(゜Д゜)y─┛~~新聞
日本のヤフー、米グーグルの検索エンジンを採用
インターネット検索国内最大手のヤフーは２７日、米グーグルと提携し、日本国内のインターネット検索サービスについてグーグルの検索エンジンを採用すると発表した。ヤフーは現在、大株主の米ヤフーが開発した検索エンジンを採用しているが、米ヤフーが米マイクロソフトとから検索エンジンの提供を受けることを決めたため、対応を検討していた。日本のヤフーは国内の検索サービスでシェア５割以上を握っており、同３割程度のグーグルとの提携により、日本の検索市場を両社でほぼ独占することになる。
グーグルの検索エンジンの採用時期は未定。ヤフーはグーグルから検索エンジンだけでなく、検索連動型広告配信システムの提供も受ける。一方、ヤフーはオークション、ショッピングなどの提供サービスに関するデータをグーグルに提供するという。
日本のヤフーは米ヤフーが３４・７％を出資しているが、筆頭株主は３８・６％を出資するソフトバンク。
HTC、スマートフォンにソニーのスーパー液晶 有機EL不足で
HTCが一部のスマートフォンで、ディスプレイをAMOLED（アクティブマトリックス有機EL）からSLCD（スーパー液晶ディスプレイ）に変更する。SamsungのAMOLED生産が間に合わないためで、SLCDはソニーから調達するという。HTCは、SLCDは視野角が広く、コントラストがはっきりしていて、「カラーバランスが自然」で、ほかのLCD技術よりも電力効率がいいとし、「新しいSLCD技術で高い需要に応えて、生産を増強できる」としている。SLCDはAndroid携帯のHTC DesireやNexus Oneなど「さまざまな」デバイスに採用するという。
例えばHTC Desireは、日本では既に予約分だけで販売を終了すると発表し、有機ELを液晶ディスプレイに差し替えたバージョンを発表している。
ラジオアプリ「radiko.jp」のAndroid版登場
IPサイマルラジオ協議会は、在京7局、在阪6局のラジオ放送が聴けるAndroidアプリ「radiko.jp」の配信を開始した。Android Marketから無料でダウンロードできる。
radiko.jpは、1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）、2府2県（大阪、京都、兵庫、奈良）の2府2県において、3GおよびWi-Fi回線でラジオ放送が楽しめるAndroidアプリ。放送波で提供されているラジオ放送をインターネット網で配信するIPサイマル放送となる。これまでにパソコン版やiPhone版（iPod touch/iPad含む）などが登場している。
AMおよびFMのどちらの放送も聴取可能。対応放送局は、1都3県ではTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEの7局、2府2県では、朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの6局となる。
iPhoneアプリと同様に、番組表や番組情報なども配信され、放送中の楽曲情報なども表示される。また、お気に入りの楽曲をメモしておくことも可能。一部のアプリケーションなどを除いて、音楽再生と同様にラジオもバックグラウンド再生できる。
なお、auの「IS01」には非対応となる。IPサイマルラジオ協議会では、「広くAndroid端末に対応するように開発しているが、中にはキャリア側の特殊パッケージを採用したモデルもある」としている。現時点で非対応だが、協議会としては広く対応していく方針という。NTTドコモの「LYNX SH-10B」については非対応とは案内していない。
radiko.jpは、パソコン向けのradikoガジェットが約90万ダウンロード、iPhone版が60万ダウンロードを突破している。
ＮＨＮ、ソーシャルゲーム本格参入 外部のソフト作品も受け入れ
オンラインゲーム事業を手がける韓国系インターネットサービス会社ＮＨＮジャパン（東京都品川区）は２６日、参加者同士が交流しながら遊べる「ソーシャルゲーム」に本格参入すると発表した。利用者の所在地や天候、時間帯などに応じてゲームの内容が変わる機能などを投入し、利用者間の交流を促進させてユーザー数の拡大を狙う。スクウェア・エニックスなど外部のゲームソフト会社の作品も受け入れる。
[グラフでチェック] 国内ソーシャルゲームの市場規模
ＮＨＮジャパンは２０００年に日本で事業を開始。パソコンで利用するゲームサイト「ハンゲーム」は累計登録会員数が３３００万件超と業界最大手で、今年５月には国内ポータルサイト大手のライブドアを買収している。ＮＨＮジャパンの森川亮社長は同日の会見で「ライブドアの買収で集客力を増し、日本でネット事業を強化する」と述べた。
事業強化に向けて、これまで自社の作品だけを提供してきた方針を転換し、スクエニなど７０社の作品受け入れを開始。主力のパソコン向けのほか、携帯電話、２６日から始めた米ネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載機向けサービスなどで、外部のソフト会社の作品を利用できるようにする。
森川社長は「パソコン向けで培ってきた課金ノウハウなどを活用し、ソフト会社と共存共栄で事業成長を目指す」と強調した。
ソーシャルゲーム、優良コンテンツの獲得競争過熱
ソーシャルゲーム提供会社による外部ソフト会社の作品受け入れの動きが広がっている。ミクシィが昨年８月に初めて外部メーカーのソフト投入を可能としたのを手始めに、ディー・エヌ・エーが今年１月、グリーが６月にそれぞれ追随している。
ソーシャルゲームは、ゲームをあまりやらない「ライトユーザー」向けに、サービス提供会社が自社制作した簡単なソフトを供給することで成長してきた。ただ、２００９年度の国内市場が前年比８．５倍増の３３８億円（矢野経済研究所調べ）と一気に拡大する中で、単純なゲームばかりではすそ野が広がるユーザーをとらえきれなくなるとの見方も浮上している。
野村総合研究所の山崎秀夫シニア研究員は「見せ方を工夫しなければ飽きがきて、今後１～２年で一気に消費者離れを引き起こす可能性がある」と指摘する。ソーシャルゲームのサービスが乱立傾向となる中で、生き残りをかけた優良コンテンツの囲い込み競争が熱を帯びることは間違いない。
「ＮＴＴ完全民営化も」 原口総務相、「光の道」協力で
原口一博総務相は２７日、閣議後の記者会見で、全世帯にブロードバンド（高速大容量）回線を２０１５年までに普及させる「光の道」構想にＮＴＴが協力すれば、政府が保有するＮＴＴ株を放出し、完全民営化することを認める考えを明らかにした。
原口氏は構想の意義を強調した上で「政府がＮＴＴの人事や事業計画の承認権限を持ち続けるのは決して良い形ではなく、完全民営化といったことが大事だ」と述べた。総務省は光の道構想に関連してＮＴＴの光回線網を分離する案を検討しており、原口氏の発言はこれに反対するＮＴＴの態度軟化を促す狙いがあるとみられる。
建設投資 ３３年ぶりに４０兆円割れに 建設経済研究所調べ
建設経済研究所が２７日発表した「建設投資の見通し」によれば、２０１０年度の建設投資額は前年度比６・８％減の３９兆３２００億円となり、１９７７年度以来の４０兆円割れが避けられない見込みだ。マイナスは、９７年度以降１４年連続。国の公共投資削減にくわえ、景気低迷を背景に、建設投資の３割超を占める民間の住宅建設が伸び悩むことなどが影響する。９０年代前半には安定して８０兆円を超えた建設投資額が半減し、建設業界は苦しいかじ取りを迫られている。
投資の内訳は政府建設投資が１８・５％減の１３兆７７００億円、住宅投資は、リーマンショックによる昨年の激減から０・１％増の１３兆７２００億円となる見込み。民間の住宅以外の建設投資は、企業の設備投資の若干の回復などから、２・２％増の１１兆８３００億円を予想している。
一方、１１年度は１・９％増の４０兆５００億円と、９６年度以来、１５年ぶりに前年度実績を上回ると予想した。政府の公共事業は依然として減少が続くものの、「民間の住宅着工の回復のほか、非住宅以外の改善が予想されるため」（丸谷浩明研究理事）という。
大日本、凸版印刷２社主導の電子書籍業界団体が発足 ８９社が参加
大日本印刷と凸版印刷の印刷大手２社を発起人とする「電子出版制作・流通協議会」は２７日、都内で設立総会を開き、正式に発足した。会長には高波光一・大日本印刷副社長、副会長に大湊満・凸版印刷常務が就任。出版や新聞、通信、電機など８９社が参加し、日本でも立ち上がりつつある電子書籍市場の流通や規格の整備に乗り出す。
電子書籍をめぐっては、出版３１社による日本電子書籍出版社協会が３月に設立されている。今回の協議会は、出版社側と端末メーカーを含む小売業をつなぐ中間段階での電子書籍ビジネスの整備を目指す。
電子書籍市場は米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売で急速に盛り上がっている。
英ＢＰ、原油回収や賠償負担に２兆8000億円計上
４～６月最終赤字１兆5000億円
【ロンドン＝石井一乗】英石油大手のＢＰが27日発表した2010年４～６月期決算は、最終損益が171億5000万ドル（約１兆5000億円）の赤字となった。前年同期は43億8500万ドルの黒字。４月20日に米メキシコ湾で起きた原油流出事故に絡む原油回収や地域住民などへの賠償負担で今後見込まれる額として321億9200万ドル（約２兆8000億円）を費用計上した。
１～６月の中間期でも、最終損益は110億ドルの赤字となった。事故の影響を除けば増益だった。
株、市場の「水先案内人」の悩み深く トヨタ売り・ＢＭＷ買い続く？
27日前場の日経平均株価は前日終値（9503円）を挟んで一進一退だった。26日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が100ドル高だったにもかかわらず、日本株の動きは鈍く、株式市場の「水先案内人」である証券各社の情報担当者もお手上げ気味だ。
「私が教えて欲しいくらいだ」。前場中ごろ、ある中堅証券の投資情報部長に日本株の上値が重い理由を尋ねたところ、こんな答えが返ってきた。ダウ工業株30種平均は５月中旬以来、上海総合指数は27日は下落しているものの、26日には６月下旬以来の水準を回復した。外部環境の改善を受け、日本株は買われても不思議ではないが、日経平均はまだ７月14日の戻り高値（9795円）すら回復できない。
表向きには主要企業の2010年４～６月期決算発表が始まり、「決算内容を見極めたい」という事情があることは間違いない。前期までに実施したリストラ効果とアジアを中心にした売り上げ回復で、４～６月期の増益基調は分かっていても、７～９月期以降の採算確保に確信が持てないためだ。
最大の理由は円高の長期化観測にある。株式市場には「輸出主導による景気回復を念頭に置く米欧の自国通貨安容認姿勢で日本が割を食う」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との懸念がくすぶっている。
代表例はトヨタだろう。27日前場は米株高にも反応せず1.1％安。年初来安値（７月１日、3000円）近辺で低迷した。値動きは今春以降、右肩上がりを続ける独ＢＭＷと対照的だ。「中国における価格競争力の差を投資家は織り込みに動いている可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。
ＰＥＲ（株価収益率）など投資指標でみると割安感があるとされる日本株。日経平均採用全銘柄平均の予想ＰＥＲ（26日時点）は16.3倍と過去10年では低い水準と言える。しかし、「欧米の10倍前後と比較すると決して割安とは言えない」（準大手証券）との指摘もある。過去との比較という縦の線から国際比較という横の線に投資の視線を切り替えると、別な風景が見えるという訳だ。
こうした「割高・割安論争」は、世界と比べ日本株の出遅れ感が目立つ時に限って広がる傾向がある。「日本企業の１株利益水準は切り上がっているため、（日本株に出遅れ感のある今は）買いの好機」（みずほ証券の北岡智哉シニアストラテジスト）との声もある。
それでも、国際比較にたけた海外投資家が日本株に魅力を感じなければ、相場に勢いは戻らない。相場の水先案内人の悩みが解消する日は、まだ当分先ということなのだろうか。
日米市場、際立つ温度差（10/07/27)
27日の東京株式市場で日経平均株価は小反落。ダウ工業株30種平均が約100ドル高となった前日のニューヨーク株式市場とは対照的に、無気力な展開となった。米市場では６月の新築住宅販売などを受けて「景気減速懸念の後退」が取りざたされたが、東京市場の投資家らが冷めたムードから抜け出す気配は感じられなかった。
米新築住宅販売は年率換算で33万戸で、前月比約24％増と大幅なプラス。増加幅は約30年ぶりの大きさで、市場予想の中央値（31万戸）も上回った。住宅取得支援策の打ち切りの影響が懸念されていただけに、米市場では株高の理由として位置付ける向きが多かった。もっとも、前年同月比では約17％減少し、水準そのものも過去２番目の低さ。しかも、５月実績が速報の30万戸から26.7万戸へと大幅に下方修正され、日本の市場関係者からは「住宅需要の基調を見極めるには、少なくとも向こう数カ月のデータを確認する必要があろう」（シティグループ証券の村嶋帰一エコノミスト）など冷静な声が聞かれた。
代表的な景気敏感株とされる米貨物大手のフェデックスが業績予想を引き上げたことも米株高を支えた。ただ、こちらももろ手をあげて喜べる内容とは言い難く、６～８月期、2011年５月通期とそれぞれ１株利益の予想値を引き上げはしたものの、通期の利益見通しは市場予想にとどかなかった。東京市場ではフェデックスが業績予想を引き上げた連想から郵船や商船三井、日通、ヤマトＨＤなどの運輸関連株が物色されたが、他業種にも買いが波及するほどの勢いはなかった。
景気見通しが「異例なほど不確か」ななかでも、米国の投資家にはさまざまな材料のいい側面に着目し、景気回復の前ぶれを探ろうとする前向きさが残っている。その半面、本格的なバブル崩壊とその後の長期低迷を経験した日本の市場関係者は、どうしても自らの経験にダブらせる形で米景気の長期・構造的な減速を警戒してしまうようだ。米政府財政の悪化を背景に、今後の景気下支え策は金融政策の負担が重くなるのがほぼ確実。その結果、ドル安・円高が日本株の重荷となる構図が続きそうなことも、日米市場での温度差につながっている。
実際、足元の東京市場では慎重な投資姿勢が目立つ。例えば、メリルリンチ日本証券の菊地正俊株式ストラテジストは26日、「景気鈍化で注目される農業・食品・ヘルスケア産業」と銘打ったリポートを発表。「安心安全な」日本の食品や医療機器への需要が中国を中心とする新興国で増えているのに加えて、「世界経済の不透明性が高まる」なか、ディフェンシブ性の高い食品やヘルスケアが相対的な優位を保つ可能性があるからだ。
米景気が中長期的にどんな道のりをたどるのかを予測するのは容易ではない。ただ、各市場ごとに投資家心理の動きにはそれぞれ特定のバイアスがかかっていることを意識していないと、市場の反応を見極めるのは一段と困難になってしまう。
【産経社説】
概算要求基準 野党と政策協議を急げ
2010年7月27日
政府が二〇一一年度予算の概算要求基準（シーリング）原案を決めた。与野党が衆参で入れ替わるねじれ国会の現実を踏まえれば、菅直人政権は予算編成段階から野党との政策協議を急ぐべきだ。
来年度の予算編成はこれまでになく厳しい状況下にある。まず、そもそも財源に余裕がない。
政府は来年度国債発行の上限を約四十四兆円、国債費を除く一般会計歳出の上限を約七十一兆円と決めている。
すると、内閣府の試算では二兆円強の税収増を見込んだとしても、約五兆円の歳入不足になる。
民主党は新成長戦略や子ども手当の上積みなどマニフェスト政策実施のために二兆円の特別枠を設けるよう求めていたが、政府の原案はそれを「一兆円を相当程度超える額」に圧縮した。
それでも歳出上限の範囲内に抑えるためには、高齢化に伴う社会保障費の自然増加分一・三兆円と合わせて、三兆円前後を他の予算項目の削減や組み替えで捻出（ねんしゅつ）しなければならない。
原案は各省庁予算の一律１０％削減を求めている。本来、組み替えによる重点化を目指すなら、一律ではなく、めりはりが利いた各省予算の増減があって当然だ。
一律削減になったのは、各省横並びという霞が関秩序を優先した結果である。政治主導の予算編成どころか、スタートから役所の都合を重んじた「財務省主導」が鮮明になってしまった。
特別枠の配分について、仙谷由人官房長官は外部の意見を参考にしたり、公開の「政策コンテスト」を実施して決める考えを表明した。予算編成の透明化を進めること自体に異論はない。
ただ、これまでは既存の予算枠に収めきれなかった分を少し体裁を変えて重点化の特別枠に押し込む例も目立った。「政策コンテスト」に名を借りて、各省の予算分捕り合戦にしてはならない。
来年度予算編成が難しいのは、財源不足に加えて国会がねじれ状況になっているためだ。政府が自民党はじめ野党の言い分に耳を傾けずに作業を進めても、来年の通常国会で予算案の裏付けになる予算関連法案を参院で可決成立できる見通しはない。
関連法案が否決されてしまえば結局、予算は執行できない。そんな現実を直視するなら、政府・与党は予算編成段階から野党と政策協議に踏み込むべきではないか。それが政治主導にもつながる。
菅政権の度量が試される。
インターネット検索国内最大手のヤフーは２７日、米グーグルと提携し、日本国内のインターネット検索サービスについてグーグルの検索エンジンを採用すると発表した。ヤフーは現在、大株主の米ヤフーが開発した検索エンジンを採用しているが、米ヤフーが米マイクロソフトとから検索エンジンの提供を受けることを決めたため、対応を検討していた。日本のヤフーは国内の検索サービスでシェア５割以上を握っており、同３割程度のグーグルとの提携により、日本の検索市場を両社でほぼ独占することになる。
グーグルの検索エンジンの採用時期は未定。ヤフーはグーグルから検索エンジンだけでなく、検索連動型広告配信システムの提供も受ける。一方、ヤフーはオークション、ショッピングなどの提供サービスに関するデータをグーグルに提供するという。
日本のヤフーは米ヤフーが３４・７％を出資しているが、筆頭株主は３８・６％を出資するソフトバンク。
HTC、スマートフォンにソニーのスーパー液晶 有機EL不足で
HTCが一部のスマートフォンで、ディスプレイをAMOLED（アクティブマトリックス有機EL）からSLCD（スーパー液晶ディスプレイ）に変更する。SamsungのAMOLED生産が間に合わないためで、SLCDはソニーから調達するという。HTCは、SLCDは視野角が広く、コントラストがはっきりしていて、「カラーバランスが自然」で、ほかのLCD技術よりも電力効率がいいとし、「新しいSLCD技術で高い需要に応えて、生産を増強できる」としている。SLCDはAndroid携帯のHTC DesireやNexus Oneなど「さまざまな」デバイスに採用するという。
例えばHTC Desireは、日本では既に予約分だけで販売を終了すると発表し、有機ELを液晶ディスプレイに差し替えたバージョンを発表している。
ラジオアプリ「radiko.jp」のAndroid版登場
IPサイマルラジオ協議会は、在京7局、在阪6局のラジオ放送が聴けるAndroidアプリ「radiko.jp」の配信を開始した。Android Marketから無料でダウンロードできる。
radiko.jpは、1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）、2府2県（大阪、京都、兵庫、奈良）の2府2県において、3GおよびWi-Fi回線でラジオ放送が楽しめるAndroidアプリ。放送波で提供されているラジオ放送をインターネット網で配信するIPサイマル放送となる。これまでにパソコン版やiPhone版（iPod touch/iPad含む）などが登場している。
AMおよびFMのどちらの放送も聴取可能。対応放送局は、1都3県ではTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEの7局、2府2県では、朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの6局となる。
iPhoneアプリと同様に、番組表や番組情報なども配信され、放送中の楽曲情報なども表示される。また、お気に入りの楽曲をメモしておくことも可能。一部のアプリケーションなどを除いて、音楽再生と同様にラジオもバックグラウンド再生できる。
なお、auの「IS01」には非対応となる。IPサイマルラジオ協議会では、「広くAndroid端末に対応するように開発しているが、中にはキャリア側の特殊パッケージを採用したモデルもある」としている。現時点で非対応だが、協議会としては広く対応していく方針という。NTTドコモの「LYNX SH-10B」については非対応とは案内していない。
radiko.jpは、パソコン向けのradikoガジェットが約90万ダウンロード、iPhone版が60万ダウンロードを突破している。
ＮＨＮ、ソーシャルゲーム本格参入 外部のソフト作品も受け入れ
オンラインゲーム事業を手がける韓国系インターネットサービス会社ＮＨＮジャパン（東京都品川区）は２６日、参加者同士が交流しながら遊べる「ソーシャルゲーム」に本格参入すると発表した。利用者の所在地や天候、時間帯などに応じてゲームの内容が変わる機能などを投入し、利用者間の交流を促進させてユーザー数の拡大を狙う。スクウェア・エニックスなど外部のゲームソフト会社の作品も受け入れる。
[グラフでチェック] 国内ソーシャルゲームの市場規模
ＮＨＮジャパンは２０００年に日本で事業を開始。パソコンで利用するゲームサイト「ハンゲーム」は累計登録会員数が３３００万件超と業界最大手で、今年５月には国内ポータルサイト大手のライブドアを買収している。ＮＨＮジャパンの森川亮社長は同日の会見で「ライブドアの買収で集客力を増し、日本でネット事業を強化する」と述べた。
事業強化に向けて、これまで自社の作品だけを提供してきた方針を転換し、スクエニなど７０社の作品受け入れを開始。主力のパソコン向けのほか、携帯電話、２６日から始めた米ネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載機向けサービスなどで、外部のソフト会社の作品を利用できるようにする。
森川社長は「パソコン向けで培ってきた課金ノウハウなどを活用し、ソフト会社と共存共栄で事業成長を目指す」と強調した。
ソーシャルゲーム、優良コンテンツの獲得競争過熱
ソーシャルゲーム提供会社による外部ソフト会社の作品受け入れの動きが広がっている。ミクシィが昨年８月に初めて外部メーカーのソフト投入を可能としたのを手始めに、ディー・エヌ・エーが今年１月、グリーが６月にそれぞれ追随している。
ソーシャルゲームは、ゲームをあまりやらない「ライトユーザー」向けに、サービス提供会社が自社制作した簡単なソフトを供給することで成長してきた。ただ、２００９年度の国内市場が前年比８．５倍増の３３８億円（矢野経済研究所調べ）と一気に拡大する中で、単純なゲームばかりではすそ野が広がるユーザーをとらえきれなくなるとの見方も浮上している。
野村総合研究所の山崎秀夫シニア研究員は「見せ方を工夫しなければ飽きがきて、今後１～２年で一気に消費者離れを引き起こす可能性がある」と指摘する。ソーシャルゲームのサービスが乱立傾向となる中で、生き残りをかけた優良コンテンツの囲い込み競争が熱を帯びることは間違いない。
「ＮＴＴ完全民営化も」 原口総務相、「光の道」協力で
原口一博総務相は２７日、閣議後の記者会見で、全世帯にブロードバンド（高速大容量）回線を２０１５年までに普及させる「光の道」構想にＮＴＴが協力すれば、政府が保有するＮＴＴ株を放出し、完全民営化することを認める考えを明らかにした。
原口氏は構想の意義を強調した上で「政府がＮＴＴの人事や事業計画の承認権限を持ち続けるのは決して良い形ではなく、完全民営化といったことが大事だ」と述べた。総務省は光の道構想に関連してＮＴＴの光回線網を分離する案を検討しており、原口氏の発言はこれに反対するＮＴＴの態度軟化を促す狙いがあるとみられる。
建設投資 ３３年ぶりに４０兆円割れに 建設経済研究所調べ
建設経済研究所が２７日発表した「建設投資の見通し」によれば、２０１０年度の建設投資額は前年度比６・８％減の３９兆３２００億円となり、１９７７年度以来の４０兆円割れが避けられない見込みだ。マイナスは、９７年度以降１４年連続。国の公共投資削減にくわえ、景気低迷を背景に、建設投資の３割超を占める民間の住宅建設が伸び悩むことなどが影響する。９０年代前半には安定して８０兆円を超えた建設投資額が半減し、建設業界は苦しいかじ取りを迫られている。
投資の内訳は政府建設投資が１８・５％減の１３兆７７００億円、住宅投資は、リーマンショックによる昨年の激減から０・１％増の１３兆７２００億円となる見込み。民間の住宅以外の建設投資は、企業の設備投資の若干の回復などから、２・２％増の１１兆８３００億円を予想している。
一方、１１年度は１・９％増の４０兆５００億円と、９６年度以来、１５年ぶりに前年度実績を上回ると予想した。政府の公共事業は依然として減少が続くものの、「民間の住宅着工の回復のほか、非住宅以外の改善が予想されるため」（丸谷浩明研究理事）という。
大日本、凸版印刷２社主導の電子書籍業界団体が発足 ８９社が参加
大日本印刷と凸版印刷の印刷大手２社を発起人とする「電子出版制作・流通協議会」は２７日、都内で設立総会を開き、正式に発足した。会長には高波光一・大日本印刷副社長、副会長に大湊満・凸版印刷常務が就任。出版や新聞、通信、電機など８９社が参加し、日本でも立ち上がりつつある電子書籍市場の流通や規格の整備に乗り出す。
電子書籍をめぐっては、出版３１社による日本電子書籍出版社協会が３月に設立されている。今回の協議会は、出版社側と端末メーカーを含む小売業をつなぐ中間段階での電子書籍ビジネスの整備を目指す。
電子書籍市場は米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売で急速に盛り上がっている。
英ＢＰ、原油回収や賠償負担に２兆8000億円計上
４～６月最終赤字１兆5000億円
【ロンドン＝石井一乗】英石油大手のＢＰが27日発表した2010年４～６月期決算は、最終損益が171億5000万ドル（約１兆5000億円）の赤字となった。前年同期は43億8500万ドルの黒字。４月20日に米メキシコ湾で起きた原油流出事故に絡む原油回収や地域住民などへの賠償負担で今後見込まれる額として321億9200万ドル（約２兆8000億円）を費用計上した。
１～６月の中間期でも、最終損益は110億ドルの赤字となった。事故の影響を除けば増益だった。
株、市場の「水先案内人」の悩み深く トヨタ売り・ＢＭＷ買い続く？
27日前場の日経平均株価は前日終値（9503円）を挟んで一進一退だった。26日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が100ドル高だったにもかかわらず、日本株の動きは鈍く、株式市場の「水先案内人」である証券各社の情報担当者もお手上げ気味だ。
「私が教えて欲しいくらいだ」。前場中ごろ、ある中堅証券の投資情報部長に日本株の上値が重い理由を尋ねたところ、こんな答えが返ってきた。ダウ工業株30種平均は５月中旬以来、上海総合指数は27日は下落しているものの、26日には６月下旬以来の水準を回復した。外部環境の改善を受け、日本株は買われても不思議ではないが、日経平均はまだ７月14日の戻り高値（9795円）すら回復できない。
表向きには主要企業の2010年４～６月期決算発表が始まり、「決算内容を見極めたい」という事情があることは間違いない。前期までに実施したリストラ効果とアジアを中心にした売り上げ回復で、４～６月期の増益基調は分かっていても、７～９月期以降の採算確保に確信が持てないためだ。
最大の理由は円高の長期化観測にある。株式市場には「輸出主導による景気回復を念頭に置く米欧の自国通貨安容認姿勢で日本が割を食う」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との懸念がくすぶっている。
代表例はトヨタだろう。27日前場は米株高にも反応せず1.1％安。年初来安値（７月１日、3000円）近辺で低迷した。値動きは今春以降、右肩上がりを続ける独ＢＭＷと対照的だ。「中国における価格競争力の差を投資家は織り込みに動いている可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。
ＰＥＲ（株価収益率）など投資指標でみると割安感があるとされる日本株。日経平均採用全銘柄平均の予想ＰＥＲ（26日時点）は16.3倍と過去10年では低い水準と言える。しかし、「欧米の10倍前後と比較すると決して割安とは言えない」（準大手証券）との指摘もある。過去との比較という縦の線から国際比較という横の線に投資の視線を切り替えると、別な風景が見えるという訳だ。
こうした「割高・割安論争」は、世界と比べ日本株の出遅れ感が目立つ時に限って広がる傾向がある。「日本企業の１株利益水準は切り上がっているため、（日本株に出遅れ感のある今は）買いの好機」（みずほ証券の北岡智哉シニアストラテジスト）との声もある。
それでも、国際比較にたけた海外投資家が日本株に魅力を感じなければ、相場に勢いは戻らない。相場の水先案内人の悩みが解消する日は、まだ当分先ということなのだろうか。
日米市場、際立つ温度差（10/07/27)
27日の東京株式市場で日経平均株価は小反落。ダウ工業株30種平均が約100ドル高となった前日のニューヨーク株式市場とは対照的に、無気力な展開となった。米市場では６月の新築住宅販売などを受けて「景気減速懸念の後退」が取りざたされたが、東京市場の投資家らが冷めたムードから抜け出す気配は感じられなかった。
米新築住宅販売は年率換算で33万戸で、前月比約24％増と大幅なプラス。増加幅は約30年ぶりの大きさで、市場予想の中央値（31万戸）も上回った。住宅取得支援策の打ち切りの影響が懸念されていただけに、米市場では株高の理由として位置付ける向きが多かった。もっとも、前年同月比では約17％減少し、水準そのものも過去２番目の低さ。しかも、５月実績が速報の30万戸から26.7万戸へと大幅に下方修正され、日本の市場関係者からは「住宅需要の基調を見極めるには、少なくとも向こう数カ月のデータを確認する必要があろう」（シティグループ証券の村嶋帰一エコノミスト）など冷静な声が聞かれた。
代表的な景気敏感株とされる米貨物大手のフェデックスが業績予想を引き上げたことも米株高を支えた。ただ、こちらももろ手をあげて喜べる内容とは言い難く、６～８月期、2011年５月通期とそれぞれ１株利益の予想値を引き上げはしたものの、通期の利益見通しは市場予想にとどかなかった。東京市場ではフェデックスが業績予想を引き上げた連想から郵船や商船三井、日通、ヤマトＨＤなどの運輸関連株が物色されたが、他業種にも買いが波及するほどの勢いはなかった。
景気見通しが「異例なほど不確か」ななかでも、米国の投資家にはさまざまな材料のいい側面に着目し、景気回復の前ぶれを探ろうとする前向きさが残っている。その半面、本格的なバブル崩壊とその後の長期低迷を経験した日本の市場関係者は、どうしても自らの経験にダブらせる形で米景気の長期・構造的な減速を警戒してしまうようだ。米政府財政の悪化を背景に、今後の景気下支え策は金融政策の負担が重くなるのがほぼ確実。その結果、ドル安・円高が日本株の重荷となる構図が続きそうなことも、日米市場での温度差につながっている。
実際、足元の東京市場では慎重な投資姿勢が目立つ。例えば、メリルリンチ日本証券の菊地正俊株式ストラテジストは26日、「景気鈍化で注目される農業・食品・ヘルスケア産業」と銘打ったリポートを発表。「安心安全な」日本の食品や医療機器への需要が中国を中心とする新興国で増えているのに加えて、「世界経済の不透明性が高まる」なか、ディフェンシブ性の高い食品やヘルスケアが相対的な優位を保つ可能性があるからだ。
米景気が中長期的にどんな道のりをたどるのかを予測するのは容易ではない。ただ、各市場ごとに投資家心理の動きにはそれぞれ特定のバイアスがかかっていることを意識していないと、市場の反応を見極めるのは一段と困難になってしまう。
【産経社説】
概算要求基準 野党と政策協議を急げ
2010年7月27日
政府が二〇一一年度予算の概算要求基準（シーリング）原案を決めた。与野党が衆参で入れ替わるねじれ国会の現実を踏まえれば、菅直人政権は予算編成段階から野党との政策協議を急ぐべきだ。
来年度の予算編成はこれまでになく厳しい状況下にある。まず、そもそも財源に余裕がない。
政府は来年度国債発行の上限を約四十四兆円、国債費を除く一般会計歳出の上限を約七十一兆円と決めている。
すると、内閣府の試算では二兆円強の税収増を見込んだとしても、約五兆円の歳入不足になる。
民主党は新成長戦略や子ども手当の上積みなどマニフェスト政策実施のために二兆円の特別枠を設けるよう求めていたが、政府の原案はそれを「一兆円を相当程度超える額」に圧縮した。
それでも歳出上限の範囲内に抑えるためには、高齢化に伴う社会保障費の自然増加分一・三兆円と合わせて、三兆円前後を他の予算項目の削減や組み替えで捻出（ねんしゅつ）しなければならない。
原案は各省庁予算の一律１０％削減を求めている。本来、組み替えによる重点化を目指すなら、一律ではなく、めりはりが利いた各省予算の増減があって当然だ。
一律削減になったのは、各省横並びという霞が関秩序を優先した結果である。政治主導の予算編成どころか、スタートから役所の都合を重んじた「財務省主導」が鮮明になってしまった。
特別枠の配分について、仙谷由人官房長官は外部の意見を参考にしたり、公開の「政策コンテスト」を実施して決める考えを表明した。予算編成の透明化を進めること自体に異論はない。
ただ、これまでは既存の予算枠に収めきれなかった分を少し体裁を変えて重点化の特別枠に押し込む例も目立った。「政策コンテスト」に名を借りて、各省の予算分捕り合戦にしてはならない。
来年度予算編成が難しいのは、財源不足に加えて国会がねじれ状況になっているためだ。政府が自民党はじめ野党の言い分に耳を傾けずに作業を進めても、来年の通常国会で予算案の裏付けになる予算関連法案を参院で可決成立できる見通しはない。
関連法案が否決されてしまえば結局、予算は執行できない。そんな現実を直視するなら、政府・与党は予算編成段階から野党と政策協議に踏み込むべきではないか。それが政治主導にもつながる。
菅政権の度量が試される。
((((;゜Д゜)))新聞
ゲームソフト開発短縮 カプコンやバンダイナムコ
ゲームソフト各社は人気ソフトの開発期間を短縮する。カプコンは外部委託を積極化し、新作を投入するまでの期間を従来の４年程度から１～２年早める。バンダイナムコゲームスは高機能携帯電話（スマートフォン）向けに人材を集中して数カ月での開発を可能にするなど柔軟な体制に切り替えた。投入サイクルを縮めて業績の変動を抑え、携帯など多様な端末の登場への対応も急ぐ。
カプコンは「バイオハザード」など人気作品の新作を従来の年２本程度から３～４本に増やす。同社が抱える家庭用ゲームの開発要員は約900人。大型作品の開発には100人以上が必要になるため、年間の開発案件が30～40本に達する現状では、迅速な新作投入が難しい。北米や欧州を中心に外部企業を活用して開発速度を上げる。
カプコンの2010年３月期の連結売上高は前の期比27％減の668億円、純利益は73％減の21億円となった。人気ソフトの端境期にあたっていたことが主因だという。ソフトの投入を増やして収益を安定させる。
携帯端末向けなど新たな市場の開拓も進める。８月には交流サイト（ＳＮＳ）大手ディー・エヌ・エーの「モバゲータウン」向けに作品を投入し、ソーシャルゲームに参入する。今春には米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にバイオハザードの配信を始めている。
バンダイナムコゲームスは同じタイトルのソフトでも据え置き型や携帯型など使う端末によって分かれていた開発、販売などの部隊を統合した。例えば、スマートフォン向けに人員を集中し、家庭用ゲーム機向けの場合で２～３年の開発期間を数カ月に短縮することが可能になるという。
コーエーテクモゲームスも携帯端末部門とパソコンなどのオンライン部門の開発部隊を統合するなどし、機動的な開発につなげている。
天満屋、広島八丁堀店に大型書店 今秋「丸善＆ジュンク堂」
天満屋（岡山市、伊原木隆太社長）は広島八丁堀店（広島市）の７～８階フロアを改装し10月９日、「丸善＆ジュンク堂書店」を開設する。大日本印刷傘下のジュンク堂書店（神戸市）と丸善が共同展開する新ブランドの店舗で、蔵書数120万冊と広島県下では最大規模の店舗になる。八丁堀周辺では唯一の大型書店となり、百貨店の集客力を高める。
店舗面積は約4000平方メートルで、一般書のほか、豊富な専門書をそろえる。運営はジュンク堂書店が担う。７階には「タリーズコーヒー」も新たに出店、午後10時まで営業し、利便性を高める。投資額は約３億円。
改装に伴い婦人衣料品売り場は縮小した。今後は書店と食品や衣料品など他の売り場と連携した販売促進イベントも展開する計画だ。
日産、メキシコで低価格車生産 年30万台
北・中南米向け
日産自動車はメキシコで低価格の新型小型車３車種を年間30万台規模で生産する。2011年初めから小型車「マーチ（海外名マイクラ）」を生産するのを皮切りに、13年までにセダン、多目的車（ＭＰＶ）を追加する。北米地域や成長が続く中南米諸国にも供給し、メキシコを北・中南米の輸出拠点に位置付ける。新型車の生産に伴う製造設備の入れ替えなどで６億ドル（約520億円）を投資する。
新型３車種の生産は、小型車「ティーダ」など主に４車種を製造している北部のアグアスカリエンテス工場を中心に手がける予定。ピックアップトラックなど３車種を主体とする南部のクエルナバカ工場でも生産を検討する。両工場の年間生産能力はそれぞれ約35万台と約25万台だが、設備入れ替えの投資後も当面は生産能力を大きく変えない見通しで、製造する車種の入れ替えも視野に入れているとみられる。
新たに生産する３車種はコスト競争力の高い新型車台「Ｖプラットホーム」を採用した戦略車。ハッチバック車の「マーチ」の価格は１万ドル（約90万円）前後で調整する。マーチはタイや日本、インドですでに販売しており受注も好調。メキシコでもセダン、ミニバンと品ぞろえを広げ、多様な市場ニーズに応える。
日産はメキシコを南北アメリカ各国向けの供給拠点に位置付け、ブラジルをはじめ新興国市場で拡大する需要に対応。日本からの輸出に依存しない体制を築く。年間30万台を生産する予定の新型３車種は全体の２割をメキシコ市場で販売し、残りの８割を中南米や北米に輸出する。米国やチリなど周辺国との自由貿易協定を活用してコスト競争力も高める。
これまで中大型車が中心だった米国でも、燃費規制の強化で今後は低燃費小型車の需要が拡大する見通しだ。経済成長で所得水準の向上が見込める中南米では初めて新車を購入する消費者向けの「エントリーカー」として低価格小型車に関心が集まっている。
北・中南米で日産はメキシコのほか米国に２つの完成車工場を持つ。ブラジルでは仏ルノーの工場でピックアップトラックなどを生産している。ただ、米国工場は北米市場に向けた中大型車の生産が主体。ブラジルは生産量が限られている。まずは小型車の生産ノウハウがある既存のメキシコ工場を北・中南米の小型車供給拠点に育てる。
共通車台、世界で導入 小型車、効率生産で先行
日産、メキシコなどに
日産自動車は新興国向けの小型車を中心に、新たに開発した車台「Ｖプラットホーム」を世界各地で導入する計画を進めている。メキシコのほか、中国、インドなど日本以外の複数国の工場に導入する。この車台は現地で部品を調達することを前提に設計しており、車両の製造コストを約３割下げられる。競争力のある共通車台を素早く世界各地に展開し、需要が膨らむ小型車の分野で先行する。
日産は量販車種「マーチ（海外名マイクラ）」の生産を日本からタイに移管。タイ製マーチを日本に輸入し、今月から販売している。現地調達する部品の仕様にあわせた車台を独自開発して生産コストを下げ、周辺国に大量輸出する戦略に転換した。円高や原材料高騰などで「マーチクラスの小型車を日本で生産・輸出していては採算が合わない」（幹部）ためだ。
2013年までに共通車台を使い生産する台数を世界合計で100万台規模に増やす。中国は主に自国向けとみられるが、タイは日本やオセアニア諸国、インドは欧州や中近東・アフリカなどに輸出する。価格は１万ドル（約90万円）前後を軸に、市場動向や装備により各国ごとに定める。
部品の現地調達率を９割以上に高めて調達コストを削減。輸出を含む大量生産で製造コストも抑える。
自動車各社は新興国向けの小型車開発を急いでいる。「利幅の小さい小型車でいかに稼げるか」（日産幹部）がカギを握るため、各社とも現地生産を加速させている。
ＮＥＣライティング、伊那工場閉鎖 140人の雇用維持難しく
ＮＥＣの照明子会社、ＮＥＣライティング（東京・品川）は26日、11月末で伊那工場（伊那市）を閉鎖すると発表した。同工場には従業員が140人いる。今後は他のＮＥＣグループ企業への配置転換などを検討するが、地元採用の従業員が多数を占め、雇用維持は難しい状況だ。
伊那工場は液晶テレビのバックライト光源に使う蛍光ランプを製造するが、パネル製造拠点が中国に集中しているため現地生産の必要性が高まっていた。ＮＥＣグループへの配置転換や早期希望退職者を募集し、外部企業への再就職を支援する。
伊那工場は長野日本電気（ＮＥＣ長野、伊那市）の敷地内にあり2005年から操業。ＮＥＣ長野の生産規模縮小に伴い、08年に85人がＮＥＣライティングに移籍した。このためＮＥＣ長野では「従業員を受け入れる余裕はない」（経営企画部）としている。
ＮＥＣ長野とＮＥＣライティング伊那工場は会議室や食堂を共有するなどの関係はあるが、閉鎖に伴う業務上の影響はないという。
スパンション日本法人、年内にも会社清算へ
経営再建中の半導体メーカー、スパンション・ジャパン（川崎市）は、2010年内にも会社を清算する方針を固めた。米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）への工場売却が15日に決定。米スパンションからの受託生産事業や残りの債務弁済をＴＩが引き継ぐことになったためだ。
スパンション・ジャパンは09年２月の経営破綻後、親会社で同時期に破綻した米スパンションと経営や財務を分離。独立系の受託生産会社（ファウンドリー）となり生き残りを目指した。
しかし破綻時に約741億円もあった債務が重荷となった。確実な債務弁済を裏付ける顧客の獲得に失敗。自社工場も売却が決まり、清算を余儀なくされる見通しだ。
ＴＩは日本に新たな生産子会社を設立し、買収する福島県会津若松市の２工場の運営母体とする。ＴＩは会津若松工場の従業員500人の雇用を維持する意向を示している。直径300ミリメートルのシリコンウエハーを使う最先端の生産設備は、ＴＩ米国工場の能力増強に活用したり、台湾企業に売却したりする方針。
スパンション・ジャパンが米スパンションなどから長期契約していた受託生産もＴＩは承継。残りの契約期間中は、小容量データを保持するＮＯＲ型フラッシュメモリーを供給する。契約満了後は自動車向けが中心のアナログ半導体工場に転用する。
スパンション・ジャパンは足元で300億円程度とみられる債務の弁済に工場売却代金を充てる。弁済残額はＴＩが引き受ける。
スパンション・ジャパンの会社清算の背景には、世界の半導体産業の潮流変化もある。金融危機後、国内外の半導体メーカーは固定費負担を減らすため、自前の生産能力を減らす一方で、外部委託への依存度を高めた。
その結果、台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米国のグローバルファウンドリーズなど、ファウンドリー業界で巨大企業による寡占化が進んだ。スパンション・ジャパンが、低コスト生産を売り物にしたこれら企業に太刀打ちするのは難しく、顧客を確保できなかった。
バイク てこ入れ加速…国内販売、ピーク時の１割
二輪車大手各社が、若者の「バイク離れ」などで低迷する国内販売のてこ入れを進める。ホンダは、国内で販売する二輪車約４５車種すべての販売価格を、次期改良時から１～３割程度引き下げるほか、ヤマハ発動機の販売店はレンタルサービスで利用者のすそ野を広げる。二輪車の国内販売台数は景気低迷や都市部の駐車場不足などから、ピーク時の１０分の１まで激減しているため、あの手この手で顧客を開拓する。
ホンダは今後３年間で順次、全面改良や一部改良に合わせて販売価格を引き下げる。現在販売中のモデルの価格は維持する。ホンダによると、排ガス規制が強化された０６～０８年に、燃費性能を高める電子制御式の燃料噴射装置を搭載するなどし、コスト増加分の１～２割を製品価格に転嫁した。低価格の海外製部品の割合を高めるなどし、約１０年前の水準まで引き下げたい考えだ。業務用の配送などにも使われる「スーパーカブ５０」（排気量５０ＣＣ）の最廉価モデルは現行２０万円強だが、次期モデルは２割程度値下げして１６万円前後になる見込みだ。
値下げで収益が圧迫されないよう、先進国でも売れるやや付加価値の高いモデルを生産コストの低い新興国で生産し、世界戦略車と位置付けて国内に逆輸入することも進める。
第１弾として３月末に発売した１２５ＣＣスクーター「ＰＣＸ」はタイで生産。信号待ちなどの停車時にエンジンを止めるアイドリング・ストップ機能を同クラスで初めて搭載したにもかかわらず、３０万円を切る価格に設定。国内で生産すると４０万円以上になると見られ、「市場縮小に歯止めをかけるには価格でアプローチするしかない」（ホンダ幹部）と判断した。伊東孝紳社長も「今後もアジア発の世界戦略二輪車を増やす」と話す。
一方、ヤマハ発動機の東京都内などの１２の販売店では７月から順次、二輪車を時間貸しするレンタルサービスを始めている。排気量５０ＣＣから１９００ＣＣ前後の海外専用モデルまでが対象になり、各店舗がそれぞれ５車種以上を用意する。５０ＣＣを４時間３１００円で貸し出すなど、手軽に二輪車を体験してもらい、顧客のすそ野を広げる考えだ。
ヤマハ発の柳弘之社長も「引き下げというより価格の適正化はありうるが、どのぐらいの線にするかは今後検討する」と述べ、ホンダ同様、値下げによる顧客へのアプローチが不可欠と見る。
スズキは、世界で９８まで膨らんだモデル数を５４まで絞り込み、部品の設計変更などの際にかかるコストや時間を削減するほか、売れ筋車種を積極的に拡販する。
日本自動車工業会によると、国内の二輪車市場は０９年に前年比２７．１％減の３８万７７７台で、ピークだった１９８２年（約３２９万台）の１割強の水準まで落ち込んでおり、立て直しが急務となっている。
中国、鉄鋼再編を加速 メーカーを４分の１に
【上海＝下原口徹】中国政府は鉄鋼業界の再編・淘汰に乗り出す。約800社ある鉄鋼メーカーを４分の１の200社まで削減する。企業規模、高炉の生産能力、環境対応能力などで鉄鋼会社の存続条件を打ち出し、基準に満たない企業を淘汰する。再編を促す新たな通達を近く出す。
中国の鉄鋼業界は生産能力と在庫の「２つの過剰」問題に直面している。鉄鋼メーカーの業績が悪化するなか、ようやく再編が本格化しそうだ。
鉄鋼業界の監督官庁である工業情報化省の陳燕海司長が「連携・再編や立ち遅れた設備廃棄などにより鉄鋼企業数を減らす。800社あるメーカーの再編・淘汰を進め、200社程度にするのを第一目標とする」と語った。同省は鉄鋼メーカーの存続条件として具体的な環境、省エネ基準を盛り込んだガイドラインを定めた。
それによると、鉄鋼メーカーの再編・淘汰を促すため、１社当たりの最低年産規模を100万トン以上、特殊鋼メーカーでは30万トン以上と規定。省エネ面では高炉での生産１トン当たりのエネルギー消費量を標準石炭換算で446キロ以内に抑えるよう要求。環境面でも鉄鋼生産１トン当たりの排出量を汚水は２立方メートル以下、粉じんは1000グラム以下に抑えるよう求めた。
陳司長は「我が国には世界に誇る5000立方メートルを超える巨大な高炉がある一方で、300立方メートルに満たない小さな高炉も淘汰されないまま残っている」と指摘。近く鉄鋼企業の合併、再編を奨励する「鉄鋼企業連携再編加速指導意見」という通達を公表し、具体的な行程表を打ち出す。
中国の鉄鋼メーカー上位５社の粗鋼生産量の合計は全体の30％にも満たない。新たな通達では鉄鋼業界の国際競争力を高めるため2011年までに宝鋼集団、武漢鋼鉄集団など年産能力5000万トン以上で国際的な競争力の高い超大型鉄鋼メーカーを数社、年産能力1000万～3000万トンの大型鉄鋼メーカー数社を育成する計画を実行するよう求める見通し。同一地域内の同業他社との統合加速や中小メーカーの再編に言及する。
中国鋼鉄工業協会によると、中国の鉄鋼各社は価格低下と需要鈍化を受けて赤字転落の危機にある。中国の鉄鋼現物相場は４月後半に年初来高値に達した後、約15％値を下げた。宝鋼集団と武鋼集団は８月に鉄鋼製品価格を一部引き下げる方針。
鋼材在庫も６月末で1600万トンに達し、高止まりしたまま。価格に頭打ちの兆しが出ている不動産や、自動車など鉄鋼の主要産業で需要が減退し、多くの鉄鋼メーカーが減産を余儀なくされている。鉄鋼輸出も今年下半期に大幅に落ち込む可能性が高い。中国の鉄鋼企業の経営基盤が小さいことが、高騰する鉄鉱石の仕入れ交渉で中国が価格決定権を握れない要因のひとつとの見方もあり、再編機運が急速に高まっている。
パナソニック、省エネ家電の機種５割増 消費電力を半減
パナソニックは消費電力を最大で約５割減らせるエアコンなど白物家電の省エネ機種を大幅に増やす。独自のセンサー機能で室温などを検知して電力消費を抑えるタイプで、国内では今夏の商戦で昨年度末比５割増の68機種を投入する。欧州や中国でも順次、発売する計画だ。消費者の関心が強い省エネ性能を強調し、価格競争と一線を画すことをめざす。
拡充する機種には「エコナビ」と呼ぶ独自の省エネ機能を採用している。エアコンではセンサーで気温や間取り、人の動きなどを感知して運転を自動制御し、冷房時の消費電力を最大50％減らせる。価格は20万円台のエアコン上位機種の場合で、数万円高くなる。
今夏はエアコンで昨年度末より５割多い34機種、洗濯機と冷蔵庫を加えた白物家電の主要３品目では４割増の47機種へ品ぞろえを増やす。主要３品目の全機種に占めるエコナビの割合は10ポイント程度増え、約55％になる。高効率給湯器「エコキュート」などでも21機種で同機能を搭載する。
昨春に白物家電に本格参入した欧州での販売も検討。中国の富裕層向けにも投入する計画だ。
家電エコポイント制度の導入後、消費者は価格が高くても年間電力料金を抑えられる省エネ家電を選ぶ傾向が強まっている。高付加価値の白物家電の販売増が寄与し、同社の2010年４～６月期の営業損益は黒字（前年同期は201億円の赤字）に転換する見通し。
白物家電の強化に向けてアフターサービスも充実させる。顧客が修理に出してから最短３日で修理し、返却する。
日経社説
太陽光発電に偏っては困る 太陽光や風力など自然エネルギーでつくった電気の全量を電力会社が買い取る新制度について、経済産業省が案を示した。新しい環境産業を育て、温暖化ガスの大幅削減へ踏み出すのに重要な仕組みだが、太陽光発電の後押しに偏っていないか。
この制度では、電力会社が支払った分は家庭や企業の電気料金に上乗せされる。試算では開始10年目で標準家庭の電気代は月150～200円増す。家庭や企業が不公平感を抱かないように負担増への理解をどう得るか。風力やバイオ発電などもバランスよく後押しするよう、きめ細かな制度設計が必要だ。
昨年11月、家庭の太陽光発電で余った分を１キロワット時48円で買い取る仕組みが始まった。新制度の買い取り価格はこれと同じ程度で、家庭用では収支トントン。一方で事業目的でつくる電気も買い取りの対象に加える。大規模に発電すればコストが安いので利益が見込め、太陽光発電会社の参入を促す効果がある。
家庭の太陽光発電は全部を買い取ると電力会社の支払いが膨らみ、電気料金が大幅に上がる恐れがある。それを防ぐため今と同じ余った電気だけを対象としたのは妥当だろう。
不可解なのは、風力やバイオ燃料、小規模な水力発電などは同15～20円の一律の値で買い取るとした点だ。バイオ発電はコストが同数十円とまだ高く、風力などと同じ条件では不利だ。コストに応じた値で買い取り投資資金を回収しやすくするのが制度の狙いとすれば、発電方式ごとに価格を決めるのが筋である。
電気料金への上乗せでも細心の制度設計が欠かせない。電力を多く使う電炉業界などには軽減措置があってもよい。家庭向けでも、低所得者層への配慮などが必要だろう。
太陽光パネルを取り付けた家庭への補助金は、新制度の導入後も続けるという。だが設置場所がないなどの理由で買えない人からは、購入者を優遇しすぎとの不満も出ている。当面は続けるにしても、いずれは縮小や廃止を考えるべきだ。
政府は2020年までに国内のエネルギー供給の１割を自然エネルギーで賄う目標を掲げる。この制度を上手に使って自然エネルギーの普及に弾みをつけてほしい。
ゲームソフト各社は人気ソフトの開発期間を短縮する。カプコンは外部委託を積極化し、新作を投入するまでの期間を従来の４年程度から１～２年早める。バンダイナムコゲームスは高機能携帯電話（スマートフォン）向けに人材を集中して数カ月での開発を可能にするなど柔軟な体制に切り替えた。投入サイクルを縮めて業績の変動を抑え、携帯など多様な端末の登場への対応も急ぐ。
カプコンは「バイオハザード」など人気作品の新作を従来の年２本程度から３～４本に増やす。同社が抱える家庭用ゲームの開発要員は約900人。大型作品の開発には100人以上が必要になるため、年間の開発案件が30～40本に達する現状では、迅速な新作投入が難しい。北米や欧州を中心に外部企業を活用して開発速度を上げる。
カプコンの2010年３月期の連結売上高は前の期比27％減の668億円、純利益は73％減の21億円となった。人気ソフトの端境期にあたっていたことが主因だという。ソフトの投入を増やして収益を安定させる。
携帯端末向けなど新たな市場の開拓も進める。８月には交流サイト（ＳＮＳ）大手ディー・エヌ・エーの「モバゲータウン」向けに作品を投入し、ソーシャルゲームに参入する。今春には米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にバイオハザードの配信を始めている。
バンダイナムコゲームスは同じタイトルのソフトでも据え置き型や携帯型など使う端末によって分かれていた開発、販売などの部隊を統合した。例えば、スマートフォン向けに人員を集中し、家庭用ゲーム機向けの場合で２～３年の開発期間を数カ月に短縮することが可能になるという。
コーエーテクモゲームスも携帯端末部門とパソコンなどのオンライン部門の開発部隊を統合するなどし、機動的な開発につなげている。
天満屋、広島八丁堀店に大型書店 今秋「丸善＆ジュンク堂」
天満屋（岡山市、伊原木隆太社長）は広島八丁堀店（広島市）の７～８階フロアを改装し10月９日、「丸善＆ジュンク堂書店」を開設する。大日本印刷傘下のジュンク堂書店（神戸市）と丸善が共同展開する新ブランドの店舗で、蔵書数120万冊と広島県下では最大規模の店舗になる。八丁堀周辺では唯一の大型書店となり、百貨店の集客力を高める。
店舗面積は約4000平方メートルで、一般書のほか、豊富な専門書をそろえる。運営はジュンク堂書店が担う。７階には「タリーズコーヒー」も新たに出店、午後10時まで営業し、利便性を高める。投資額は約３億円。
改装に伴い婦人衣料品売り場は縮小した。今後は書店と食品や衣料品など他の売り場と連携した販売促進イベントも展開する計画だ。
日産、メキシコで低価格車生産 年30万台
北・中南米向け
日産自動車はメキシコで低価格の新型小型車３車種を年間30万台規模で生産する。2011年初めから小型車「マーチ（海外名マイクラ）」を生産するのを皮切りに、13年までにセダン、多目的車（ＭＰＶ）を追加する。北米地域や成長が続く中南米諸国にも供給し、メキシコを北・中南米の輸出拠点に位置付ける。新型車の生産に伴う製造設備の入れ替えなどで６億ドル（約520億円）を投資する。
新型３車種の生産は、小型車「ティーダ」など主に４車種を製造している北部のアグアスカリエンテス工場を中心に手がける予定。ピックアップトラックなど３車種を主体とする南部のクエルナバカ工場でも生産を検討する。両工場の年間生産能力はそれぞれ約35万台と約25万台だが、設備入れ替えの投資後も当面は生産能力を大きく変えない見通しで、製造する車種の入れ替えも視野に入れているとみられる。
新たに生産する３車種はコスト競争力の高い新型車台「Ｖプラットホーム」を採用した戦略車。ハッチバック車の「マーチ」の価格は１万ドル（約90万円）前後で調整する。マーチはタイや日本、インドですでに販売しており受注も好調。メキシコでもセダン、ミニバンと品ぞろえを広げ、多様な市場ニーズに応える。
日産はメキシコを南北アメリカ各国向けの供給拠点に位置付け、ブラジルをはじめ新興国市場で拡大する需要に対応。日本からの輸出に依存しない体制を築く。年間30万台を生産する予定の新型３車種は全体の２割をメキシコ市場で販売し、残りの８割を中南米や北米に輸出する。米国やチリなど周辺国との自由貿易協定を活用してコスト競争力も高める。
これまで中大型車が中心だった米国でも、燃費規制の強化で今後は低燃費小型車の需要が拡大する見通しだ。経済成長で所得水準の向上が見込める中南米では初めて新車を購入する消費者向けの「エントリーカー」として低価格小型車に関心が集まっている。
北・中南米で日産はメキシコのほか米国に２つの完成車工場を持つ。ブラジルでは仏ルノーの工場でピックアップトラックなどを生産している。ただ、米国工場は北米市場に向けた中大型車の生産が主体。ブラジルは生産量が限られている。まずは小型車の生産ノウハウがある既存のメキシコ工場を北・中南米の小型車供給拠点に育てる。
共通車台、世界で導入 小型車、効率生産で先行
日産、メキシコなどに
日産自動車は新興国向けの小型車を中心に、新たに開発した車台「Ｖプラットホーム」を世界各地で導入する計画を進めている。メキシコのほか、中国、インドなど日本以外の複数国の工場に導入する。この車台は現地で部品を調達することを前提に設計しており、車両の製造コストを約３割下げられる。競争力のある共通車台を素早く世界各地に展開し、需要が膨らむ小型車の分野で先行する。
日産は量販車種「マーチ（海外名マイクラ）」の生産を日本からタイに移管。タイ製マーチを日本に輸入し、今月から販売している。現地調達する部品の仕様にあわせた車台を独自開発して生産コストを下げ、周辺国に大量輸出する戦略に転換した。円高や原材料高騰などで「マーチクラスの小型車を日本で生産・輸出していては採算が合わない」（幹部）ためだ。
2013年までに共通車台を使い生産する台数を世界合計で100万台規模に増やす。中国は主に自国向けとみられるが、タイは日本やオセアニア諸国、インドは欧州や中近東・アフリカなどに輸出する。価格は１万ドル（約90万円）前後を軸に、市場動向や装備により各国ごとに定める。
部品の現地調達率を９割以上に高めて調達コストを削減。輸出を含む大量生産で製造コストも抑える。
自動車各社は新興国向けの小型車開発を急いでいる。「利幅の小さい小型車でいかに稼げるか」（日産幹部）がカギを握るため、各社とも現地生産を加速させている。
ＮＥＣライティング、伊那工場閉鎖 140人の雇用維持難しく
ＮＥＣの照明子会社、ＮＥＣライティング（東京・品川）は26日、11月末で伊那工場（伊那市）を閉鎖すると発表した。同工場には従業員が140人いる。今後は他のＮＥＣグループ企業への配置転換などを検討するが、地元採用の従業員が多数を占め、雇用維持は難しい状況だ。
伊那工場は液晶テレビのバックライト光源に使う蛍光ランプを製造するが、パネル製造拠点が中国に集中しているため現地生産の必要性が高まっていた。ＮＥＣグループへの配置転換や早期希望退職者を募集し、外部企業への再就職を支援する。
伊那工場は長野日本電気（ＮＥＣ長野、伊那市）の敷地内にあり2005年から操業。ＮＥＣ長野の生産規模縮小に伴い、08年に85人がＮＥＣライティングに移籍した。このためＮＥＣ長野では「従業員を受け入れる余裕はない」（経営企画部）としている。
ＮＥＣ長野とＮＥＣライティング伊那工場は会議室や食堂を共有するなどの関係はあるが、閉鎖に伴う業務上の影響はないという。
スパンション日本法人、年内にも会社清算へ
経営再建中の半導体メーカー、スパンション・ジャパン（川崎市）は、2010年内にも会社を清算する方針を固めた。米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）への工場売却が15日に決定。米スパンションからの受託生産事業や残りの債務弁済をＴＩが引き継ぐことになったためだ。
スパンション・ジャパンは09年２月の経営破綻後、親会社で同時期に破綻した米スパンションと経営や財務を分離。独立系の受託生産会社（ファウンドリー）となり生き残りを目指した。
しかし破綻時に約741億円もあった債務が重荷となった。確実な債務弁済を裏付ける顧客の獲得に失敗。自社工場も売却が決まり、清算を余儀なくされる見通しだ。
ＴＩは日本に新たな生産子会社を設立し、買収する福島県会津若松市の２工場の運営母体とする。ＴＩは会津若松工場の従業員500人の雇用を維持する意向を示している。直径300ミリメートルのシリコンウエハーを使う最先端の生産設備は、ＴＩ米国工場の能力増強に活用したり、台湾企業に売却したりする方針。
スパンション・ジャパンが米スパンションなどから長期契約していた受託生産もＴＩは承継。残りの契約期間中は、小容量データを保持するＮＯＲ型フラッシュメモリーを供給する。契約満了後は自動車向けが中心のアナログ半導体工場に転用する。
スパンション・ジャパンは足元で300億円程度とみられる債務の弁済に工場売却代金を充てる。弁済残額はＴＩが引き受ける。
スパンション・ジャパンの会社清算の背景には、世界の半導体産業の潮流変化もある。金融危機後、国内外の半導体メーカーは固定費負担を減らすため、自前の生産能力を減らす一方で、外部委託への依存度を高めた。
その結果、台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米国のグローバルファウンドリーズなど、ファウンドリー業界で巨大企業による寡占化が進んだ。スパンション・ジャパンが、低コスト生産を売り物にしたこれら企業に太刀打ちするのは難しく、顧客を確保できなかった。
バイク てこ入れ加速…国内販売、ピーク時の１割
二輪車大手各社が、若者の「バイク離れ」などで低迷する国内販売のてこ入れを進める。ホンダは、国内で販売する二輪車約４５車種すべての販売価格を、次期改良時から１～３割程度引き下げるほか、ヤマハ発動機の販売店はレンタルサービスで利用者のすそ野を広げる。二輪車の国内販売台数は景気低迷や都市部の駐車場不足などから、ピーク時の１０分の１まで激減しているため、あの手この手で顧客を開拓する。
ホンダは今後３年間で順次、全面改良や一部改良に合わせて販売価格を引き下げる。現在販売中のモデルの価格は維持する。ホンダによると、排ガス規制が強化された０６～０８年に、燃費性能を高める電子制御式の燃料噴射装置を搭載するなどし、コスト増加分の１～２割を製品価格に転嫁した。低価格の海外製部品の割合を高めるなどし、約１０年前の水準まで引き下げたい考えだ。業務用の配送などにも使われる「スーパーカブ５０」（排気量５０ＣＣ）の最廉価モデルは現行２０万円強だが、次期モデルは２割程度値下げして１６万円前後になる見込みだ。
値下げで収益が圧迫されないよう、先進国でも売れるやや付加価値の高いモデルを生産コストの低い新興国で生産し、世界戦略車と位置付けて国内に逆輸入することも進める。
第１弾として３月末に発売した１２５ＣＣスクーター「ＰＣＸ」はタイで生産。信号待ちなどの停車時にエンジンを止めるアイドリング・ストップ機能を同クラスで初めて搭載したにもかかわらず、３０万円を切る価格に設定。国内で生産すると４０万円以上になると見られ、「市場縮小に歯止めをかけるには価格でアプローチするしかない」（ホンダ幹部）と判断した。伊東孝紳社長も「今後もアジア発の世界戦略二輪車を増やす」と話す。
一方、ヤマハ発動機の東京都内などの１２の販売店では７月から順次、二輪車を時間貸しするレンタルサービスを始めている。排気量５０ＣＣから１９００ＣＣ前後の海外専用モデルまでが対象になり、各店舗がそれぞれ５車種以上を用意する。５０ＣＣを４時間３１００円で貸し出すなど、手軽に二輪車を体験してもらい、顧客のすそ野を広げる考えだ。
ヤマハ発の柳弘之社長も「引き下げというより価格の適正化はありうるが、どのぐらいの線にするかは今後検討する」と述べ、ホンダ同様、値下げによる顧客へのアプローチが不可欠と見る。
スズキは、世界で９８まで膨らんだモデル数を５４まで絞り込み、部品の設計変更などの際にかかるコストや時間を削減するほか、売れ筋車種を積極的に拡販する。
日本自動車工業会によると、国内の二輪車市場は０９年に前年比２７．１％減の３８万７７７台で、ピークだった１９８２年（約３２９万台）の１割強の水準まで落ち込んでおり、立て直しが急務となっている。
中国、鉄鋼再編を加速 メーカーを４分の１に
【上海＝下原口徹】中国政府は鉄鋼業界の再編・淘汰に乗り出す。約800社ある鉄鋼メーカーを４分の１の200社まで削減する。企業規模、高炉の生産能力、環境対応能力などで鉄鋼会社の存続条件を打ち出し、基準に満たない企業を淘汰する。再編を促す新たな通達を近く出す。
中国の鉄鋼業界は生産能力と在庫の「２つの過剰」問題に直面している。鉄鋼メーカーの業績が悪化するなか、ようやく再編が本格化しそうだ。
鉄鋼業界の監督官庁である工業情報化省の陳燕海司長が「連携・再編や立ち遅れた設備廃棄などにより鉄鋼企業数を減らす。800社あるメーカーの再編・淘汰を進め、200社程度にするのを第一目標とする」と語った。同省は鉄鋼メーカーの存続条件として具体的な環境、省エネ基準を盛り込んだガイドラインを定めた。
それによると、鉄鋼メーカーの再編・淘汰を促すため、１社当たりの最低年産規模を100万トン以上、特殊鋼メーカーでは30万トン以上と規定。省エネ面では高炉での生産１トン当たりのエネルギー消費量を標準石炭換算で446キロ以内に抑えるよう要求。環境面でも鉄鋼生産１トン当たりの排出量を汚水は２立方メートル以下、粉じんは1000グラム以下に抑えるよう求めた。
陳司長は「我が国には世界に誇る5000立方メートルを超える巨大な高炉がある一方で、300立方メートルに満たない小さな高炉も淘汰されないまま残っている」と指摘。近く鉄鋼企業の合併、再編を奨励する「鉄鋼企業連携再編加速指導意見」という通達を公表し、具体的な行程表を打ち出す。
中国の鉄鋼メーカー上位５社の粗鋼生産量の合計は全体の30％にも満たない。新たな通達では鉄鋼業界の国際競争力を高めるため2011年までに宝鋼集団、武漢鋼鉄集団など年産能力5000万トン以上で国際的な競争力の高い超大型鉄鋼メーカーを数社、年産能力1000万～3000万トンの大型鉄鋼メーカー数社を育成する計画を実行するよう求める見通し。同一地域内の同業他社との統合加速や中小メーカーの再編に言及する。
中国鋼鉄工業協会によると、中国の鉄鋼各社は価格低下と需要鈍化を受けて赤字転落の危機にある。中国の鉄鋼現物相場は４月後半に年初来高値に達した後、約15％値を下げた。宝鋼集団と武鋼集団は８月に鉄鋼製品価格を一部引き下げる方針。
鋼材在庫も６月末で1600万トンに達し、高止まりしたまま。価格に頭打ちの兆しが出ている不動産や、自動車など鉄鋼の主要産業で需要が減退し、多くの鉄鋼メーカーが減産を余儀なくされている。鉄鋼輸出も今年下半期に大幅に落ち込む可能性が高い。中国の鉄鋼企業の経営基盤が小さいことが、高騰する鉄鉱石の仕入れ交渉で中国が価格決定権を握れない要因のひとつとの見方もあり、再編機運が急速に高まっている。
パナソニック、省エネ家電の機種５割増 消費電力を半減
パナソニックは消費電力を最大で約５割減らせるエアコンなど白物家電の省エネ機種を大幅に増やす。独自のセンサー機能で室温などを検知して電力消費を抑えるタイプで、国内では今夏の商戦で昨年度末比５割増の68機種を投入する。欧州や中国でも順次、発売する計画だ。消費者の関心が強い省エネ性能を強調し、価格競争と一線を画すことをめざす。
拡充する機種には「エコナビ」と呼ぶ独自の省エネ機能を採用している。エアコンではセンサーで気温や間取り、人の動きなどを感知して運転を自動制御し、冷房時の消費電力を最大50％減らせる。価格は20万円台のエアコン上位機種の場合で、数万円高くなる。
今夏はエアコンで昨年度末より５割多い34機種、洗濯機と冷蔵庫を加えた白物家電の主要３品目では４割増の47機種へ品ぞろえを増やす。主要３品目の全機種に占めるエコナビの割合は10ポイント程度増え、約55％になる。高効率給湯器「エコキュート」などでも21機種で同機能を搭載する。
昨春に白物家電に本格参入した欧州での販売も検討。中国の富裕層向けにも投入する計画だ。
家電エコポイント制度の導入後、消費者は価格が高くても年間電力料金を抑えられる省エネ家電を選ぶ傾向が強まっている。高付加価値の白物家電の販売増が寄与し、同社の2010年４～６月期の営業損益は黒字（前年同期は201億円の赤字）に転換する見通し。
白物家電の強化に向けてアフターサービスも充実させる。顧客が修理に出してから最短３日で修理し、返却する。
日経社説
太陽光発電に偏っては困る 太陽光や風力など自然エネルギーでつくった電気の全量を電力会社が買い取る新制度について、経済産業省が案を示した。新しい環境産業を育て、温暖化ガスの大幅削減へ踏み出すのに重要な仕組みだが、太陽光発電の後押しに偏っていないか。
この制度では、電力会社が支払った分は家庭や企業の電気料金に上乗せされる。試算では開始10年目で標準家庭の電気代は月150～200円増す。家庭や企業が不公平感を抱かないように負担増への理解をどう得るか。風力やバイオ発電などもバランスよく後押しするよう、きめ細かな制度設計が必要だ。
昨年11月、家庭の太陽光発電で余った分を１キロワット時48円で買い取る仕組みが始まった。新制度の買い取り価格はこれと同じ程度で、家庭用では収支トントン。一方で事業目的でつくる電気も買い取りの対象に加える。大規模に発電すればコストが安いので利益が見込め、太陽光発電会社の参入を促す効果がある。
家庭の太陽光発電は全部を買い取ると電力会社の支払いが膨らみ、電気料金が大幅に上がる恐れがある。それを防ぐため今と同じ余った電気だけを対象としたのは妥当だろう。
不可解なのは、風力やバイオ燃料、小規模な水力発電などは同15～20円の一律の値で買い取るとした点だ。バイオ発電はコストが同数十円とまだ高く、風力などと同じ条件では不利だ。コストに応じた値で買い取り投資資金を回収しやすくするのが制度の狙いとすれば、発電方式ごとに価格を決めるのが筋である。
電気料金への上乗せでも細心の制度設計が欠かせない。電力を多く使う電炉業界などには軽減措置があってもよい。家庭向けでも、低所得者層への配慮などが必要だろう。
太陽光パネルを取り付けた家庭への補助金は、新制度の導入後も続けるという。だが設置場所がないなどの理由で買えない人からは、購入者を優遇しすぎとの不満も出ている。当面は続けるにしても、いずれは縮小や廃止を考えるべきだ。
政府は2020年までに国内のエネルギー供給の１割を自然エネルギーで賄う目標を掲げる。この制度を上手に使って自然エネルギーの普及に弾みをつけてほしい。
