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【CEDEC 2010】CESA会長 和田氏のオープニングスピーチで今年もCEDECが開幕! 
 社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が主催する国内最大級のゲーム開発者向けカンファレンス“CESA デベロッパーズ カンファレンス 2010(CEDEC 2010)”が本日2010年8月31日、パシフィコ横浜で開幕した。
  CEDEC初日は、各セッションに先駆け、CESA会長の和田洋一氏のオープニングスピーチからスタート。和田氏はまず、最近、ゲーム産業で日本が欧米から遅れを取っているということを言われるが、そうは思わないと発言。ただ、各国日本人クリエイターは、欧米アジアのクリエイターと比べ、情報を共有し、デスカッションして解決・進歩していく部分に関しては苦手だと思うと述べ、「CEDECの場で情報共有やディスカッションがどんどん活性化され、それが習慣となり、日本のゲーム業界の風土・文化になっていくことを願っています」とあいさつ。
 さらに、情報提供することにどういう意味があるのかという基本的な疑問、情報提供することへの躊躇や迷いに対する答えとして、下記の3つを挙げた。
・情報や知恵は与えた分だけその分だけ返ってくる。
・まったくゼロから新たしいモノが生まれるということはなく、少しずつの工夫やその積み重ね。それが知恵の塊になってくる。
・情報交換で得られるものは、創りたいモノ、表現したいモノをどう実現するかといった“手段”である。
 そして、最後に「どうか思う存分議論していただきたい」と述べ、オープニングスピーチを締め括った。



【CEDEC 2010】CESA フェロー松原健二氏が語るCEDECの価値
 CECEC(CESAデベロッパーズカンファレンス)2010が、2010年8月31日~9月2日の3日間にわたって、神奈川県のパシフィコ横浜・国際会議センターにて開催中だ。社団法人コンピュータエンタテインメント協会(CESA)主催によるCEDECは、ゲーム開発者の技術交流などを目的に開催されている講演会で、今年で12年目。ゲームの知が集結するCEDEC 2010の模様をリポートする。
 CESA会長の和田洋一氏のオープニングスピーチに引き続き行われたのは、“CEDECとは? -そのもたらす価値の追求-”と題されたCEDECフェロー 松原健二氏の基調講演。松原氏による基調講演はCEDECでは3回目となるが、今年3月にCESAの副会長から退き、CEDECフェローという、現場から一歩引いた立場からの講演となった。
 松原氏は現在、コーエーテクモホールディングスの代表取締役社長であるが、マイクロプロセッサを作っていた開発者というエンジニアの経歴があり、今回の基調講演は元エンジニアの立場として伝えたいこと、という趣旨で講演をスタートさせた。
 まず、松原氏は現状の日本のゲーム市場によく言われていることとして、
・海外の市場が伸びて国内はさほど伸びていない
・プラットフォームに関しては据え置きゲーム機、携帯ゲーム機の多様化
・ソーシャル・ブラウザの市場規模はどこまで伸びるのかが不透明
という3つを挙げ、さらに欧米のゲーム開発に劣る点として、進化への対応の遅さを挙げた。
 ここで松原氏は、自身がマイクロプロセッサを作っていた1980~1990年代を例に取り、その時代のIT(情報産業)で日本がメインプレイヤーに成り損ねた要因として、危機感や戦略の欠如にあったと分析。さらに、当時から海外では個々の企業だけでなく、広く情報や課題共有の場があったが、日本では開発者が集う場はほとんどなく閉鎖的。だが、企業を超えて広く開発者が関わり、問題を顕在化(共有化)して叡智を呼び起こすことで、ひとりで考えているときよりもいい知恵が出て、解決の糸口が広がる、ということを教えてくれたのが海外の会社だったと振り返り、情報提供とノウハウ保持のバランスを取りつつ、開発者が切磋琢磨する場が必要だと実感したという。
 そういった過去の経験から、ゲーム開発者には“進化の認識”、“危機感の共有”、“進むべき方向性の確認”が必要で、それが自己への研鑽につながると説いた。その“進化の認識”、“危機感の共有”、“進むべき方向性の確認”を共有できるのがCEDECだとし、自身がCEDECにこだわる理由だとした。 
 つぎにCEDECについて話を転じ、CEDECはゲーム開発に関わるあらゆる人材を対象、ゲーム開発力の向上を目指すイベントとして存在し、決してプログラマーのためのイベントではなく、ゲーム開発はゲームデザイン、グラフィックデザイン、サウンドデザインなどいろいろな感性が必要とされるすべてのゲーム開発者にとってCEDECは有益であるとアピール。また、松原氏がCEDECの3年で目指してきたセッションのクオリティー維持への取り組みを説明、さらにゲーム業界内外での認知への努力がもっと必要だとの意見を述べた。
 最後に松原氏は、「モノ作りをする者にとって、その仲間どうしで課題の顕在化すること、人材の研鑽・交流ができるCEDECが貴重な場であるとは間違いありません。CEDECからいろいろな刺激を受け、明日の仕事につなげてCEDECの価値を高めてほしい。そしてそれをCEDECに来てないゲーム開発者に伝え、みんながCEDECに関心を持つようになってほしい」とまとめ、今回の基調講演を終了した。



中国の日本コンテンツファンは「2億8000万人」
 中国には日本のコンテンツのファンが推計2億8000万人いる──コンテンツ市場分析などを手がけるヒューマンメディアはこのほど、こんな調査結果をまとめ、「日本と世界のコンテンツ市場データベース2010」としてまとめた。米国でも1000万人以上のファンがいるとされ、フランスでは漫画「ドラゴンボール」の販売が約1900万部に上っているという。
 中国では1980年代以降に生まれた「80后」(パーリンホウ)と呼ばれる世代の7割に当たる2億8000万人以上が日本コンテンツのファンと推計。中国産などを含めたアニメ・漫画の市場は日本を上回る1兆5000億円、その2次使用によるキャラクター市場は3兆2250億円と日本の倍以上だが、アニメ・漫画市場の90%、キャラクター市場の65%が海賊版だという。
 米国では「ポケットモンスター」が人気だった2003年をピークに減少傾向ながら、ファン数は約1000万人以上いると推計。フランスは今年7月のアニメ・漫画ファンイベント「JAPAN EXPO」に18万人以上が来場し、映画「崖の上のポニョ」に90万人を動員、漫画「NARUTO」が900万部を販売するなど、人気になっている。
 日本コンテンツの人気は高いが、日本にもらされる収入の少なさが課題。日本コンテンツのキャラクター市場が海外合計で約6000億円とみられるが、日本への収入は約240億円に過ぎず、アニメも海外市場約1700億円に対し、日本への収入はDVD化や商品化ライセンスによる約170億円にとどまっている。



ソニエリXperia X10、9月末までにAndroid 2.1へアップグレード
 ソニエリXperia X10 (ドコモ Xperia SO-01B海外版) に待望のOSアップグレードが告知されました。英 Sony Ericsson の公式 Twitter アカウント@SonyEricssonUKによれば、(現時点で) 「はっきり言えるのは、Android 2.1へのアップグレードを今年の9月末までに提供する予定のみ」。Xperia X10 は欧州でも、またつい先日の8月15日に発売された米国版でも、ドコモの国内版 Xperia とおなじAndroid 1.6を搭載しています。
 ソニー・エリクソンはかつて、2010年Q4に予定されている「UXPアップグレード」に含まれる形でAndroid 2.1を提供する意向を示していました。今回の「9月末まで」予定がこのUXPアップグレードを指すのかどうか、また英国以外の地域での展開予定などについては明らかにしていません。また、JITコンパイラによる高速化やFlash 10.1正式対応、SDカードへのアプリ保存などを含むAndroid 2.2 "Froyo"については、「現時点ではAndroid 2.1アップグレードについての情報しか確約できません」(英ソニエリ)と繰り返すのみに留まっています。



ドコモ 渡辺謙とダース・ベイダーがスマートフォンになる新CM発表
 NTTドコモは31日、今月4日に東京・有楽町にオープンしたスマートフォンのショールーム「ドコモスマートフォンラウンジ」で新テレビCMの発表会を開催した。
 これまでドコモのCMで携帯電話を演じてきた俳優の渡辺謙さんと、映画「スターウォーズ」の人気キャラクターであるダース・ベイダーが登場。両者が携帯電話からスマートフォンに変わり、愉快な対談を繰り広げるという設定で9月3日から全国放映される。
 スマートフォンで「iモード」のメールアドレスが使える新サービス「spモード」をアピールするのが狙いで、渡辺さんは「テーブルの上に置いてある2つの携帯電話が話し合う感覚で、携帯にさらに愛着を持ってもらえると思う」と語った。
 ドコモは、英ソニー・エリクソン製のスマートフォン「エクスペリア」を4月に発売し、7月末までに約35万台を販売。今秋以降には順次、7機種を投入し、今年度中に100万台のスマートフォンの販売を目指している。



ソーシャルゲームプレイヤーVS既存ゲーマー、偏見は消えるのか?
 海外メディアIGNのNicole Tanner氏は興味深い指摘を行っています。既存のゲーマーはソーシャルゲームのプレイヤーたちに対して偏見を持ち、これを憎んでいるというのです。
 「『FarmVille』は一部のゲーマーにはインタラクティブ・エンターテイメントのランドスケープにおける災いとみなされており、彼らは単に『FarmVille』の名前を挙げるだけでも涙を流して悲しむ」
「これらのゲームがたくさんの顧客を獲得することは『Halo』のようなコア向けゲームが消えることを意味しない。逆に『Halo』のようなゲームを助けることになるだろう。あなたはFacebookのゲームを遊ぶ必要はないが、憎む必要もない」
 米国のコメディアンにして作家であるMike Drucker氏はソーシャルゲームのプレイヤーたちにもゲーマーへの偏見があるといいます。
「非ゲーマーの恋人は『FarmVille』やオンラインポーカーをする。携帯電話にゲームアプリも入ってる。非ゲーマーの恋人や家族は実際の所ゲームで遊ぶけど、彼らはこれを“ゲーム”と見なさない。カジュアルゲームプレイヤーは、自分たちが遊ぶゲームを別格にすることで“自分たちはゲーマーたちのように堕落していない”というだろう。自分らはゲーマーではなく、持っているコンピューターでゲームをしているだけ。これは酷い論理だが、みんながどう考えるか、ということ」
 立場が違えば相手を思いやることは難しくなります。互いの位置が遠ければ無関心となりますが、近いとこのようになります。ゲーマー側は「あんなものはゲームじゃない。ゲーム業界の発展に何も寄与しない」といい、ソーシャルゲームのプレイヤーは「ゲーマーたちは堕落している。自分たちが遊ぶソーシャルゲームはゲームじゃない」という。つまりはお互いさまということのようです。
 では、ソーシャルゲームはこうした偏見を巻き起こす問題ジャンルなのでしょうか?決してそんなことはありません。ゲームを遊ぶ人どうしで意見の相違があるというのはソーシャルゲームVS従来ゲームに限ったことではありません。
 古くはアドベンチャーVSRPGからはじまり、RPGVSアクションゲーム、格闘ゲームVS音楽ゲーム…と枚挙にいとまがありません。意見の違いを消すのはきわめて難しいのです。
 ここで従来ゲームVSソーシャルゲームの発言を見ていると、どちらの発言も、自分たちが遊ぶジャンルに誇りを持っているが故のものであることがわかります。
 ゲーマー側には従来ゲームこそがゲームであり、ゲーム業界を支えているものであるという自負があり、ソーシャルゲームプレイヤー側にはソーシャルゲームは従来ゲームよりもカジュアルであるという視点があるのです。
 逆に、こうした衝突が起こらない方が危険でしょう。ゲーム界が画一化し、あらゆる層で同じゲームが流行る…それどころか「層」という分け方自体が無意味になるくらい均一化すれば衝突は限りなく少なくなりそうです。でも、そんなゲーム界は面白いのでしょうか?
 ゲームを趣味とするのであれば、せめてこうした衝突からプラスのものを引き出したいところです。ソーシャルゲームプレイヤーは自分たちの何を誇り、既存ゲームのどこを不快に感じるのか。ゲーマー側はソーシャルゲームの何が恐ろしいのか。
 こうした歩み寄りは決して無意味なものではないでしょう。好きなものを愛でるだけでなく、何が不快で恐ろしいのかを見ることで、自分というものがより深く理解できるのではないでしょうか。



直嶋経産相 家電エコポイントの延長は「来年3月まで」と表明 
 直嶋正行経済産業相は31日の閣議後の記者会見で、12月末に期限を迎える家電のエコポイント制度について、対象製品を絞り込んだうえで来年3月まで延長する考えを明らかにした。直嶋経産相は「円高進行により、年明け以降の景気に不透明感が出てきた」と、延長の理由を説明。期限終了による販売の急減を避けるための措置と強調した。
 家電エコポイントの延長は、30日に決めた政府の経済対策基本方針に盛り込まれている。財源には「経済危機対応・地域活性化予備費」の残りの約9200億円をあてる。
 ただ、家電エコポイントの延長には需要の先食いや効果が一巡しているなどとして経産省内でも意見が分かれている。直嶋経産相も「景気対策としての時限措置。無期限に続けられるものではない」と述べるなどあくまで、短期間の延長にとどめる方針だ。
 家電エコポイント制度は省エネ基準を満たした地上デジタル対応テレビやエアコンなどを買うとポイントがもらえる仕組みで、昨年5月にスタート。平成21年度補正予算で今年12月末までの延長が決まっていた。



au one Market、アプリを携帯料金と合算請求可能に
 KDDI、沖縄セルラーは、9月1日より、auのAndroid OS搭載スマートフォンで利用できるアプリ配信マーケット「au one Market」において、アプリ利用料を毎月のauの電話料金と合算請求できるサービス「auかんたん決済」を導入する。
 auかんたん決済は、アプリやサービスの利用料をEZアプリやEZwebの有料コンテンツと同じように、毎月のauの電話料金と合算して支払えるサービス。9月1日より、「au one Market」で配信されているアプリの一部がauかんたん決済で支払えるようになる。なお、アプリケーションによって利用できる決済手段は異なり、決済手段はアプリ提供者側が選択する。KDDIでは今後、半数程度のアプリをauかんたん決済に対応させていきたい考え。
 auかんたん決済に対応したアプリは、ダウンロードする際にセキュリティパスワードを入力することで有料アプリがダウンロードできる。「au one Market」でダウンロードし、インストールしたアプリは「マイアプリ」で確認可能で、該当アプリのバージョン情報などもチェックできる。



グーグル、SNS関連の買収加速 フェースブック対抗
ゲームや画像検索相次ぎ傘下に
 インターネット検索最大手の米グーグルが、利用者の急増している交流サイト(SNS)関連の企業買収を加速している。30日までにカナダのゲーム会社ソーシャルデッキ(オンタリオ州)と、SNS向けの画像検索ソフトなどを手掛ける米オングストロ(カリフォルニア州)を相次いで傘下に収めた。買収で技術や人材の獲得を進め、米フェースブックなどに対抗する。
 2社の買収について買収額などの詳細は明らかにしていない。ソーシャルデッキは2008年の設立で、SNSを通じて使うソーシャルゲームを手掛けている。同社は米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など携帯電話向けが強く、グーグルの広報担当者は30日、「携帯関連の技術開発を強化する」と買収の狙いを説明した。
 オングストロも08年の設立で、利用者がフェースブックに掲載した画像の検索に使うソフトなどを提供している。オングストロ幹部はグーグルでSNS関連のプロジェクトに従事する見通しだ。
 SNS最大手のフェースブックは7月に世界の利用者が5億人を超えた。米国でネット利用者は利用時間の2割以上をSNSに費やしているとの調査結果もある。グーグルは今月に入りソーシャルゲームの開発会社などSNS関連の2社をすでに買収。新たなM&A(合併・買収)で技術や人材を強化し、成長分野での競争力を強化する。



日経平均急落、円高警戒で再び年初来安値 325円安
 31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比325円20銭(3.55%)安の8824円06銭で、25日の8845円39銭を下回って年初来安値を更新した。2009年4月28日(8493円77銭)以来の水準で、下げ幅は6月7日(380円39銭)以来の大きさとなる。前日の米株式相場の下落や円相場の上昇を嫌気して安く始まり、その後も円高などを懸念した売りが止まらず全面安の展開になった。前日に日銀が追加金融緩和を、政府が追加経済対策の基本方針を決定したが、東京市場で1ドル=84円台前半と円高に歯止めがかからないことも売りに拍車をかけた。トヨタやみずほFG、東芝など主力株で年初来安値の更新が相次いだ。
 政府・日銀による経済・円高対策はおおむね事前の予想通りの内容で、当面は政策面の好材料が出そうにないとの見方や、今後発表が相次ぐ米経済指標への警戒感が株売り・円買いを加速させた。後場は一段の地合い悪化を警戒し、株式投資を手じまう目的の換金売りが下げに拍車をかけたとの声も聞かれた。
 あす9月1日に民主党代表選の告示を控え、市場では「政局が混乱する可能性があることも買いを見送らせた」(東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリスト)との指摘があった。



【ウォールストリートジャーナル社説】日本の追加対策は型通り、必要なのは構造改革
 世界の経済力ランキングで中国に抜かれ、失われた20年は言わずもがな。こうした状況からだれもが、日本の政策担当者が大胆な行動に出ると考えるはずだ。しかし、そうではないのだ。日本の政治家と中央銀行は投資家に対し、いつものようなやり方で対応しているだけだ。
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 急激な円高に対応するため、30日開催された日銀の臨時金融政策決定会合を見てみよう。日銀は、昨年12月に開始し今年3月に既に拡大していた短期資金貸出プログラムについて、資金供給額をさらに10兆円拡大することを決めた。一方、政府は、消費促進や急激な円高で打撃を受けている輸出企業支援など9200億円を財源とする追加経済対策を発表した。
 追加資金供給には、為替を円安にし輸出競争力を高めることにより、日本経済の長期低迷を打破するという意図があるのだろう。投資家は、中央銀行と政府間で政策協調が一段と拡大したとの見方から、安心するはずだ。菅直人首相はこの1週間、日銀の白川方明総裁と数回にわたり、政策協議を行った。寛大に解釈すれば、今回の金融緩和により、追加経済対策のとらえどころのないケインジアン的乗数効果が高められる可能性はある。
 しかし、現実はかなり違う。日本の金融上の問題は、資金供給が不足しているのではなく、資金需要がないことなのだ。今年3月までの1年間の企業純貯蓄が国内総生産(GDP)に占める比率は7.3%だ。これは、多くの企業にはすでに、成長や雇用創出に向けた多額の手元資金があることを意味する。問題は企業がそうしたくないことだ。日銀が大手銀行50行の融資担当者を対象に実施した最新調査によると、過去3カ月で企業からの融資需要が僅かあるいはかなりあったと回答したのはゼロだった。15行の担当者は融資需要はやや落ちたと回答し、残りは前回と同程度と答えている。
 日本がこの活力問題を解決するまで、日銀は永久に効果のない政策を続けることになる。麻薬中毒のようにその都度1回打てば、一時的に「ハイ」になるかもしれない。日銀の短期貸出ファシリティの創設と最初の拡大により、円相場は小幅下落し、株式相場も上昇した。しかし、これらの効果は一時的で、日本経済がこの麻薬に慣れてくれば、同様な効果を生むために服用量を増やすことが必要になる。30日の発表に対する市場の反応は下火になり、円相場もほとんど反応薄となった。
 日本が真に必要としていることは、経済再建に取り組むことだ。それには減税、郵貯銀行の規制緩和あるいは民営化などの構造改革が必要になる。しかし、法人税減税提案の例外を除き、日本の政治家はこれらの改革路線に沿って努力することに抵抗してきた。現在は全く逆行している。菅首相率いる民主党政権は、当初の郵政民営化から後退し始めている。困難な政治的選択をするよりも、中央銀行を非難していることほうが格段簡単なことだ。一方、中央銀行も修復できない問題を解決しようと信用供与を拡大する。
 日本の指導者が意味ある改革を履行し始めるまで、日本経済は低速ギアのままで推移し、為替や他のほぼ二次的な問題をめぐり、政治的な問題が散発的に噴出するだろう。恐らく日本の政治家は、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が先週末、ワイオミング州ジャクソンホールでの中銀関係者シンポジウムで行った講演の重要部分を聞いていなかったか、ほとんど理解していないのだろう。議長は「中央銀行だけで世界の経済問題を解決することができない」と指摘していた。
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ツイッター、日本で黒字に 広告収入の大幅増見込む
 ミニブログ「ツイッター」の日本での事業が2011年6月期に黒字転換しそうだ。日本語での利用が可能になった08年4月から2年あまりで1000万人近い利用者を確保し、本家・米国に次ぐ規模に成長。広告収入の大幅な増加を見込む。
 ツイッターは06年に米国でサービスを開始。日本ではデジタルガレージが米ツイッターと資本業務提携して手掛けている。デジタルガレージの11年6月期のツイッター関連事業の売上高は前期の2倍強の17億円、営業損益は4億円の黒字(前期は1億円の赤字)となる見通しだ。
 昨年12月にパソコン画面に表示するバナー広告の配信を始め、6月には広告の掲示回数が月7億回弱に拡大。8月末には携帯端末向けの広告配信も始めた。ツイッターをマーケティングに使う企業からのコンサルティング収入の増加も見込まれるという。



動画配信サービス強化 ヤフー、NHK番組を有料で
グーグル、大リーグの試合
 ヤフーと米グーグルが動画配信サービスを拡充する。ヤフーは子会社GyaO(東京・港)を通じてNHKとテレビ東京の番組の有料配信を始め、高機能携帯電話向けの動画サービスにも参入する。グーグルはユーチューブ経由で米大リーグ(MLB)の全試合を日本向けに無料配信する。ネット利用者に人気が高い動画サービスを強化し収益拡大につなげる。
ユーチューブが日本向けに展開するMLBの動画配信サービス
 GyaOは9月上旬、NHK子会社のNHKエンタープライズとテレビ東京の番組の配信を始める。NHKで放送されたドラマや、テレビ東京のアニメなどを1番組あたり数百円で配信して収益を分け合う。
 GyaOにはテレビ東京を除く民放キー局4社がコンテンツを提供しており、今回の連携でNHKと全民放キー局のコンテンツを配信する体制を整える。
 11月には米アップルの高機能携帯電話「iPhone」と多機能携帯端末「iPad」にも配信サービスを対応させ、各端末から動画を見られるようにする。当初は広告を収益源とする無料サービスで、将来は有料配信にも乗り出す。
 グーグル傘下のユーチューブは30日、MLBのネット事業を統括するMLBアドバンスト・メディア社と協力し、動画共有サイト内に専用チャンネルを設けたと発表した。
 試合終了後36時間以内に大リーグの全試合を無料でネット配信し、日本人選手のハイライトシーンや試合の速報も流す。試合を丸ごと配信するサービスは日本だけで提供する。動画配信画面にネット広告を掲載し、広告収入をMLBアドバンスト・メディア社と分け合う。
 他のサイトでは見ることのできないコンテンツを充実させ、サイト利用者と広告収入の拡大を狙う。



かさむコスト、収益源へ育成急ぐ 有料番組購入どう促す
 米ユーチューブのヒットを背景に世界のインターネット大手は一斉に動画配信サービスに参入した。違法動画対策やインフラコストなどの先行投資がかさみ赤字が続いたが、一部では黒字化するサービスも出始めており、今後は投資回収のフェーズに入りそうだ。
 ヤフーは赤字だったGyaOを昨年4月にUSENから買収。コスト削減などを進め今年4~6月期まで2四半期連続で黒字を達成した。ドワンゴ子会社が運営する「ニコニコ動画」も有料会員の増加で黒字が定着しつつある。米グーグルが2006年に買収したユーチューブは赤字が続くが、1週間あたり20億本の動画に広告を掲載し収益力を高めている。
 富士キメラ総研によると国内パソコン向け映像配信市場は14年に09年実績比7割増の見通し。国内ネット市場をけん引してきた広告や通販の成熟化が進むなか、動画配信は大きな伸びが期待できる分野でもある。
 もっとも黒字になったサービスも金額はまだわずか。収益の柱と呼ぶにはほど遠い。有料番組の購入を促す仕組み作りなどが当面の課題になる。



インテル、携帯向け半導体強化 1190億円で事業買収
独インフィニオンから
 【シリコンバレー=奥平和行】半導体最大手の米インテルは29日、同業の独インフィニオン・テクノロジーズから携帯電話用の半導体事業を14億ドル(約1190億円)で買収すると発表した。インテルはパソコンのMPU(超小型演算処理装置)で約8割のシェアを握る最大手だが携帯用では存在感が薄い。米アップルなどの携帯電話での実績があるインフィニオンの事業を取り込み、成長分野の強化を急ぐ。
 買収は現金方式で、2011年1~3月をメドに手続きを完了するとしている。インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者(CEO)は声明で「携帯機器向けの半導体需要は世界的に驚異的な勢いで伸びており、今回の買収を通じてパソコンから携帯機器まで幅広く対応していきたい」と狙いを説明した。
 インフィニオンは携帯の通話機能を担う「ベースバンドプロセッサー」などが主力。アップルの高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」などに供給し、この分野の09年の世界シェアは14%で3位。ただ競争激化により他事業より利益水準が低く、09年9月期通期の部門営業損益は3600万ユーロ(約39億円)の赤字だった。
 インテルは過去10年にわたって企業買収などを通じて携帯用分野への参入を目指してきたが、省電力半導体に強い米クアルコムなどとの競合で苦戦。近年ではアップルの「iPad(アイパッド)」など成長が見込まれる多機能携帯端末にも携帯用の技術が使われることが多く、この分野の強化が不可欠と判断した。



新星堂、携帯電話販売に参入 CD落ち込み補う
 音楽CD販売の新星堂は9月、携帯電話の販売に参入する。インターネット経由で音楽ソフトを購入し、携帯電話で楽しむ人が増えていることに対応、CD売り場の一部を転用する。まず都内の店で始め、1年後に約160の全店に広げる。米アップルの「iPhone」など高機能携帯電話を中心に販売し、CD需要の落ち込みを補う収益源に育てる。
 東京都杉並区の店舗を改装し、9月1日から携帯電話の販売を始める。携帯販売のテレコムサービス(東京・豊島)と電話機の調達や店舗運営で協力する。
 iPhoneの購入者にはCDの最新情報が見られる専用ソフトを用意するほか、店内限定で試し聴き用のデータも提供する。店頭にはネット経由の配信では入手できないCDを集めたコーナーを作り、CD販売もテコ入れする。



来年度予算概算要求96兆円台、過去最大に 歳出削減の難航必至
 政府は31日、平成23年度予算の概算要求提出を締め切る。社会保障などを除く各省庁の予算の一律10%削減を求める一方、新設する「元気な日本復活特別枠」で削減幅に応じた要求を認める。特別枠を合わせた一般会計の要求総額は、過去最大だった22年度の約95兆円を上回り、96兆円台に上る見込みだ。
 政府は23年度予算について、社会保障の自然増約1・3兆円を認める一方、新規国債発行を22年度並みの約44兆円以下に抑える方針。このため、各省庁に10%の経費削減を求め、削減分の一部を特別枠の原資とする。
 国債の償還や利払いに充てる国債費は前年度比16・9%増の24兆1321億円に膨らむ。当の財務省が削減対象予算の9%しかカットできていないなど、要求段階での10%削減を達成していない省庁もあり、歳出抑制は難航しそうだ。



円高対応、コスト削減限界 経済界、早くも追加対策求める声  政府・日銀が30日、追加経済対策の基本方針と追加金融緩和を決めたことに対し、経済界は「非常にいいタイミング」(米倉弘昌日本経団連会長)と一定の評価をしている。ただ、最大の懸案事項である円高を是正する効果は限定的との見方が多い。コスト削減による円高対応は限界に達しており、生産拠点の海外移転がさらに進む懸念は払(ふっ)拭(しょく)されていない。
 「30兆円という規模も適切だ。政府の追加経済対策と協調して、円高に歯止めがかかることを期待している」。米倉会長は30日、記者団にこう語り、政府・日銀の対応を歓迎した。
 日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)も「日銀と政府が円高に毅(き)然(ぜん)とした対応を取ることを世界の市場に伝えた点で意味がある」と、評価した。
 ただ、経済界には、一時1ドル=83円台まで円高が進行しても、なかなか「毅然とした態度」をとろうとしなかった政府・日銀に対する不満がくすぶる。
 小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長が「ようやく重い腰を上げてくれた」と、暗に対応の遅れを批判した。桜井正光経済同友会代表幹事は「緊急措置で景気浮揚効果は限定的だ」と、追加措置の必要性を強調。米倉会長も「場合によっては、もう一段の金融緩和など機動的な対策が必要だ」と指摘した。
 電機や自動車などの輸出企業は、今期の為替レートを87~90円に設定している。9月までは、想定レートで為替予約を入れており、足元の業績への影響は限定的とみられる。
 しかし、「コスト削減などで耐えうるデッドライン」(アナリスト)といわれる85円を超えるような円高水準が定着すれば、下期以降の業績の悪化は避けられない。
 三菱マテリアルでは、対ドルで1円円高になると、経常利益が4億円目減りするといい、「できるだけ早く1ドル=90円以上に戻ってほしい」(同社)と切実な本音をもらす。
 ソニーは、円高を受け、欧州向けの薄型テレビの新モデルの価格を据え置き、実質的に値上げした。円高は価格競争力の低下を招き、海外市場でのシェア喪失につながる。大手電機メーカーは「ウォン安で値下げ攻勢をかける韓国メーカーに太刀打ちできない」と訴える。
 国内でのコスト削減が限界に達する中、より安くモノを造れる海外に生産拠点を移さざるを得なくなり、日本の産業空洞化が一気に進む懸念は強い。
 日本経済は、その瀬戸際にあり、円高是正は待ったなしだ。



アクトビラが第三者増資
 テレビ向けのビデオ・オン・デマンド(VOD)サービスを手がけるアクトビラ(東京都渋谷区)は30日、パナソニックとソネットエンタテインメントを引受先とする第三者割当増資を31日に実施すると発表した。計約14億円を調達し、サーバーの増強や決済方法の多様化などサービス拡充に充てる。
 VODはインターネットを使って好きな映像をいつでも見られるサービス。増資後の出資比率は、パナソニックが45.5%、ソネットが42.5%となる。ほかにソニー、シャープ、東芝、日立コンシューマエレクトロニクスが各3.0%を保有している。



エコカー補助金:打ち切り目前、各社が対策
 政府のエコカー補助金制度が、9月末の期限前に終了することが現実味を帯びてきた。8月以降に申請が急増し、予算が底をつきそうなためだ。自動車販売店の来店客の中には「補助金がもらえないのなら」と購入に二の足を踏むケースも出ている。こうした客の背中を押そうと、自動車メーカーなどが、補助金相当額や一部を負担する動きが広がりつつある。10月以降の落ち込みを防ぐため、奨励金などで販売店を支える検討も始まった。
 「スバルなら最大10万円安心保証」。店頭にこんな看板を掲げた東京スバル三鷹店(東京都三鷹市)は、先週末の28日、家族連れらでにぎわっていた。富士重工業では9月5日までに補助金対象車を買えば、登録段階で補助金が打ち切られていても、最大10万円を支払うキャンペーンを始めた。テレビCMの効果もあり、細谷孝店長は「8月の受注は昨年の1.5倍ぐらいになりそう」と目を細める。ミニバン「エクシーガ」を購入した同武蔵野市の男性会社員(42)は「補助金に間に合わないと思っていたが、CMを見てあわてて来た。10万円もらえるかどうかは大違いだ」と笑顔を見せた。
 政府の補助金は燃費など一定の基準を満たした新車に買い替える際、登録から13年以上の車を廃車にした場合25万円、それ以外は10万円が支給される。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、7月の1日当たりの申請受理額は20億円弱だったが、同月末に制度を延長しないことが決まってから申請が急増。8月に入ると30億円を超える日もあり、24日と25日はそれぞれ37億円にまで達した。27日現在の補助金残額は約564億円と予算額(約5837億円)の9割を消化。1日当たり40億円前後で推移すると、残り15日程度で底をつく計算で「駆け込み需要の動向によっては予算が期限前になくなる」という。 補助金の打ち切りが目前に迫り、「補助金がもらえないのならと購入を先送りする客も目につきだした」(都内の自動車大手系列販売店)。ホンダ系の販売会社「ホンダカーズ東京」(東京都台東区)でも、9月末までに登録したのに補助金がもらえなかった場合、最大5万円を支払う取り組みを始めた。事実上の値引きは販売会社にとって痛手だが
「補助金終了後の販売急減を考えれば、痛みを伴ってでも売れる時に一台でも多く台数を稼ぎたい」としている。ダイハツ工業やマツダ、三菱自動車でも補助金が受けられなかった場合、一部を負担することを検討している。
 補助金が打ち切られた後の販売急減をにらみ、メーカーなどでは販売店救済策を検討し始めた。トヨタ自動車やダイハツは、販売店に対し奨励金を支給する方針。一方、自動車関連産業が集積する愛知県安城市では補助金制度を独自に新設し、10月以降、登録車1台10万円、軽自動車同5万円を支給する。同市では「市民の環境意識向上に加え、市の基幹産業である自動車産業の業績悪化を最小限に食い止めたい」という。



中国閣僚「世界2位の経済大国は確実」
 中国国務院新聞弁公室の王晨主任(閣僚級)は30日、都内で記者会見し、中国が年内に国内総生産(GDP)で日本を追い抜き、米国に次ぐ「世界2位の経済大国」になるのは確実だとの見方を示した上で、「1人当たりGDPで中国は日本の10分の1にも及ばない」とし、中国はなお発展途上国との立場を改めて示した。
 王主任は、中国の経済発展は「日本には百利あって一害なしだ」と強調。「日本は高級品、中国は廉価品で優位性がある。両国は相互補完性が強い」とし、経済協力拡大を呼びかけた。
 王主任は、日中関係などを議論する第6回「東京―北京フォーラム」(言論NPO、チャイナ・デイリー共催、30~31日)参加のため、来日した。



政府・日銀協調 「次の一手」も視野に入れよ(8月31日付・読売社説)
 急激な円高に歯止めをかけようと、政府と日銀が、ようやく協調して動き始めた。
 日銀が30日、臨時の金融政策決定会合で、量的金融緩和の追加策を決めた。年0・1%の超低利による資金供給を10兆円拡大し、総額30兆円とする。
 この日は、菅首相と白川方明日銀総裁が直接会い、経済情勢について協議した。政府も、雇用や消費の促進を柱とした追加経済対策の基本方針をまとめ、首相は「経済対策と金融政策を2本柱に機動的な対応を取る」と強調した。
 政府・日銀が、経済政策で足並みをそろえて行動したことを、ひとまず歓迎したい。
 とはいえ、追加緩和などの内容自体は想定の域を超えず、物足りなかった。タイミングも遅きに失したと言わざるを得ない。政府・日銀は強い危機感を持って、政策運営にあたるべきだ。
 昼過ぎに追加緩和が発表された後も、為替市場で円高傾向が続いた。東京市場の平均株価は、朝から政策期待で9000円台を回復していたが、午後の取引では逆に上昇幅が縮小した。
 市場関係者の多くが、日銀の本気度を疑っているのだろう。確かに市場や政府にせっつかれ、政策を小出しにした印象が強い。
 先週末、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が講演で、追加緩和の用意があると表明し、先手を打たれた形になったことも、効果をそいだ。
 もはや市場の関心は日銀の「次の一手」に向き始めている。対応の遅れを再び投機筋に突かれ、円高を加速させぬよう、長期国債の買い入れ増額など、新たな緩和策も視野に入れるべきだろう。
 円高は輸出企業や下請けの部品メーカーなどの利益を減らし、設備投資の意欲を冷え込ませる。
 仮に、1ドル=85円という現在の円高水準が定着すると、製造業の4割が、工場や開発拠点を海外に移転する考えだという。産業空洞化が日本経済を弱体化させる事態は、避けねばならない。
 政府・日銀は、円売りの市場介入も選択肢に、現在の円高水準を容認しないとの決意を、断固として示すべきである。
 政治の動きが、市場に与える影響にも注意したい。先週来、民主党代表選の展開次第でバラマキ政策が増えるとの懸念から、長期金利が急上昇する場面があった。
 市場はさまざまな要因で激しく動く。政権与党として、市場の声によく耳を傾けてもらいたい。
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(゜Д゜;)新聞

「アプリ」関連、個人に人気 携帯・ネット向け成長期待
 新興3市場は停滞が続いている。前週は日経ジャスダック平均株価と東証マザーズ指数が年初来安値を更新。売買も低水準が続く。手掛かり材料が少なく、盛り上がりを欠く新興市場で「アプリ」関連銘柄が個人投資家の人気を集めている。
 アプリとは、アプリケーションソフトの略称。携帯電話で利用できるゲームやスケジュール管理などで、有料・無料の様々なソフトがある。
 アプリ関連銘柄が人気化したのは今月19日。NTTドコモが、iモードが使える従来型の携帯電話で、個人や企業が開発したアプリを取り込めるサービスを今秋から始めるとの報道がきっかけ。NTTドコモが携帯電話で使えるアプリを増やせば、関連銘柄の収益が拡大するとの思惑が株式市場に広がった。
 インターネット上で友人と一緒に遊ぶ「ソーシャルアプリ」などを手掛けるアクセルマークは株価が急騰。27日終値は18日終値に比べ2倍近くになった。
 音楽配信サービスを展開するエムティーアイも7%上昇。PER(株価収益率)が8倍弱とネット関連銘柄の中では相対的に低いことに加え「従来型携帯電話で蓄積した収益モデルをいかせるとの期待が高まった」(中堅証券)ようだ。
 もっとも、アプリ関連銘柄の人気が持続するかどうかは不透明だ。「外部環境に左右されにくく、値動きが軽いため消去法的に買われている」(証券ジャパンの大谷正之調査情報部長)面がある。人気化している銘柄には業績の裏付けが乏しい企業もあり、買い一巡後は利益確定売りに押される可能性もある。



米で中高年の交流サイト利用急増 昔の友人と連絡
 米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが27日発表した調査で、米国でフェースブックなどの交流サイトを利用する中高年層が急増していることが分かった。同センターは、定年退職を控えて昔の友人らと連絡を取りたい人や、子供や孫の世代との交流を望む人などが利用を始めているのではないかと分析している。
 調査は4月29日から5月30日にかけてインターネット利用者1756人を対象に実施した。50~64歳で交流サイトを利用したことがあると答えた人は47%と昨年4月に比べ1.9倍に増加。65歳以上でも26%と倍増した。簡易ブログ「ツイッター」の利用も50~64歳では5%から11%、65歳以上では3%から5%に増えた。
 30~49歳の交流サイト利用は61%、18~29歳では86%に上った。ツイッターの利用者は30~49歳が16%、18~29歳が27%だった。
 同センターのマッデン研究員は、中高年層は健康上の不安を抱えていることも多く、関連情報を得るために交流サイトを利用している可能性もあると指摘している。



Google、ソーシャル技術の新興企業Angstroを買収
 米Googleが、米Slide、米Jamboolに続けて、またソーシャル関連企業を買収した。ソーシャル情報サービスの米Angstroが8月26日(現地時間)、Googleに買収されたことを公式ブログで明らかにした。買収総額など詳細は公表していない。
 Angstroは2007年創業の、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置く非公開企業。創業者は、W3CでWeb標準策定に参加した経験を持つベテラン技術者のロヒット・カーレ氏と、米Yahoo!で「Fire Eagle」などのソーシャル系新サービス開発に従事したことのあるサリム・イスライム氏。Facebook、LinkedIn、Twitterなど複数のソーシャルサービスのデータからユーザーに必要な情報を抽出して提供するサービスを手掛けている。カーレ氏は「Google Alertsで企業家のアダム・ラフキンを指定すると、配信されてくる情報の95%が映画監督のラフキンだった」という経験から、ユーザーのソーシャルグラフに沿った情報提供サービスを開発したという。
 カーレ氏は「Angstroでのわれわれの仕事は終わるが、オープンで相互運用可能なソーシャルネットワーク実現への戦いは始まったばかりだ。わたしはGoogleでこの戦いに取り組むことを楽しみにしている」とブログに書いている。
 Google自身は認めていないが、同社は独自のソーシャルネットワーク「Google Me」を構築中とうわさされている。ソーシャル系企業を活発に買収しているほか、OpenIDのジョゼフ・スマー氏やクリス・メッシーナ氏など、オープンソース系の人材を立て続けに採用している。



インデックス・ホールディングス、アトラスを吸収合併
当面、ゲームはアトラスブランドでリリース
 株式会社インデックス・ホールディングスは、株式会社アトラスと株式会社インデックスの2社を吸収合併すると発表した。
 インデックスはインデックス・ホールディングスの連結子会社であり、アトラスはインデックス・ホールディングスの100%子会社だったが、今回の吸収合併により両社は解散となり、インデックス・ホールディングスが吸収合併存続会社となる。
 インデックス・ホールディングスは、現在グループ再編を行なっており、重点事業への絞り込みの課程でノンコア事業の整理および売却を行なってきた。その中で、重点事業の1つとしてゲームが存在し、これに経営資源を集中させ、グループ経営資源の有効活用を行なうために統合したとしている。
 同社、広報IR担当によれば、アトラスのゲームについては「当面は“アトラス”のブランドで発売すると聞いている」としている。家庭用ゲームに関して“アトラス”ブランドで発売を継続する一方で、先日発表された「ペルソナ3」のソーシャルゲーム化など、アトラスのIPを活用し、インデックスの強みを活かす形で展開を図っていくものと見られる。



Mozilla、Android版ウェブブラウザ「Fennec」α版を公開
 Mozillaは27日、Android端末およびNokia N900向けのウェブブラウザー「Fennec」のアルファ版を公開した。Android版の対応OSはAndroid 2.0以上。
 Fennecは、Mozillaがモバイル端末向けに開発しているウェブブラウザー「Firefox mobile」のコードネーム。次期バージョンの2.0からAndroid端末も対応機種として開発を進めている。
 アルファ版には、複数のFirefoxのブックマークや履歴などを同期させる「Firefox Sync」の機能を搭載した。また、ウェブページのレンダリングと操作系のプロセスを分離することで、ページのロード中やJavaScriptの動作中などでもユーザーの操作に素早く反応できるようになるとしている。



YouTube、メジャーリーグ全試合の映像を配信開始
 YouTubeは30日、MLBアドバンスト・メディア株式会社とパートナーシップを締結し、米メジャーリーグ(MLB)の映像配信を開始した。全試合のノーカット映像に加え、ハイライト映像、歴史的な名シーンをYouTubeの「MLBJPチャンネル」で配信する。動画の視聴は無料。今シーズンの試合は、終了後36時間以内に視聴できるようになる。



漫画「ワンピース」が初の4週休載 新シリーズへの充電期間
 集英社の漫画誌「週刊少年ジャンプ」で連載されている尾田栄一郎さんの人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」が、9月6日発売号から4週にわたって休載する。30日発売の同誌で発表された。集英社によると、同作が4週にわたって休載するのは初めてで、物語が新シリーズに移行するための「充電期間」という。
 尾田さんは、30日発売号の巻末で、同誌で長期連載されていた、うすた京介さんの人気ギャグ漫画「ピューと吹く!ジャガー」が完結したことに触れ、「うすたさーん連載お疲れさんでしたー!そして僕は遊ぶのです!やっほーい!!!」とコメントしている。
 ワンピースは、「海賊王」を目指す主人公のルフィが仲間たちと海を冒険する物語。単行本はシリーズ累計1億9500万部以上を数え、アニメや映画化もされるなど国内外で幅広い支持を集めている。



和歌山県ついに人口100万人割れ 近畿6府県で初
 和歌山県の1日現在の推計人口が99万9834人となり、100万人を下回ったことが30日、県調査統計課のまとめで分かった。昭和30年の国勢調査で100万人を突破以降は大台を割り込んだことはなく、近畿2府4県では唯一。
 県は人口減に歯止めをかけるため、施策を展開するが、目に見える成果は挙がっていない。県は「残念だ。いろいろな施策を組み合わせ効果的な政策を検討していきたい」としている。
 県によると、8月1日現在の推計人口は前月比263人減、前年同期比では6508人減。県の推計人口は57年の109万521人をピークに、平成8年以降は14年連続で減少傾向が続いている。昨年4月と今年4月との比較では、市町村別で人口が増加していたのは岩出市だけだった。
 こうした状況が続くなかで、県は人口減を食い止めるためさまざまな対策に取り組んでいる。
 18年度から自治体と地域住民組織が連携してIターン希望者の受け入れを促進、これまでに150世帯294人を招いた。企業誘致でも、全国最高レベルの最大100億円の奨励金制度を創設。今年度は5社を誘致している。また、育児支援として第3子以降3歳未満児の保育料を原則無料にする「紀州3人っこ施策」なども行っている。



ファミコン世代”の8割が「現在もゲームで遊ぶ」 ケータイゲームが主
 「ファミコン世代」を対象に東京工芸大学が実施したアンケート調査によると、約8割が「現在もゲームで遊んでいる」と回答したことが分かった。
 携帯電話によるインターネット調査で、小学校から高校生のころにファミコンで遊んだことのある全国の35~44歳の男女1000人を対象に実施。「現在もコンピューターゲームで遊んでいる」と答えた人は79.2%で、ファミコン世代にとってゲームが生活に広く浸透していることがうかがえる結果となった。
 現在もゲームで遊んでいると答えた792人に、現在遊んでいるゲーム端末の種類を複数回答で聞いたところ、「携帯電話」が71.8%で最も多く、次いで「ニンテンドーDS」シリーズの59.2%と携帯型のゲーム端末が上位に入った。「パソコン」が43.2%で、任天堂の「Wii」が39.8%、ソニーの「プレイステーション3」は37.8%だった。
 また、「久しぶりに遊んでみたいファミコンゲームは?」との質問には、アクションゲームの名作「スーパーマリオブラザーズ」が50.3%で1位。2位はパズルゲームの「テトリス」で43.3%だった。



【サッカー日本代表】日本代表新監督にザッケローニ氏
 サッカー日本代表の岡田武史前監督の後任人事を進めていた日本サッカー協会は30日、新監督にイタリア人でイタリア1部リーグ(セリエA)前ユベントス監督のアルベルト・ザッケローニ氏(57)が就任することを明らかにした。同氏は31日に就任の記者会見を行う。



日銀、資金供給30兆円に…臨時会合で決定
 政府と日本銀行が30日、足並みをそろえ、急激な円高・株安による景気の下ぶれを抑えるための具体策を打ち出す。
 日本銀行は30日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。一方、政府も追加経済対策の基本方針の決定を1日前倒しして30日午後に行う。政府・日銀が協調し、景気を下支えする姿勢を明確に示す。
 日銀が決めた追加緩和策は、年0・1%の固定金利で金融機関に貸出期間3か月の資金を提供する「新型オペ」(公開市場操作)に、新たに6か月の資金を10兆円追加し、資金供給規模を現在の20兆円から30兆円に増やすというものだ。
 日銀の白川方明総裁は30日中に菅首相と会談し、決定について説明する。30日午後には記者会見を開き、追加緩和の理由や景気認識について説明する。
 日銀が臨時会合で追加緩和策を決めたのは、中東発の金融不安で円高が進んだ「ドバイ・ショック」直後の昨年12月1日以来。日銀はこの臨時会合で資金供給規模10兆円の新型オペ導入を決め、今年3月17日に規模を20兆円に上積みした。日銀の追加緩和はそれ以来、約5か月ぶりとなる。
 今回も新型オペを拡充する。市場に潤沢な資金を供給するとともに、より長い期間の資金も供給し、長めの金利を押し下げる狙いがある。円高の要因である日米の金利差の縮小を抑えることで、円相場を押し下げる効果があるとみている。
 一方、今回の臨時会合で、年0・1%の政策金利は政策委員9人の全員一致で据え置いた。新型オペの拡充には須田美矢子審議委員が反対した。
 会合後の公表文で、日銀は景気の現状について「緩やかに回復しつつある」との判断を維持した。ただ、為替相場や株価が「不安定な動きを続けている」と指摘し、米経済の先行き不安も強調。急速な円高・株安と米経済の減速が企業業績や消費者心理に悪影響を与え、景気を冷やしかねないとの警戒感を反映させた。
 日銀に対しては、菅首相が27日、「機動的な金融政策の実施を期待する」と、追加の金融緩和を求める異例の発言を行った。さらに同日、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が追加緩和に踏み切る可能性を示唆したことで、日米の金利差がさらに縮小し、円高が進む恐れが強まっていた。



政府・日銀・労使による「成長戦略会議」新設へ
 政府が30日午後発表する追加経済対策の基本方針の概要が明らかになった。
 関係閣僚と日銀総裁、産業界と労働界代表らをメンバーとする「新成長戦略実現推進会議」を新設し、経済政策を幅広く議論する体制を整える。財源は、2010年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り9200億円を9月中に活用する。今後の景気動向を踏まえ、補正予算の編成も検討する。
 政府は当初、31日に発表する予定だったが、日銀の追加金融緩和に合わせて、前倒しで決めることにした。具体策として、省エネ住宅に対するエコポイント制度や長期固定型住宅ローン「フラット35S」の金利優遇措置の12月末の期限延長などによる消費刺激策、若者を試験的に雇用する企業に助成金を支給する「トライアル雇用制度」の拡充などの雇用対策を盛り込む。
 一方、財政出動を伴わない規制緩和策も推進する。国内で働く外国人専門家の在留期間延長を始め、都市再生や住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興などの分野を対象に経済の活性化を図る。
 


「AMD Radeon」に AMD、ATIブランドを統合
 米AMDは8月30日、ATIブランドをAMDブランドに統合すると発表した。GPU「Radeon」など、ATIの製品は年内にAMDブランドに移行。今後は「AMD Radeon」になる。
 AMDは2006年、カナダのGPUメーカーだったATI Technologiesを買収。GPUなどのグラフィックス関連製品はATIブランドで販売してきた。
 ブランド統合について、AMDのジョン・ヴォルクマン副社長は「私たちのブランドは一つになり、世界中でブランド認知を向上させることができる」とコメント。「ATIというブランドには別れを告げますが、その精神はAMD RadeonやAMD FireProグラフィックス製品、VISIONテクノロジープラットフォーム、さらには近く発表予定のすべてのAMD Fusion APUの中に生き続ける」と述べている。



【産経主張】政権交代1年 未熟さが作り出した惨状
 昨年8月30日の衆院選で民主党が308議席を獲得し、政権交代を実現してから1年が経過した。政権が交代することに意味はあるが、今の日本の惨状の多くは、政権担当能力が欠如している政党が国政を担ったことによるといえる。
 ばらまきによるポピュリズム政治、急激な円高に何ら有効策を打てないでいる対応のまずさ、米軍普天間飛行場移設問題の迷走と日米同盟の空洞化などをみれば、政権交代に裏切られた思いを抱く国民も少なくないだろう。
 外交・安全保障の基軸を共有してこなかった、この国の二大政党制が、いかに問題をはらんでいたか。自民党政治を踏襲しないとした民主党は未熟さを直視し、国益と国民の利益を実現する現実路線に大きく転換することが求められている。
 だが、その民主党の代表選は、不毛な選択ともいえる様相を見せている。
 ばらまき政治の張本人であり、政治とカネの問題で開き直っている小沢一郎前幹事長と、参院選大敗の責任を取らずに政治空白をつくり上げている菅直人首相との一騎打ちの構図は、日本を再生する道をふさいでいる。
 なぜ候補は、この2人だけなのか。とくに、検察審査会で刑事責任の有無が検討されている小沢氏は、候補者としての適格性が疑われる。それぞれの支持勢力は、何の疑問も抱かずに代表選へ臨む愚かさに気付くべきだ。「恩返し」などの発言には耳を疑う。
 多くの失政の一方、予算執行のあり方に迫った事業仕分けは注目を集めた。不十分な知識による独断的な結論や、パフォーマンス先行の印象を与えた点は問題だが、予算の使い方を公開の場で議論する手法は、国民と政治の距離を近づけたともいえる。
 しかし、どのような国家戦略に基づいて予算を配分するかという根本は定まっていない。「政治主導」の象徴ともいえる国家戦略室を、菅首相は提言機関に格下げした。国をどうするかを明確にしない限り、この政権の政治主導は空回りを続けるだろう。
 参院選で勝利した自民党も、政権復帰が近づいたとは言い難い。受け皿となるよう信頼回復に全力を挙げるしかない。健全な保守勢力を再結集する核となることに強く期待する。
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(#゜Д゜)/新聞

東京ゲームショウに出展する企業、しない企業
 日本のゲーム業界にとって最も忙しい9月がやってくる。8月31日に開幕する日本版ゲーム開発者会議「CEDEC」から始まって、9月16~19日の「東京ゲームショウ(TGS)2010」、さらに任天堂が単独開催する9月29日の「任天堂カンファレンス」まで、約1カ月に渡ってゲームの最新情報を発信するイベントが続くからだ。
 なかでもメーンイベントは、東京ゲームショウだ。7月1日時点の主催者発表によると、出展予定は138社・団体で、総ブース数は昨年実績を約50上回る1410小間を見込んでいる。韓国、台湾、中国などアジア企業の参加が増えているという。
 だが世界的にみれば、展示会としての東京ゲームショウは大きな岐路に立たされている。これまでのような開催スタイルをどこまで維持するかを問い直す時期にあるといっていいだろう。
 例えば、現在発表されている展示会フロアには、日本を代表するソーシャルゲームのプラットフォーム企業であるディー・エヌ・エー(DeNA)、グリー、ミクシィの名はない。以前出展していたNTTドコモなどの携帯電話会社も見当たらなくなった。もちろん、任天堂は今年も出展しない。国内主要企業が出展メリットを見出せなければ、地盤沈下は避けようがない。
来場者と実際のユーザーにズレ
 そもそもTGSは、家庭用ゲーム機向けゲームソフトの最新情報をユーザーに直接発信する場としてスタートした。第1回が開催された1996年当時、日本の家庭用ゲーム機市場は絶頂期を迎えつつあり、新作ゲームの情報を求めるユーザーのニーズは高かった。そのため、BtoCの機能に重点が置かれ、そのコンセプトは今も続いている。
 家庭用ゲーム機向けゲームは、ゲームショップや家電量販店などを通じてパッケージソフトを販売するBtoBtoCのビジネスである。そのため出展する企業にとってTGSは、製品のプロモーションが主な狙いとなる。来場したユーザーのクチコミや各種メディアの報道によって期待を煽り、秋冬商戦の発売日につなげる。事実、09年も延べ18万人以上の来場者を集めており、一定のプロモーション効果があるのは間違いない。
 ただ、来場者の属性を細かくみると、ゲーム企業の現在のニーズに合致しているか疑問な点もある。一般日来場者の地域属性は東京都内と神奈川、埼玉、千葉、茨城の4県で8割超を占め、他の地域はわずか13.3%に過ぎない。これは会場が幕張メッセ(千葉県)であることを考えれば当然ともいえるが、首都圏への依存度は高い。また、男女比も男性が73.9%、女性が26.1%と偏りがある。
 これをグリーが発表している地域別のユーザー属性と比較するとおもしろい。8月13日に開示した2010年6月期決算説明会資料によると、首都圏のユーザーは33%で、それ以外が67%。男女比も男性が52%、女性が48%で、TGSに来るユーザーとはかなり違いがある。
展示会よりテレビCM
 インターネットや携帯電話を基盤とするゲームサービスは、そのサービス自体をメディアとして使い、直接ユーザーに情報を送ることができる。05年前後には、パソコン系オンラインゲームの新興企業が続々とTGSに出展したこともあったが、現在はハンゲームのNHNなど日本でシェアを持つ企業はほとんど出展を見送っている。新規ユーザーに接触する最初のステップとしては、リアルなイベントより手っ取り早いテレビCMに資金をつぎ込むのが最近の傾向だ。
 ビデオリサーチコムハウスの調査によると、今年7月のテレビCM広告主ランキングは、関東、関西、名古屋地区とも花王、サントリーに続く3、4位にグリーとDeNAが入った。テレビCMで全国のユーザーにリーチし、自社メディア、自社サービスに直接呼び込む戦略がはっきり見て取れる。
 家庭用ゲーム機企業でさえ、その手法が主流になりつつある。最たる企業が任天堂で、サイト情報の充実ぶりは先端を走っている。「社長が訊く」のような自社製品のセルフインタビューや各種カンファレンスの中継、迅速な資料公開など、他媒体を必要としない量の情報がサイトから入手できる。
 各種ゲームサイトがTGSに合わせて、高画質なプロモーション動画を公開する例も増えている。今年は、3次元(3D)立体視やモーションコントローラーなどがTGSの目玉になるだろうが、これらはむしろ例外で、ゲームの内容を理解するだけであれば、展示会場に足を運ぶ必要性は年々低下している。
商談機能を競う世界のゲーム展示会
 では、TGSに今後求められる役割はあるのだろうか。一つ言えることは、BtoB機能へのいっそうのシフトであろう。
 BtoCイベントとしてスタートしたTGSは、長年この機能が脆弱だった。海外からビジネス目的で来日するゲーム企業の関係者は毎年多いのだが、彼らが商談をする場がそもそもなく、だれがいつ来場しているのかという正確な情報もなかった。カナダ、英国、韓国など各国政府の支援事業でTGSに出展する企業も増えているが、展示ブースでは商談にならず日本企業の情報さえ得ることができないとの不満もよく聞く。
 今、世界のゲーム展示会は、即効性のあるビジネスミーティングの場としていかに優位かを争う競争に入っている。ゲーム産業において世界同時開発、世界同時流通が一般化しつつあるためで、TGSの出遅れは相対的にも目立つ。
 海外の商談会でこのところ特に存在感を高めているのは、年3回行われる「Game Connection」だ。ドイツで8月、フランスで11月、米国ではゲーム開発者会議(GDC)に合わせて3月に開催されており、その他の地域にも提携先を広げつつある。登録するだけで自動的に30分単位のミーティングスケジュールをセットしてくれるシステムなど利便性の高さが評価され、今年3月のGDCでは158社、600人が参加した。
 海外のある政府系団体は「TGSにお金をかけて出展しなくても、GDCに出れば日本企業ともビジネスミーティングの場を持つことができて効率がいい」と語り、今年のTGSへの出展を見送っている。
今年の成功が重要に
 もちろんTGSも手をこまぬいているわけではなく、今年は「ビジネスマッチングシステムの強化」を打ち出した。ビジネス展示用小ブースの「ビジネスソリューションコーナー」には約40社の出展があり、ミーティング専用に用意した「ビジネスミーティングコーナー」には約20社が登録した。また、日本、中国、台湾、韓国の経営者がアジア戦略について討議する「アジア・ゲーム・ビジネス・サミット」を開催するなど、アジア市場重視の姿勢も打ち出している。
 会期中に行われるカンファレンス「TGSフォーラム」には、ミクシィ、グリー、グーグル、NTTドコモなど、出展社ではない有力企業が多く登壇するという逆転現象が起きている。これらの企業が講演だけでなく、ビジネスの場として参加したいと感じられるようなTGSに変えていくことが必要だろう。TGSの効用を世界に認知させ日本のゲーム産業の盛り返しにつなげていくには、今年の成功がなにより重要になる。



ウォークマン、「悲願」のアイポッド超えへ 8月の国内販売  携帯音楽プレーヤーの8月の国内販売台数で、ソニーのウォークマンが米アップル社の「iPod(アイポッド)」を抜く見通しであることが29日、市場調査会社の調べで分かった。携帯音楽プレーヤー市場は平成13年の投入以来、アイポッドの独壇場だったが、後塵(こうじん)を拝してきたウォークマンが初めて「悲願」のトップを奪う。
 市場関係者は、「iPhone(アイフォーン)」などのスマートフォン(高機能携帯電話)の登場で携帯電話で音楽を聴く層が増え、アイポッドの伸びが鈍化する一方で、音楽専用端末として音質を売りにするウォークマンの人気が高まっていると分析する。
 市場調査会社のBCNによると、8月の携帯音楽プレーヤー国内市場は第1週にウォークマンが46.7%を記録し、アイポッドの45.7%を上回って首位に立った。第3週は47.4%とさらに市場シェアを上げ、「この流れが続く」(道越一郎アナリスト)見通し。
 アイポッドは、一時はシェアが80%に迫る「独り勝ち」の状態だった。これに対し、ソニーは10年に投入したデジタル用「ウォークマン」が、ソニーの独自規格にしか対応しないなど、低迷した。
 しかし、ウォークマンは16年以降、操作性を改善したうえ、ネット接続など多機能化を進めるアイポッドとは違う「音楽専用プレーヤー」に特化した販売戦略を取り、徐々に支持を回復してきた。
 歌に合わせて歌詞が確認でき、スピーカーがセットのものもある現行の「Sシリーズ」モデルは、同じ容量のアイポッドに比べて1万円前後安いこともあって中高生に人気。21年8月には、1週間だけアイポッド超えを果たした。
 高機能携帯電話に負けじと、携帯音楽プレーヤー市場は前年比1割近く拡大しており、「純粋に音楽だけを楽しむ層を開拓できている」とソニーは自信を深める。ただ、アップルは毎年9月にアイポッド新商品を投入している。「新製品待ちの買い控え」(道越アナリスト)との観測もあり、勝負は予断を許さない。



きょうにも追加緩和…日銀総裁、前倒し帰国
 日本銀行は29日、臨時の金融政策決定会合を30日に開き、追加の金融緩和に踏み切る方針を固めた。
 政府が31日にも決定する追加経済対策の基本方針に歩調を合わせる。急激な円高による景気の下ぶれを抑えるため、追加緩和により政府と一体となって経済を下支えする。日銀の白川方明総裁は30日、臨時会合後に菅首相と会談し、日銀の景気認識や金融政策運営について説明する方針だ。訪米中だった白川総裁は、当初の予定を1日前倒しして、29日夕に帰国した。
 追加緩和策としては、年0・1%の固定金利で金融機関に資金供給する「新型オペ」(公開市場操作)の貸出期間を現在の3か月から6か月に延長するほか、資金供給の規模を20兆円から30兆円に増やすことを軸に検討する。
 日銀は足元の景気情勢について「緩やかに回復しつつある」と判断してきたが、米経済の減速と円高の進行で、景気の先行きに対する警戒感を強めている。また、米連邦準備制度理事会(FRB)が追加緩和に踏み切れば、日米の金利差が縮小し、円高が一段と進みかねない。日銀は追加緩和で金利を押し下げ、円高に歯止めをかける狙いもある。



レクサス、スペインのデザイナー起用などでテコ入れ 販売目標届かず
 トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が30日、平成17年の国内登場から、まる5年を迎える。累計販売台数は当初目標(年5万台)の約6割。同社はブランドイメージが浸透していないことが原因とみる。25日にはスペインのデザイナーを起用した特別仕様車を発売し、来年前半にはレクサス初の小型ハイブリッド車(HV)を投入。多彩な新車で購買層拡大へ巻き返しを図る。
 レクサスは、トヨタが1989年に米国でスタートした高級車ブランドで、現在、約60カ国で展開。高品質と信頼性、販売店のきめ細かな接客が高く評価され、海外調査会社の高級車ブランドイメージ調査では常に上位にランクされている。日本では平成17年8月30日に販売を開始。セルシオ、ソアラなど人気上級車種を「レクサス」ブランドに統一し、高級車路線を前面に打ち出した。
 だが、国内販売最多台数は19年の3万5千台。大原一夫常務役員は「輸入車の顧客層を取りたかったが、まだ、期待できるレベルではない。日本の高級車市場の壁は厚かった」と話す。
 20年は世界同時不況の影響で2万6千台だったが、21年は2万8千台。今年1~6月累計は1万9千台と回復傾向をみせている。
 回復の原動力となったのは、昨年から投入された新車だった。21年にレクサス初のSUV(スポーツ多目的車)の「RX」や「IS」のオープンカー仕様、初のHV専用車「HS250h」を発売。セダン中心から品ぞろえを増やし、新たな顧客層を開拓した。
 これまで、日本の高級車市場はメルセデス・ベンツ(ドイツ)とBMW(同)の2強がシェアを占めてきた。だが、21年の日本国内の販売台数は、BMWが前年比19%減の約2万9千台、ベンツも同22%減の約2万8700台、レクサスは同8%増の約2万8千台と、ほぼ肩を並べた。
 大原常務役員は「(デザイン性に優れた)感性に訴える車を出し、購買層を広げたい」と、意気込む。今後、週末などを中心に大型商業施設で展示商談会を開き、ブランドイメージの定着に力を注ぐという。
 8月以降の急激な円高を背景に、ライバル2社は販促キャンペーンに出るとみられる。レクサスはHVを含む多彩な車種構成で需要をどれだけ掘り起こせるかが課題となる。



温暖化ガス排出量、大企業に上限
取引制度の環境省原案、輸出企業は緩和
 政府が地球温暖化対策として導入を検討する国内排出量取引制度の原案が29日、判明した。大企業ごとに温暖化ガス排出量の上限を設けるほか、発展途上国や中小企業を支援して排出を減らした分を自社の削減分と見なすことを一部認める。国際競争にさらされる業種には排出枠を上乗せして削減の負担を軽減する措置も導入。企業活動への影響を緩和する方策を盛り込み、排出削減につなげる。
 国内排出量取引制度は、企業が経済活動を通じて温暖化ガスを減らす制度。先の通常国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案に創設が盛り込まれていた。政府は秋の臨時国会に法案を再提出する方針。法案では法律の施行から1年以内に同制度の具体的な設計をまとめるとしてあり、環境省が法案の成立をにらみ、今年4月から作業を進めていた。
 原案は31日に開く中央環境審議会(環境相の諮問機関)の有識者委員会で示す。制度案を年内に固め、経済産業省などを加えた閣僚委員会を開いて正式に決める方向だ。
 原案では排出量の上限を設けるのは一定量以上の温暖化ガスを排出する大企業とした。国内企業が工場などから出た二酸化炭素(CO2)などの量を国へ報告する「温暖化ガス排出量報告制度」などを参考に、上限を決める。排出量取引の開始は2013年度とした。



ドコモの敵を日本通信が取る
両社が急接近した本当の理由
 NTTドコモにとって、正しく“渡りに船”の急展開だった。
 8月23日、通信ベンチャーの日本通信は、世界中で売れている米アップルの高機能携帯電話iPhone4用の「SIMカード」を発表した。
 iPhone4は、国内ではソフトバンクモバイルと回線契約をすることが義務づけられている。だが、国外で買ってきたSIMフリーのiPhone4に、26日から日本通信が出荷を開始するSIMカードを差し込めば、ソフトバンクよりもネットワークの品質がよいドコモの回線でiPhone4の機能をフルに使えるようになる。
 たとえば、ソフトバンクは国内でiPhone4を販売するに当たり、通信ネットワークに過度の負担をかけないために、「テザリング」(iPhone4をPCのモデムとして使ってインターネットに接続すること)の機能をはずしていた。
 だが、日本通信のSIMカードであれば、ドコモの3Gネットワーク(FOMA網)が使えるので、海外のiPhone4同様に、手持ちのPCと連携しながら、本来の機能を楽しむことが可能になる。
 じつは、ドコモは、今年の5月5日、大型連休最後の日に大きな決断をした。というのも、アップルの多機能データ通信端末のiPadが、当初予想していたSIMフリーの端末ではなく、ソフトバンクからSIMロックされた状態で独占的に発売されるという情報が入ったからだった。
 このとき、本社に集合した山田隆持社長以下のドコモ役員は、iPadと一緒に使うことが可能な「携帯型無線LANルーター」の増産を決定した。これは、NTTブロードバンドプラットフォームが企画した小型中継機で、ドコモの夏商戦で市場に投入された。
 このルーターを使えば、ドコモの3.5世代携帯電話網(HSDPA)と、全国各地にある公衆無線LAN(WiFi接続)のいずれかの電波をキャッチして、受信状況に応じてネットワークを切り替えられる。ターゲットは、ズバリiPadの通信料金の獲得だった。
 そして、ドコモは、iPadを自ら販売することを希望していたので、海外と同じ仕様のSIMフリー端末に対する準備を水面下で進めていた。と同時に、アップルの機器に適合するSIM(マイクロSIM)も2万枚以上手配していた。結局、無用となったSIMは、今回、ドコモが日本通信に貸与するという格好で、iPhone4用のSIMとして復活した。
 両社が急接近した理由は、通信キャリアであるドコモ側が、自分たちの回線を借りて商売している日本通信のようなMVNO(仮想移動体通信事業者)のサービスに対する見方を改めたからだ。
 匿名が条件のあるドコモ幹部は、きっぱりとこう語る。「少し前まで、MVNOは、自分たちの畑(既得権益)を荒らす存在だと敵視していた。だが、ドコモが逆立ちしてもできないことが可能な日本通信と連携すれば、結果的にドコモの回線契約数を増やしてくれる」。
 かねて日本通信の三田聖二社長は、「端末と通信回線を選べる自由な市場をつくるべき」と主張してきた。快進撃を続けるソフトバンクにとっては、手強い“連合軍”の誕生である。



クール・ジャパン 海外の人気を成長に生かせ(8月30日付・読売社説)
 海外での日本ブームは「クール(かっこいい)・ジャパン」と呼ばれている。これを企業の海外進出につなげることに、もっと知恵を絞りたい。
 日本のアニメや漫画は海外の若者から絶大な人気を得ている。ファッションの注目度も高い。すしなどの和食は「健康にいい」と好評だ。
 しかし、その人気が、必ずしも日本の関連産業の海外展開に結びついていない。アニメ産業は中小零細企業が圧倒的で、繊維産業の輸出も伸びていない。世界で急増する和食レストランも、その多くが日本人以外の経営だ。
 日本がせっかくの人気を経済成長に生かせないのとは対照的に、アジア各地で存在感を増しているのが韓国である。
 経済産業省の報告書によると、香港、バンコク、シンガポールなどのCD・DVD売り場は、韓国ドラマや韓国人歌手らのKポップがあふれている。中国では「韓国のユニクロ」と言われるファッション企業が売り上げを急速に伸ばしている。
 韓国ドラマが人気を得ると、韓流スターの着こなすファッションを売り込み、「韓国ブランド」の向上をテコに、韓国製品の売り上げにつなげる――というビジネススタイルを、官民挙げて築きつつあるようだ。
 日本は、海外で「クール」ともてはやされることに満足して、ビジネスに生かす発想と努力を欠いていたのではないか。
 経産省が6月、クール・ジャパンを日本経済活性化の起爆剤の一つと位置づける「文化産業立国戦略」を策定したのも、そうした反省に立ったものだろう。
 戦略では、海外展開に必要なノウハウも資金も不足している中小企業を対象に、商品開発から海外での販売契約まで一貫して支援する仕組みを整えることを盛り込んだ。着実に実施してほしい。
 政府は従来、クール・ジャパンの関連産業の育成は経産省、文化交流は外務省、和食の海外PRは農林水産省という具合に、各省庁が縦割りで対応してきた。
 これでは、「日本製イコール高品質」というブランドイメージが確立する欧米市場はまだしも、成長著しいアジア市場は韓国勢に席巻されかねない。
 韓国に倣い、省庁別でなく、ファッションと映画、食文化と漫画といった分野横断型の連携を強化すべきだ。省庁の“垣根”が依然高いなら、閣僚など政務三役が政治主導で進める必要があろう。
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(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

アナリストに聞く、ドコモのiモード版ドコモマーケットをどう見る
 個人の取り込みは大きな転換、ようやく当たり前の世界に
野村證券 金融経済研究所 企業調査二部 情報通信産業調査室長
主席研究員 増野 大作氏
 個人の開発者がビジネスとしてアプリをどんどん提供してそれが受け入れられるような循環になればいいが、現状はそうした循環になる前の段階。iアプリ版をスタートする前段階として、既にスタートしているAndroid版のドコモマーケット自体がきちんと育っていくのかどうか、そこを見ていかないといけないという印象を持っている。
 個人開発者を取り込む場合、今の公式と非公式の基準がどうなるのかも気になる。公式サイトになるには審査のために200ページ程度の書類の提出が必要。ハードルを下げるのであれば、公式と非公式の区別の意味がなくなる。法人と個人で別の審査基準を用意するのか。(ほとんど審査らしい審査がない)Android Marketと同じ感覚というなら全部OKということになる。その辺をどうすみ分けるのか現時点ではイメージしにくい。
 ただ、iモードは個人には開かれていない閉ざされた市場だと一般に見られていたため、今回のような動きはいいことではないか。個人の創造力なり活力を利用するのはありだと思う。
 今モバイルアプリの開発者は、モバゲータウンやGREEの方を向いているのではないか。「ニフティクラウド」のユーザーはほとんどモバゲータウンのアプリを開発している人たち。「IIJ GIO」のユーザーにもGREEのアプリを開発している人は多い。
 いわゆるガラケー(スマートフォンではない普通の携帯電話)向けアプリのプラットフォーマ―は、通信事業者だけではなくなっている。グリー、DeNA、ミクシィがプラットフォーマーとして登場している。今起こっているのは、ガラケー向けにiモードアプリを出すのではなく、ガラケー向けにGREE、モバゲータウンのアプリを出しているという状況。それを何とかするためには、当然何でもやったほうがいい。
 NTTドコモにすれば個人を取り込むことは大きな転換だ。ただスマートフォンの世界でいえば当たり前の世界。そういう当たり前の世界がようやく出てきたことになる。(談)

アプリ開発の制限を取り払っていくことが大事
バークレイズ・キャピタル証券 株式調査部
ディレクター 津坂 徹郎氏
 iアプリを開発するための仕様は公開されてはいるが、個人がアイデアを思い付いてアプリを開発し、世に出そうとしても課金や決済にハードルがあった。勝手サイトで無料で配っていたりするが、一般ユーザーはそこにたどり着くまでが大変で、ものすごく限定的なマーケット。ユーザーから見ると、App StoreやAndroid Marketの方が広がりがあるということになる。それがiモードでできるとなると、App StoreやAndroid Marketで展開されている面白いアプリがiモード側に移植されるかもしれない。
 現状のドコモマーケットはAndroidアプリのレコメンドサイト。そこでレコメンドされているアプリをiモードに移植するといったことも考えられる。今までのiアプリで提供されていなかったようなアプリが流通する可能性がある。ユーザー数でいえば今年NTTドコモが仮に100万台スマートフォンを販売したところで、NTTドコモのスマートフォン稼働数は150万程度。一方いわゆるガラケーは約5000万。全然マーケット規模が違う。
 ガラケーとスマートフォンは今は区別されている。これらの境目がなくなってくるような業界の流れがあるとすれば、「iモードだからこれ」とこだわっているより、いろいろなアプリを扱うマーケットプレイスを拡大したほうがいいという考えがあるかもしれない。
 ドコモマーケットに多くのアプリを呼び込むには、アプリを開発するうえでの制限を取り払っていくことが大事だ。単に「市場が大きい」と訴えたところで、AndroidやiPhone向けにアプリを開発している人たちにとって魅力がなければ、「だったらもう一つiPhoneのアプリを作ろう」ということになる。
 支援ツールで実際どれだけのことができるかは現時点ではわからないが、「こんな制限がある、あんな制限がある」となっていくと、わざわざiアプリを開発しなくてもいいのではないか、となってしまう。仮にFeliCaの機能をオープンにできるのであれば、AndroidやiPhoneにはない世界なだけに、逆に興味を持ってもらえるのではないか。今端末がネイティブに持っている機能を工夫次第でフルに使わせるようなことをしないと、クリエイターは乗ってこないだろう。(談)

「ガラケーだから」「スマートフォンだから」という意識は無意味
UBS証券 株式調査部
シニア アナリスト マネージング ディレクター 乾 牧夫氏
 オープンにすることでサンデープログラマのような個人開発者が今より増えるだろう。ただし、アプリの提供のために、個人でサーバーを運用して、NTTドコモのサーバーと接続試験をやる、といったことをするのは難しい。そこでNTTドコモがホスティングサービスを個人に提供する。
 ホスティングすることによってNTTドコモとしては、iモードのコンテンツ代金回収の手数料率を現状の9%よりも高く設定できるようになるだろう。ただし、NTTドコモの収益源という意味ではあまりインパクトはない。兆円単位のパケット代がある中で、コンテンツの回収代行は200億円くらい。そこから見れば誤差の世界だ。
 NTTドコモはプラットフォームの価値を落とさないために(オープン化などの施策を)やるのだろう。現状、サンデープログラマなど個人の開発者はiPhoneなり、Androidなりをより優先して開発するようになってしまった。そういった開発者が、再びiモード向けにアプリを提供したいと思うようなプラットフォームにするということだと考えている。
 一方で「これはApp Storeだけ」「これはiモードだけ」ではなく全部に提供できればいいと考えるのが開発者だ。今回の施策は、NTTドコモが「ガラケーだから」「スマートフォンだから」ということを意識してほしくない、というメッセージでもあると思う。
 コンテンツを提供する人にとっては、iモードだろうがiPhoneだろうがAndroidだろうが、差分がそんなにないのであれば、マルチプラットフォームでやったほうがいいに決まっている。今までできなかったのは課金手段がなかったことも一因だろう。
 今回の施策では個人開発者に課金手段を提供する。これまでもクレジットカードをユーザーに使ってもらうという手段はあったが、クレジットカード番号を携帯で打ち込む人は少ないし、クレジットカードの所有には年齢制限もある。今回の施策であれば料金回収代行で未成年にも課金できる。(談)



アイフォーン「無料アプリ1位」 開発者は15歳の灘中生だった
米アップルの多機能携帯電話「アイフォーン(iPhone)」向けのアプリケーションは、20万個を超え、日々増加している。その中には、中学生がつくったヒット商品も見られる。
無料で配信して広告収入を得ている中学生や、有料アプリで稼いだお金でグランドピアノを買ったという15歳。日本で、海外で、「カリスマ中高生」のアプリ開発者が活躍している。
広告を導入、収入を全額ユニセフに寄付
性別を選び、身長と体重を入力すると、理想の体重と必要摂取カロリーの数値が表示される「健康計算機」。シンプルなつくりだが、無料アプリのダウンロードで一時は3位にランクインし、「メディカル」部門で2010年3月に1位に輝いた。ダウンロードされた回数は、既に18万回を突破したという。
アプリを制作したのは、神戸市に住むTehu君。名門・灘中学に通う現役中学生だ。将来は米スタンフォード大学へ進学し、プログラマーになるのが夢。マイブームすらも「アイフォーンのアプリ開発」とブログに綴るほど、プログラム好きのようだ。
「健康計算機」は無料アプリで配信しているため、収入はゼロ。無料にした理由を本人に聞くと、「有料にしてもよいクオリティーのものができていない」と話す。一方Tehu君は、このアプリに広告を導入し、その収入を全額ユニセフに寄付している。10年4月には、広告収入およそ2万円を寄付したとブログで公表した。8月時点では、金額はさらに増えているとTehu君。広告収入を「お小遣い」にしてもよさそうだが、「自分では使い道がありませんし、溜め込むくらいなら寄付したほうが人の役に立てると思って」と打ち明けた。
「アプリ長者」とはいかないが、中学生のアプリ開発者として、テレビや雑誌と複数のメディアに取り上げられているTehu君。アイフォーンやネット関連のイベントに積極的に参加し、プレゼンも行うようだ。ブログには「取材申し込みはメールでお願いします」との欄まである。将来のビジョンを聞くと、「米国で、時代のニーズに合った企業をつくりたい」と明快だ。中学生とは思えないバイタリティーのTehu君に対して、2ちゃんねるでは揶揄する声もあるが、
「正直うらやましいなぁ・・・」
「こういうやつこそ日本を動かしてもらいたい」
「俺もWindows Mobileで開発したいんだがどうやるの?教えて!」
と、その行動力に感心する書き込みも見られた。
「どれだけ目立つかが勝負」
海外にも、アイフォーンアプリで収入を得る中高生がいる。米カリフォルニア州のピアース・フリーマン君は14歳。独自でプログラムを学び、10年7月に最初のアプリを99セントでリリースした。米誌「フォーブス」にも取り上げられたほどだ。中東・クウェートのアブドゥラマン・アルザンキ君も14歳で、無料、有料と複数のゲームアプリを配信している。
2人を上回るのが、米コネチカット州の地方紙のウェブサイトで紹介されたブライアン・クランプトン君だ。現在15歳のブライアン君が初めてアプリをつくったのは08年12月。以来、222個のアプリを制作し、ダウンロードされた回数は5万以上、売り上げは約3万5000ドル(約301万円)に上るという。これらのアプリの値段は、ひとつ70セントから1ドル99セントに設定されており、全額寄付しているTehu君とは違って、純粋な「儲け」となっているようだ。
現在、アップルが配信するアプリの数は20万本を超える。あるアプリ開発者に聞くと、たとえ無料でも本数が多すぎて埋もれてしまい、ダウンロードさえしてもらえないのが実情のようだ。ユーザーに届くには「どれだけ目立つかが勝負」と言う。
「カリスマ中高生のアプリ」となれば話題性十分なので、メディアやブログで取り上げられやすい。人気ランキング上位にランクされればさらに人気を呼んで、集客力は抜群だ。100円のアプリでも、何万回もダウンロードされれば「億万長者」になるのも夢ではない。Tehu君のように、短期的な金銭を得ないとしても、今のうちにメディアに露出しておくことで将来的な仕事につながる期待がもて、さらには起業を支援する人が出てくるかもしれない。
彼ら中高生開発者から「未来のスティーブ・ジョブズ」が出てくるかどうか、これからは話題性でなく、その力量も問われていくことになろう。



【東京新聞社説】
週のはじめに考える 歴史とリーダーシップ
2010年8月29日
 政治家のリーダーシップが問われています。歴史の中で政治家に求められる資質とは何でしょうか。どういう人物を国民は望むべきなのでしょうか。
 リーダー論は、欧米でも最近盛んだったようです。英国では首相と連立相手の副首相がともに四十三歳と若い政権が生まれ、米国ではあのオバマ大統領の人気が陰りぎみです。
 英国の政権交代のすぐ後、世界的ベストセラー「大国の興亡」の著者で歴史学者のポール・ケネディ氏が英字紙(インターナショナル・ヘラルド・トリビューン)に寄稿していました。題は「歴史はリーダーがつくるのか、それとも出来事がつくるのか」。
 首相チャーチルの功績
 彼が例示に持ち出したのは、英国の戦勝首相チャーチルでした。演説や言葉の修辞の才能は素晴らしかったとまず評しています。それがなえがちな兵士も国民もおおいに奮い立たせたのでした。
 寄稿はチャーチルの行動力にも及んでいます。近くはドイツの爆撃に遭ったロンドンの貧困地域へすぐに行って慰め、遠くはエジプト駐留部隊を電撃訪問し励ましています。この種の現地訪問は、今では宣伝臭が強くなっていますが(だから悪くすると点数稼ぎに見られることもあるのですが)チャーチルの時代には多くはなかったでしょう。意図はともかく指導者の思いを率直に伝える手段と受け止められたはずです。
 しかし…、と歴史家の立場からケネディ氏は、冷たく言うのです。チャーチルは確かに膨大な仕事をしたが、歴史の潮流は変えられなかったではないか、と。戦争に勝ちはしたが、英国はインドなどの植民地を失い小島国として再出発しただけではないか、と。
 見いだされた首相吉田
 実際、戦争の勝敗にかかわらず帝国主義を終わらせたのは歴史の力強い流れでした。ここには、政治リーダーたちは精いっぱい努力しても、歴史の流れを変えるまでには至らないという、歴史学者ならではの抑制のきいた主張がうかがえます。もう少し踏み込むなら、歴史の流れを変えようというようなリーダーを待望するのはよしなさいというわけです。
 英国がチャーチルなら日本には吉田茂首相がいました。戦後、日米関係を基軸に据え、再軍備を拒み、天皇制を維持し自ら「臣茂」と称していました。それらは国民大方の支持するところでした。
 吉田といえば、あの独特のスタイルが思い出されます。国民がまだひもじい思いのころ、高価な葉巻をくわえ、折り目の立ったはかま、真っ白な足袋、それにステッキといういでたちです。その和洋折衷の不思議な姿は戦前の強くて富んだ日本を象徴していました。つまり連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーとの交渉を意識したものといわれます。
 吉田は、明治の元勲大久保利通の次男、牧野伸顕の女婿です。古き強き日本を内外に思い出させる必要があったのです。チャーチルの演説のごとく、日本国民を心強くさせたのではないでしょうか。外交官吉田は政界で煙たがられた分、国民との距離を熟知していました。寄席好きは有名ですが、犬を連れて散歩する写真を見た少女から「子犬を分けてください」という手紙を受け取って、それを実行したのは、チャーチルの英国風ユーモアを思わせます。
 歴史学の見地に立てば、吉田は日本敗戦という出来事に見いだされたと言ってもいいのではないでしょうか。彼の首相在任は合計二千六百十六日。憲政史上では桂太郎の二千八百八十六日、佐藤栄作の二千七百九十八日、伊藤博文の二千七百二十日に次ぐ四位。期間は歴史がそれぞれの使命に与えた時間でしょう。
 米国のオバマ大統領は、歴史が命じたかのように初の黒人大統領となり、次いで「核なき世界」を唱えました。歴史が彼を必要とし、民衆は彼の歴史認識を熱く支持したのです。
 日本は歴史的危機にあります。昨年の政権交代は歴史の必然であり、リーダーシップが発揮される好機だったのですが、そうはなりませんでした。政治は停滞し、少子高齢化は進み、指針なき経済は世界から取り残されそうです。
 共に歩むという意味
 その揚げ句の今度の民主党代表選には、国民と共に歩むという意味のリーダーシップはかけらも見えません。同様の先進国病に悩むドイツではメルケル首相が長期政権を率い、その口癖は「辛(つら)い仕事をしてゆくしかない」。ドイツ国民はその堅実と忍耐を理解しています。歴史を見るとは現実をよく見ること。夢想より足元を見るということです。それを政治家が国民に説き理解をえて共に歩む時、リーダーシップという言葉はやっと意味と力を帯びるのです。

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((((;゜Д゜)))新聞

ドコモ「iモード版ドコモマーケットの審査のハードルは低く、App Storeに負けない速さで」
 NTTドコモは2010年11月にもiモード版ドコモマーケットを開設する。アプリをNTTドコモのサーバーでホスティングし、個人開発者にもiモード課金を開放する計画だ。従来のiモードのあり方からは大きく踏み出すことになる。NTTドコモは、この施策をなぜ実施するのだろうか。NTTドコモ コンシューマサービス部 ネットサービス企画担当部長 前田義晃氏に聞いた。

 公式サイトとの比較で言えば、iモード版ドコモマーケットの審査のハードルは極端に低くなります。Android Marketのようなほぼ無審査に近い状況ではないにせよ、iPhoneのApp Store並みの基準にはなると思います。
 申請から公開までの期間も、App Storeに負けないくらい迅速にします。今回はドコモがアプリをホスティングを提供してアプリを預かる形になります。アプリ自体をいただいて、ガイドラインに抵触していないかどうかを簡単に調べることができるので、迅速に審査できるのです。具体的には1週間程度を目指します。審査のガイドラインは、8月中にも公開する予定です。
ドコモが徴収する決済手数料は。
 現在の公式サイトでは、アプリケーションはコンテンツプロバイダーが用意するサーバーに置いてあります。これに対し、iモード版ドコモマーケットではドコモのサーバー側で管理します。さらに、現在の公式サイトではアプリの代金の債権はコンテンツプロバイダーが持ち、回収できなかった場合はコンテンツプロバイダーの損金になります。これに対し、iモード版ドコモマーケットでは債権はNTTドコモが持ち、貸し倒れた場合のリスクはドコモが負います。これら、ホスティングや回収リスクのコストにより、手数料は現在の公式サイトの料率である9%よりもどうしても高くなります。
 しかし、手数料収入の拡大が狙いではありません。ドコモのiモード決済手数料収入は、通信料収入に比べればきわめて小さいのです。収入面での主な目的は、あくまでも通信料収入の拡大です(編注:ドコモ 代表取締役社長 山田隆持氏はApp StoreやAndroid Marketより手数料率を低く設定すると発言している)。
無料のアプリもiモード版ドコモマーケットに登録できますか。
 無料のアプリも登録できます。無料アプリに広告を掲載することも可能です。ドコモが広告を配信することは現在のところ考えていませんが、開発者は外部から配信される広告をアプリを組み込むことができます。
 モバゲータウンやGREE、mixiなどのソーシャルサービスがプラットフォーム化してきています。iモード版ドコモマーケットは、それらへの対抗策になるのでしょうか。
 対抗ではありません。先ほど申し上げたように我々の狙いのひとつは通信料収入の拡大にあり、その目的が達成できるのであればソーシャルサービスでもドコモマーケットでも同じことです。

支援ツールでiアプリとAndroidアプリ両方のコードを生成

ドコモが提供する開発支援ツールはどのようなものになるのでしょうか。
 上流から、ゼロからアプリを開発していく際に、iアプリとAndroidアプリの両方のコードを生成するツールです。オープンソースのIDE(統合開発環境)であるEclipseのプラグインとして提供する予定です。
 支援ツールのターゲットとなる端末は、iアプリの最新版である「Starプロファイル」対応機ですか。
 できれば、Starプロファイルよりも前のもの(編注:DoJaプロファイル)も、きちんとサポートしていきたいと考えています。
 もちろん、端末によって機能の違いがあるため、機種による濃淡は出てきてしまうのは申し訳ないところですが。
 個人開発者にとって最も負担になるのは、多機種への対応です。企業であれば多くのテスト用端末をそろえることができますが、個人では難しい。
プロファイルの代表的な機種でドコモが動作確認
 まず、プロファイルのバージョンと、具体的にはどの機種で動作を確認したかという情報をアプリといっしょにいただきます。その情報に基づいて我々が動作チェックします。その情報を含めて出させていただきますので、お客様には自分の機種で対応しているかどうかが分かります。
 プロファイルのバージョンの代表的な機種では動作を確認し、安心してお使いいただけるようにしたいと考えています。
 機種間のアプリの互換性はどの程度あるのでしょうか。
山田氏:一般論になりますが、機器特有のデバイスに依存していなければ、けっこう広く互換性は取れます。例えばBluetoothや赤外線など通信系の機能を使っているアプリだと、相性の問題が出てくることがありますが、そうでなければかなり多くの機種で動作します。
 こういった情報も、広く開発者の方にお伝えしたいと考えています。
企業にはない自由な発想を期待
個人開発者に期待するのは、どういったアプリですか。
 App Storeなどを見ていると、「なんだかなぁ」というアプリもありますが、「こんなのアリか!」、「これはすごい!」というアプリに出会うこともあります。個人の開発者の方々には、そういった、既存の事業者にはない自由な発想を期待しています。
 やはり、個人の作るアプリには、事業として取り組んでいるのとは違う領域があると思います。そういった様々なアプリがある懐の深さ、ロングテールといったものをiモード版ドコモマーケットで実現したいと考えています。



その考えがガラパゴス
 最近「ガラケー」という言葉を当たり前のように耳にするし、自分でもつい使ってしまう。ガラケーとは「ガラパゴスケータイ」の略。誰が最初に使い始めたのかはわからないが、スマートフォン以外の日本の携帯電話機を揶揄(やゆ)する言葉として使われることが多い。
 確かにスマートフォンとこれまでの携帯電話機を区別する意味では便利な言葉だ。しかし、使っている自分を棚に上げて恐縮だが、最近「ガラケーだ、スマートフォンだ」と区別するような考え自体が“ガラパゴス”なのではないか、と取材を通して思うようになった。特にNTTドコモのiアプリオープン化に関する一連の取材でそれを痛感した。
互いの長所を取り込み、そして区別はなくなる?
 そもそも“ガラパゴス”とは、日本の携帯電話市場が国内の閉じた市場だけで発展してきたことを、独自の生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえたもの。ガラパゴスという言葉自体は筆者が知る限り、数年前から日本の携帯電話市場を指す言葉として使われており、実際筆者も使ってきた。
 ガラケーがややネガティブな印象を与える背景には、ガラパゴス=閉鎖的との認識があることに加え、ガラケーと対比されるスマートフォン、とりわけiPhoneやAndroid搭載スマートフォンが“オープン”な印象を与えるからだろう。米アップル1社が端末からアプリ流通まで手掛ける世界がはたしてオープンなのか、といった議論はあるかもしれない。だが、モバイルアプリの開発者にとっては、アプリの開発の制限に対するハードルの低さやアプリの流通・課金手段の利用の手軽さといった点で魅力があるのは確かだ。 
 ただ、この認識を変えるような施策をNTTドコモが打ち出し始めている。7月14日に開催された「WIRELESS JAPAN 2010」で同社の山田 隆持 代表取締役社長は、(1)スマートフォンに“ガラケー”の機能を取り込む、(2)“ガラケー”の世界にスマートフォンと同じようなモバイルアプリのマーケットを創設する――ことを表明している。つまりNTTドコモにおいては、スマートフォンとガラケーは互いの長所を取り込みつつあるように見えるのだ。
 (1)の例がスマートフォンでiモードメールを使えるようにする「spモード」の導入。さらに冬モデルとして投入するスマートフォンには、ガラケーの機能を代表する「おサイフケータイ」や「ワンセグ」機能を備える機種を用意するという。
 (2)については前述したiアプリの数々のオープン化施策が該当するだろう。個人も対象に課金プラットフォームを利用可能にしたiモード版ドコモマーケットの創設や、個人開発者には利用できなかった機能「iアプリDX」の一部開放などだ。
“ないこと”をあげつらうのではなく、それをチャンスに
 UBS証券 株式調査部のシニア アナリストである乾 牧夫マネージング ディレクターは、NTTドコモのこうした施策を次のように見る。「NTTドコモとしては、ガラケーだから、スマートフォンだから、ということを意識してほしくないと思っている。どんどん両者をブレンドしてくるだろう。我々が色眼鏡で見過ぎている」。
 確かに乾氏の指摘通り「ガラケーだ、スマートフォンだ」と色眼鏡で見て騒ぎ立てているのは、筆者を含めた一部の業界の人間だろう。モバイルアプリの開発者から見ると、ガラケーだろうが、スマートフォンだろうが、開発環境が整えばどちらに対しても自ら開発したアプリを広く使ってもらいたいと考えるのが自然だ。
 開発者の視点から見ると、これまでのガラケーは「できないことはできないままの端末」、スマートフォンは「できないことを何とかできるようにする端末」と捉えられていたのではないか、と筆者は考えている。
 日本でiPhone 3Gが発表された当初、おサイフケータイやワンセグがないことを理由に「日本では普及しないのでは」という見方があった。だがそこであきらめないのがスマートフォン側の開発者。“ないこと”をあげつらうのはたやすいが、そんな見方をものともせず、それをチャンスとしてしまうバイタリティがあるのがスマートフォンの世界だ。
 例を挙げよう。ソフトバンクモバイルはワンセグを見ることができないとの批判を受けると、iPhone用ワンセグチューナーおよびそのためのアプリを市場に投入した。
 ワンセグの例は、「iPhoneを売っている張本人だからできたんだろう」と言われそうだが、それなら次の例はどうだろうか。Androidを搭載するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製スマートフォン「Xperia」 は、標準ではNTTドコモのiモード・メールが使えなかった。では、どうしたか。大半のユーザーはiモード・メールの利用をあきらめず、egg氏という技術者が個人で開発したアプリである「IMoNi」をインストールして、iモード・メールを使い続けている。
 こうした“ないこと”をチャンスにするバイタリティあふれる世界がiPhoneやAndroidには広がっている。そしてガラケーの世界でもっとも大きなシェアを占めるNTTドコモが、iアプリオープン化の数々の施策を通して、この方向に舵を切ったのだと筆者は感じている。ガラケーがアプリの開発者にとって「できないことはできないままの端末」から「できないことを何とかできるようにする端末」に変貌する可能性が見えてきたのだ。
 いずれ「ガラケーだ、スマートフォンだ」などと区別するその考え自体が閉鎖的思考=ガラパゴスだ、と言われるようになるだろう。



ソフトバンク、「社内大学」を新設 研修を年40万回に倍増
 ソフトバンクはグループ社員約2万2000人を対象とした研修機関「ソフトバンクユニバーシティ」を9月1日に新設する。社内研修は現在も年間約20万回の受講があるが、研修体制の刷新で約40万回に倍増させる計画だ。
 10月に始める研修では通信技術や財務、ビジネススキル、幹部育成など40種類程度のコースを用意する。ネットを使った遠隔研修も併用する。外部から招く講師だけでなく、資格を持った社員や経営幹部も登用し、実践的な内容にする。
 ソフトバンクは孫正義社長の後継者やグループ各社トップを育成するための機関「ソフトバンクアカデミア」を7月に設置した。アカデミアでは社内外を含めた300人が孫社長の講義を受ける。10月初旬まで30人を一般公募しているが、募集後1カ月弱で8000人以上が集まっているという。
 ユニバーシティとアカデミアの両輪でグループの人材育成を活性化する。



工場の海外移転防げ「国内投資促進計画」首相が策定指示
 菅直人首相は28日、工場などの海外移転を防ぎ、地方で悪化している雇用を改善するための総合計画「国内投資促進プログラム」を10月にも取りまとめるよう、直嶋正行経済産業相ら関係閣僚に指示した。工場視察で訪れた北九州市で記者団に明らかにした。
 同プログラムは、最近の円高傾向で企業が工場や本社機能を海外に移す懸念があるとして、国内産業の空洞化回避のため、国内での工場立地を促進する施策を重点課題としてまとめる。半年から1年で重点的に実施するが、一部は31日に決める追加経済対策に盛り込む。
 首相は記者団に「経営者が思い切って国内投資に踏み出すため、必要な支援を行い、行政上の制約を取り除きたい」と述べた。
 首相はこれに先立ち、同市内で発光ダイオード(LED)製造工場などを視察。企業経営者らとの車座集会で円高の影響などについて意見交換した。



【産経主張】日韓併合100年 「ご用聞き」外交の罪深さ

 日韓併合条約の発効から100年の節目の日を迎えた。韓国に過度に配慮した菅直人首相談話の効果もあって、現地の反日ムードは下火になっているというが、一時的にすぎない。謝罪すればするほど日韓関係は悪化してきた。国が違えば歴史認識は異なるという基本に立ち戻るしかない。
 菅談話の検討を仙谷由人官房長官が明らかにしたのは、先月16日だ。その後、複数の民主党有力議員が訪韓し、青瓦台(大統領府)幹部らに「どのような首相談話を希望されるか」と尋ねる一方、韓国側もさまざまなルートで要望を提示してきた。
 主な要望は、(1)併合は韓国人の「意に反して行われた」との言及がほしい(2)文化財返還も談話に入れてほしい-の2点だったとされる。菅内閣はこれを受け入れ、鳩山由紀夫前首相らの意見も盛り込んだという。
 しかも、その中身を国民に知らせないばかりか、与党・民主党の政策調査会でも十分な議論を尽くさず、閣議決定を強行した。
 韓国におもねった一方的首相談話が、日本政府の公式見解として後の内閣の行動を事実上、拘束するのだ。「ご用聞き」外交の罪深さを改めて思い知らされる。
 菅談話にわずかながら認めるべき点があるとすれば、「条約は日本の不当な圧力によるもので、締結当初から無効だった」とする韓国側の主張までは受け入れなかったことだ。韓国紙は一斉にこのことへの不満を伝えた。
 だが、韓国の主張は2001年の国際学術会議で欧米の国際法学者らに否定されている。岡田克也外相も25日、東京都内の講演で「日本政府としては、当時は合法に締結されたという考え方を持っている」と述べた。今後も、これを明確に主張すべきだ。
 菅談話でも不満だとする韓国の国会議員らのグループは、慰安婦問題などでの追加補償を要求している。だが、日韓間の補償・請求権問題は、昭和40年の日韓基本条約で決着し、菅首相も談話発表後の会見でこの考えを示した。決着済みの補償問題を蒸し返すことは厳に慎むべきだ。
 民主党内でも保守系議員らが最近、新たな勉強会を立ち上げた。菅談話の問題点に加え、手続き面の欠陥を指摘する声が相次いだという。与野党で、歴史認識の論議が深まることを期待したい。
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(#゜Д゜)/新聞

日経BP「iアプリ」の開発コンテストと開発者向けイベントを開催
 このところ、スマートフォン向けにアプリケーションを販売できる「マーケット」が多数登場している。運営主体は、メーカーや通信事業者など様々だ。
 こうした動きに対応して、既存のプレーヤーも動き始めました。NTTドコモは「iアプリ」をジャンル別に一覧できるようにした「ドコモマーケット(iモード)」を11月に新設する予定だ。併せて、従来は一部の法人限定だった「iアプリDX」機能を広く使えることにした。さらに、個人開発者でもドコモの課金システムを使って、アプリを販売できるようになる。
 8月26日には、アプリ開発に必要な各種資料を公開しました(ドコモマーケット iアプリ提供者向け情報)。ここには、iアプリDXの機能を利用するためのライブラリや開発ツールなどが含まれている。アプリ開発に必要なトライアル申請の受け付けも始めている。
 日経BPは、この動きに合わせてiアプリの開発コンテスト『iアプリ・アドバンスアワード』を開催する。コンテストを通じて優れたiアプリを表彰、日経BPのメディアなどを通じて広く紹介する。
 同コンテストの連動企画として、iアプリ・デベロッパーキャンプを9月25日(土)に東京で、10月2日(土)には大阪で開催する。NTTドコモの担当者らがドコモマーケット(iモード)や開発ツールの詳細を解説するほか、ハンズオン講座を通じて参加者がiアプリの開発ノウハウを習得できるようにする。すべてのセッションへの参加は無料だ。



iアプリの活性化で通信量収入を拡大 NTTドコモ コンシューマサービス部 ネットサービス企画担当部長 前田義晃氏
 iモード版ドコモマーケットの目的はまず、データARPU(加入者1人あたりの月間売上高)の拡大です。ヘビーユーザーの方はすでにデータ定額プランの上限に達していますが、そうでない方の利用を拡大したいと考えています。その答えのひとつがiモード版ドコモマーケットです。
 もうひとつは、iアプリの活性化です。現状のiアプリの環境は、クローズドではなく、むしろ、最初からオープンだったと言えます。iアプリが動作する端末が初めて世に出たのは2001年ですが、当初から仕様は公開されておりJavaが書ければ誰でも作ることができました。そのため、当初は様々なiアプリが世に出てきました。iモードがオープンである証と言えます。
 ところが、その後iモード公式サイトの存在が大きくなり、そのハードルの高さが強調されたことで、当初のオープンなアプリというイメージが薄れてきているように思います。その一方で、iPhoneのApp StoreやAndroidのAndroid Marketといったスマートフォン向けアプリケーションマーケットの人気が急上昇してきています。
 そこでiモード版ドコモマーケットを開設し、iアプリをさらにオープンなものにすることによってコンテンツ提供の場としての活性度を上げたいと考えています。
 スマートフォンを見ていると、かなりいろいろなAPIがあり、開発者はそれを前提にしてアプリを作っています。なぜこちら(iアプリ)では使えないの、という声は当然あると思います。
 どうしてもこれはまずい、という部分はあるとは思いますが、大部分はできるだけ開放していきたいと考えています。
 例えばGPSは当然(開放しなければならないAPI)だと思います。ただし、お客様の個人情報を保護するために、コンテンツプロバイダの方に守っていただくガイドラインは設定する必要があると考えています。



ゲーム内広告で若者つかめ ホンダ、フェースブックサイトに展開
 ホンダは新型ハイブリッド車CR-Zのキャンペーンとして、高速道路沿いにカラフルな広告看板を設置した。しかし、この看板は実際に高速道路を走っていても見ることはできない。なぜなら、広告看板が設置されたのはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)ゲームの中だからだ。
 ≪出稿額は60%増加≫
 ホンダは23日、SNSを運営する米フェースブックのゲームサイト「カータウン」に初めて広告を出した。
 カータウンは、ユーザーが自動車を選び、それをカスタマイズして楽しむゲームで、利用者数は260万人をこえる人気ゲームだ。米国ホンダの広告担当バイスプレジデント、スティーブ・センター氏は「ロサンゼルスの高速道路沿いに看板を設置すれば、毎日20万人が見てくれる。しかし、カータウンほどの食いつきはない」と述べ、「ゲーム開発会社などは非常に強力な販売チャンネルを構築しつつあることに気付くだろう」と語った。
 広告を最後まで見る余裕と忍耐がある層に向けてブランドのメッセージを発信するために、SNSを利用する企業が増えている。英蘭系ユニリーバはせっけんの「ダブ」やアイスクリームの「ブレイヤーズ」といったブランドの広告を農場育成ゲームサイト「ティキファーム」で展開している。マイクロソフトやセブン・イレブンといった企業も、6200万人余りが参加する牧場経営ゲームサイト「ファームビル」に広告を出している。
 米調査会社イーマーケターは、SNSのゲームやアプリケーションへの2010年の広告出稿額は、世界全体で2億9300万ドル(約249億円)と、09年の水準から60%増加すると見込んでいる。英広告代理店のゼニスオプティメディアによると、09年のテレビへの広告出稿額は1669億ドルだった。
 「ファームビル」や「マフィア・ウォーズ」などの人気SNSゲームを開発する米ジンガは、ゲーム内広告について多くの企業と話し合いを持っていることを明らかにした。同社はソフトバンクから135億円の投資を受けている。
 ≪テレビ並み影響力≫
 同社のブランド広告担当責任者、マニー・アネカル氏は「ゲーム内広告はテレビ並みの影響力があるだけでなく、オンラインの特性を生かした数値化が可能だ。今後、ジンガでは広告が大きな役割を果たすことになるだろう」と述べた。
 ただ、ゲーム内広告を手放しで賞賛する人ばかりではない。オンラインゲーム大手、独ビッグポイントのヒューベルツ最高経営責任者(CEO)は先週行われたインタビューで「まだ市場規模は小さく、興味を引かれるほどではない」と述べた。
 同CEOは「今のところ、われわれは広告販売よりも、ゲーム自体で大きな収益を稼いでいる」と説明。利用者がSNSゲームの高付加価値サービスに費やす1カ月当たりの金額を、ライトユーザーで10ユーロ(約1075円)、ヘビーユーザーで40ユーロと見積もった。
 とはいえ、SNSがマーケティングに不可欠な媒体になったことは否定できない。
 ホンダのセンター氏は「若年層を開拓する手段の一つは、彼らがいる世界に入り込むことだ」とし、「若者はオンラインの世界にいる。オンラインで暮らし、オンラインでコミュニケーションを取る。人々の関心がどこにあるのか知りたい」と語った。



携帯向け認証 10月から
 NTTデータは27日、携帯電話の電子商取引(EC)サイト利用時の安全性を高める本人認証サービスの提供を、クレジットカード会社向けに10月から開始すると発表した。
 同サービスはカード番号と有効期限に加え、カード発行会社に登録しているパスワードで本人認証する仕組みで、実店舗でカード決済する際のサイン記入と同様の処理がネット上で可能になるという。これまで携帯電話向けのサービスはなかったが、技術的に準拠している米クレジットカード大手ビザが携帯電話向けサービスを開発したため提供することにした。



米ユナイテッドとコンチネンタルの合併承認 世界最大級
 米航空大手ユナイテッド航空の親会社UALとコンチネンタル航空は27日、両社の合併に関する米司法省による調査が終了したと発表した。これで合併が承認されたことになり、輸送実績で世界一、売上高でも世界最大級の航空会社の誕生が固まった。
 両社は同日、ニューヨーク近郊のニューアーク国際空港に持つ発着枠の一部を米格安航空大手のサウスウエスト航空に譲り渡すことで合意。これを受けて司法省は一定の競争環境が維持されると判断した。
 両社は9月に開く株主総会での承認を経て10月1日までに合併手続きを終える。合併後の持ち株会社名は「ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス」。傘下の航空事業はユナイテッド航空に一本化される。



首相が工場視察 経済対策アピール 
 菅直人首相は28日、北九州市を訪れ、東芝北九州工場などを視察した。政府は31日に緊急経済対策の骨格をとりまとめる方針で、首相の視察を踏まえて円高対策や雇用の維持・拡大に向けた施策を盛り込みたい考えだ。
 首相はまず、省エネ効果が高い発光ダイオード(LED)関連製品を生産する東芝の製造現場に足を運んだ。同工場は雇用創出に向けて環境関連産業の育成を図る国の補助金を受けており、視察を参考に緊急経済対策でも同様の支援策を拡充する方向だ。
 首相は28日午後の車座集会で、東芝のほか、宇部興産や戸田工業などの幹部らと経済対策などに関して意見交換する。
 首相は27日も東京都大田区内のめっき工場を視察するなど、ここにきて企業視察の日程を増やしている。1日告示の民主党代表選を前に経済対策に力を入れていることを姿勢を示し、政権担当能力をアピールする狙いがあるようだ。



高速無料化「死活問題」、国道も商店もガラガラ
 全国37路線50区間の高速道路で無料化の社会実験が始まって、28日で2か月が経過した。
 高速道路の通行量が軒並み増える一方で、並行する国道では激減して商店の売り上げが半減するなど、「死活問題だ」と悲痛な声も上がっている。
 国土交通省によると、実験の対象区間では、1か月間の通行量が平均で約2倍に増える一方、並行する国道では2割減少した。
 最も明暗を分けたのは、県内の高速道路の9割が無料化された山形県。県を横断する山形自動車道は通行量が2~4倍に増えた。日本海側の庄内地方には観光客が押し寄せ、山形道の寒河江サービスエリアの売店も「来客数は1~2割増」。しかし、山形道と並行する国道112号(西川~月山)の休日の通行量は全国最大の53%も落ち込んだ。山形道は未開通区間もあるため、高速を敬遠して国道を走る車も多かったが、無料化で一気に高速に流れ、売り上げが10分の1に減った飲食店もあるという。
 町が素通りされていることに危機感を強めた西川町商工会などは緊急対策会議を設置した。山形道のサービスエリアにも乗り込み、特産の山菜そばの割引券付きパンフレットを配布。商工会の木村寿和さん(58)は「お盆は帰省客で少し回復したが、今後がまた心配」と、追加対策を検討する予定だ。
 全線が無料化された北海道の道東自動車道。追分町~夕張間で休日の通行量が7割増え、道東道出入り口に近い道の駅は7月の利用者が約3・4倍に激増したが、並行する国道274号の通行量は3割減。沿線にある日高町の道の駅では利用者が55%も減った。
 国道を使うトラックの9割が高速に転じたといい、ドライブイン「日高ウエスタンファーム」も売り上げが半減。和田永雄社長(54)は「もはや企業努力ではいかんともしがたい」と嘆く。
 町議会も5日の臨時会で、実験の即時中止を求める異例の意見書を全会一致で採択。首相や国交相あてに送った。



MS創業者、米IT大手11社を特許侵害で提訴
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米マイクロソフト(MS)の共同創業者、ポール・アレン氏が率いる特許管理会社は27日、米大手IT(情報技術)企業のアップルやグーグル、ヤフーなど11社がインターネット検索などに関する特許を侵害したとして、米ワシントン州の連邦地裁に提訴した。
 訴状では、動画や画像の検索技術や電子商取引の広告表示の技術など4件で特許侵害があったと主張。損害賠償などを求めている。
 アレン氏はビル・ゲイツ氏らとともに1975年にMSを設立し、2000年に取締役を退任。現在は慈善活動や投資会社の経営などを行っている。



防衛大綱報告書 装備を「量から質へ」転換せよ(8月28日付・読売社説)
 自衛隊は今、時代の急速な変化により、多様な事態に素早く対応することが求められている。部隊と装備のあり方を「量」から「質」へと、大胆に見直すことが肝要だ。
 防衛大綱の改定に関する有識者懇談会が、報告書を菅首相に提出した。冷戦下に定められた「基盤的防衛力構想」を撤廃し、2004年の現大綱が打ち出した「多機能で弾力的な実効性ある防衛力」を推進するよう提唱している。
 冷戦終結を経た現在、本格的な武力侵攻は当面想定されなくなっている。「独立国としての必要最小限の基盤的防衛力」を保有するとの名目で、「重要度が低い部隊、装備が温存されてはならない」とする報告書の指摘は妥当だ。
 北朝鮮の核・ミサイルの脅威や中国の軍備増強を踏まえれば、近年の防衛費の削減傾向に歯止めをかける必要がある。一方で、財政事情は厳しく、防衛費の大幅な伸びは期待できないのが現状だ。
 ミサイルやテロなど新たな脅威への対応や、国際平和協力活動、災害救援といった様々な任務を自衛隊が果たすには、より重要な分野に人的・物的資源を思い切って再配分することが欠かせない。
 報告書を基に年内に策定する予定の新たな防衛大綱では、陸上自衛隊の定員や戦車、火砲を一層削減するとともに、護衛艦や航空機も数量の維持より質的向上に重点を置くことが重要だ。
 また、報告書は、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃を可能にするなど集団的自衛権の政府解釈の見直しや、武器輸出3原則の緩和を求めた。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定も提言した。
 民主党政権が人選した有識者懇談会が、昨年の自民党政権下の懇談会と同様の提言をした意味は大きい。有識者の間では、こうした認識が共有されていることの証左であり、政府は、それぞれの課題に正面から取り組むべきだ。
 報告書はこのほか、防衛大綱の改定ごとに一時的に有識者を集めて報告書をまとめる現行方式の見直しも提案した。常設の有識者会議を設け、国家安全保障戦略を策定すべきだと主張している。
 安全保障政策は状況の変化に応じた継続的な見直しが必要だし、日本に国家安全保障戦略が存在していないこと自体も問題だ。
 民主党政権が国家戦略局の創設を目指すなら、自民党が提唱した「日本版NSC(国家安全保障会議)」の考え方も取り入れ、外交・安全保障の司令塔作りに取り組むことが大切だろう。
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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

米IT、クラウドにらみ買収合戦
 【シリコンバレー=岡田信行】米IT(情報技術)大手各社が、インターネットKN経由で機能やソフトを提供する「クラウドコンピューティング」の普及をにらみ、積極的なM&A(合併・買収)に乗り出した。パソコン大手のデルとヒューレット・パッカード(HP)が繰り広げるストレージ(外部記憶装置)メーカーの争奪戦では両社が27日、買収提示額の再引き上げを発表。豊富な手元資金を武器に各社は成長戦略を加速している。
 デルは27日、クラウドに不可欠な高性能ストレージの開発を手掛ける3PAR(スリーパー)に対し、1株当たり27ドル、計18億ドル(約1520億円)での買収を提示した。これに対しHPも同日、1株30ドルへの再引き上げを発表。デルが16日に3PAR買収を発表した後、両社は買収提示額の引き上げで競っており、デルの対応が注目される。
 デルやHPは価格下落が激しいパソコンへの依存度を下げ、ITサービス企業への脱皮を推進。データ処理や記憶に不可欠なストレージ技術の取り込みを目指して3PAR争奪戦を繰り広げている。
 半導体大手インテルが19日に発表したセキュリティーソフト大手マカフィーの買収は、買収金額が約76億8000万ドル(6500億円)に上る大型案件となった。パソコン向け半導体で一時代を築いたインテルは、マカフィー買収で同社のセキュリティー技術を取り込み、世界的にネット接続の主役がパソコンから高機能携帯電話や多機能携帯端末にシフトするなか、半導体の販路や事業の幅を広げたい考えだ。
 このほかにも、HPが6月に音楽配信のメロデオを買収。7月にはグーグルが旅行関連ソフトのITAソフトウエアを買収するなど、クラウドを活用した事業を強化するためのM&Aも相次いでいる。
 米IT大手がクラウド分野で積極的なM&Aに乗り出す背景には同市場の急成長がある。米調査会社ガートナーによると、2010年の世界のクラウド分野の市場規模は前年比17%増の683億ドル(5兆7850億円)を見込む。IT市場全体の伸びは5%程度にとどまる見通しで、クラウドの急成長は群を抜く。
 ガートナーによると、クラウド市場は14年には09年に比べて2.5倍の1488億ドル(12兆6000億円)に拡大する見通し。米IT大手は金融危機後の業績回復が早く、積み増した手元資金を武器に昨年後半ごろからM&Aを積極化している。成長が期待できるクラウド分野を軸に買収が相次ぐ構図がしばらく続きそうだ。



日銀、週明けにも臨時会合 追加緩和決定へ
資金供給の拡充、軸に
 日銀は週明けにも臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めることで最終調整に入った。米国経済の減速懸念を背景にした円高・ドル安に歯止めがかからず、日本経済の回復基調にも影を落としかねないとの判断に傾きつつあり、資金供給の拡充が欠かせないとみている。週明けには菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談も予定されており、政府・日銀が一体となって円高阻止に取り組む姿勢を強調する。
 日銀は9月6~7日に定例の金融政策決定会合を開く予定だが、市場の混乱を抑えるためにも、早期に決断することが必要との見方が強まっている。政策委員の間では円高の国内景気への影響を見極めたいとの声も残る。円高・株安基調が一服すれば、定例会合まで結論を持ち越す可能性もある。
 具体策としては、期間3カ月の資金を政策金利(現在は0.1%)で金融機関に貸し出す「新型オペ」の総枠を、従来の20兆円から30兆円以上に拡大することや、期間を6カ月に延ばすことなどを軸に協議する。
 菅首相は27日、急激な円高について「必要なときには断固たる措置をとる」と述べ、円売り・ドル買いの為替介入を辞さない姿勢を示した。日銀の白川総裁が30日に米国から帰国した以降に首相官邸で会談することも明らかにし「機動的な金融政策の実施を期待する」と追加的な金融緩和策を求める考えを示唆した。政府は円高・経済対策の基本方針を31日に決定する。
 東京・大田区の中小企業を視察後、記者団に語った。急激な円高の進行に関しては「為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすもので、重大な認識を持っている」と語った。
 経済対策を巡っては(1)円高や海外経済の減速などによる「景気下振れリスク」に対応する(2)政府が6月にまとめた今後10年間の新成長戦略を前倒しし、即効性があり需要・雇用創出効果の高い施策を実施する――などと説明。具体策については「できる限り速やかにとりまとめる」と具体的な時期には言及しなかった。
 政府は30日に「新卒者雇用・特命チーム会合」を開き、若者の失業率を抑えるため、新卒者を中心とした就職支援策もまとめる予定だ。



大型書店、丸善とジュンク堂が1年半で10店
 大日本印刷(DNP)の傘下にある書店チェーン大手、丸善書店とジュンク堂書店(神戸市)は共同で2012年1月までに売り場面積が3千平方メートル前後の大型店を10店出店する。共同ブランドの店を中心に首都圏や地方の県庁所在地を中心に新設する。同時に300平方メートル程度の小型店数店を閉める。電子書籍や書籍のインターネット通販の拡大で書店経営は厳しさを増している。このため販売効率の高い大型店で生き残りを目指す。
 9月2日に共同ブランド店「丸善&ジュンク堂書店」の1号店を東急百貨店本店(東京・渋谷、3630平方メートル)で開業する。その後、広島県、福岡県、福島県など全国で順次開設。近隣に両社の店舗がない地域では共同ブランドで出店するが、近くに丸善ブランドの店舗がある場合はジュンク堂を単独で出店するなど、両社で調整しながら効率良く市場を押さえる考えだ。
 ジュンク堂は大型店が中心であるのに対して丸善書店は300平方メートル程度の小型店を15店前後抱える。このため丸善書店の小型店を対象に閉鎖を検討する。閉鎖数は10店未満のもよう。両社合計の店舗面積は14万1240平方メートル。10店の新規出店と小型店数店の閉鎖で、売り場面積は最大で現在よりも20%程度広がる見込み。総投資額は最大約100億円(書籍の購入費用含む)の見込み。
 丸善が書店事業を分社化して設立した全額出資子会社の丸善書店とジュンク堂は11年2月にDNP子会社のCHIグループにぶら下がる形になる。2社は同グループで大型店を柱に経営規模を拡大し、販売効率を高めると同時に取引条件の改善を進め、低迷する書店事業をてこ入れする考えだ。
 丸善書店とジュンク堂の合計の店舗数は80店で年間売上高は約800億円。一般消費者に店舗を通じて販売する書籍に限定すれば、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が展開する「TSUTAYA」(店舗ベースの売上高で約900億円)に次ぐ業界2位の規模となる。
 出版科学研究所(東京・新宿)によると、書籍・雑誌の09年の推定販売額は前年比4.1%減の1兆9356億円。一方、調査会社のインプレスR&D(東京・千代田)によると、09年度の電子書籍の市場は前年度を23.7%上回る574億円となった。書籍のネット通販も拡大を続けている。このため大半の書店チェーンは経営改革が急務になっている。



ネット通販・電子書籍浸透、中小書店の経営厳しく
 書店は淘汰が進んでいる。出版社のアルメディア(東京・豊島)によると、2010年5月時点の全国の書店数は前年同月比3%減の1万5300。この10年で見ると3割減少した。
 一方、店舗の大型化は進み、売り場面積は4678万9400平方メートルとこの10年で15%広がった。「経営基盤の弱い中小書店の閉鎖が増える中、品ぞろえが広く、効率的な店舗運営ができる大型店が増えているため」(アルメディア)という。
 今後も中小書店の経営は厳しくなるのは確実。電子書籍の需要が拡大の兆しを見せているうえに、米アマゾン・ドット・コムに代表される書籍のネット通販が勢力を拡大し、書店のシェアを奪いつつあるためだ。
 もちろん丸善やジュンク堂はDNPと協力して独自の電子書籍販売サイトを10月にも立ち上げるなど、電子書籍への対応も進めている。ただ、書籍や雑誌を購入する消費者が現時点で最も多いのは本業の書店で、経営をおろそかにはできない。このため一気に大型化を進め、中小店のシェアなどをつかむ考え。競合他社も大型化を進めるのは必至で、書店の淘汰が加速しそうだ。



東京市場、「自ら上場廃止」広がる 株式新規公開も低迷
 東京証券取引所から姿を消す上場企業が増えている。年初から8月27日までの上場廃止は予定分も含め47社と、4年続けて70社を超える可能性が強まってきた。自社や親会社が自ら上場廃止を申請する例が多い。投資家から批判の多い「親子上場」が解消される面がある一方、新しい企業の株式新規公開(IPO)が増えなければ、東京市場の地盤沈下がいっそう進むことになる。
 ■維持コスト年1億円 「少数株主のいる上場子会社へのガバナンス(企業統治)という(従来の)スタイルが問題の発見を遅らせた」
 27日にメルシャンの完全子会社化を発表したキリンホールディングス。三宅占二社長は記者会見で、不正な循環取引が発覚したメルシャンの企業統治改善に取り組む決意を強調した。
 キリンHDだけではない。パナソニックやキヤノン、日立製作所……。理由は異なるが、子会社の上場廃止によりグループの経営改革を加速する大手企業が増えている。
 企業のオーナーがMBO(経営陣が参加する買収)を実施する例も目立つ。
 「上場廃止は将来を見据えた戦略の一環。社員の士気が落ちないように部下によく説明してほしい」。給食最大手の日清医療食品がMBOでジャスダック上場を廃止する方針を発表した8月12日、村田清和社長は幹部を集めてこう呼び掛けた。
 村田社長ら発行済み株式の過半数を握る同社の創業一族は「上場を続ける意味があるのか」と自問自答してきた。大型の設備投資の計画はなく、上場を続けて市場から資金を調達する必要はない。一方、海外での投資家説明会など上場維持コストは年間1億円を超えており、上場のメリットとデメリットを比較した上での決断が市場からの退出だった。
 ■5年連続2ケタも M&A(合併・買収)助言のレコフによると、MBOによる株式非公開化は2000~05年は年1~6件だったが、06年以降に増加。日清医療食品をはじめ今年は既に5社が発表しており、5年連続で2ケタに達する可能性がある。
 企業は非上場になることにより、短期の利益を求める投資家の圧力からは解放される。経営者が長期の視点で資本政策や事業戦略を見直しやすくなる。
 ただ非上場企業の再公開やベンチャー企業の新規上場が進まないと、株式市場は全体として活力を失いかねない。東証の上場会社数はピークだった07年6月から119社も減少している。
 日本を素通りして韓国や台湾などアジア市場での上場をめざす国内新興企業も出ており、日本のIPO市場が回復する兆しは見えない。
 「親子上場の解消など企業統治の改善は続けるべきだが、これ以上上場廃止の動きが続くと、東京市場の空洞化が進みかねない」。市場を去る企業を複雑な思いで見つめる東証関係者も多い。



3D年末商戦に各社本腰 ソニー、対応10商品を投入
 電機メーカー各社が3D(3次元)関連の製品投入を本格化させている。ソニーは26日、3D対応のブルーレイ・ディスク(BD)録画再生機や液晶テレビなど計10商品を9~12月に順次、投入すると発表した。3Dテレビは、薄型テレビの販売台数に占める割合が7月時点で1%強にとどまっており、本格普及に至っていないが、各社ともソフトがそろい始める年末商戦に照準を合わせ、3D商品の普及を押し上げたい考えだ。
 「ソニーは上位機種だけでなく、普及価格帯も3D化していく」
 同社の石田佳久・業務執行役員SVPは同日開いたBD製品説明会でこう述べた。この日発表した冬モデルのBD録画再生機は全6機種をすべて3D対応し、液晶テレビも全28機種のうち、3分の1以上の11機種が3D対応可能とした。年末商戦に向け、低価格帯も含めた3D商品の拡充を急ぐ。
 新機種は、BD録画再生機6機種が内蔵ハードディスク320ギガバイト~2テラバイトで、価格は約9万~27万円を想定。液晶テレビは別売りの送信機を購入した場合に3Dが視聴できるタイプで、40~55型の全3機種が30万~44万円と普及価格帯モデルも拡充した。傘下のソニーピクチャーズなどから3D映画のBDソフト4商品も発売する予定で、「ハードとコンテンツ両面で楽しんでもらう」(石田SVP)と意気込みをみせる。
 市場調査会社BCNによると、3テレビの販売台数は薄型テレビ全体の1.3%にとどまる。高価格に加えソフトも不足しており、「盛り上がっているとはいえない」(BCNの道越一郎アナリスト)のが現状だ。ただ、各社の競争で価格下落も見込める年末商戦には「流れがくる」(東芝担当者)と、関連商品の展開を加速させている。
 国内で最初に3Dテレビを発売したパナソニックは9月、内蔵ハードディスクやBD再生機を搭載した3Dテレビを発売する。3D映像が撮影できるデジタルビデオカメラもすでに投入しており、「他社に先駆けて3D化を進める」(幹部)とライバル意識を燃やす。
 東芝は10月に、一気に3Dテレビ8機種を投入する。通常の2次元映像を3Dに高画質変換する機能を売りに、シェアアップを狙う。シェアトップのシャープは7月に投入した「4原色」の3Dテレビと、BD録画再生機でトップを堅持したい考えだ。



KDDI、太陽光活用の基地局を沖縄に新設 消費電力3割減
 KDDI(au)は太陽光発電と蓄電池、通常の電力の3種類の電源を活用する「トライブリッド」式携帯電話基地局の設置を増やす。27日に沖縄県に新設し、9月末までに埼玉や高知、愛媛、新潟の各県にも置いて計11局を稼働させる。トライブリッド基地局は従来より消費電力を最大3割削減でき、環境負荷も減る。耐用性やデータを検証したうえで本格導入を目指す。
 太陽光パネルによる発電のほか、電気料金が安い深夜に蓄電した電力、通常の商用電力を組み合わせて利用する。電気料金は従来より4割削減できるという。
 沖縄セルラー電話と共同で沖縄県北部に新設した基地局は、太陽光パネルと基地局の一部の部材を一体化するなどの工夫で導入コスト削減や工事期間の短縮につなげた。台風への耐久性を調べるほか、高知では鉄塔に太陽光パネルを設置するなどの実験を実施し、発電効率の向上に取り組む。



【産経主張】日印戦略対話 重層的協力で共通利益を
 岡田克也外相はクリシュナ・インド外相との戦略対話で、日印原子力協定の早期締結を目指す方針で一致した。しかし、岡田氏はインドが核実験を行えば「協力を停止する」との条件をつけたため、交渉が長期化する見通しも出てきた。
 核軍縮・不拡散を外交の柱とする日本がインドにも同様の取り組みを期待するのは当然といえる。その一方で、アジア情勢を踏まえた戦略的協調も重要だ。日印両国は4年前に戦略的グローバル・パートナーシップ構築に合意し、日米、日豪に次ぐ安全保障の連携を深めてきた。価値と利害を共有する現実的立場で協力関係を育てる視点を大切にしていきたい。
 日印関係の基盤は自民党政権下で築かれ、2005年の小泉純一郎首相訪印後は首脳の年次相互訪問が定着した。外相級戦略対話も今回で4度目だ。
 昨年末の鳩山由紀夫首相訪印時には、次官級外務・防衛協議(2プラス2)の新設、海上自衛隊とインド海軍の相互交流と多国間演習参加などで合意し、協力をさらに深めることになった。
 人口11億人のインドは「世界最大の民主主義国」と呼ばれ、日本とは共通の価値観を有する。文化面でも絆(きずな)が強い。中国に次ぐ巨大市場として相互のビジネスや投資の期待も高まっている。
 とくにインドは今後10年間に20基以上の原発建設を計画中だ。1基あたり5千億円ともいう原発計画の受注は、日本の原子力産業界にとって大きな魅力だ。
 今回焦点となった原子力協定は日本の技術の軍事転用を防ぐのが主眼だ。インドが核拡散防止条約(NPT)に加盟せず、核実験凍結も一方的宣言のため、日本国内には協定に反対する声もある。岡田外相が協定に条件をつけたのはこれに配慮したものだろう。
 その際に忘れてならないのは、中国の軍拡や海洋進出が目立つ中で日米、日豪、日印の連携を深めることは日本の国益にとって不可欠であることだ。地域の平和と安定のための重層的な協力をインド洋に広げていく意義も大きい。
 海賊対策や航行の安全などで協力のパイプを太くすることは双方の利益にもかなう。インドに核不拡散努力を求めつつ、安保協力を進めるのは決して矛盾しない。日印両政府は戦略的視点を見失わずに協議を進めてほしい。
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(((゜Д゜;)))新聞

「PSP Go」の反省か、ソニーが「PS4」などでもゲームのダウンロード専売は避ける方針に
 昨年、従来のUMDスロットを廃し、ダウンロードのみでゲームソフトを購入できる「PSP Go」を発売したソニーだが、今後はダウンロードのみでゲームソフトを購入できるハードウェアを発売しない方針であることが明らかになった。
 6月には販売不振のPSP Goについて、「製品のライフサイクル自体が成熟した時に消費者の動向を知るために投入したもので、我々は非常に多くのことを学んだ」とソニー幹部が回答したが、反省が生かされた形ということなのか。
 海外ゲームサイト「MCV」がソニー・コンピュータエンタテイメントのCEO(最高経営責任者)、平井一夫氏に行ったインタビューによると、ソニーは将来的にもゲームソフトをダウンロードのみで購入できるハードウェアを発売しない予定であることが明らかになった。
 これは必ずしも世界各国でダウンロード販売を行うのに十分なネットワークインフラが整備されていないことを受けたもので、常に物理メディアの形でゲームソフトを提供することがビジネスを行う上での必要条件であると平井氏は述べている。
 なお、ソニーはPS3のライフサイクルを10年程度に設定しているため、もちろん他社の動向に左右されるものの、PS4が登場するのには少なくともあと数年はかかると考えられるが、今回の平井氏の発言により、どうやらPS4や次世代PSPに対しても、物理メディアの形でゲームソフトが提供されることになりそうだ。



XepriaのPOBoxにSimeji互換のプラグイン機能追加
 NTTドコモは、Xperiaにおいて、「spモード」へ対応する本体ソフトウェアのバージョンアップを提供する。8月30日よりパソコン経由でアップデートを行う更新ファイルが提供され、8月31日からは端末上で直接アップデートできるようになる。
 spモード対応に伴なう本体ソフトウェアの更新では、OSのバージョンに変更は無くAndroid OSのバージョン1.6のまま。アップデート後は、spモード用のAPN設定が追加され、これを選択することでspモードを利用できる。また、「spモードメール」アプリをAndroidマーケットからダウンロードすることで、iモードのメールアドレスでメールの送受信が可能になる。
 加えてXperiaでは、日本語入力機能が「POBox Touch 3.0」にバージョンアップされる。「POBox Touch 3.0」では、外部のアプリを呼び出せる「POBox Plug-in」を実装。プラグインアプリをインストールすることで、文字入力の際に定型文や電話帳データといった、さまざまなデータを呼び出せるようになる。9月1日以降、Androidマーケットでプラグインアプリの配信が開始される予定。
 さらに、「POBox Plug-in」は、Androidマーケットで配信されている日本語入力アプリ「Simeji」のプラグイン機能「マッシュルーム」と互換性が確保されており、すでに提供されているマッシュルーム対応アプリを「POBox Touch 3.0」のプラグインとして利用できる。「POBox Touch 3.0」の設定画面では、ソニー・エリクソンのプラグインアプリ紹介ページに簡単にアクセスできるようになっているほか、同社のメーカーサイトにてプラグインアプリの特集コーナーを設ける予定。
 「POBox Touch 3.0」ではこのほか、数字モードのキーレイアウトを変更し、数字キーの表示が拡大された。表示される種類が少なくなった記号については、シフトキーを押して表示を切り替えればすべてが表示される。


「ニコニコ大会議」開催、ニコ動のHTML5対応や次期バージョンの予定を発表
 ニワンゴは26日、動画共有サイト「ニコニコ動画」のイベント「ニコニコ大会議2010夏~笑顔のチカラ~」を、東京・渋谷のC.C.Lemonホールで開催した。イベントの冒頭には、ニワンゴ取締役の西村博之氏と、ドワンゴ取締役の夏野剛氏が登場。ニコニコ動画のHTML5対応や、プレミアム会員100万人突破日予想キャンペーンの開催などを発表した。
 「ニコニコ大会議」は、ニコニコ動画の人気アーティストによるライブや、ニコニコ動画の新機能発表などを行うイベント。これまでは無料で開催してきたが、今回から「事業化」の一環として有料のイベントとなり、実際の会場に入場できる「リアルチケット」と、ネットの生中継を視聴できる「ネットチケット」を販売。1800人の来場者と6300人の有料視聴者を集めた。
 名称は「大会議」となっているものの、メインのイベントはアーティストのライブという構成。客席の大半は女性客で埋まっており、冒頭のアーティスト紹介では名前が呼び上げられる度に大歓声が挙がった。そんな中、「僕らは前座なんで」と言いながら登場してきた西村氏と夏野氏が、ニコニコ動画の現状と新機能を発表。8月26日時点でニコニコ動画のID登録数は1817万人、モバイルID登録数は545万人、有料のプレミアム会員が93万人に達したことを紹介した。
 夏野氏は、「もうすぐ3ケタ(100万人)になるので、これは何かやらないとということで、キャンペーンをやることにしました」として、プレミアム会員の100万人突破日を予想するキャンペーンを8月27日に開始することを発表。予想者の中から100人でニコニコ動画の100万ポイントを山分けするキャンペーンとなり、夏野氏は「最初はドワンゴの株100万円分を山分けにしようって話をしてたんだけど、株となるとなかなか難しくて、やるには株主総会を開催しなければならないということがわかってやめました」と裏事情も交えつつ、キャンペーンの概要を紹介した。
 ニコニコ動画の新機能としては、9月末にHTML5での動画再生に対応する予定を発表。これにより、iPadのウェブブラウザーからもニコニコ動画の再生とコメント投稿が可能になるという。
 さらに、「本当は今回発表したかったが間に合わなかった」として、秋に開催する次回のニコニコ大会議で、ニコニコ動画の次期バージョンについて発表することを明らかにした。
9月末にHTML5に対応し、iPadのブラウザーで視聴可能となる予定を発表次期バージョンは10月開催の「ニコニコ大会議2010秋」で発表の予定
 ニコニコ生放送の新機能としては、トップページにニコニコ生放送の視聴プレーヤーを設置し、アカウントを持たないユーザーにも特定の番組の視聴を可能にするほか、放送にタグ機能を追加。9月からは、ニコニコ動画に宣伝を流せる「ニコニ広告」で、生放送の宣伝にも対応する。
 また、公式生放送の限定機能だった、生放送者に直接電話をかけられる「ニコニコ電話」を、ユーザー生放送にも試験サービスとして提供する。プレミアム会員のみが対象で、対応機種はNTTドコモの携帯電話のみ。サーバー負荷などを計測するため、8月26日から1週間限定の試験サービスとなる。
 関連製品としては、株式会社インターネットが10月8日に発売予定のボーカロイドシリーズの新製品「ガチャッポイド」を紹介。ガチャピンの声をベースにしたボーカロイドソフトで、舞台にも特別ゲストとしてガチャピンが登場。「ガチャッポイドでどんなことをしたいですか?」というガチャピンの質問に、西村氏が「ムックの悪口を言わせたい」と返すなど、会場を沸かせた。
 もう1つの関連製品としては、テレビにHDMIケーブルで接続し、「ニコニコ実況」のコメントをテレビに流すことができるハードウェア「デジタルテロッパ」を紹介。2ちゃんねるやTwitterなどのテキストサービスにも対応予定で、製造販売元は株式会社エンティス。発売は9月上旬の予定で、メーカー希望小売価格は1万9800円。ニコニコ動画の販売サイト「ニコニコ直販」では、特別価格1万2525円での予約受け付けを開始した。



Lenovo、中国向けにゲーム機を提供へ
 世界第4位のPCメーカーLenovoが、中国市場向けビデオゲーム機を開発するための部署を設け、Microsoftやソニーなどのライバルに対抗すると、中国紙が8月27日に報じた。
 同社の40人ほどのソフトウェアエンジニアがスピンオフして、ゲーム機「eBox」の開発と販売に当たるのBeijing eedoo Technologyを設けたと、China Dailyは伝えている。
 Lenovoとその親会社Legend Holdings、系列の非公開投資会社Legend Capitalがeedooに出資しているが、投資額は明らかにしていないという。
 Lenovoとeedooの関係者にコメントを求めたが、連絡が付かなかった。
 Lenovoはコモディティ化したPCの販売以外にも事業を多角化しようとしており、昨年中国でスマートフォンを立ち上げ、タブレットPCの投入計画も発表している。
 中国は海賊版がまん延しているため、ゲームソフトから利益の大半を得るゲーム機メーカーにとっては難しい市場として知られている。



ブックオフ、上位10%のヘビーユーザーで売上の約55% 携帯で集めるスタンプで来店率向上をはかる
 ブックオフコーポレーションは、9月1日から、携帯電話端末を使ってスタンプを集めると特典が得られるサービスを開始する。
 「BOOKOFF タッチでおトクなメンバーズ」は、商品の購入や買取の回数に応じてスタンプを付与するサービス。10個たまると、1日だけ、どの店舗でも購入が10%オフになる「1dayサンクスパス」と交換することができる。1店舗で1日に取得できるスタンプの上限は、購入で1個、買取で1個の合計2個まで。また、複数店舗を利用した場合の1日に取得できるスタンプの上限は3個までとなっている。
 ブックオフが今年の2月に行った顧客調査では、ブックオフでは年間利用金額や回数の多い、上位10%のヘビーユーザーで売上の約55%(買取の約60%)を占めており、上位20%で売上の約70%(買取の約75%)を占めていることが明らかになった。また、ヘビーユーザーであるほど利用店舗数が多いことから、今回のサービス導入によって、リピーターの来店頻度の向上をはかる。



円高放置なら製造業の4割が日本脱出 経産省調査
 直嶋正行経済産業相は27日の閣僚懇談会で、1ドル=85円台の円高が継続した場合、製造業の4割が工場や開発拠点を海外に移転するとした緊急調査の結果を報告した。円高の急速な進行で、対ドルで製造業の約6割が、ユーロでは約5割が減益になると回答。円高が企業業績に深刻な打撃を与え、国内産業の空洞化が加速する恐れが強いことが鮮明となった。直嶋経産相によると、調査結果を踏まえ菅直人首相が同日中に円高への対処方針を表明する。
 調査結果によると、製造業の6割が「海外での生産比率を拡大する」と回答した。また中小企業は、1ドル=85円台の円高が続けば約7割が減益になると回答。特に下請け業者では8割強が「減益になる」と答え、取引先のコストダウン要請や海外企業に受注を奪われるなど深刻な収益悪化に陥る恐れがあるとした。
 調査は製造業を中心に200社に対し、11~24日までの期間に聞き取りで行った。製造業では自動車や電機、非鉄金属、産業機械、繊維などから、主要な輸出企業を選んで実施した。



東京ディズニーリゾート、総入場者数が5億人突破
 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは27日、東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)の総入場者数が延べ5億人を超えたと発表した。
 5億人を達成したのは、同日午前10時20分ごろ。TDLは昭和58年4月に開業し、平成3年5月に入場者数が1億人を突破した。その後、TDSをオープンした翌年の14年11月に3億人、18年11月に4億人を達成した。オリエンタルランドによると、4億人突破から5億人を達成するまでの期間は3年300日。1億人ごとの区切りでは最速という。
 5億人目となったのは、家族4人でTDLを訪れた群馬県藤岡市の主婦相馬恵さん(38)。ミッキーマウスやミニーマウスに囲まれ、5年間有効のパスポートや花束を受け取り「とてもびっくりしましたが、うれしいです。家族で何度も遊びに来たい」と笑顔で話した。
 米ディズニーが運営する海外の計4つのテーマパークの入場者数では、米フロリダ州にあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートが1995年に5億人を達成。開業から24年での突破で、TDLなどより3年早かった。



ダイハツ、エコカー補助金終了にらみ奨励金で販売てこ入れ
 ダイハツ工業が、政府のエコカー購入補助金制度の9月末の終了をにらみ、10月以降に取引先の販売会社に対し新たに奨励金を支給すること検討していることが27日、分かった。9月中の補助金対象車の購入に対して、国の予算切れで新車登録(軽自動車は新車検査の届け出)前に制度が打ち切られた場合に、同社が補助金分を負担することも検討している。補助金制度終了で予想される新車販売の反動減を、こうした独自の対策で乗り切りたい考えだ。
 10月以降の販売奨励金はは、全国約60社の系列販売会社に値引きの原資として支給する方向。具体的な手法や金額は今後詰める。
 エコカー補助金は燃費など一定の環境性能を備えた車を購入すると10万円、登録から13年以上の車から乗り換えると25万円が交付される。軽自動車はそれぞれこの半額が支給される。
 しかし、9月末の期限前でも予算が無くなれば補助金は打ち切りになる。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、8月25日現在の補助金の残額は約626億円。ここにきて駆け込み申請が急増し、平均すると1日あたり30億円超を消化するペースで進んでおり、期限前に予算が底をつく可能性も出ている。
 ダイハツの平成22年4~6月期の乗用車販売台数は前年同期比7・7%増。リーマン・ショックで落ち込んだ前年に比べ、エコカー補助などに支えられ順調に回復しており、この勢いを失速させないため、独自の販売促進策を打ち出す。



日興コーディアル、FXから撤退 値下げ競争激化で 
 日興コーディアル証券は27日、7年間続けてきた外国為替証拠金取引(FX)事業から10月30日付で撤退することを明らかにした。8月からのレバレッジ(証拠金倍率)の上限規制の導入や手数料の値上げ競争の激化を受け、事業の継続が難しいと判断したもよう。
 すでに顧客にはサービス終了を通知しており、新規口座開設の申し込み受け付けも終了した。
 日興コーデは、2003年に相対取引の店頭FXに参入。06年からは「イージーFX」のサービス名で事業を行ってきたが、顧客は伸び悩んでいた。
 FX業界では、上限規制の導入に伴い高レバレッジが売り物だった店頭FXの取引量が減少するとされ、税制優遇のある取引所FXにシフトする業者が相次いでいる。



全国消費者物価指数、17か月連続下落
 総務省が27日発表した7月の全国消費者物価指数(2005年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1・1%下落の99・0と、1993年3月の水準まで落ち込んだ。
 下げ幅は前月の1・0%下落から拡大した。マイナスは17か月連続で、物価が継続的に下落するデフレ状況が続いている。
 品目別では、値下げ競争の激しい薄型テレビが前年同月比で29・4%下落したほか、猛暑効果で売れ行きが好調なエアコンも15・0%下落した。
 全国の先行指標となる東京都区部の8月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が98・6で、前年同月比で1・1%下落し、前月の1・3%下落から下げ幅は縮小した。



7月の建設受注 2カ月連続でマイナス 製造業の設備投資激減響く 
 日本建設業団体連合会(日建連)が27日発表した7月の建設受注は前年同月比2・7%減の5764億円となり、2カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。景気低迷を背景に民間の製造業の受注が22・2%減と4カ月連続で2ケタのマイナスとなったほか、官公庁の公共投資も36・0%減となったのが影響した。
 一方、4~7月の累計の受注実績も前年同期比9・4%減の2兆689億円と、2ケタ近いマイナスとなっている。国内の民間企業の投資減少と、国の公共投資の大幅な削減が響いて、建設業者にとって厳しい経営環境が続いている。



小沢氏出馬表明 日本の針路を競う代表選に(8月27日付・読売社説)
 民主党代表選は、再選をめざす菅首相と小沢一郎前幹事長との、事実上の一騎打ちになることが固まった。
 与党第1党の党首選は首相選びに直結する。「脱小沢」か「親小沢」かという権力争奪の多数派工作に堕することなく、あるべき日本の針路を論じ合って雌雄を決してほしい。
 ◆分裂、政界再編の芽も◆
 小沢氏は、9月1日告示、14日投開票の党代表選に出馬する意向を表明した。
 党内の幅広い支持を得られることを前提に出馬を検討していた小沢氏は、鳩山前首相の支持をとりつけた上で立候補に踏み切った。だが、支持の大勢が固まっているわけではない。
 今回の対決の背景には、小沢氏と、「脱小沢」を掲げる菅首相や仙谷官房長官、枝野幹事長らとの強い軋轢(あつれき)がある。
 鳩山氏は、党の亀裂が深まる事態を避けるため、菅首相と小沢氏との仲介に動いた。だが、鳩山氏が小沢氏の要職起用を含む挙党態勢の構築を求めたのに対して、菅首相は難色を示した。
 小沢氏は反発し、菅首相の無投票再選を容認すれば、党内で孤立しかねず、窮余の決断になったものとみられる。
 挙党態勢を条件に「菅氏支持」を表明していた鳩山氏は、一転して「小沢氏支持」に変わった。参院選前、政局混迷の責任をとってともに辞任した小沢氏を代表に推すのは、納得し難い行動だ。
 鳩山氏の調停失敗を受け、小沢氏が正面突破を図ったことで、代表選は党を二分する争いになる見込みだ。党分裂含みの展開も予想され、今後、野党を巻き込んだ政界再編の動きも出てこよう。
 ◆「政治とカネ」説明を◆
 小沢支持グループは、参院選の敗北が衆院選の政権公約(マニフェスト)から逸脱した結果だとして、「原点回帰」を唱えている。菅首相の消費税率引き上げ検討発言も批判してきた。
 しかし、子ども手当などのバラマキ政策は、当初の極めて甘い財源見通しにより、公約通りに実行できないのは明らかだ。
 小沢氏が原点回帰路線に立つなら、公約実施に向けた現実的な財源と、工程表を早急に提示することが肝要だ。
 小沢氏がなすべきことは、それだけではない。「政治とカネ」の問題について、きちんと説明責任を果たすことが欠かせない。
 自らの資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢氏は先の通常国会では、衆院政治倫理審査会で弁明せず、証人喚問からも逃れた。
 しかし、参院選の結果、与党が過半数を失ったことによる「衆参ねじれ国会」の下で、野党側の厳しい追及を乗り切っていくことは極めて難しい。
 今秋、検察審査会が再び、「起訴すべき」と議決すれば、本来なら小沢氏の強制起訴は免れない。ただ、憲法には「国務大臣は在任中、総理大臣の同意がなければ訴追されない」との規定がある。
 菅支持派からは「小沢氏は起訴を逃れるため、首相をめざすのではないか」との声も聞かれる。
 実際、「起訴議決」の場合、小沢氏はどう対処するのか。事前に明らかにする責任もあろう。
 一方、菅首相は、小沢氏の出馬が確定したことを、重く受け止めなければならない。
 菅首相以下、民主党執行部は、参院選敗北について明確な責任をとらず、敗因についても十分な総括をしてこなかった。これらが党内に不満を醸成した。
 ◆政治空白の余裕はない◆
 党運営や政策遂行をめぐる首相の指導力や判断力に、民主党の多くの議員が不安を抱いていることも否定できない。
 最近の円高や株安など、経済危機への対応一つとっても、菅内閣の動きは鈍い。代表選の最中にあっても、首相は国政を預かる責任を果たさなければならない。
 首相は、政権公約の修正を図ろうとするなら、政権交代以降の政策を再点検し、今後、何を変え、何を継続するのかを明確にすることが大事だ。
 消費税率の引き上げ問題も、右顧左眄(うこさべん)せず、所信を正面から訴えるべきである。
 現在の民主党は2003年、当時の菅民主党代表と小沢自由党党首が、政権交代を旗印に、両党を合併して生まれた。
 当初から「選挙互助会」とか、「理念なき合併」との指摘があった。憲法改正や安保政策、消費税問題など党の基本政策は、今もって確立していない。これが、政権担当政党として政策を進める上の障害になっている。
 この際、両氏は、党分裂や政界再編に至る可能性に臆することなく、党の基本政策について徹底した議論を展開すべきだ。
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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

NTTドコモがiアプリDX開発ツールを個人開発者などに向け公開、GPSや課金が利用可能に
 NTTドコモは26日、GPSや電話帳参照などiアプリDXの機能やiモード課金を利用するためのライブラリのベータ版を提供開始した。またiアプリ開発ツール「AppliStudio」ベータ版を公開した。
 iアプリDXは、GPS(iエリア)や電話帳・履歴参照、ネイティブメーラ連携、音声認識、OpenGL ES、自動起動機能、Bluetooth、アプリのダウンロード元以外との通信許可など、iアプリの高度な機能(写真3)。従来はiモード公式サイトの企業にのみ利用が許可されていた。今回のライブラリなどの公開対象は個人開発者や公式サイト以外の企業である。
 今回公開されたのは、iアプリDXの機能を利用したアプリを開発するために必要な「ドコモマーケット(iモード)向けライブラリ」のベータ版。課金のための「ドコモマーケット(iモード)向け課金ライブラリ」のベータ版も同時に公開した。
 アプリの開発に当たっては「iアプリDX開発 トライアル申請」が必要で、その受け付けも開始した。ただし実際のアプリ提供に際してはドコモが2010年11月に公開を予定しているiアプリマーケット「ドコモマーケット(iモード)」への登録が必要になる。ドコモマーケット(iモード)への登録条件を満たしているかチェックするためのツール「ドコモマーケット(iモード)向けiアプリチェックツール」のベータ版も公開した。
 開発ツール「AppliStudio」は、iアプリの画面レイアウトや画面遷移をGUIで作成できるもの。GUI上での定義からJavaソースコードおよびXML定義ファイルを自動生成する。Eclipseのプラグインとして動作する。



オープン化に向かうiアプリ
 企業だけでなく、個人開発者も対象にするモバイルアプリの新市場、iモード版ドコモマーケット――。
 現在、iモードの公式コンテンツだけにとどまっている開発者は減ってきていると思う。公式コンテンツの市場が大きいとはいっても、もはや成長率はマイナス。公式のゲームサイトは厳しい状況で、(勝手サイトに分類される)DeNAの「モバゲータウン」や(無料ゲームを提供している)グリー(GREE)がその市場の中心だ。
 個人にしてみればNTTドコモにアプリを提供するというより、「GREEに出します」「モバゲータウンに出します」「mixiに出します」という状況になっている。さらに「iモードはやっぱり敷居が高い」となれば開発者は「スマートフォン向けにだけアプリを提供すればいい」という考え方にもなるだろう。
 iモードについてはこのままの状況だと、公式コンテンツが売れなくなって、勝手サイトのコンテンツしか売れなくなる。かなり自由にアプリが提供されているスマートフォンのアプリマーケットのようにiモードを変えていかないとコンテンツが増えない、という考えもあるかもしれない。
 NTTドコモはiモードの敷居を下げることをこれまでもやってきている。もともとそういう流れがあった中にスマートフォンが出てきたことで、オープン化の流れが加速している面もあるだろう。
 iモード版ドコモマーケットは「個人がiモードの課金システムを使えます」というのがポイントだろう。NTTドコモがホスティングするのも個人開発者にとっては魅力。iモードコンテンツを提供する場合、コンテンツプロバイダー(CP)は自前でサーバー持たなければならない。現状はクラウドサービスを使ってサーバーを準備するところが多い。
 個人の開発者にとって大変なのは、携帯電話の機種間のスペックの差にどう対処するかだ。実はAndroidに関してもハイエンドとローエンドの端末では画面の解像度などに大きな差が出始めている。両方に対応するためにはアプリを作り変えなければならない。それを個人がやるにはかなりつらい。企業でもそれに対応できるリソースを確保できないところは残っていけないだろう。



「HMV渋谷」跡地、フォーエバー21に 来年1月開店
 今月22日に閉店したCD販売店「HMV渋谷」(東京・渋谷)の跡地に、米衣料専門店のフォーエバー21が来年1月までに進出する。売り場面積は4000平方メートル前後で、今年4月に開業した銀座店(約3000平方メートル)を上回る国内最大店舗となる。
 立地は渋谷センター街の一等地。フォーエバー21は地上1~6階にテナントとして入居する。インターネットの音楽配信に押されて閉店したかつての人気CD店の後に、流行の衣料品を低価格で提供する「ファストファッション」の人気ブランドが入ることは、時代の流れを象徴した動きといえそうだ。
 10月から店舗改装に入り、年末年始にかけて開業する見通し。フォーエバー21の国内店舗としては5店目となる。ビル保有会社から京阪電気鉄道の流通子会社が賃借し、フォーエバー21に貸し出す。



携帯用電波、2020年に4倍 総務省部会が目標提示
 総務省の作業部会は26日、携帯電話や高速無線データ通信に使える電波を2020年に現在の4倍に増やす目標を提示した。多機能携帯電話(スマートフォン)などの普及拡大で通信需要が大幅に伸び、周波数が不足する可能性があるため。11年にも電波法を改正し、周波数の再編を加速する新制度を導入することも正式に表明した。
 総務省の「ワイヤレス・ブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ(WG)」がとりまとめた中間報告案によると、20年には通信量が200倍以上に増える見通しだ。不足を補うためには、データ通信技術の向上に加え、周波数帯の再編成が不可欠と判断。周波数の移行費用について跡地を利用する別の事業者が負担する新制度の創設を目指すとした。
 こうした施策を通じ、携帯電話向け周波数帯を15年には現在の1.6倍、20年に4倍に増やす。確保した電波は電力需給を自動調整するスマートメーターや、未然に交通事故を防止するための高分解能レーダーなどにも活用する。
 内藤正光総務副大臣は同日のWGで「電波政策は大転換点を迎えている。加速度的に増え続ける通信量に対応し、利用者の利便性を高めたい」と話した。



集英社、最終赤字41億8000万円 10年5月期
 集英社が26日発表した2010年5月期の最終損益は、41億8000万円の赤字だった。広告収入が前の期から24.8%減ったほか、保有不動産の評価損を計上したことが響いた。出版大手では講談社の09年11月期、小学館の10年2月期も最終赤字で、出版不況を反映した格好だ。
 集英社の売上高は前の期から2.1%減の1304億7000万円で、4期連続の減収。ただ出版物の販売収入は、大手3社の中で集英社が最も健闘しており、書籍と雑誌を合わせた販売額は2.8%増の1052億6100万円と増加した。
 主力マンガ誌「週刊少年ジャンプ」や、「ワンピース」など掲載作品の単行本が売り上げを押し上げたため。文芸などの書籍は2.8%の減少だった。講談社、小学館ともに売上高は7%以上減少。この結果、集英社が講談社を逆転して首位に立った。



音楽配信の販売額、4~6月期3%減 2四半期連続
 日本レコード協会が26日発表した2010年4~6月期の音楽配信販売額は、前年同期比3%減の213億7600万円だった。2四半期連続の前年割れで、減少率は1~3月期の同2%減から拡大するなど不振が鮮明になった。レコード業界では音楽CDの販売減も続いており、携帯電話向けゲームなど他のコンテンツとの競争激化などの影響を受けたと見られる。
 4~6月期のダウンロード回数は同4%減の1億1049万件だった。分野別では、販売額の9割弱を占める携帯電話向け音楽配信の販売額が同3%減の187億900万円。パソコン向けも同3%減の23億4300万円だった。



8月の新車販売7割増 補助金終了前で駆け込み需要
 国内の新車販売市場で、エコカー補助金制度の終了を見越した駆け込み需要が活発になってきた。8月の乗用車販売台数(軽自動車、輸入車除く)は25日現在で14万9000台強となり、昨年の同時点に比べ73%増加した。各販売店が盆休みを返上して最後の追い込み営業に動くなど、販売合戦が過熱している。
 毎月の最終週に新車登録が集中するという変動要因はあるが、プラス幅は7月の15%から大幅に伸びる見通しだ。乗用車で最大25万円を支給する補助金制度は9月末で終了する。人気車種の中には、補助金を受け取れる9月末までの納車が間に合わないケースも出てきた。各販売店とも在庫車を中心に特別価格車や低金利ローンなどを用意し、販売を促進している。
 メーカー別では主力小型車「フィット」の販売拡大が続くホンダが79%増と好調を維持。7月に新型ミニバン「プレマシー」を発売したマツダは昨年の2倍に急増した。トヨタ自動車と日産自動車はそれぞれ69%増加。登録車に比べ補助金が少なく、回復が遅れていた軽自動車(660cc以下)も、8月(24日時点)は60%増の6万9000台と需要拡大が鮮明になっている。
 ただ、乗用車向けの補助申請は25日時点で予算の9割に達した。「9月上旬には予算が尽きる」(神奈川県のトヨタ系販売店)との指摘もあり、今後の販売が反動で急減する恐れが出ている。



大阪府内の中小企業の4割 取引先が生産拠点を海外に移転 大阪市信金アンケート
 急激に円高が進行する中、大阪府内の中小企業の約4割が、取引先企業の生産拠点の海外移転に直面していることが26日、大阪市信用金庫がまとめたアンケートで分かった。海外移転に伴う取引先からの仕事量減少によって業績悪化に見舞われたとの回答も多く、今後も大企業の海外への生産移転が進めば、中小部品メーカーが立ちいかなくなる懸念もある。
 円高でモノづくり企業の競争力が弱まり、パナソニックが主力事業であるプラズマパネルの生産設備の一部を、兵庫県尼崎市から中国・上海に移設することを決めるなど円高対応策として輸出企業の海外シフトが鮮明になってきた。
 アンケートでは「取引先企業が生産拠点を海外に移転した事例があるか」との設問に、43・8%が「ある」と回答。このうち75・4%が「仕事量減少による業績悪化」に見舞われたという。また、全体の92・6%が、企業の海外移転などにより「産業空洞化の弊害を感じている」とした。
 アンケートは7月中旬、府内の製造業者500社を対象に実施。大阪市信金総合研究所の難波亘由所長は「大企業が進める海外での『現地生産・現地消費』戦略によって、中小企業の仕事はどんどん奪われる。政府の対応が遅れればさらに影響が広がる」と警鐘を鳴らしている。



ゲーム各社の娯楽施設運営事業、相次ぎ収益改善へ 11年3月期
 ゲーム各社は今期、アミューズメント施設運営事業の収益が改善する。不採算店舗の圧縮などで減収となるが、運営コストの削減効果が出る。バンダイナムコホールディングスは部門営業利益が前期の4倍弱になる見通し。コーエーテクモホールディングスやスクウェア・エニックス・ホールディングスも増益になる。
 バンナムHDは2010年3月期に北米だけで店舗を249減の897にし、場所を東側に集めた。「集金作業の手間が省ける」(浅古有寿取締役)という。賃料削減も寄与し、約5億円の営業赤字だった海外が今期はトントンになるもよう。全体では4%の減収だが、営業利益は4倍弱の10億円を見込む。
 国内が主のコーテクHDや、4~6月期に10店閉鎖したスクエニHDも店舗圧縮効果が出る。11年3月期の営業利益はそれぞれ2倍の2億円、4%増の30億円になる見通し。
 11年3月期に国内外で13店減らすセガサミーホールディングスは15億円の営業赤字(前期は13億円の赤字)の見通し。ただ4~6月期の営業損益は2億円弱の黒字(前年同期は1億円の赤字)と「想定以上に改善している」(社長室)という。



イオン、主力スーパー合併 店名「イオン」に統一
「ジャスコ」や「サティ」、年500億円コスト削減
 イオンは主力の総合スーパー事業を再編する方針を固めた。2011年2月期中に傘下で「ジャスコ」を運営するイオンリテールが、「サティ」のマイカルなど2社を吸収合併。店舗数345、合計売上高約2兆5000億円のチェーンをつくり、店名も来春をメドに「イオン」に統一する。商品仕入れの一本化や間接部門の合理化でコストを削減、500億円規模の統合効果を引き出す。国内消費の縮小で不振に陥った総合スーパー事業を立て直し、中国などアジア進出の加速につなげる。
 3社はイオンリテール(千葉市、資本金500億円)、マイカル(大阪市、200億円)と、イオンマルシェ(千葉市、1億円)で、いずれも持ち株会社イオンの100%子会社。イオンマルシェは、日本を05年に撤退した仏カルフールから引き継いだ店を店名イオンで運営している。3社の合計売上高はイオンの連結売上高の5割に当たる。
 人事や経理などの間接部門を統合、余剰人員は店舗などの営業部門に振り向ける。間接部門の合理化や販促の共通化で3社合計の販売管理費の5%強に当たる400億円程度削減できるもよう。
 商品の調達力も高める。現在は別々の3社の商談を一本化して原価率を改善。売り場の運営ノウハウも共通化して粗利益額を100億円程度高める。販管費削減と合わせて13年度に現在1%未満の売上高営業利益率を3~4%に引き上げる。
 イオンはM&A(合併・買収)でグループを拡大してきたが、08年秋以降の景気低迷で経営環境が悪化し、傘下の専門店の再編などに着手。中核のイオンリテールも収益力が低下しており、最大の課題だった総合スーパーの構造改革にも踏み込む。
 マイカルは01年に経営破綻。イオンの支援で05年に会社更生手続きを終えたが、衣料品の不振で苦戦が続くなど一段のテコ入れが必要だった。
 イオンはショッピングセンター名や広告宣伝の前面に打ち出してきたグループ名「イオン」が、消費者に身近なブランドとして確立できたと判断。300店超の主力店名に用いてイメージを刷新する効果を狙う。将来はイオン九州やイオン北海道、海外の総合スーパー計120店も名前をイオンに統一する方針だ。
 長引く消費低迷やデフレで全国スーパー売上高は7月まで20カ月連続の前年割れ。イオンは中長期的に海外売上高比率を50%に引き上げる考え。中国などアジアへの展開を急ぐ原資を稼ぐためにも国内の基盤を固める。



イオン、規模拡大路線を見直し 収益改善急ぐ
 イオンが、中核の総合スーパー事業を担うイオンリテール、マイカル、イオンマルシェの3社を合併し店舗の名称を「イオン」に統一する。これまで規模拡大を優先し、M&A(合併・買収)を進めてきたが、国内の小売市場は先行き厳しいと判断。グループ事業を再編し、収益増が見込める体制作りを急ぐ。
 イオンは歴史的にM&Aで拡大してきた。総合スーパーだけでなく、食品スーパー、ドラッグストアなど小売企業を傘下に収め、規模ではセブン&アイ・ホールディングスと肩を並べる。ただ相乗効果は薄く、収益面では見劣りしていた。グループ全体に占める総合スーパー事業の構成比(2010年2月期)は売上高ベースで49%だが、営業利益ではわずかに13%にとどまる。
 このため「グループ内の重複した機能を整理する」(岡田元也社長)ことで経営の効率化を急ぐ。4月に業績不振の衣料品専門店の米タルボットを米ファンドに売却。衣料品専門店のブルーグラスとコックスの合併や、ビルメンテナンスのイオンディライトと業務用資材調達のチェルトの合併も決定済みだ。
 一方、今回の3社合併により営業体制を見直す。例えば自転車など成長力のある自前の専門店を各店に広げる営業てこ入れ策を進めやすくする。一連の施策でどこまで利益率を高め、海外など成長分野にどこまで経営資源を配分できるか。勝負どころといえそうだ。



「近所のつぶやき」検索 米グーグルが新サービス
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは26日、ミニブログ大手の米ツイッターなどを通じて利用者が書き込んだ情報を検索するサービスを拡充すると発表した。新たに専用ウェブページを設置、特定の地域のつぶやきのみを抽出できる機能を導入する。ツイッターをはじめとするソーシャルメディアの利用が拡大していることに対応する。
 同社はツイッターなどを通じて書き込んだ最新情報を探すことができる「リアルタイム検索」を昨年12月に始めており、このサービスを近く更新する。地域による絞り込みでは「近所」を選んだり、特定の地名を入力したりすることも可能。自分の周辺ではやっているテーマについて調べたり、旅行先の最新情報を集めるなど用途を見込む。
 さらに関連する情報を一括して画面に表示する機能や、あらかじめキーワードを登録しておくとリアルタイム検索の結果を電子メールで受け取ることができるサービスも始める。対応するメディアはツイッターのほか、グーグルの「バズ」や交流サイト(SNS)最大手のフェースブックなど。
 フェースブックは利用者が5億人を突破、ツイッターは書き込みが200億件を超えるなど、身近な話題などを書き込んで利用者同士が交流するソーシャルメディアの利用が世界的に拡大している。グーグルは従来、ウェブページや画像の検索が主力だったが、新たな情報共有の手法にも対応することで利用者のニーズに応える。



新聞協会加盟103紙 紙の価値再発見 きょう一斉広告
 日本新聞協会の加盟新聞会社103紙は27日、同協会特別企画として、紙の価値を再発見してもらう広告「紙があって、よかった。」を北海道から沖縄まで一斉掲載した。全紙の一斉掲載は初めて。
 今回の特別企画は「日本を元気にする」キャンペーン企画第2弾で、新聞の媒体力と新聞広告のパワーを世の中にアピールするのが狙い。
 広告主は製紙会社5社で、手塚治虫の下書きと野口英世の母の手紙の2つを紹介。紙と新聞が共にもつ普遍的価値を感じてもらうことを目的としている。
 手塚治虫の「燈台鬼」の下書きは、手塚が思いついたそのときに描いたもので、氏らしいタッチが目を引く。紙があったからこそ、想像力は紙の上で形となり、その後の作品が生まれたことを紹介した。
 野口英世の母、シカは海外で働く息子に会いたい一心から、子供のときに学んだ文字を思いだしながら手紙を書いた。「おまえの出世には皆たまげた。早く来てくだされ。一生の頼みです」と切々と訴えた手紙は、息子に早く帰ってきてほしいとの「思い」を紙に乗せて伝えた。



「ノートPC終焉は間近」 タブレット型端末、普及加速の見方
 アップルの「iPad(アイパッド)」に代表されるタブレット型コンピューターの普及加速で、ノート型パソコンが終焉(しゅうえん)するとの見方が業界関係者から出ている。
 米電話会社最大手AT&Tで、米アップルとの事業を統括するエマージングデバイス部門のグレン・ルーリー社長は、1000ドル(約8万5000円)のタブレット型コンピューターの普及によって、多くのノート型パソコンはまもなく使われなくなる可能性があるとの考えを示している。そして、ルーリー社長はこのほど、アトランタでのインタビューで、タブレット型コンピューターの大きさについて、「10インチ(約25センチ)画面の製品が主流になるだろう」と予測した。同氏は向こう5年間で、300~1000ドルのさまざまなタブレット型コンピューターが登場すると予想している。ちなみにアップルの「iPad」の価格は499~829ドルとなっている。
 AT&Tはスマートフォン(高機能携帯電話)の補完商品として、タブレット型コンピューターの購入を新規および既存顧客に促すことで、普及が加速する可能性があると見ている。同社はiPadにデータサービスを独占的に提供しており、同製品は4月3日の発売以降300万台以上販売した。
 フォレスター・リサーチのアナリスト、サラ・エップス氏は、2009年に1%未満だった米コンピューター市場の売り上げ全体に占めるタブレット型の割合は10年が約6%に、さらに15年には23%に上昇すると予想している。



続く部数減 探る業態転換 雑誌「携帯端末に巻き返しチャンス」
 米誌の発行部数低迷が続いている。米新聞雑誌部数公査機構(ABC)によると2010年1~6月期は「リーダーズ・ダイジェスト」や「プレイボーイ」などの部数減が響き、1~6月期では2年連続の減少となった。
 ABCによれば、10年1~6月期の米誌440誌の合計発行部数は前年同期比2.3%減の3億1380万部。発行部数は08年1~6月期以降減少している。
 米メディア調査・顧問会社アウトセルのアナリスト、ケン・ドクター氏は、雑誌社は広告料金の設定や新規読者の獲得を発行部数に頼っており、部数減少が続けば、収益を圧迫する要因になると警告している。
 「雑誌社は今後、読者や広告主獲得に向けアップルのiPad(アイパッド)のような端末に目を向け始めるだろう。まったく新しい方法でコンテンツを配信することで、巻き返しのチャンスを作れる」とドクター氏は話した。
 発行部数で上位25誌のうち、10年1~6月期に最大の落ち込みを見せたのは「リーダーズ・ダイジェスト」で、25%減の610万部。健康誌「プリベンション」が12%減で続く。26位以下でも「プレイボーイ」が34%減の163万部に落ち込んだ。上位25誌で最大の伸びを示したのは、ゲーム誌「ゲーム・インフォーマー」で21%増の430万部。
 ニューススタンドや食料雑貨店に置かれる「1部売り」の販売数は、5.6%減の3250万部だった。1部売りを除く定期購読による利益は2%減少した。
 米雑誌発行者協会出版情報局(PIB)が7月に発表したデータによれば、10年上期に誌面の広告ページは4%減少したものの、広告収入は1.2%増の92億5000万ドル(約7840億円)に回復している。
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