に伸び、7月は3%を上回るペースだ。ケーズホールディングスは「3D映像のブルーレイ・ディスク(BD)作品や放送がまだ少ないため普及ペースはゆっくりだが、ソフトの充実に従って加速する。来年7月の地上デジタル放送への完全移行後も順調に伸びる」(社長室)と期待する。
 3D対応テレビは同じサイズの一般の機種より5万~10万円高く、量販店にとっては「単価アップ効果を期待できる商材」(コジマ経営企画室)。地デジ対応テレビの世帯普及率は8割を突破し、薄型テレビ需要はほぼ一巡しつつある。今後は3D対応機能が買い替えの動機になるかどうかが、焦点となりそうだ。



中国、新エネルギーに65兆円 風力・次世代送電網など
日本・欧米企業にも商機
 【北京=多部田俊輔】中国政府は2011~20年の10年間に、環境負荷が小さい新エネルギーの産業振興に5兆元(約65兆円)規模を投じる方向で検討に入った。風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、電気自動車(EV)、IT(情報技術)で電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」を5本柱とする。温暖化ガスの排出増加を抑制するほか、一連の投資で名目国内総生産(GDP)を4%分拡大、環境対応と経済成長の両立を目指す。日本や欧米の企業にも商機が広がりそうだ。
 中国の国家エネルギー局がまとめた「新エネルギー産業振興計画案」で5兆元の投資が盛り込まれた。近く国務院(政府)に提出し、来年までに決定する見通し。政府補助金などを通じ企業が手掛ける新エネルギー事業に資金を提供する。

 計画では温暖化ガスの排出抑制へ再生可能エネルギーの発電能力を大幅に高める。風力、太陽光、バイオマス発電の新規設置に力を入れ、09年末で約1800万キロワットの発電能力を20年末に約11倍の約2億キロワットに増やす。

 新エネルギーとは別に、温暖化ガスの排出抑制につながる原子力発電にも力を入れる。09年末で約900万キロワットの発電能力を20年末には8000万キロワット以上に高める。
 新エネルギーの大半を担う風力や太陽光発電は天候の影響を受け出力が不安定という弱点がある。現在は風力発電設備の3割程度が送電網に接続していない。このため通信機能を使い送電網内の電力の過不足を調整するスマートグリッドを全国規模で導入する。

 電力の開発や整備以外の分野ではEVなど環境対応車の普及も進める。中国政府は一部都市で補助金を支給して、EVなどの販売を11~12年に50万台と見込む。石油の消費を抑える対策として、将来は補助政策を全国に広げ20年には新車販売台数の約半分を環境対応車にしたい考えだ。

 5兆元の投資で、毎年の名目GDPを1兆5000億元程度押し上げる効果があり、雇用を1500万人創出する。同局幹部は「現在は鉄鋼などのエネルギー消費型産業が経済をけん引しているが、次の10年はグリーン産業が経済をけん引するようにしたい」と話す。
 中国では経済発展に伴いエネルギーの消費量が増大中で、07年の二酸化炭素(CO2)排出量は世界1位で全体の2割強を占める約60億トン。エネルギー局幹部は新エネルギー産業の振興計画を通じ、CO2排出量が、計画を実施しない場合に比べ約12億トン削減できると見込んでいる。



富士通、携帯「SIMロック」解除容認
 富士通の佐相秀幸副社長は21日、携帯電話を一つの通信会社でしか使えないようにする「SIMロック」を解除する総務省の指針を容認する姿勢を明らかにした。携帯端末各社はこれまで解除に反対方針を打ち出していた。
 佐相副社長は同日開いた携帯電話機の新製品発表会で、SIMロック解除への対応について「日本全体がグローバル化の方向に踏み出したものと理解している」と語った。
 一方で「iモード」など通信会社特有のサービスの取り扱い、修理など顧客への対応、端末コストの増加など、「短期的には課題もある」と指摘した。
 「SIMロック」をめぐってはNTTドコモが来春出荷分から全機種で解除機能を搭載する方針を示しており、端末メーカーが容認に転じれば解除の動きが加速することになる。



米消費者の満足度、「Facebook」は意外に低い
 米ForeSee Resultsは米国時間2010年7月20日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)サイト「Facebook」に対する米国消費者の満足度は低いとする調査結果を発表した。プライバシー保護に対する懸念、頻繁な変更、商業主義、広告などがユーザー体験にマイナスの影響を与えていると指摘している。
 ネットを活用したサービスを手掛ける企業に対する米国ユーザーの満足度を、100点を満点とする指数「American Customer Satisfaction Index(ACSI)」で示した場合、Facebookの評価は64点だった。これは、調査対象となったすべての民間企業のうち、評価が低いほうから5%に含まれる。
 同調査では今回初めてSNS部門を設けた。SNS部門にはFacebookのほか、「Wikipedia」「YouTube」「MySpace」が含まれ、Facebookを除いたサイトの評価はそれぞれ77、73、63点だった。
 ポータルおよび検索エンジン部門では、「Google」が80点で首位を維持。「Bing」は77点、「Yahoo!」は76点、「AOL」は74点、「Ask.com」は73点だった。
 ニュースおよび情報部門では「FOXNews.com」が82と最も点数が高かった。大手新聞のWebサイトも評価が高く「USATODAY.com」は77点、「NYTimes.com」は76点だった。



ネット出店者に楽天が人材紹介
 楽天は仮想商店街「楽天市場」に出店する事業者の支援策を拡充する。子会社の楽天仕事紹介(東京・品川)を通じて月内にネットショップ経験者やウェブ制作に強い人材を出店者に紹介。サイトの効果的な見せ方やメールマガジンの配信などのノウハウを提供する。楽天市場全体の売り上げ増につなげる。
 楽天仕事紹介は昨年9月に設立。このほどパソコン教室運営のナガセPCスクール(東京・新宿)やピーシーアシスト(京都市)など5社と提携した。楽天仕事紹介にナガセなどがウェブデザインなどに強みを持つ人材を紹介。出店者は希望する人材がいれば、原則正社員として採用する。
 楽天市場への出店は現在3万3000あり、うち55%から人材の引き合いがあるという。



三菱重工、神戸造船所での商船建造から撤退
 三菱重工業は21日、神戸造船所(神戸市)での商船建造から撤退し、長崎と下関の2造船所に生産を集約すると発表した。昨年までの世界景気の低迷で船舶需要が急減、今後も回復は見込めないとみて、約1割の生産能力削減に踏み切る。造船は世界的に大幅な供給過剰が続くとみられ、設備廃棄の動きが他社にも広がる可能性がある。
 神戸造船所は1905年に操業を開始。商船はコンテナ船と自動車運搬船が主力だが、手持ちの建造が終わる2012年上半期で生産を打ち切る。防衛省向けの潜水艦の建造は継続する。6つあるドックと船台は、潜水艦の船台を除いて閉鎖する。商船部門の人員370人は原則、所内で配置転換し、人員削減はしない方針だ。
 三菱重工の造船部門は長崎(生産能力190万総トン)、神戸(同30万トン)、下関造船所(山口県下関市、同13万5千トン)の3拠点体制を敷いてきた。だが、08年秋のリーマン・ショックの影響で受注が激減。業界全体の受注は年初から上向きつつあるが、同社が得意とするコンテナ船やタンカーは余剰感が強く、新規受注は長期にわたって見込めないため、事実上の2拠点体制への移行に踏み切る。
 リーマン・ショック以前は空前の海運活況を受けて実需を上回る船舶の大量発注があり、韓国、中国メーカーもこぞって生産能力拡大に動いた。その結果、三菱重工は世界の供給能力(1億2500万総トン)が中期的な需要(4千万トン)の3倍以上に膨れあがっていると見ている。
 高コスト体質の三菱重工は中韓勢には価格競争力で太刀打ちできないと判断、生産能力の削減でコンテナ船など一般商船の比率を大幅に縮小する。一方で客船や洋上風車設置船、液化天然ガス(LNG)船など高付加価値船の事業拡大を急ぎ、造船事業で生き残りを目指す。



ブラジル、自動車販売世界4位へ 年間で独抜く勢い
 【サンパウロ=檀上誠】ブラジルの新車販売台数が国別で世界4位のドイツに肉薄している。ブラジル自動車工業会(ANFAVEA)によると、1~6月の新車販売台数(登録ベース、トラック・バスを含む)は前年同期比9%増の157万9700台となった。販売減少が続くドイツとの差は2万台弱となり、2010年通年ではブラジルが中国、米国、日本に次ぐ自動車市場に浮上する公算が大きくなっている。拡大する市場でのシェア獲得を目指し、自動車各社による競争も激化してきた。

 ブラジルでは、今年3月末に景気刺激を目的とした乗用車に対する減税策が打ち切られたことから、駆け込み需要が発生。3月は単月で35万台超と過去最高の販売を記録した。4月以後は反動減の傾向が見られるものの、底堅い販売が続いている。

 中長期的にも販売増加は続きそうだ。経済発展に伴う中産階級層の増加や自動車ローンなど金融サービスの拡充が見込まれるためで、15年には500万台市場になるとの見通しも出ている。

 一方、ドイツ自動車工業会(VDA)によると1~6月の総販売台数は約159万8000台。昨年9月に新車買い替え補助金制度が打ち切られた影響で、乗用車販売が29%減になったことが響いた。09年通年の総販売台数ではドイツが約405万台、ブラジルが314万台と90万台近い差があった。
 ブラジルには本格的な自国資本の自動車メーカーは存在せず、イタリアのフィアットを筆頭に欧州、米国の上位4社が市場の74%を握る。各社はブラジルに開発拠点を置き、国内向け車種を開発。主要市場と位置づけており、新興国向け車種の開発拠点としての機能強化に乗り出している。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)はブラジルを中心とした南米地区を米本社会長の直轄市場として、他の海外市場から分離。米フォード・モーターはブラジルで開発中の小型多目的スポーツ車(SUV)を南米域外でも生産、販売する方針だ。



書店復活へあの手この手 大阪トーハン会らが児童書フェア
 書籍取り次ぎ大手、トーハンの取引先書店らでつくる近畿1府3県のトーハン会は30、31の両日、大阪市北区のトーハン大阪支社で、児童書フェア「こどもの本ブックフェア2010」を開催する。児童書や保育・教育図書など3万冊以上が一堂に集まる大規模な催しは、大阪では16年ぶり。電子書籍の普及などで既存の書店が逆風にさらされる中、将来の読者となる子供の囲い込みに乗り出す。
 同フェアは大阪、兵庫、奈良、和歌山の書店経営者らで組織する地域のトーハン会が共同で開催。約1万5千種の児童書などを展示、販売する。人気児童書「となりのせきのますだくん」の著者、武田美穂さんとのワークショップや、隠し絵・迷路絵本で人気の高い香川元太郎氏による「迷路絵本あそび」などのイベントも開く。
 大阪トーハン会の鎌苅一身会長は「本を手にとって読む楽しみを子供に伝えるのが、地域の書店の将来にとっても不可欠」と16年ぶりの大型イベント開催に踏み切った理由を説明する。
 携帯電話やインターネットの普及に伴う書籍離れによる出版不況で、出版市場は平成21年に2兆円の大台を割り込んだ。
 その影響を最も受けているのが地域の書店だ。ネット通販大手のアマゾンやリサイクル書店チェーンのブックオフなど新たな書店流通業態の台頭で競争が激化。全国の書店調査を行う出版社のアルメディア(東京都豊島区)の調査によると、平成12年に全国で2万1922店あった書店は、年々減少を続け、今年1月時点では29・3%減の1万5519店となった。
 さらに米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」発売に伴う電子書籍の普及を視野に、講談社や新潮社、集英社など国内の主要出版社21社が今年2月に「日本電子書籍出版社協会」を発足。中小規模の書店にとって「かつてない逆風」(鎌苅会長)となっている。
 「児童向けの書籍は機器操作などが妨げとなり、最後まで電子化にそぐわないジャンル」(同)と見ており、今回のフェアを将来の読者の開拓と販売する書籍ジャンルの囲い込みの両面につなげる考えだ。
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