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Appleが9月1日にイベント開催 新iPod発表か
米Appleは9月1日に、従来よりも洗練されたiPodを披露する見込みだ。同社が、長らく「趣味」と称してなおざりにしてきたテレビプロジェクトの活性化計画を発表するかもしれないとの憶測も高まっている。
アナリストは、Appleは年末商戦向けにデュアルカメラの新しいiPod touchを発表すると予想している。
Appleの株価は1.2％上昇した。同社はこの数年、9月に大々的なイベントを行い、年末商戦向けのiPodの新モデルを披露している。たいてい、iTunes Storeの変更や新機能も明らかにしている。
昨年のイベントでは、肝臓移植手術で長らく休んでいたスティーブ・ジョブズCEOが、療養休暇後初めて公の場に姿を現した。今年は、強化版のApple TVについてのうわさがブログで盛り上がっているが、アナリストは1日のイベントでは同製品に関して大規模な発表はなさそうだと考えている。
情報筋がReutersに語ったところによると、AppleはiTunes Storeでテレビ番組を1本99セントでレンタルするため、Walt Disney傘下のABCからGeneral Electric傘下のNBCまで、米大手テレビ局と必死に交渉しているという。
だが情報筋は、契約はまだ決まっていないとも話している。Appleとメディア各社はコメントを控えている。
「サプライチェーンや業界筋に聞いた結果、強化すれば、Apple TVはもっと大きな趣味に、そして数百万台売れる製品になり得ると確信している」とKaufan Brosのアナリスト、シャウ・ウー氏は述べている。
Appleは1日のイベントをイェルバ・ブエナ・センター・オブ・アートで行う。1月にiPadを発表したのと同じ会場だ。今年の招待状には、Appleロゴの形のサウンドホールのついたギターの絵が描かれている。
iPodはメディアプレーヤー市場で圧倒的シェアを有しているが、ここ数年は成長が減速しており、AppleはiPhoneとiPadに注意を向けている。同社によると、4～6月期のiPod販売台数は941万台で、前年同期の1020万台から減少している。
これに対して、アナリストの推定では、Apple TVの販売台数は年間で約100万台だ。
それでも一部のアナリストは、Appleはガジェットとコンテンツの融合、リビングルーム進出を続けており、いずれはApple TVを刷新――そして強化――すると見込んでいる。
ウー氏は、刷新版のApple TVは早くて今年の年末商戦、あるいは2011年前半に店頭に並ぶと予想している。
「もっと広く見れば、この製品はリビングルームの取り組みにおいてAppleを目標に一歩近づける」とウー氏は言う。新たなApple TVは「おそらく、ホームエンターテイメント分野に対する今後のもっと大きな取り組みの前兆だろう」。
電子メール使い無料・格安で音声通話 米グーグルが提供
米インターネット検索大手グーグルは２５日、同社の電子メールサービス「Ｇメール」の米国の利用者に、無料か格安で一般回線か携帯電話向けに簡単に電話をかけられるサービス「グーグルボイス」の提供を始めた。
これまでも米国では専用のソフトを導入すればパソコンや高機能携帯電話からは利用できたが、Ｇメールからも使えるようにすることで利用者増を図る。当面米国での展開だが、将来は世界各国での提供を目指す。
広く普及すれば、同様のネットを通じた格安電話サービスを展開するスカイプだけでなく、電話会社にとっても強力なライバルとなる可能性がある。
グーグルボイスをパソコンで利用する際にはマイクとイヤホンなどが必要。米国、カナダの一般の回線と携帯電話向けの通話は少なくとも年内は無料で提供。国際電話も格安でかけられる。
「信長の野望」のソーシャルゲーム、モバゲーに登場
コーエーテクモゲームスとディ・エヌ・エー（DeNA）は、日本の戦国時代を題材にしたソーシャルシミュレーションゲーム「100万人の信長の野望」の提供を開始した。
「100万人の信長の野望」は、ユーザーが戦国時代を生きる武将となって、所属する大名家の天下統一を目指すソーシャルシミュレーションゲーム。織田信長や武田信玄などの大名家に所属したプレイヤーは、羽柴秀吉、明智光秀、直江兼続、真田幸村など実在の武将（700人以上）を登用し、内政などの指示を出して自らの領国を開発、発展させアイテムを生産したり、他のプレイヤーと協力して合戦で全国84の城を奪い合う。
基本プレイは無料で利用できるが、アイテムが有料で提供される。iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのFlash Lite 1.1対応機種でプレイできる。
スマートフォンで議案採決、千葉・流山市議会
千葉県流山市議会は、９月定例会から、議案の採決に高機能携帯電話（スマートフォン）を使う。
議員が手元のタッチパネルに賛否を入力すると、議場のモニターに議員ごとの賛否が表示される。
議会の採決方法では、参議院のように、議席の押しボタンで投票するシステムを導入する地方議会が増えている。同市議会によると、「押しボタン式」は、リースで年間１５０万～２００万円かかるのに対し、ＮＴＴドコモが開発したスマートフォンのシステムは初年度が約１３０万円、２年目以降は５０万円程度で済む。
使用するスマートフォンはドコモの「ＨＴ―０３Ａ」。２８人の議員全員に貸与され、議員はパスワードを入力したうえで、採決では画面上の「賛成」か「反対」にタッチする。採決の結果は瞬時に議場のモニターに表示されるほか、市議会のホームページにも連動して各議員の賛否が「○」「×」で表示される。議場外からは採決に参加できないようセキュリティー対策も施されている。
民主・小沢氏が代表選出馬表明、鳩山氏支持
民主党の小沢一郎前幹事長（６８）は２６日午前、民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）に立候補する考えを表明した。
鳩山前首相も小沢氏を支持する考えを明らかにした。小沢氏は、菅首相が挙党態勢構築の要求を拒否したことを出馬の理由に挙げており、挙党態勢を掲げて党内の支持を得る考えだ。代表選は、再選を目指して出馬する意向を表明している首相に対し、小沢氏が鳩山氏の支援を受けて全面対決し、党を二分する戦いとなる公算が大きくなった。小沢氏の「政治とカネ」問題や、首相が参院選で言及した消費税率引き上げも焦点となるとみられる。
小沢氏は東京都内で鳩山氏と会い、これまで菅首相の再選支持を表明してきた鳩山氏の協力が得られるなら出馬するとの考えを伝えた。小沢氏はその後、記者団に「（鳩山氏から）『出馬の決断をするなら全面的に支援していきたい』という話をいただいたので、不肖の身だが、代表選に出馬する決意をした」と述べた。
一方、鳩山氏は、記者団に「（２００３年の旧自由党と民主党との合併時）私の一存で小沢氏を民主党に入れた。小沢氏を支持するのが大義だ」と語った。
小沢氏は２６日午前、三井辨雄(わきお)国会対策委員長代理や松木謙公国対筆頭副委員長ら小沢グループの議員に「鳩山氏を通じて何度も首相に挙党一致態勢を構築するよう求めてきた。しかし、昨日、重ねて否定され、自分が立つしかないと決断した」と述べた。
この後、小沢氏は羽田元首相に会い、羽田氏は小沢氏支持の意向を伝えた。
小沢氏は選挙戦で、挙党態勢構築を掲げるとともに、昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の実行を訴える構えだ。周辺はすでに経済政策を含めた代表選公約を準備している。党内最大勢力の小沢グループ（約１５０人）を基盤に、鳩山グループ（約６０人）、輿石東参院議員会長が所属する旧社会党系グループ（約３０人）、旧民社党系グループ（約３０人）などの支持を得たい考えだ。
これに対し、菅首相の再選を支持する議員グループは、小沢氏の「政治とカネ」問題や、短期間での首相交代の是非を争点に、支持拡大を図る考えだ。
小沢氏出馬、政局混迷と経済対策遅れ懸念 危機感欠如に市場不信
日銀総裁と財務大臣は海外出張、首相は代表選挙で大わらわ…。円高と株安の進行で日本経済の先行き不安が強まる中、市場関係者が、危機意識の欠如した政府・与党と日銀に、あきれている。
日銀は臨時の金融政策決定会合も視野に追加緩和の検討に入ったと伝えられているが、トップの白川方明総裁は２６日午後から米国出張に飛び立つ。米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムに出席するためで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も出席するため、最近の為替相場や世界経済動向について意見を交換する可能性もある。
ただ、市場では「追加緩和は、総裁が帰国する３０日以降までなくなった。出張中に為替や株価が急変した場合、どう対応するつもりなのか」（大手銀行）との失望感が広がっている。
政府でも野田佳彦財務相と直嶋正行経済産業相が、２８日から北京で開かれる日中ハイレベル経済対話のため、訪中する予定で、経済財政政策の責任者が不在となる。
さらに、２６日には民主党の小沢一郎前幹事長が９月１４日の代表選に出馬する意向を表明した。この日の株式市場では「直接的には相場に影響していないが、政局の混迷で経済対策の取りまとめがさらに遅れる可能性がある」（アナリスト）との懸念が出ている。また、代表選の結果次第で政界再編などさらなる混迷に発展すれば、「外国人の日本売りで株価が暴落する恐れも否定できない」（同）。
これまでも政府・日銀の後手後手の対応が円高・株安を加速させてきただけに、市場関係者は「政府、与党、日銀が一丸となって経済対策に取り組まないといけない時期に党利党略の代表選をやっている場合ではない。先送りすべきだ」（エコノミスト）との怒りを爆発させている。
小沢氏出馬に困惑・批判・意欲…民主議員の表情
小沢氏が「出馬」を明言したことに、菅首相に近いとされる民主党の議員たちは戸惑いの表情を見せた。
この日午前９時過ぎ、東京・永田町の議員会館に入った寺田学衆院議員（３３）は、「いま報道で知ったところ」と小沢氏の出馬に困惑した表情を見せた後、鳩山由紀夫・前首相が小沢氏支持を表明したことにも触れて、「鳩山さんの対応が意外でした」と不満そうに話した。
「出たい方は、堂々と出て戦えばいいという考え方なので、どうぞご自由に」と冷たく語ったのは、幹事長だった小沢氏に代わって、党の政治資金を扱う責任者になった党財務委員長の小宮山洋子衆院議員（６１）。鳩山前首相に近い牧野聖修衆院議員（６５）は「小沢さんは、政治とカネの問題について国民にきちんと説明できていない。国民の信頼を得られていない方が、総理として国政を運営できるわけがない」と小沢氏の出馬を批判した。
一方、小沢氏に近い松崎哲久衆院議員（６０）は「決戦の時が来た。地方の党員、サポーター票の行方がカギを握ると見られるので、自分の地元を固めたい」と、小沢氏の勝利に意欲を見せた。
要職起用に菅首相が難色、小沢氏の闘争心に火？
民主党の小沢一郎前幹事長が２６日、党代表選への出馬を決断したのは、党内で３分の１を超える小沢グループ約１５０人の中堅・若手議員から強い要請を受け、「グループで結束して戦うことができる」（小沢氏側近議員）と判断したためだ。
菅首相が、小沢氏の要職起用も含めた挙党態勢に慎重な姿勢を示したことが決断の引き金になったとの見方も出ている。
小沢氏は過去、野党の新進党、自由党、民主党で党首の経験があるが、与党第１党で、首相となる党首選に臨むのは今回が初めてとなる。
鳩山前首相のグループ幹部は２６日、菅首相が２５日に鳩山氏と会談した際、小沢氏の要職起用を求める鳩山氏に、党顧問などの「名誉職」での処遇を示唆したことが小沢氏の決断の決め手となったとの見方を示した。これが、副総理か幹事長が希望だった小沢氏の闘争心に火を付けたのではないか――というわけだ。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件は、検察審査会が審査中で、今秋に予定される議決次第で小沢氏は強制起訴となる可能性もある。菅首相を支持する議員からは「小沢氏は強制起訴を免れるために首相を目指そうとしているのではないか」との指摘も出ている。
一方、鳩山氏は２６日午前、小沢氏と会談後、鳩山グループ幹部に電話し、小沢氏を支持することに理解を求めた。
鳩山氏は、菅氏よりも小沢氏に心情的に近いとされている。鳩山氏と岡田外相が争った昨年５月の代表選でも、小沢グループが一致して鳩山氏を支持したことが鳩山代表誕生につながった経緯があり、鳩山氏側には「小沢氏に恩義がある」とされる。
しかし、民主党内には「政治とカネの問題を抱えた『小沢首相』では、国民の理解が得られない」との声が根強くある。鳩山グループの中堅議員は２６日、「小沢氏は支持できない。鳩山グループは分裂だ」と語った。小沢陣営が、こうした声をどのように払拭(ふっしょく)することができるかが代表選の行方を決しそうだ。
「政策不況」と批判 自民、円高問題で攻勢
自民党の谷垣禎一総裁は２６日の記者会見で、急激な円高と株安について「民主党内の権力闘争に心を奪われ、（政府から）適切な政策が出てこないと市場から見透かされている。『政策不況』とも言うべき局面だ」と述べ、菅政権の対応を批判した。
自民党は今週に入り急速な円高が始まると、大島理森幹事長ら幹部が連日、政府対応への批判を繰り返している。代表選で政策に集中できない民主党との違いを浮き彫りにし、「責任政党」を印象付ける。
谷垣氏は会見で、日本単独の通貨政策には限界があるとして、先進７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議の開催を呼び掛け、各国政府の協調を通じた為替安定を主導すべきだと主張。さらに「家計のみに着目した給付では乗り切れない。産業競争力を引き出す政策が必要だ」と述べ、子ども手当など民主党の看板政策の転換を求めた。
記者の目◇旭硝子が円高に強い隠れたワケ
円相場が一時１ドル＝83円台を付けるなど、急激な円高が日本企業の業績回復の重荷となり始めている。25日の株式市場では業績への影響を懸念して自動車などの輸出関連銘柄が大きく売り込まれた。海外売上高比率が高い旭硝子の株価も為替の動向に影響を受けやすいが、同社の業績における為替感応度は低い。その理由を探ってみると意外な事実が浮かび上がってくる。
旭硝子の2010年１～６月期決算で、海外売上高比率は64％だった。アジアや欧米が収益の柱になっているため、株式市場では為替の変動リスクが意識されがちだ。ところが同社の業績は、１ユーロ、１ドルがそれぞれ１円円高に動いても営業利益は年間で１億円未満しか影響を受けない。今期の営業利益予想（2000億円）に比べると、影響は極めて小さい。
為替の影響が限定的な理由は２つある。第１に、ガラスは割れたり傷ついたりするため長距離の輸送が難しく、コストもかさむため、輸出に適さない。そのため海外で消費するものについては現地生産が基本になっていることだ。
２つ目の理由は液晶ガラス基板の取引形態にある。液晶ディスプレーの開発はシャープなど日本のメーカーが先行したため、液晶ガラス基板の生産地も日本に集中していた。ガラス基板のシェアでも旭硝子と日本電気硝子が合わせて５割弱を占め、日本メーカーの影響力が強い。そのため、液晶ガラス基板は海外パネルメーカーとの取引も含めてほぼすべてが円建て。「韓国のサムスン電子とサムスンコーニングですら円建てで取引している」（業界関係者）とも言われるほどだ。台湾や韓国のパネルメーカーとの取引が増えても為替の影響をほとんど受けていない秘密がここにある。液晶ガラス基板を含む電子・ディスプレイ事業は、全体の営業利益の９割程度を稼ぐ。この圧倒的な収益源が為替変動の影響を免れることができるメリットは大きい。
ただ、為替の変動リスクは少ないものの、稼ぎ頭の電子・ディスプレイ事業では実需面で不透明感が出てきた。台湾のパネルメーカー大手の友達光電は７～９月期の稼働率を90％程度に引き下げる計画。シャープも月内にも液晶テレビ用パネルの生産調整に入る見通し。顧客の減産で、液晶ガラス基板の需給も緩んできていると見られる。今後は為替の変動に一喜一憂するよりも、実需の動向をしっかり見ていく必要がありそうだ。
北海道新聞社説
ビザ取得渡航 欠かせぬ自粛への理解（８月２６日）
日本人９人がロシアの査証（ビザ）を取得して北方領土・国後島を訪問した。
福岡市の旅行業者が組織した観光ツアーで、島での宿泊手配はサハリンの旅行会社を通じて行われたという。
政府は１９８９年に、ロシアのビザを取得しての四島渡航について、自粛を求める閣議了解を行った。
ビザを取って渡航すれば、四島に対するロシアの主権を認めることにつながりかねないからだ。旅行業者は要請を知っていたとされる。無視したのは遺憾だ。
日ロ間にはビザなし交流という大切な枠組みがある。両国が主張の違いを認めた上で、対話を通じて相互理解を深め領土問題解決につなげようと知恵を絞った結果、生まれた。
ただ、参加者は返還運動関係者や元島民、報道関係者などに限られている。マンネリ化も指摘され、道外では注目度が高くない。
今回のツアーは、このビザなし交流と、ビザを取得しての渡航自粛要請の双方が国民に十分浸透していないことの証明でもある。
日ロの領土交渉は停滞しており、日本政府の熱意を疑う指摘も多い。それが安易な観光ツアーにつながった可能性はないのか、政府は検証しなければならない。
今年は道内メーカーの技術者らが、ロシアの査証を得て商用目的で択捉島を訪問していたことも明らかになった。「ビザあり」がなし崩し的に広がれば、ビザなし交流の存続も危うくなってくるだろう。
政府には、強い危機感を持って北方領土問題に対する国民の理解を深める努力が求められる。また外務省は旅行業者などに対し、渡航自粛の周知徹底を図るべきだ。
今回のツアー参加者は東京、大阪など道外の７２歳から８４歳の男女計８人と業者１人とされる。
旅行業者は「世界各国を回って、行くところがなく、生きているうちに返還にはならないだろうから、自分の目で日本の領土だったところを見てみたい」というのが目的だったと話している。
領土問題に対する認識の薄さが元島民や関係自治体の憤りを招き、落胆を深くしているといえよう。
岡田克也外相は旅行業者に厳重に抗議する考えを表明した。
ただ外務省は９７年にも、日本人観光客によるビザを取得しての北方領土訪問を受け、旅行業者に自粛を求める文書を配布している。
今回のツアー参加者は東京、大阪など道外の７２歳から８４歳の男女計８人と業者１人とされる。
旅行業者は「世界各国を回って、行くところがなく、生きているうちに返還にはならないだろうから、自分の目で日本の領土だったところを見てみたい」というのが目的だったと話している。
領土問題に対する認識の薄さが元島民や関係自治体の憤りを招き、落胆を深くしているといえよう。
岡田克也外相は旅行業者に厳重に抗議する考えを表明した。
ただ外務省は９７年にも、日本人観光客によるビザを取得しての北方領土訪問を受け、旅行業者に自粛を求める文書を配布している。
今回のツアーは、その後も改善が見られないことを示した。政府は実効ある対策を講じる必要がある。
同時に、国民に領土の現状を知ってもらうためビザなし交流の対象者を拡大することも検討に値しよう。
米Appleは9月1日に、従来よりも洗練されたiPodを披露する見込みだ。同社が、長らく「趣味」と称してなおざりにしてきたテレビプロジェクトの活性化計画を発表するかもしれないとの憶測も高まっている。
アナリストは、Appleは年末商戦向けにデュアルカメラの新しいiPod touchを発表すると予想している。
Appleの株価は1.2％上昇した。同社はこの数年、9月に大々的なイベントを行い、年末商戦向けのiPodの新モデルを披露している。たいてい、iTunes Storeの変更や新機能も明らかにしている。
昨年のイベントでは、肝臓移植手術で長らく休んでいたスティーブ・ジョブズCEOが、療養休暇後初めて公の場に姿を現した。今年は、強化版のApple TVについてのうわさがブログで盛り上がっているが、アナリストは1日のイベントでは同製品に関して大規模な発表はなさそうだと考えている。
情報筋がReutersに語ったところによると、AppleはiTunes Storeでテレビ番組を1本99セントでレンタルするため、Walt Disney傘下のABCからGeneral Electric傘下のNBCまで、米大手テレビ局と必死に交渉しているという。
だが情報筋は、契約はまだ決まっていないとも話している。Appleとメディア各社はコメントを控えている。
「サプライチェーンや業界筋に聞いた結果、強化すれば、Apple TVはもっと大きな趣味に、そして数百万台売れる製品になり得ると確信している」とKaufan Brosのアナリスト、シャウ・ウー氏は述べている。
Appleは1日のイベントをイェルバ・ブエナ・センター・オブ・アートで行う。1月にiPadを発表したのと同じ会場だ。今年の招待状には、Appleロゴの形のサウンドホールのついたギターの絵が描かれている。
iPodはメディアプレーヤー市場で圧倒的シェアを有しているが、ここ数年は成長が減速しており、AppleはiPhoneとiPadに注意を向けている。同社によると、4～6月期のiPod販売台数は941万台で、前年同期の1020万台から減少している。
これに対して、アナリストの推定では、Apple TVの販売台数は年間で約100万台だ。
それでも一部のアナリストは、Appleはガジェットとコンテンツの融合、リビングルーム進出を続けており、いずれはApple TVを刷新――そして強化――すると見込んでいる。
ウー氏は、刷新版のApple TVは早くて今年の年末商戦、あるいは2011年前半に店頭に並ぶと予想している。
「もっと広く見れば、この製品はリビングルームの取り組みにおいてAppleを目標に一歩近づける」とウー氏は言う。新たなApple TVは「おそらく、ホームエンターテイメント分野に対する今後のもっと大きな取り組みの前兆だろう」。
電子メール使い無料・格安で音声通話 米グーグルが提供
米インターネット検索大手グーグルは２５日、同社の電子メールサービス「Ｇメール」の米国の利用者に、無料か格安で一般回線か携帯電話向けに簡単に電話をかけられるサービス「グーグルボイス」の提供を始めた。
これまでも米国では専用のソフトを導入すればパソコンや高機能携帯電話からは利用できたが、Ｇメールからも使えるようにすることで利用者増を図る。当面米国での展開だが、将来は世界各国での提供を目指す。
広く普及すれば、同様のネットを通じた格安電話サービスを展開するスカイプだけでなく、電話会社にとっても強力なライバルとなる可能性がある。
グーグルボイスをパソコンで利用する際にはマイクとイヤホンなどが必要。米国、カナダの一般の回線と携帯電話向けの通話は少なくとも年内は無料で提供。国際電話も格安でかけられる。
「信長の野望」のソーシャルゲーム、モバゲーに登場
コーエーテクモゲームスとディ・エヌ・エー（DeNA）は、日本の戦国時代を題材にしたソーシャルシミュレーションゲーム「100万人の信長の野望」の提供を開始した。
「100万人の信長の野望」は、ユーザーが戦国時代を生きる武将となって、所属する大名家の天下統一を目指すソーシャルシミュレーションゲーム。織田信長や武田信玄などの大名家に所属したプレイヤーは、羽柴秀吉、明智光秀、直江兼続、真田幸村など実在の武将（700人以上）を登用し、内政などの指示を出して自らの領国を開発、発展させアイテムを生産したり、他のプレイヤーと協力して合戦で全国84の城を奪い合う。
基本プレイは無料で利用できるが、アイテムが有料で提供される。iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのFlash Lite 1.1対応機種でプレイできる。
スマートフォンで議案採決、千葉・流山市議会
千葉県流山市議会は、９月定例会から、議案の採決に高機能携帯電話（スマートフォン）を使う。
議員が手元のタッチパネルに賛否を入力すると、議場のモニターに議員ごとの賛否が表示される。
議会の採決方法では、参議院のように、議席の押しボタンで投票するシステムを導入する地方議会が増えている。同市議会によると、「押しボタン式」は、リースで年間１５０万～２００万円かかるのに対し、ＮＴＴドコモが開発したスマートフォンのシステムは初年度が約１３０万円、２年目以降は５０万円程度で済む。
使用するスマートフォンはドコモの「ＨＴ―０３Ａ」。２８人の議員全員に貸与され、議員はパスワードを入力したうえで、採決では画面上の「賛成」か「反対」にタッチする。採決の結果は瞬時に議場のモニターに表示されるほか、市議会のホームページにも連動して各議員の賛否が「○」「×」で表示される。議場外からは採決に参加できないようセキュリティー対策も施されている。
民主・小沢氏が代表選出馬表明、鳩山氏支持
民主党の小沢一郎前幹事長（６８）は２６日午前、民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）に立候補する考えを表明した。
鳩山前首相も小沢氏を支持する考えを明らかにした。小沢氏は、菅首相が挙党態勢構築の要求を拒否したことを出馬の理由に挙げており、挙党態勢を掲げて党内の支持を得る考えだ。代表選は、再選を目指して出馬する意向を表明している首相に対し、小沢氏が鳩山氏の支援を受けて全面対決し、党を二分する戦いとなる公算が大きくなった。小沢氏の「政治とカネ」問題や、首相が参院選で言及した消費税率引き上げも焦点となるとみられる。
小沢氏は東京都内で鳩山氏と会い、これまで菅首相の再選支持を表明してきた鳩山氏の協力が得られるなら出馬するとの考えを伝えた。小沢氏はその後、記者団に「（鳩山氏から）『出馬の決断をするなら全面的に支援していきたい』という話をいただいたので、不肖の身だが、代表選に出馬する決意をした」と述べた。
一方、鳩山氏は、記者団に「（２００３年の旧自由党と民主党との合併時）私の一存で小沢氏を民主党に入れた。小沢氏を支持するのが大義だ」と語った。
小沢氏は２６日午前、三井辨雄(わきお)国会対策委員長代理や松木謙公国対筆頭副委員長ら小沢グループの議員に「鳩山氏を通じて何度も首相に挙党一致態勢を構築するよう求めてきた。しかし、昨日、重ねて否定され、自分が立つしかないと決断した」と述べた。
この後、小沢氏は羽田元首相に会い、羽田氏は小沢氏支持の意向を伝えた。
小沢氏は選挙戦で、挙党態勢構築を掲げるとともに、昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の実行を訴える構えだ。周辺はすでに経済政策を含めた代表選公約を準備している。党内最大勢力の小沢グループ（約１５０人）を基盤に、鳩山グループ（約６０人）、輿石東参院議員会長が所属する旧社会党系グループ（約３０人）、旧民社党系グループ（約３０人）などの支持を得たい考えだ。
これに対し、菅首相の再選を支持する議員グループは、小沢氏の「政治とカネ」問題や、短期間での首相交代の是非を争点に、支持拡大を図る考えだ。
小沢氏出馬、政局混迷と経済対策遅れ懸念 危機感欠如に市場不信
日銀総裁と財務大臣は海外出張、首相は代表選挙で大わらわ…。円高と株安の進行で日本経済の先行き不安が強まる中、市場関係者が、危機意識の欠如した政府・与党と日銀に、あきれている。
日銀は臨時の金融政策決定会合も視野に追加緩和の検討に入ったと伝えられているが、トップの白川方明総裁は２６日午後から米国出張に飛び立つ。米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムに出席するためで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も出席するため、最近の為替相場や世界経済動向について意見を交換する可能性もある。
ただ、市場では「追加緩和は、総裁が帰国する３０日以降までなくなった。出張中に為替や株価が急変した場合、どう対応するつもりなのか」（大手銀行）との失望感が広がっている。
政府でも野田佳彦財務相と直嶋正行経済産業相が、２８日から北京で開かれる日中ハイレベル経済対話のため、訪中する予定で、経済財政政策の責任者が不在となる。
さらに、２６日には民主党の小沢一郎前幹事長が９月１４日の代表選に出馬する意向を表明した。この日の株式市場では「直接的には相場に影響していないが、政局の混迷で経済対策の取りまとめがさらに遅れる可能性がある」（アナリスト）との懸念が出ている。また、代表選の結果次第で政界再編などさらなる混迷に発展すれば、「外国人の日本売りで株価が暴落する恐れも否定できない」（同）。
これまでも政府・日銀の後手後手の対応が円高・株安を加速させてきただけに、市場関係者は「政府、与党、日銀が一丸となって経済対策に取り組まないといけない時期に党利党略の代表選をやっている場合ではない。先送りすべきだ」（エコノミスト）との怒りを爆発させている。
小沢氏出馬に困惑・批判・意欲…民主議員の表情
小沢氏が「出馬」を明言したことに、菅首相に近いとされる民主党の議員たちは戸惑いの表情を見せた。
この日午前９時過ぎ、東京・永田町の議員会館に入った寺田学衆院議員（３３）は、「いま報道で知ったところ」と小沢氏の出馬に困惑した表情を見せた後、鳩山由紀夫・前首相が小沢氏支持を表明したことにも触れて、「鳩山さんの対応が意外でした」と不満そうに話した。
「出たい方は、堂々と出て戦えばいいという考え方なので、どうぞご自由に」と冷たく語ったのは、幹事長だった小沢氏に代わって、党の政治資金を扱う責任者になった党財務委員長の小宮山洋子衆院議員（６１）。鳩山前首相に近い牧野聖修衆院議員（６５）は「小沢さんは、政治とカネの問題について国民にきちんと説明できていない。国民の信頼を得られていない方が、総理として国政を運営できるわけがない」と小沢氏の出馬を批判した。
一方、小沢氏に近い松崎哲久衆院議員（６０）は「決戦の時が来た。地方の党員、サポーター票の行方がカギを握ると見られるので、自分の地元を固めたい」と、小沢氏の勝利に意欲を見せた。
要職起用に菅首相が難色、小沢氏の闘争心に火？
民主党の小沢一郎前幹事長が２６日、党代表選への出馬を決断したのは、党内で３分の１を超える小沢グループ約１５０人の中堅・若手議員から強い要請を受け、「グループで結束して戦うことができる」（小沢氏側近議員）と判断したためだ。
菅首相が、小沢氏の要職起用も含めた挙党態勢に慎重な姿勢を示したことが決断の引き金になったとの見方も出ている。
小沢氏は過去、野党の新進党、自由党、民主党で党首の経験があるが、与党第１党で、首相となる党首選に臨むのは今回が初めてとなる。
鳩山前首相のグループ幹部は２６日、菅首相が２５日に鳩山氏と会談した際、小沢氏の要職起用を求める鳩山氏に、党顧問などの「名誉職」での処遇を示唆したことが小沢氏の決断の決め手となったとの見方を示した。これが、副総理か幹事長が希望だった小沢氏の闘争心に火を付けたのではないか――というわけだ。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件は、検察審査会が審査中で、今秋に予定される議決次第で小沢氏は強制起訴となる可能性もある。菅首相を支持する議員からは「小沢氏は強制起訴を免れるために首相を目指そうとしているのではないか」との指摘も出ている。
一方、鳩山氏は２６日午前、小沢氏と会談後、鳩山グループ幹部に電話し、小沢氏を支持することに理解を求めた。
鳩山氏は、菅氏よりも小沢氏に心情的に近いとされている。鳩山氏と岡田外相が争った昨年５月の代表選でも、小沢グループが一致して鳩山氏を支持したことが鳩山代表誕生につながった経緯があり、鳩山氏側には「小沢氏に恩義がある」とされる。
しかし、民主党内には「政治とカネの問題を抱えた『小沢首相』では、国民の理解が得られない」との声が根強くある。鳩山グループの中堅議員は２６日、「小沢氏は支持できない。鳩山グループは分裂だ」と語った。小沢陣営が、こうした声をどのように払拭(ふっしょく)することができるかが代表選の行方を決しそうだ。
「政策不況」と批判 自民、円高問題で攻勢
自民党の谷垣禎一総裁は２６日の記者会見で、急激な円高と株安について「民主党内の権力闘争に心を奪われ、（政府から）適切な政策が出てこないと市場から見透かされている。『政策不況』とも言うべき局面だ」と述べ、菅政権の対応を批判した。
自民党は今週に入り急速な円高が始まると、大島理森幹事長ら幹部が連日、政府対応への批判を繰り返している。代表選で政策に集中できない民主党との違いを浮き彫りにし、「責任政党」を印象付ける。
谷垣氏は会見で、日本単独の通貨政策には限界があるとして、先進７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議の開催を呼び掛け、各国政府の協調を通じた為替安定を主導すべきだと主張。さらに「家計のみに着目した給付では乗り切れない。産業競争力を引き出す政策が必要だ」と述べ、子ども手当など民主党の看板政策の転換を求めた。
記者の目◇旭硝子が円高に強い隠れたワケ
円相場が一時１ドル＝83円台を付けるなど、急激な円高が日本企業の業績回復の重荷となり始めている。25日の株式市場では業績への影響を懸念して自動車などの輸出関連銘柄が大きく売り込まれた。海外売上高比率が高い旭硝子の株価も為替の動向に影響を受けやすいが、同社の業績における為替感応度は低い。その理由を探ってみると意外な事実が浮かび上がってくる。
旭硝子の2010年１～６月期決算で、海外売上高比率は64％だった。アジアや欧米が収益の柱になっているため、株式市場では為替の変動リスクが意識されがちだ。ところが同社の業績は、１ユーロ、１ドルがそれぞれ１円円高に動いても営業利益は年間で１億円未満しか影響を受けない。今期の営業利益予想（2000億円）に比べると、影響は極めて小さい。
為替の影響が限定的な理由は２つある。第１に、ガラスは割れたり傷ついたりするため長距離の輸送が難しく、コストもかさむため、輸出に適さない。そのため海外で消費するものについては現地生産が基本になっていることだ。
２つ目の理由は液晶ガラス基板の取引形態にある。液晶ディスプレーの開発はシャープなど日本のメーカーが先行したため、液晶ガラス基板の生産地も日本に集中していた。ガラス基板のシェアでも旭硝子と日本電気硝子が合わせて５割弱を占め、日本メーカーの影響力が強い。そのため、液晶ガラス基板は海外パネルメーカーとの取引も含めてほぼすべてが円建て。「韓国のサムスン電子とサムスンコーニングですら円建てで取引している」（業界関係者）とも言われるほどだ。台湾や韓国のパネルメーカーとの取引が増えても為替の影響をほとんど受けていない秘密がここにある。液晶ガラス基板を含む電子・ディスプレイ事業は、全体の営業利益の９割程度を稼ぐ。この圧倒的な収益源が為替変動の影響を免れることができるメリットは大きい。
ただ、為替の変動リスクは少ないものの、稼ぎ頭の電子・ディスプレイ事業では実需面で不透明感が出てきた。台湾のパネルメーカー大手の友達光電は７～９月期の稼働率を90％程度に引き下げる計画。シャープも月内にも液晶テレビ用パネルの生産調整に入る見通し。顧客の減産で、液晶ガラス基板の需給も緩んできていると見られる。今後は為替の変動に一喜一憂するよりも、実需の動向をしっかり見ていく必要がありそうだ。
北海道新聞社説
ビザ取得渡航 欠かせぬ自粛への理解（８月２６日）
日本人９人がロシアの査証（ビザ）を取得して北方領土・国後島を訪問した。
福岡市の旅行業者が組織した観光ツアーで、島での宿泊手配はサハリンの旅行会社を通じて行われたという。
政府は１９８９年に、ロシアのビザを取得しての四島渡航について、自粛を求める閣議了解を行った。
ビザを取って渡航すれば、四島に対するロシアの主権を認めることにつながりかねないからだ。旅行業者は要請を知っていたとされる。無視したのは遺憾だ。
日ロ間にはビザなし交流という大切な枠組みがある。両国が主張の違いを認めた上で、対話を通じて相互理解を深め領土問題解決につなげようと知恵を絞った結果、生まれた。
ただ、参加者は返還運動関係者や元島民、報道関係者などに限られている。マンネリ化も指摘され、道外では注目度が高くない。
今回のツアーは、このビザなし交流と、ビザを取得しての渡航自粛要請の双方が国民に十分浸透していないことの証明でもある。
日ロの領土交渉は停滞しており、日本政府の熱意を疑う指摘も多い。それが安易な観光ツアーにつながった可能性はないのか、政府は検証しなければならない。
今年は道内メーカーの技術者らが、ロシアの査証を得て商用目的で択捉島を訪問していたことも明らかになった。「ビザあり」がなし崩し的に広がれば、ビザなし交流の存続も危うくなってくるだろう。
政府には、強い危機感を持って北方領土問題に対する国民の理解を深める努力が求められる。また外務省は旅行業者などに対し、渡航自粛の周知徹底を図るべきだ。
今回のツアー参加者は東京、大阪など道外の７２歳から８４歳の男女計８人と業者１人とされる。
旅行業者は「世界各国を回って、行くところがなく、生きているうちに返還にはならないだろうから、自分の目で日本の領土だったところを見てみたい」というのが目的だったと話している。
領土問題に対する認識の薄さが元島民や関係自治体の憤りを招き、落胆を深くしているといえよう。
岡田克也外相は旅行業者に厳重に抗議する考えを表明した。
ただ外務省は９７年にも、日本人観光客によるビザを取得しての北方領土訪問を受け、旅行業者に自粛を求める文書を配布している。
今回のツアー参加者は東京、大阪など道外の７２歳から８４歳の男女計８人と業者１人とされる。
旅行業者は「世界各国を回って、行くところがなく、生きているうちに返還にはならないだろうから、自分の目で日本の領土だったところを見てみたい」というのが目的だったと話している。
領土問題に対する認識の薄さが元島民や関係自治体の憤りを招き、落胆を深くしているといえよう。
岡田克也外相は旅行業者に厳重に抗議する考えを表明した。
ただ外務省は９７年にも、日本人観光客によるビザを取得しての北方領土訪問を受け、旅行業者に自粛を求める文書を配布している。
今回のツアーは、その後も改善が見られないことを示した。政府は実効ある対策を講じる必要がある。
同時に、国民に領土の現状を知ってもらうためビザなし交流の対象者を拡大することも検討に値しよう。
Y（゜Д゜）Y新聞
総務省、携帯電波の確保急ぐ
周波数帯再編の負担見直し 通信速度改善へ
総務省は2011年にも電波法を改正し、周波数の再編を促す新制度を導入する。同省が事業者に周波数帯を変えてもらう際には、跡地を使う別の事業者が移行費用の一部を負担するようにする。携帯電話などに活用する周波数帯の需要が拡大しているため、必要な電波を確保すべきだと判断した。携帯電話や高速大容量通信の通信速度の改善、送信できるデータの拡大などが期待できそうだ。
事業者に周波数帯を変えてもらう場合、これまでは電波の免許期間が切れる時期に合わせて働き掛けてきた。だが携帯電話などの通信量は20年に現在の200倍に膨らむ見通しで、周波数帯の確保が追いつかない可能性も出てきた。
現状では空きも少なく、まとまった周波数帯を生み出す必要がある。このため事業者の免許期間が切れる前でも、使用している周波数帯を変えてもらえる制度を導入する。
移行先の周波数帯は総務省が確保する。事業者が移行時に無線通信設備を更新すると、数億～数百億円の費用がかかるとみられる。従来は移行する事業者が自分で支払ってきたが、今後は跡地を使う別の事業者に一部を負担させる。
国が通信事業者などから徴収する電波利用料から、費用の一部を捻出（ねんしゅつ）することも検討する。複数の事業者が跡地の利用を希望する場合には、競売（オークション）で最も高い金額を提示した事業者に割り当てる方針だ。
どの周波数帯を空けるかは早急に詰める。12年以降に携帯電話用に割り当てる計画の700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯が候補になりそうだ。現在はタクシーの無線やテレビ中継用の無線などにも活用しているが、通信機器メーカーや携帯電話事業者が見直しを求めている。
公共業務などに使う1.7ギガヘルツ帯や、無線通信に割り当てる2.5ギガヘルツ帯などについても、再編の要望が出ている。
総務省は新制度の導入を通じ、携帯電話に使える周波数を20年までに４倍に増やしたい考えだ。データの圧縮技術なども組み合わせ、通信量の増大に対応する。これが実現すれば、ハイビジョン並みの高画質画像データを携帯電話で瞬時にやり取りすることも可能になるという。
周波数の再編にかかる時間も従来の10年程度から２～３年程度に短縮できる見込み。その分、高速無線通信などの新サービスの導入時期を早められる利点がある。
必要な電波をどう確保するかは、主要国の間でも共通の課題になりつつある。米国も「国家ブロードバンド計画」を掲げ、電波の再編を加速しようとしている。
「アナログＴＶ跡」焦点 多機能携帯普及に備え
新制度の適用対象となりそうなのが、2012年にも携帯電話用に割り当てられる計画となっている700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の周波数だ。同帯域の電波はビルなどの障害物を回り込むようにして届くため、携帯電話の加入者がビル陰などに入っても通信が途切れにくい。携帯通信事業者の間では「プレミアムバンド」とも呼ばれる。
この帯域は現在、アナログテレビ放送のほか、タクシー無線などに利用されている。アナログ放送は地上デジタル放送への完全移行に伴い11年７月に終了する予定。タクシー無線などの利用者には他の帯域に移ってもらいたい、との要望が通信事業者から出ている。
既存の事業者が他の周波数帯に移ると、通信設備の切り替えなどが必要になる。ソフトバンクは「その費用は跡地を利用する携帯電話事業者が、応分に負担すればいい」と主張してきた。
携帯通信大手３社のうち、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は現在、「プレミアムバンド」の800メガヘルツ帯の周波数を割り当てられている。
同バンドの割り当てがないソフトバンクは２ギガヘルツ帯を使っているが、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「アイフォーン」人気もあり、契約者の一部から「回線がつながりにくい」との声が出ている。700、900メガヘルツ帯は「のどから手が出るほど欲しい」（ソフトバンク幹部）という事情もある。
欧米でも700～900メガヘルツの帯域については携帯通信事業者向けに割り当てるのが主流となっている。海外の携帯端末メーカーなどからは、同帯域の割り当て方について国際的な協調を求める声が出ている。日本だけが特殊だと、海外の端末や基地局を日本に持ち込んで使う場合、仕様などを変更しなければならずコスト高になるからだ。
円高、企業が緊急対策 ソニー 欧米で値上げ
ホンダ、四輪車の部品輸入 海外シフト、空洞化懸念も
外国為替市場での急激な円高を受け、国内の主要企業が生産体制見直しなどの緊急対策に乗り出している。ホンダが海外から四輪車の部品輸入を増やすほか、三菱重工業は顧客に円建てでの支払いを要請する。政府の対応が鈍いなか、企業の想定為替レートを超える円高が続くためだ。自助努力だけでは収益への悪影響を補えないほか、海外シフトの加速が国内産業の空洞化をさらに進める恐れもある。（想定為替レートは総合面「きょうのことば」参照）＝関連記事総合、経済１面に
円相場は24日に一時１ドル＝83円台に突入した後も、84円台と多くの企業が想定する87～90円程度を超える円高水準で推移している。一段の円高が進めば「収益が悪化し開発面などで競争力を維持できなくなる」（ホンダの北條陽一取締役）との声も上がっている。
これを受け、ホンダは部品調達の手法を見直す。2011年３月期から国内で生産する四輪車で海外部品の輸入比率を高める。例えば小型車「フィット」で既に17％に高めたが、今後は「シビック」やハイブリッド車など他の車種にも対象を拡大する。四輪車全体で数％にとどまる部品の輸入比率を引き上げる。
二輪車でも排気量125cc以下の量販型のバイクで同様の取り組みを強化する。２～３年内に生産コストを現在より10％程度減らす。需要次第ではインドやタイなどで生産する二輪車の日本への輸入拡大も検討する。
トヨタ自動車も米国工場で生産する自動車用エンジンの日本への輸入を始めた。電機業界でもＮＥＣが海外で展開するＩＴサービス事業で使う周辺機器やソフトの現地調達を増やす。
財務面での対策も広がっている。三菱重工業は造船などを受注する際に、契約段階で円建てでの支払いを顧客に要請する。同時に外貨建ての資材調達を増やし円高リスクに備える。ＴＤＫは外貨建てでの借り入れを増やし、保有する外貨建て債権と相殺することで、為替変動の影響を軽くする。
急激な円高を受け、価格戦略に踏み込むケースも出始めた。ソニーは主に欧米でパソコン「バイオ」の夏モデルの一部を値上げした。セイコーエプソンもインクジェットプリンターの海外での値上げを検討している。
抜本的な解決策が乏しいなか、日本精工は緊急のコスト削減を進める。今期は設備投資見直しなどで計画より50億円規模のコスト圧縮を決めた。商船三井も航海速度を落とすことで燃料の消費量を減らす。
日本企業は過去に何度か円高局面を乗り切ってきた。とはいえ、企業の「円高対策は限界にきている」（ホンダ首脳）。日産自動車は今期から主力小型車「マーチ」の生産を日本からタイに移管。他の製造業でも海外生産拡大の動きが強まっている。今回もこうした動きが広がれば、国内生産の空洞化や雇用の流出に拍車をかけかねない。
スーパー、ネット販売強化 割引クーポンや専用商品
働く女性・高齢者照準
スーパー大手がインターネットで注文を受けた商品を宅配するネットスーパー事業を強化する。同分野最大手のイトーヨーカ堂は来春までに実施店をほぼ全店に拡大、2010年度の売上高を09年度比1.5倍の約300億円に引き上げる。マルエツや東急ストアは割引クーポンを発行し、サミットも専用に500品をそろえた。ネットスーパーは働く女性や高齢者向けに大手が一斉参入しており、消費回復のペースが鈍る中、猛暑に伴う需要底上げもとらえて一段の浸透を狙う。
ヨーカ堂は10年２月末で118店ある実施店を、11年２月末までに150店（全店舗数は約170）へ広げる。配送エリアなどが重なる店を除くと、ほぼ全店で手掛けることになる。
サービスでは５月から、ほぼ10日間隔で通常315円の配送料を80円に引き下げ、利用者の多い店で配送回数を１日５回から６回に増やして、夕方までだった受注時間を夜に拡大。30店で始めており、順次拡大する。
マルエツ、東急ストア、関西スーパーマーケットはそれぞれ今夏から、ネットスーパーの会員に割引クーポンの発行を始めた。３社は楽天が運営するネットスーパー向け通販サイトに出店しており、自社の会員に携帯電話のメールで対象商品が100円程度安くなる割引券を送る。
ネットスーパーで約4000品目を扱うサミットはこのうち500品目をネット専用、残りを実際の店舗との共通商品とした。専用商品は約60円の輸入ミネラルウオーター（500ミリリットル）といった格安商品や全国の産地直送品をそろえる。
ネットスーパーは買い物時間が限られる働く女性や、重い荷物を運ぶのを敬遠する高齢世帯を中心に利用が増え、09年度の市場規模は推定500億円以上。猛暑で外出を控える消費者の需要が高まり、ヨーカ堂では月２万人ペースで会員（現在は約70万人）が増加。マルエツでは７月～８月中旬の注文件数が前年に比べ２割増えている。
25日発表された食品スーパーの７月売上高は全店ベースで7737億円と前年同月比１％増えたが、既存店は１％前後落ち込んだもよう。７月の全国スーパーの既存店売上高も同1.2％減と20カ月連続のマイナス。いずれも売上高にはネットスーパーも含まれているが、まだ一部にとどまっている。
長引く消費不振でスーパーの店頭販売が低迷する中、各社は成長するネットスーパー市場の開拓を急いでいる。ただ、今のところ先行投資の色合いが濃く、人件費や配送コストの負担は重いため、黒字化しているのはヨーカ堂など一部だ。
国内でネットスーパーの先陣を切った西友は逆に値上げする。店頭と同じ価格だったが、同価格に一律２％上乗せする。７月末から都内の一部店舗で開始。「今の価格では人件費を吸収できない」（同社）ためで、数カ月内に首都圏でネットスーパーを手掛ける全47店に広げる。各社とも早期の顧客拡大とともに、コスト削減など事業の効率化が課題となる。
小沢氏、代表選出馬へ最終調整…鳩山氏対応見極め
民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）への出馬を検討している小沢一郎前幹事長は、２６日にも自身の出馬について最終判断する。
小沢氏を支持する議員は２５日、出馬を正式に要請したが、小沢氏は態度を保留した。鳩山前首相は同日夕、再選を目指す菅首相と首相官邸で会談し、小沢氏を含めた挙党態勢の構築を求めた。代表選の最大の焦点である小沢氏の出馬を巡る動きは、最終段階を迎えた。
２５日午後、小沢氏に近い山岡賢次副代表の勉強会に参加する約８０人が国会内で開いた会合では「小沢さんしか、今の難局を乗り越えられる政治家はいない」など、小沢氏の出馬を求める声が相次いだ。これを受け、山岡氏のほか、川内博史、松木謙公、樋高剛の各衆院議員ら約３０人が国会内で小沢氏と会い、出馬を求めた。
これに続いて、小沢氏を支持する当選１回の若手議員約２０人も小沢氏と面会し、出馬要請を行った。
一連の出馬要請に対し、小沢氏は、「今の状況は、政治的にも経済的にも非常に危機的な状況にあり、心配している。皆さんの期待に応えられるような、自分自身の気持ちを納得できるような結論を得たい。自問自答するところもまだ残っている。もう少し、時間をいただきたい」と答えた。
小沢氏は２６日に鳩山氏と会談し、最終判断を伝える見通しだ。ただ、鳩山グループ幹部の中山義活前首相補佐官は２５日、山岡氏らに「小沢氏への出馬要請には乗れない」との考えを伝えるなど、小沢氏支持は広がりを欠いており、党内では出馬は困難との見方が強い。
一方、菅、鳩山両氏の会談は約１時間行われ、鳩山氏が２４日夜の小沢氏との会談内容として、「脱小沢」色の強い現執行部に対する小沢氏の不満を伝え、「小沢氏に協力を求めるならば、真剣に求めることが必要だ。『挙党態勢を築く』と言っても、すぐに小沢氏は『わかりました』とはならない」と指摘した。
菅氏は「なかなか難しい話だ」と難色を示す一方、鳩山氏に「今後も相談に乗ってほしい」と要請。会談後、記者団に、鳩山氏のロシア訪問（２６～２９日）直後にも、鳩山氏と再会談したいとの考えを示した。
韓国ＬＧグループ、日本の研究開発部門を集約 品川に新拠点
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧグループは25日、都内と横浜の２カ所に分かれている日本の研究開発部門を11月に１カ所に集約し、東京・品川に新拠点を設置する方針を明らかにした。ＬＧ電子など３社の研究員が同じ施設に入居することで薄型テレビや携帯電話の画像関連技術の開発でシナジー（相乗効果）を引き出す。
東京・千代田にあるＬＧ電子の拠点のほか、液晶パネルのＬＧディスプレーと電子部品のＬＧイノテックの拠点を横浜市から移設する。研究員ら計75人前後いる人員も約100人に増員する見通し。研究開発に特化した新法人をＬＧ電子が新設し、３社の人員を受け入れる方向で調整している。
産総研、触れる立体映像システム開発 ゲーム機などに応用
画面の立体画像に触るように指を動かすと、あたかも実際に物体がそこにあるかのように感触や手応えを感じる――。こんなシステムを産業技術総合研究所が開発し、25日発表した。指が力を受けたように錯覚する特殊な現象を利用しており、軟らかい弾力や硬さなどを疑似体験できる。
新システムの名称は「アイ・キューブ・スペース」。メガネが不要な立体映像テレビや、両手の人さし指に装着する小型軽量の装置などで構成する。
例えば地球の立体画像を見ながらそれを指で押したり引っ張ったりという動作をすると、画像が変形し、押したときの反発力などを指に感じる。指の小型装置が細かく振動、そのパターンを制御することで、指に力が加わったかのように感じさせるという。
開発した中村則雄主任研究員は「ゲームなら２～３年で実用化でき、手術の訓練をするシミュレーターや視覚障害者を誘導するナビゲーション、３次元のデザインにも応用できる」とみている。
日航が格安航空会社の設立検討、更生案に
会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、格安航空会社（ＬＣＣ）の設立に向けて検討に入ることが２５日、明らかになった。
３１日に裁判所に提出する更生計画案に新たに盛り込む。ＬＣＣはサービスを簡素化するなどして運賃を抑える新しい航空会社の形態で、世界の航空市場で急成長している。ライバルの全日本空輸も今年６月、ＬＣＣの設立検討を表明しており、対抗する考えとみられる。
日航は更生計画案の中で、羽田空港や成田空港の発着枠が増えることでＬＣＣの参入が本格化し、低価格競争が激しくなる可能性が高いと指摘。これに対応するため、安全性や運航時間の正確さなどを確保しながら価格を下げる「日本型ＬＣＣ」の設立を検討するとしている。設立する際は、ＪＡＬとは別ブランドとする案が有力で、設立時期や路線などは今後、検討する。
日航と機構は２５日、国土交通省、財務省、内閣府の３副大臣に更生計画案を説明し、了承を得た。２６日には前原国交相に提示する予定だ。
国際連帯税の創設要望へ…航空券に課税検討
外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を今月末にまとめる２０１１年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。
課税対象となるのは、航空券の購入や国際金融市場での取引など。国際連帯税の導入は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いだ。岡田外相は２５日、外務省で超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」代表代行の林芳正・自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示した。
外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指す。利用者が航空券を購入する際に数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によると、１５０～１７０億円の増収が見込めるという。
円高加速 政府・日銀は具体策を急げ（8月26日付・読売社説）
政府・日銀の対応の鈍さに投機筋が付け込み、円高に歯止めがかからなくなっている。
２４日の海外市場で、１５年ぶりに１ドル＝８３円台をつけるなど、急ピッチで円が上昇している。市場には、やがて史上最高値の７９円台が視野に入るとの見方もある。
日本経済への打撃を見越して、東京市場の平均株価は９０００円を割り、２５日の終値は今年最安値の８８４５円となった。
円の急騰を止めないと、企業や家計の心理が冷え込み、景気が腰折れしかねない。
政府・日銀は、円高阻止に向け市場介入も選択肢に、断固たる姿勢で臨むべきである。
このところ、政府と日銀の対応は、誤算が続いている。
今月１０日、日銀は追加の金融緩和を見送ったが、その直後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加の緩和策を実施した。それが今回の円急騰につながった。
円高対策で注目された菅首相と白川方明日銀総裁の２３日の会談は、１５分間の電話会談に終わった。内容も乏しかったため、政策当局の狙いに反し、一層の円高と株の失望売りを誘った。
閣僚らによる「市場との対話」も、ちぐはぐさが目立つ。
野田財務相が２４日夕に開いた緊急記者会見は、市場を注視する考えを示しただけで具体策がなく、むしろ円高に拍車をかけた。
財務相は２５日、「必要な時は適切な対応を取る」と、やっと市場介入の可能性を示唆した。菅首相もこの日、民主党衆院議員らとの会合で、「そう遠くない時期にちゃんと対応する」と述べた。
だが、いずれも流れを変える材料にならなかった。
これまでの及び腰の姿勢から、「日本政府はまだ動かない」と、投機筋は踏んでいるのだろう。
政府は、円がさらに上昇し、１ドル＝８０円突破をうかがうまで「奥の手」を温存したい気持ちもあろうが、そろそろ潮時ではないか。日本単独での市場介入を、真剣に検討すべき段階と言えよう。
米欧は自国通貨安を容認しているが、デフレと成長鈍化に悩む日本の円が独歩高なのは説明がつかない。日本が円高修正に動いても海外から強い批判は受けまい。
日銀も、９月上旬の金融政策決定会合に向け、追加金融緩和の検討に入ったという。円高阻止、景気浮揚の両面で期待したい。
市場動向によっては、定例会合を待たずに臨時会合を開き、金融緩和を急ぐべきである。
周波数帯再編の負担見直し 通信速度改善へ
総務省は2011年にも電波法を改正し、周波数の再編を促す新制度を導入する。同省が事業者に周波数帯を変えてもらう際には、跡地を使う別の事業者が移行費用の一部を負担するようにする。携帯電話などに活用する周波数帯の需要が拡大しているため、必要な電波を確保すべきだと判断した。携帯電話や高速大容量通信の通信速度の改善、送信できるデータの拡大などが期待できそうだ。
事業者に周波数帯を変えてもらう場合、これまでは電波の免許期間が切れる時期に合わせて働き掛けてきた。だが携帯電話などの通信量は20年に現在の200倍に膨らむ見通しで、周波数帯の確保が追いつかない可能性も出てきた。
現状では空きも少なく、まとまった周波数帯を生み出す必要がある。このため事業者の免許期間が切れる前でも、使用している周波数帯を変えてもらえる制度を導入する。
移行先の周波数帯は総務省が確保する。事業者が移行時に無線通信設備を更新すると、数億～数百億円の費用がかかるとみられる。従来は移行する事業者が自分で支払ってきたが、今後は跡地を使う別の事業者に一部を負担させる。
国が通信事業者などから徴収する電波利用料から、費用の一部を捻出（ねんしゅつ）することも検討する。複数の事業者が跡地の利用を希望する場合には、競売（オークション）で最も高い金額を提示した事業者に割り当てる方針だ。
どの周波数帯を空けるかは早急に詰める。12年以降に携帯電話用に割り当てる計画の700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯が候補になりそうだ。現在はタクシーの無線やテレビ中継用の無線などにも活用しているが、通信機器メーカーや携帯電話事業者が見直しを求めている。
公共業務などに使う1.7ギガヘルツ帯や、無線通信に割り当てる2.5ギガヘルツ帯などについても、再編の要望が出ている。
総務省は新制度の導入を通じ、携帯電話に使える周波数を20年までに４倍に増やしたい考えだ。データの圧縮技術なども組み合わせ、通信量の増大に対応する。これが実現すれば、ハイビジョン並みの高画質画像データを携帯電話で瞬時にやり取りすることも可能になるという。
周波数の再編にかかる時間も従来の10年程度から２～３年程度に短縮できる見込み。その分、高速無線通信などの新サービスの導入時期を早められる利点がある。
必要な電波をどう確保するかは、主要国の間でも共通の課題になりつつある。米国も「国家ブロードバンド計画」を掲げ、電波の再編を加速しようとしている。
「アナログＴＶ跡」焦点 多機能携帯普及に備え
新制度の適用対象となりそうなのが、2012年にも携帯電話用に割り当てられる計画となっている700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の周波数だ。同帯域の電波はビルなどの障害物を回り込むようにして届くため、携帯電話の加入者がビル陰などに入っても通信が途切れにくい。携帯通信事業者の間では「プレミアムバンド」とも呼ばれる。
この帯域は現在、アナログテレビ放送のほか、タクシー無線などに利用されている。アナログ放送は地上デジタル放送への完全移行に伴い11年７月に終了する予定。タクシー無線などの利用者には他の帯域に移ってもらいたい、との要望が通信事業者から出ている。
既存の事業者が他の周波数帯に移ると、通信設備の切り替えなどが必要になる。ソフトバンクは「その費用は跡地を利用する携帯電話事業者が、応分に負担すればいい」と主張してきた。
携帯通信大手３社のうち、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は現在、「プレミアムバンド」の800メガヘルツ帯の周波数を割り当てられている。
同バンドの割り当てがないソフトバンクは２ギガヘルツ帯を使っているが、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「アイフォーン」人気もあり、契約者の一部から「回線がつながりにくい」との声が出ている。700、900メガヘルツ帯は「のどから手が出るほど欲しい」（ソフトバンク幹部）という事情もある。
欧米でも700～900メガヘルツの帯域については携帯通信事業者向けに割り当てるのが主流となっている。海外の携帯端末メーカーなどからは、同帯域の割り当て方について国際的な協調を求める声が出ている。日本だけが特殊だと、海外の端末や基地局を日本に持ち込んで使う場合、仕様などを変更しなければならずコスト高になるからだ。
円高、企業が緊急対策 ソニー 欧米で値上げ
ホンダ、四輪車の部品輸入 海外シフト、空洞化懸念も
外国為替市場での急激な円高を受け、国内の主要企業が生産体制見直しなどの緊急対策に乗り出している。ホンダが海外から四輪車の部品輸入を増やすほか、三菱重工業は顧客に円建てでの支払いを要請する。政府の対応が鈍いなか、企業の想定為替レートを超える円高が続くためだ。自助努力だけでは収益への悪影響を補えないほか、海外シフトの加速が国内産業の空洞化をさらに進める恐れもある。（想定為替レートは総合面「きょうのことば」参照）＝関連記事総合、経済１面に
円相場は24日に一時１ドル＝83円台に突入した後も、84円台と多くの企業が想定する87～90円程度を超える円高水準で推移している。一段の円高が進めば「収益が悪化し開発面などで競争力を維持できなくなる」（ホンダの北條陽一取締役）との声も上がっている。
これを受け、ホンダは部品調達の手法を見直す。2011年３月期から国内で生産する四輪車で海外部品の輸入比率を高める。例えば小型車「フィット」で既に17％に高めたが、今後は「シビック」やハイブリッド車など他の車種にも対象を拡大する。四輪車全体で数％にとどまる部品の輸入比率を引き上げる。
二輪車でも排気量125cc以下の量販型のバイクで同様の取り組みを強化する。２～３年内に生産コストを現在より10％程度減らす。需要次第ではインドやタイなどで生産する二輪車の日本への輸入拡大も検討する。
トヨタ自動車も米国工場で生産する自動車用エンジンの日本への輸入を始めた。電機業界でもＮＥＣが海外で展開するＩＴサービス事業で使う周辺機器やソフトの現地調達を増やす。
財務面での対策も広がっている。三菱重工業は造船などを受注する際に、契約段階で円建てでの支払いを顧客に要請する。同時に外貨建ての資材調達を増やし円高リスクに備える。ＴＤＫは外貨建てでの借り入れを増やし、保有する外貨建て債権と相殺することで、為替変動の影響を軽くする。
急激な円高を受け、価格戦略に踏み込むケースも出始めた。ソニーは主に欧米でパソコン「バイオ」の夏モデルの一部を値上げした。セイコーエプソンもインクジェットプリンターの海外での値上げを検討している。
抜本的な解決策が乏しいなか、日本精工は緊急のコスト削減を進める。今期は設備投資見直しなどで計画より50億円規模のコスト圧縮を決めた。商船三井も航海速度を落とすことで燃料の消費量を減らす。
日本企業は過去に何度か円高局面を乗り切ってきた。とはいえ、企業の「円高対策は限界にきている」（ホンダ首脳）。日産自動車は今期から主力小型車「マーチ」の生産を日本からタイに移管。他の製造業でも海外生産拡大の動きが強まっている。今回もこうした動きが広がれば、国内生産の空洞化や雇用の流出に拍車をかけかねない。
スーパー、ネット販売強化 割引クーポンや専用商品
働く女性・高齢者照準
スーパー大手がインターネットで注文を受けた商品を宅配するネットスーパー事業を強化する。同分野最大手のイトーヨーカ堂は来春までに実施店をほぼ全店に拡大、2010年度の売上高を09年度比1.5倍の約300億円に引き上げる。マルエツや東急ストアは割引クーポンを発行し、サミットも専用に500品をそろえた。ネットスーパーは働く女性や高齢者向けに大手が一斉参入しており、消費回復のペースが鈍る中、猛暑に伴う需要底上げもとらえて一段の浸透を狙う。
ヨーカ堂は10年２月末で118店ある実施店を、11年２月末までに150店（全店舗数は約170）へ広げる。配送エリアなどが重なる店を除くと、ほぼ全店で手掛けることになる。
サービスでは５月から、ほぼ10日間隔で通常315円の配送料を80円に引き下げ、利用者の多い店で配送回数を１日５回から６回に増やして、夕方までだった受注時間を夜に拡大。30店で始めており、順次拡大する。
マルエツ、東急ストア、関西スーパーマーケットはそれぞれ今夏から、ネットスーパーの会員に割引クーポンの発行を始めた。３社は楽天が運営するネットスーパー向け通販サイトに出店しており、自社の会員に携帯電話のメールで対象商品が100円程度安くなる割引券を送る。
ネットスーパーで約4000品目を扱うサミットはこのうち500品目をネット専用、残りを実際の店舗との共通商品とした。専用商品は約60円の輸入ミネラルウオーター（500ミリリットル）といった格安商品や全国の産地直送品をそろえる。
ネットスーパーは買い物時間が限られる働く女性や、重い荷物を運ぶのを敬遠する高齢世帯を中心に利用が増え、09年度の市場規模は推定500億円以上。猛暑で外出を控える消費者の需要が高まり、ヨーカ堂では月２万人ペースで会員（現在は約70万人）が増加。マルエツでは７月～８月中旬の注文件数が前年に比べ２割増えている。
25日発表された食品スーパーの７月売上高は全店ベースで7737億円と前年同月比１％増えたが、既存店は１％前後落ち込んだもよう。７月の全国スーパーの既存店売上高も同1.2％減と20カ月連続のマイナス。いずれも売上高にはネットスーパーも含まれているが、まだ一部にとどまっている。
長引く消費不振でスーパーの店頭販売が低迷する中、各社は成長するネットスーパー市場の開拓を急いでいる。ただ、今のところ先行投資の色合いが濃く、人件費や配送コストの負担は重いため、黒字化しているのはヨーカ堂など一部だ。
国内でネットスーパーの先陣を切った西友は逆に値上げする。店頭と同じ価格だったが、同価格に一律２％上乗せする。７月末から都内の一部店舗で開始。「今の価格では人件費を吸収できない」（同社）ためで、数カ月内に首都圏でネットスーパーを手掛ける全47店に広げる。各社とも早期の顧客拡大とともに、コスト削減など事業の効率化が課題となる。
小沢氏、代表選出馬へ最終調整…鳩山氏対応見極め
民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）への出馬を検討している小沢一郎前幹事長は、２６日にも自身の出馬について最終判断する。
小沢氏を支持する議員は２５日、出馬を正式に要請したが、小沢氏は態度を保留した。鳩山前首相は同日夕、再選を目指す菅首相と首相官邸で会談し、小沢氏を含めた挙党態勢の構築を求めた。代表選の最大の焦点である小沢氏の出馬を巡る動きは、最終段階を迎えた。
２５日午後、小沢氏に近い山岡賢次副代表の勉強会に参加する約８０人が国会内で開いた会合では「小沢さんしか、今の難局を乗り越えられる政治家はいない」など、小沢氏の出馬を求める声が相次いだ。これを受け、山岡氏のほか、川内博史、松木謙公、樋高剛の各衆院議員ら約３０人が国会内で小沢氏と会い、出馬を求めた。
これに続いて、小沢氏を支持する当選１回の若手議員約２０人も小沢氏と面会し、出馬要請を行った。
一連の出馬要請に対し、小沢氏は、「今の状況は、政治的にも経済的にも非常に危機的な状況にあり、心配している。皆さんの期待に応えられるような、自分自身の気持ちを納得できるような結論を得たい。自問自答するところもまだ残っている。もう少し、時間をいただきたい」と答えた。
小沢氏は２６日に鳩山氏と会談し、最終判断を伝える見通しだ。ただ、鳩山グループ幹部の中山義活前首相補佐官は２５日、山岡氏らに「小沢氏への出馬要請には乗れない」との考えを伝えるなど、小沢氏支持は広がりを欠いており、党内では出馬は困難との見方が強い。
一方、菅、鳩山両氏の会談は約１時間行われ、鳩山氏が２４日夜の小沢氏との会談内容として、「脱小沢」色の強い現執行部に対する小沢氏の不満を伝え、「小沢氏に協力を求めるならば、真剣に求めることが必要だ。『挙党態勢を築く』と言っても、すぐに小沢氏は『わかりました』とはならない」と指摘した。
菅氏は「なかなか難しい話だ」と難色を示す一方、鳩山氏に「今後も相談に乗ってほしい」と要請。会談後、記者団に、鳩山氏のロシア訪問（２６～２９日）直後にも、鳩山氏と再会談したいとの考えを示した。
韓国ＬＧグループ、日本の研究開発部門を集約 品川に新拠点
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧグループは25日、都内と横浜の２カ所に分かれている日本の研究開発部門を11月に１カ所に集約し、東京・品川に新拠点を設置する方針を明らかにした。ＬＧ電子など３社の研究員が同じ施設に入居することで薄型テレビや携帯電話の画像関連技術の開発でシナジー（相乗効果）を引き出す。
東京・千代田にあるＬＧ電子の拠点のほか、液晶パネルのＬＧディスプレーと電子部品のＬＧイノテックの拠点を横浜市から移設する。研究員ら計75人前後いる人員も約100人に増員する見通し。研究開発に特化した新法人をＬＧ電子が新設し、３社の人員を受け入れる方向で調整している。
産総研、触れる立体映像システム開発 ゲーム機などに応用
画面の立体画像に触るように指を動かすと、あたかも実際に物体がそこにあるかのように感触や手応えを感じる――。こんなシステムを産業技術総合研究所が開発し、25日発表した。指が力を受けたように錯覚する特殊な現象を利用しており、軟らかい弾力や硬さなどを疑似体験できる。
新システムの名称は「アイ・キューブ・スペース」。メガネが不要な立体映像テレビや、両手の人さし指に装着する小型軽量の装置などで構成する。
例えば地球の立体画像を見ながらそれを指で押したり引っ張ったりという動作をすると、画像が変形し、押したときの反発力などを指に感じる。指の小型装置が細かく振動、そのパターンを制御することで、指に力が加わったかのように感じさせるという。
開発した中村則雄主任研究員は「ゲームなら２～３年で実用化でき、手術の訓練をするシミュレーターや視覚障害者を誘導するナビゲーション、３次元のデザインにも応用できる」とみている。
日航が格安航空会社の設立検討、更生案に
会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、格安航空会社（ＬＣＣ）の設立に向けて検討に入ることが２５日、明らかになった。
３１日に裁判所に提出する更生計画案に新たに盛り込む。ＬＣＣはサービスを簡素化するなどして運賃を抑える新しい航空会社の形態で、世界の航空市場で急成長している。ライバルの全日本空輸も今年６月、ＬＣＣの設立検討を表明しており、対抗する考えとみられる。
日航は更生計画案の中で、羽田空港や成田空港の発着枠が増えることでＬＣＣの参入が本格化し、低価格競争が激しくなる可能性が高いと指摘。これに対応するため、安全性や運航時間の正確さなどを確保しながら価格を下げる「日本型ＬＣＣ」の設立を検討するとしている。設立する際は、ＪＡＬとは別ブランドとする案が有力で、設立時期や路線などは今後、検討する。
日航と機構は２５日、国土交通省、財務省、内閣府の３副大臣に更生計画案を説明し、了承を得た。２６日には前原国交相に提示する予定だ。
国際連帯税の創設要望へ…航空券に課税検討
外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を今月末にまとめる２０１１年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。
課税対象となるのは、航空券の購入や国際金融市場での取引など。国際連帯税の導入は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いだ。岡田外相は２５日、外務省で超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」代表代行の林芳正・自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示した。
外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指す。利用者が航空券を購入する際に数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によると、１５０～１７０億円の増収が見込めるという。
円高加速 政府・日銀は具体策を急げ（8月26日付・読売社説）
政府・日銀の対応の鈍さに投機筋が付け込み、円高に歯止めがかからなくなっている。
２４日の海外市場で、１５年ぶりに１ドル＝８３円台をつけるなど、急ピッチで円が上昇している。市場には、やがて史上最高値の７９円台が視野に入るとの見方もある。
日本経済への打撃を見越して、東京市場の平均株価は９０００円を割り、２５日の終値は今年最安値の８８４５円となった。
円の急騰を止めないと、企業や家計の心理が冷え込み、景気が腰折れしかねない。
政府・日銀は、円高阻止に向け市場介入も選択肢に、断固たる姿勢で臨むべきである。
このところ、政府と日銀の対応は、誤算が続いている。
今月１０日、日銀は追加の金融緩和を見送ったが、その直後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加の緩和策を実施した。それが今回の円急騰につながった。
円高対策で注目された菅首相と白川方明日銀総裁の２３日の会談は、１５分間の電話会談に終わった。内容も乏しかったため、政策当局の狙いに反し、一層の円高と株の失望売りを誘った。
閣僚らによる「市場との対話」も、ちぐはぐさが目立つ。
野田財務相が２４日夕に開いた緊急記者会見は、市場を注視する考えを示しただけで具体策がなく、むしろ円高に拍車をかけた。
財務相は２５日、「必要な時は適切な対応を取る」と、やっと市場介入の可能性を示唆した。菅首相もこの日、民主党衆院議員らとの会合で、「そう遠くない時期にちゃんと対応する」と述べた。
だが、いずれも流れを変える材料にならなかった。
これまでの及び腰の姿勢から、「日本政府はまだ動かない」と、投機筋は踏んでいるのだろう。
政府は、円がさらに上昇し、１ドル＝８０円突破をうかがうまで「奥の手」を温存したい気持ちもあろうが、そろそろ潮時ではないか。日本単独での市場介入を、真剣に検討すべき段階と言えよう。
米欧は自国通貨安を容認しているが、デフレと成長鈍化に悩む日本の円が独歩高なのは説明がつかない。日本が円高修正に動いても海外から強い批判は受けまい。
日銀も、９月上旬の金融政策決定会合に向け、追加金融緩和の検討に入ったという。円高阻止、景気浮揚の両面で期待したい。
市場動向によっては、定例会合を待たずに臨時会合を開き、金融緩和を急ぐべきである。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
「Apple、9月7日に新iPodとApple TV発表」の報道
米Appleが9月7日にイベントを開き、新型のiPod touchとApple TV、テレビ番組のレンタルサービスを発表するとBloombergが報じている。報道によると、新しいiPod touchはiPhone 4と同様の高解像度ディスプレイを搭載し、Apple TVの新モデルは99ドルで従来モデルよりHDD容量が少なく、iTunes Storeからコンテンツをストリーミングできる。レンタルサービスは、番組を放送後24時間以内にCM抜きでレンタル開始し、1本99セントで48時間借りられるという。AppleはこのサービスのためにDisneyやABC、CBS、NBCなどと協議していると情報筋は伝えている。
米アップル、ＴＶ視聴サービスで米メディア大手と協議＝報道
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米アップルは、音楽・映像配信アプリケーション「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」を通じたテレビ番組の視聴を消費者に可能にするため、複数のメディア企業と協議している。ブルームバーグが２４日、匿名の関係筋３人の話として報じた。
同報道によると、アップルは、米メディア大手ニューズ・コーポレーション＜NWSA.O＞のフォックス・ネットワークから視聴者が番組をレンタルできるよう、ニューズと本格的な協議を行っているという。ブルームバーグはまた、ウォルト・ディズニー＜DIS.N＞とＣＢＳ＜CBS.N＞もアップルと協議中としている。
アップル、ディズニー、ニューズ、ＣＢＳはいずれもコメントを拒否した。
Twitterの返信やDMをiコンシェルでお知らせ――「twiコンシェル」
アイリッジが8月25日、iコンシェルでTwitterのMention（自分あてのツイート）やDM（ダイレクトメッセージ）を通知するサービス「twiコンシェル」のβ版をスタートした。
twiコンシェルを利用すると、登録しておいたTwitterアカウントあてにツイートがあったり、DMが届いたりした場合に、待受画面のマチキャラが知らせてくれる。Twitterクライアントを起動しなくてもMentionやDMが届いたことが分かるため、自分あてのメッセージに素早く反応したいときに役立つ。
サービスは無料で利用できるが、β版では会員登録を5000人までに限定し、使い勝手や機能の検証を行う。このサービスは、アイリッジが提供するiコンシェルASP「pop info」の技術を利用して実現した。pop infoは、モバイルサイトやショップ、飲食店などが、iコンシェルを利用した情報配信をPC 1台で活用できるASPサービスだ。
利用登録は http://twcn.jp/ から行える。
DeNA、CEDEC2010でソーシャルゲームを3日間で開発
株式会社ディー・エヌ・エーは、8月31日から開催されるCEDEC 2010において、受講者参加型イベント「CEDEC CHALLENGE」のひとつ「三日でゲームを作ってみる」に参加することを明らかにした。
CEDEC CHALLENGE「三日でゲームを作ってみる」は、CEDEC 2010のオープンスペースを利用して実施される受講者参加型イベントのひとつ。イベントの詳細については明らかにされていなかったが、ディー・エヌ・エーの全面協力の形で実施されることが発表された。このイベントに限り、一般受講者からのエントリーは行なわず、外部からはイラストレーターのサトウテン氏のみが参加する。
イベントの内容は、文字通り、CEDECの3日間の会期内に、1本のソーシャルゲームを作り上げるというもの。お題は、ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼CEOの南場智子氏が、CEDEC初日の特別招待セッションにおいて発表し、それを受けてディー・エヌ・エーのエンジニアやアーティストがオープンスペースにPCを持ち込んで開発を進めていくことになる。
この模様は、全受講者が自由に確認できるほか、Twitter（ハッシュタグ「#3daydev」）を通じて進捗状況を随時つぶやいていくとしている。また、8月31日から9月2日にかけて1日数回進捗状況の報告も行なうとしている。CEDEC最終日の9月2日には通常セッションの形で、開発総括を行なう。果たしてどのようなソーシャルゲームが完成するか楽しみだ。
中国・新華社、ネット部門を上場へ 報道姿勢の変化に注目
【北京＝矢板明夫】中国国営の新華社通信が運営するインターネット上のサイト「新華ネット」が、近く証券取引所に株式を上場する。証券専門紙、上海証券報などが伝えたもので、中国共産党中央宣伝部はすでに新華社が提出した上場計画を承認したという。上場後、新華社の報道姿勢に変化が表れるかどうか注目される。
同紙によると、共産党機関紙の人民日報や、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など、ほとんどの主要メディアがサイトを上場させる計画で、近く承認される可能性が高いという。
党中央宣伝部の責任者は「国営メディアの公益部門と経営部門を分離し、経営の部分をどんどん上場させていくことは、メディア改革の一環だ」と中国メディアに説明している。
現状では新華社など中国の主要メディアは政府、または共産党の予算で運営されており、経営にあたってはほとんど採算を度外視している。
ところが最近、ネットユーザーの急増に伴い「新浪ネット」「捜狐ネット」など民間資本などが経営するポータルサイトの影響力が拡大し、主要メディアのサイトを大きく引き離している。
焦りを感じた国営メディアは、ネット部門を上場することによって事業規模を拡大し、内容も活性化することで、これらのポータルサイトと対抗しようとしているとみられる。
中国の主要メディアは共産党や政府に管理されており、ニュースの選択や報道の方向性もその強い影響下にある。だが、ネット部門の上場によって主要メディアも株価や投資家の意向を意識せざるを得なくなり、報道姿勢に変化が現れる可能性も否定できない。
米書店最大手、５２億円の赤字 電子書籍端末の開発でコスト増
米書店チェーン最大手のバーンズ・アンド・ノーブルが２４日発表した２０１０年５～７月期決算は、デジタル部門の開発コスト増などが足を引っ張り６２００万ドル（約５２億円）の最終損失となった。赤字決算は２四半期連続。前年同期は１２００万ドルの黒字だった。
売上高はインターネットを通じた通販などを伸ばしたため、前年同期比２０・８％増の１３億９６００万ドル。
オンライン販売は電子書籍も含めて大幅に伸びたが、独自の電子書籍端末「ヌック」の開発費などが負担となった。さらに大株主から起こされた買収防衛策をめぐる訴訟関連の費用もかさんだ。
薄型テレビ出荷、過去最速で１千万台突破 昨年より４カ月早く
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２５日発表した７月の薄型テレビ国内出荷実績は前年同月比３８・５％増の１６４万台となり、エコポイントが始まった昨年５月以降、１５カ月連続で２けたの伸びとなった。１～７月までの出荷台数は１０６３万台となり、昨年記録した１千万台を早くも突破した。
薄型テレビの国内出荷は昨年、エコポイント制度の後押しを受け、初めて１千万台を超えた。今年は昨年の１１月より、４カ月も早く突破した。
画面サイズ別では、３０～３６型が前年同月比５４・２％増の６０万５千台と大きく伸びた。２９型以下は同３６・５％増の４７万４千台、大型の３７型以上は２６・２％増の５６万１千台だった。
薄型テレビは、エコポイント制度が変更される前の３月に駆け込み需要があり、その後の落ち込みが心配されていたが、「昨年と比べても、順調な伸びが続いている」（ＪＥＩＴＡ広報）という。
一方、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の録画再生機も７月に前年同月比５２・２％の３４万台となるなど、好調を持続している。
Samsung、9月にAndroid搭載タブレット発表 予告ビデオ公開
Samsung Electronicsは9月2日にAndroid搭載タブレットを発表する。予告ビデオで明らかにした。
ビデオによると、このタブレットは「Samsung GALAXY Tab」という名称で、7インチタッチスクリーン、Android 2.2、カメラを搭載し、テレビ電話機能やAR（拡張現実）、HD（高精細）動画再生、電子書籍閲覧などの機能を備える。
PCメーカーの間では、iPad対抗製品としてAndroid搭載タブレットを投入する動きが進んでいる。既にDellやNECなどがAndroid搭載のタブレットをリリースしており、東芝やMotorolaも同様の製品を投入するとみられている。
NHN Japan、「ハンゲーム」にワンタイムパスワード導入
8月25日 β版サービス提供開始
NHN Japan株式会社は、ゲームポータルサイト「ハンゲーム」にて、クラウド型「ワンタイムパスワード」のβ版サービスの提供を8月25日より開始した。利用は無料。利用するには、携帯電話またはスマートフォンが必要になる。「ワンタイムパスワード」β版サービスの利用方法は、公式サイトに掲載されている。
このサービスは、日本ベリサイン株式会社のセキュリティソリューション「ベリサイン アイデンティティプロテクション オーセンティケーションサービス」を活用したもの。「ハンゲーム」へのログイン時に、ID、パスワードの入力に加え、利用ごとに携帯電話で取得する使い捨ての「ワンタイムパスワード」を使うことで、なりすましなどによる不正アクセスを防止する。
同社はこれまでにも、定期的にパスワードを変更するなどのガイドラインをユーザーに告知してきた。しかしパスワードの変更そのものはユーザーの任意であり、また変更したパスワードをユーザーが忘れてしまうというリスクもあるため、パスワード変更の徹底は現実的には難しい。「ワンタイムパスワード」は使い捨てで毎回変更されるため、ユーザーが自発的にパスワードを変更することなく、よりセキュアな環境を実現できる。
また同社は「ハンゲーム」にて、KDDI株式会社が提供する決済サービス「auかんたん決済」を8月25日より導入した。「auかんたん決済」は、au携帯電話の利用者を対象にしたサービスで、EZwebでの決済と同等の利便性で、PCなどのコンテンツの決済を通話料金に合算して支払いできるサービス。NHN Japanは8月25日から9月30日までに「auかんたん決済」を利用したユーザーに、もれなくオリジナルアバターを、さらに抽選でハンコイン商品券をプレゼントする。
アップルvsサムスン 韓国でスマートフォン競争激化
【ソウル＝尾島島雄】韓国で米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の販売が始まり、サムスン電子の「ギャラクシー Ｓ」との競合が激しくなっている。スマートフォン（高機能携帯電話）市場で出遅れたサムスンは「ギャラクシー Ｓ」にマーケティング費用を集中投下しており、これまでのところ互角の勝負となっている。
毎日経済新聞（電子版）によると、韓国で今月18日に始まった「ｉＰｈｏｎｅ４」の予約販売は既に20万台を突破。一方、６月に発売した「ギャラクシー Ｓ」も勢いを持続しており、同日以降、１日に１万2000～１万8000台の販売量を維持している。「ギャラクシー Ｓ」の販売量が「ｉＰｈｏｎｅ４」発売以前と変わっておらず、予想以上にサムスンが健闘していると言えそうだ。
「ギャラクシー Ｓ」は米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載。４型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネル、１ギガ（ギガは10億）ヘルツのＣＰＵ（中央演算処理装置）を採用した。サムスンは世界戦略機種と位置付け、各国で順次発売している。
ドコモ、来年６月に「着もじ」終了 利用者減少で
ＮＴＴドコモは２５日、相手の携帯電話の着信時に最大１０文字までのメッセージを表示させるサービス「着もじ」を来年６月末に終了すると発表した。これに先立ち、同サービスが月額５２．５円で使い放題となる「着もじ・ホーダイ」の新規申し込み受付も１２月２日に終了する。
同サービスは２００６年５月に開始。会話を始める前に文字で用件を伝えられる利点があったが、利用者数の減少などを理由に、サービスを打ち切ることとなった。
インテルとノキア、３Ｄ携帯でフィンランドに研究所
半導体で世界最大手の米インテルは24日、携帯電話世界最大手のノキア（フィンランド）と共同で、高機能携帯電話（スマートフォン）などに関連した技術を開発する研究所をフィンランドに新設したと発表した。小型画面に立体的な３次元（３Ｄ）映像を映し出す技術などを開発し、携帯電話の利便性向上につなげる狙いだ。
フィンランド中部のオウル市に約25人の研究員からなる研究所を開設した。地元のオウル大学とも協力する。研究所では３Ｄ関連などの開発に取り組み、直感的に操作できるスマートフォンや多機能携帯端末の開発に役立てる。
インテルとノキアは今年２月、スマートフォンなどに搭載する基本ソフト（ＯＳ）「ミーゴー」を共同開発することで合意しており、研究所はこのＯＳに基づいて新たな技術の開発を進める。インテルはスペインやドイツ、米カリフォルニア州でも地元の大学と共同で研究所を運営し、産学連携で技術開発に取り組んでいる。
GREE、Gmailのアドレス帳との連携機能を提供開始
グリー株式会社は25日、SNS「GREE」においてGmailとの連携を開始した。
連携により、GREEのユーザーはGmailのアドレス帳を読み込み、Gmailの連絡先に登録されている友人・知人をGREEから簡単に検索・招待できる。この機能は、PC版およびiPhone版のGREEから利用できる。
日経平均、8900円割れ 連日で年初来安値
25日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落した。大引けは前日比149円75銭（1.66％）安の8845円39銭と連日で年初来安値を更新した。2009年４月30日以来、１年４カ月ぶりの安値となった。４日間の下落幅は517円（5.5％）に達した。24日の米株安や円高加速への警戒感に加え、政府・日銀の政策対応を巡る失望感から売りが広がった。午後の日経平均は一時181円安と、8800円割れ寸前の水準まで下げる場面があった。
野田佳彦財務相は午後、菅直人首相らと経済・景気情勢に関して意見交換し、円高について「菅首相には『必要な時には適切な対応を取る』と報告した」と説明した。しかし、野田財務相は朝方にも同様の発言をしていた。市場では「円高対策に関する目新しい動きはなく、当面は具体策が出てくることを期待しにくくなった」（大手証券の情報担当者）との見方が広がり、主力株を中心に売り圧力が強まった。
米景気に対する不透明感も引き続き重荷になっている。24日の米株安は７月の米中古住宅販売件数が大幅に減少したことが一因。25日は７月の米新築住宅販売件数や米耐久財受注額の発表がある。政府・日銀による早急な円高対策への期待感が後退するなか、米経済指標の下振れが相次げば円高が加速しかねないとして、投資家が手控え気分を強めたとの声があった。
記者の目◇楽天、好調の陰で気掛かりなこと
2010年１～６月期に過去最高となる連結経常利益275億円を計上した楽天。主力のネット通販事業は拡大が続き、通販やトラベルサイトからの誘導で新規会員獲得が伸びている証券部門の貢献も目に付いた。デフレ化が心配される消費関連企業の中では紛れもない勝ち組だ。死角はないように見えるが、市場の一部にある小さな変化を気に掛ける動きも出ている。
「年内はネット通販の成長は減速することはない」。５日に発表した楽天の１～６月期決算。全編英語で実施したことが話題になった説明会での三木谷浩史社長の発言は、通販事業の先行きに揺るぎなき自信を示したものと受け止められた。
ただ市場の一部には違う解釈も存在する。あるアナリストはこう分析する。「『年内』と言ったのが気になる。その先には懸念を持っているのかもしれない」
サイトを通じた取引の総額を示す流通総額は１～６月に4429億円と前年同期を18％上回った。好調そのものだが、１年前の同じ時期は21％伸びていた。ＥＣ（電子商取引）事業の営業利益率も１年前の31％から28％に鈍化している。いずれも１けた台を四捨五入すれば同数となるくらいの小さい変化だが、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の根間尚志アナリストは「中長期的に少しずつ成長が鈍化する懸念がある」と指摘する。楽天の先行き業績に対する不安は株価にも表れる。24日終値は６万3200円。足元業績が好調にもかかわらず、決算発表前から４％下落している。
楽天には宿泊予約、オンライン証券などネット通販以外の収益事業もあるため、楽天市場の動向だけでは成長性は判断できない。１～６月期をみても楽天証券の収益貢献は大きかった。経常利益は前年同期比13％増の32億円だった。楽天証券の業績をけん引したのは新規口座開設数の伸びだ。業界首位のＳＢＩ証券には以前は月間の新規開設数で数千口座単位で水を開けられていたが、７月には418口座差まで肉薄した。６月時点で6582万人を数える楽天会員からの誘導が強みを発揮しており、楽天証券の楠雄治社長は「５年程度でＳＢＩ証券の口座数に追いつきたい」と話す。
ただ、証券は業績の振れ幅が大きくなりやすい。国内事業の足場を揺るぎなくするにはやはり、通販事業の成長を維持することが重要だ。現に証券の７～９月期は、「株式市況の低迷で減収減益になる」（楠社長）ことが予想される。
2004年秋に楽天のプロ野球参入が承認された際、市場では利益を生まないコストセンターを抱えることに不安の声も上がった。現実には営業利益率が30％を大きく超えていた通販事業の成長が続いたことで目に見えて連結業績の足をひっぱることはなかった。むしろ、知名度向上による通販事業への好影響が指摘されたほどだ。
仮に今後２、３年で、新規分野を手掛けることによるコストアップを吸収できないほど通販の成長が止まるようなことがあれば、中長期的成長への影響は無視できなくなる。三木谷社長が旗を振る海外事業が本格貢献するにはある程度の時間がかかる。国内通販事業の成長鈍化懸念にどう立ち向かうのかは、海外強化と同様に重い経営課題だ。
【東京新聞社説】
ゲーム依存 外遊びの力を見直そう
2010年8月25日
子ども時代に自然に触れたり、友だちとよく遊んだりした大人ほど学歴が高く、収入が多い。国立青少年教育振興機構の調査研究でそんな傾向が浮かんだ。「外遊びの力」を見直す契機としたい。
電車で路上で室内で電子ゲームに興じる子どもが増えている。今やゲーム機器は、子どもにとって生活必需品のような存在だ。
日本ＰＴＡ全国協議会の小学五年生と中学二年生の調査だと、いずれも約五割が平日でも三十分以上ゲームで遊び、休日には三時間以上を費やす子どもが一割を超えた。
子どもは多忙だ。放課後は部活動や宿題、けいこ事や学習塾などに追われ、細切れの生活を余儀なくされる。その短い合間を効率良く埋めてくれるのがゲームだ。
戦闘やスポーツ、パズル、恋愛などを楽しみながらストレスを発散でき、好成績を挙げれば評価してくれる。対人関係に煩わされることもない。ゲームの効用をそう指摘する向きもある。
子どものゲーム依存の悪影響が心配される中、二十～六十代の男女五千人の子ども時代を調べた国立青少年教育振興機構の「子どもの体験活動の実態に関する調査研究」の中間報告は興味深い。
海や川で貝採りや魚釣り、水泳などをして自然を満喫する。隠れん坊や缶けり、時にはけんかしながら友だちと遊び回る。子どものころのそんな外遊びの体験が豊富な人ほど、物事への関心や意欲が強いことが分かった。
本をよく読み、最終学歴が高く、収入が多い。そんな大人に成長していたというわけだ。活発な外遊びが子どもの知的好奇心や探求心を刺激し、やる気の原動力になる傾向がはっきり見て取れた。
日本学術会議も外遊びの重要性を強調し、子どものコミュニケーション能力や考える力を養うには「群れて遊ぶ空間」が必要だとの提言をまとめている。
都会では自然や原っぱ、空き地は少ない。例えば、地域住民が運営する「冒険遊び場」に目を向けてはどうか。
三十年余り前に東京都世田谷区に登場し、今では全国で約二百五十団体が冒険遊び場を設営している。
禁止事項はなく、たき火や穴掘り、木登りもできる。大人は見守り役に徹して口出しはしない。子どもは自由に遊びを考案し、自己責任で遊ぶ。それが鉄則だ。
遊びの視点から子どもの教育をとらえる研究をもっと深めていくことも大切だ。
米Appleが9月7日にイベントを開き、新型のiPod touchとApple TV、テレビ番組のレンタルサービスを発表するとBloombergが報じている。報道によると、新しいiPod touchはiPhone 4と同様の高解像度ディスプレイを搭載し、Apple TVの新モデルは99ドルで従来モデルよりHDD容量が少なく、iTunes Storeからコンテンツをストリーミングできる。レンタルサービスは、番組を放送後24時間以内にCM抜きでレンタル開始し、1本99セントで48時間借りられるという。AppleはこのサービスのためにDisneyやABC、CBS、NBCなどと協議していると情報筋は伝えている。
米アップル、ＴＶ視聴サービスで米メディア大手と協議＝報道
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米アップルは、音楽・映像配信アプリケーション「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」を通じたテレビ番組の視聴を消費者に可能にするため、複数のメディア企業と協議している。ブルームバーグが２４日、匿名の関係筋３人の話として報じた。
同報道によると、アップルは、米メディア大手ニューズ・コーポレーション＜NWSA.O＞のフォックス・ネットワークから視聴者が番組をレンタルできるよう、ニューズと本格的な協議を行っているという。ブルームバーグはまた、ウォルト・ディズニー＜DIS.N＞とＣＢＳ＜CBS.N＞もアップルと協議中としている。
アップル、ディズニー、ニューズ、ＣＢＳはいずれもコメントを拒否した。
Twitterの返信やDMをiコンシェルでお知らせ――「twiコンシェル」
アイリッジが8月25日、iコンシェルでTwitterのMention（自分あてのツイート）やDM（ダイレクトメッセージ）を通知するサービス「twiコンシェル」のβ版をスタートした。
twiコンシェルを利用すると、登録しておいたTwitterアカウントあてにツイートがあったり、DMが届いたりした場合に、待受画面のマチキャラが知らせてくれる。Twitterクライアントを起動しなくてもMentionやDMが届いたことが分かるため、自分あてのメッセージに素早く反応したいときに役立つ。
サービスは無料で利用できるが、β版では会員登録を5000人までに限定し、使い勝手や機能の検証を行う。このサービスは、アイリッジが提供するiコンシェルASP「pop info」の技術を利用して実現した。pop infoは、モバイルサイトやショップ、飲食店などが、iコンシェルを利用した情報配信をPC 1台で活用できるASPサービスだ。
利用登録は http://twcn.jp/ から行える。
DeNA、CEDEC2010でソーシャルゲームを3日間で開発
株式会社ディー・エヌ・エーは、8月31日から開催されるCEDEC 2010において、受講者参加型イベント「CEDEC CHALLENGE」のひとつ「三日でゲームを作ってみる」に参加することを明らかにした。
CEDEC CHALLENGE「三日でゲームを作ってみる」は、CEDEC 2010のオープンスペースを利用して実施される受講者参加型イベントのひとつ。イベントの詳細については明らかにされていなかったが、ディー・エヌ・エーの全面協力の形で実施されることが発表された。このイベントに限り、一般受講者からのエントリーは行なわず、外部からはイラストレーターのサトウテン氏のみが参加する。
イベントの内容は、文字通り、CEDECの3日間の会期内に、1本のソーシャルゲームを作り上げるというもの。お題は、ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼CEOの南場智子氏が、CEDEC初日の特別招待セッションにおいて発表し、それを受けてディー・エヌ・エーのエンジニアやアーティストがオープンスペースにPCを持ち込んで開発を進めていくことになる。
この模様は、全受講者が自由に確認できるほか、Twitter（ハッシュタグ「#3daydev」）を通じて進捗状況を随時つぶやいていくとしている。また、8月31日から9月2日にかけて1日数回進捗状況の報告も行なうとしている。CEDEC最終日の9月2日には通常セッションの形で、開発総括を行なう。果たしてどのようなソーシャルゲームが完成するか楽しみだ。
中国・新華社、ネット部門を上場へ 報道姿勢の変化に注目
【北京＝矢板明夫】中国国営の新華社通信が運営するインターネット上のサイト「新華ネット」が、近く証券取引所に株式を上場する。証券専門紙、上海証券報などが伝えたもので、中国共産党中央宣伝部はすでに新華社が提出した上場計画を承認したという。上場後、新華社の報道姿勢に変化が表れるかどうか注目される。
同紙によると、共産党機関紙の人民日報や、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など、ほとんどの主要メディアがサイトを上場させる計画で、近く承認される可能性が高いという。
党中央宣伝部の責任者は「国営メディアの公益部門と経営部門を分離し、経営の部分をどんどん上場させていくことは、メディア改革の一環だ」と中国メディアに説明している。
現状では新華社など中国の主要メディアは政府、または共産党の予算で運営されており、経営にあたってはほとんど採算を度外視している。
ところが最近、ネットユーザーの急増に伴い「新浪ネット」「捜狐ネット」など民間資本などが経営するポータルサイトの影響力が拡大し、主要メディアのサイトを大きく引き離している。
焦りを感じた国営メディアは、ネット部門を上場することによって事業規模を拡大し、内容も活性化することで、これらのポータルサイトと対抗しようとしているとみられる。
中国の主要メディアは共産党や政府に管理されており、ニュースの選択や報道の方向性もその強い影響下にある。だが、ネット部門の上場によって主要メディアも株価や投資家の意向を意識せざるを得なくなり、報道姿勢に変化が現れる可能性も否定できない。
米書店最大手、５２億円の赤字 電子書籍端末の開発でコスト増
米書店チェーン最大手のバーンズ・アンド・ノーブルが２４日発表した２０１０年５～７月期決算は、デジタル部門の開発コスト増などが足を引っ張り６２００万ドル（約５２億円）の最終損失となった。赤字決算は２四半期連続。前年同期は１２００万ドルの黒字だった。
売上高はインターネットを通じた通販などを伸ばしたため、前年同期比２０・８％増の１３億９６００万ドル。
オンライン販売は電子書籍も含めて大幅に伸びたが、独自の電子書籍端末「ヌック」の開発費などが負担となった。さらに大株主から起こされた買収防衛策をめぐる訴訟関連の費用もかさんだ。
薄型テレビ出荷、過去最速で１千万台突破 昨年より４カ月早く
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２５日発表した７月の薄型テレビ国内出荷実績は前年同月比３８・５％増の１６４万台となり、エコポイントが始まった昨年５月以降、１５カ月連続で２けたの伸びとなった。１～７月までの出荷台数は１０６３万台となり、昨年記録した１千万台を早くも突破した。
薄型テレビの国内出荷は昨年、エコポイント制度の後押しを受け、初めて１千万台を超えた。今年は昨年の１１月より、４カ月も早く突破した。
画面サイズ別では、３０～３６型が前年同月比５４・２％増の６０万５千台と大きく伸びた。２９型以下は同３６・５％増の４７万４千台、大型の３７型以上は２６・２％増の５６万１千台だった。
薄型テレビは、エコポイント制度が変更される前の３月に駆け込み需要があり、その後の落ち込みが心配されていたが、「昨年と比べても、順調な伸びが続いている」（ＪＥＩＴＡ広報）という。
一方、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の録画再生機も７月に前年同月比５２・２％の３４万台となるなど、好調を持続している。
Samsung、9月にAndroid搭載タブレット発表 予告ビデオ公開
Samsung Electronicsは9月2日にAndroid搭載タブレットを発表する。予告ビデオで明らかにした。
ビデオによると、このタブレットは「Samsung GALAXY Tab」という名称で、7インチタッチスクリーン、Android 2.2、カメラを搭載し、テレビ電話機能やAR（拡張現実）、HD（高精細）動画再生、電子書籍閲覧などの機能を備える。
PCメーカーの間では、iPad対抗製品としてAndroid搭載タブレットを投入する動きが進んでいる。既にDellやNECなどがAndroid搭載のタブレットをリリースしており、東芝やMotorolaも同様の製品を投入するとみられている。
NHN Japan、「ハンゲーム」にワンタイムパスワード導入
8月25日 β版サービス提供開始
NHN Japan株式会社は、ゲームポータルサイト「ハンゲーム」にて、クラウド型「ワンタイムパスワード」のβ版サービスの提供を8月25日より開始した。利用は無料。利用するには、携帯電話またはスマートフォンが必要になる。「ワンタイムパスワード」β版サービスの利用方法は、公式サイトに掲載されている。
このサービスは、日本ベリサイン株式会社のセキュリティソリューション「ベリサイン アイデンティティプロテクション オーセンティケーションサービス」を活用したもの。「ハンゲーム」へのログイン時に、ID、パスワードの入力に加え、利用ごとに携帯電話で取得する使い捨ての「ワンタイムパスワード」を使うことで、なりすましなどによる不正アクセスを防止する。
同社はこれまでにも、定期的にパスワードを変更するなどのガイドラインをユーザーに告知してきた。しかしパスワードの変更そのものはユーザーの任意であり、また変更したパスワードをユーザーが忘れてしまうというリスクもあるため、パスワード変更の徹底は現実的には難しい。「ワンタイムパスワード」は使い捨てで毎回変更されるため、ユーザーが自発的にパスワードを変更することなく、よりセキュアな環境を実現できる。
また同社は「ハンゲーム」にて、KDDI株式会社が提供する決済サービス「auかんたん決済」を8月25日より導入した。「auかんたん決済」は、au携帯電話の利用者を対象にしたサービスで、EZwebでの決済と同等の利便性で、PCなどのコンテンツの決済を通話料金に合算して支払いできるサービス。NHN Japanは8月25日から9月30日までに「auかんたん決済」を利用したユーザーに、もれなくオリジナルアバターを、さらに抽選でハンコイン商品券をプレゼントする。
アップルvsサムスン 韓国でスマートフォン競争激化
【ソウル＝尾島島雄】韓国で米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の販売が始まり、サムスン電子の「ギャラクシー Ｓ」との競合が激しくなっている。スマートフォン（高機能携帯電話）市場で出遅れたサムスンは「ギャラクシー Ｓ」にマーケティング費用を集中投下しており、これまでのところ互角の勝負となっている。
毎日経済新聞（電子版）によると、韓国で今月18日に始まった「ｉＰｈｏｎｅ４」の予約販売は既に20万台を突破。一方、６月に発売した「ギャラクシー Ｓ」も勢いを持続しており、同日以降、１日に１万2000～１万8000台の販売量を維持している。「ギャラクシー Ｓ」の販売量が「ｉＰｈｏｎｅ４」発売以前と変わっておらず、予想以上にサムスンが健闘していると言えそうだ。
「ギャラクシー Ｓ」は米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載。４型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネル、１ギガ（ギガは10億）ヘルツのＣＰＵ（中央演算処理装置）を採用した。サムスンは世界戦略機種と位置付け、各国で順次発売している。
ドコモ、来年６月に「着もじ」終了 利用者減少で
ＮＴＴドコモは２５日、相手の携帯電話の着信時に最大１０文字までのメッセージを表示させるサービス「着もじ」を来年６月末に終了すると発表した。これに先立ち、同サービスが月額５２．５円で使い放題となる「着もじ・ホーダイ」の新規申し込み受付も１２月２日に終了する。
同サービスは２００６年５月に開始。会話を始める前に文字で用件を伝えられる利点があったが、利用者数の減少などを理由に、サービスを打ち切ることとなった。
インテルとノキア、３Ｄ携帯でフィンランドに研究所
半導体で世界最大手の米インテルは24日、携帯電話世界最大手のノキア（フィンランド）と共同で、高機能携帯電話（スマートフォン）などに関連した技術を開発する研究所をフィンランドに新設したと発表した。小型画面に立体的な３次元（３Ｄ）映像を映し出す技術などを開発し、携帯電話の利便性向上につなげる狙いだ。
フィンランド中部のオウル市に約25人の研究員からなる研究所を開設した。地元のオウル大学とも協力する。研究所では３Ｄ関連などの開発に取り組み、直感的に操作できるスマートフォンや多機能携帯端末の開発に役立てる。
インテルとノキアは今年２月、スマートフォンなどに搭載する基本ソフト（ＯＳ）「ミーゴー」を共同開発することで合意しており、研究所はこのＯＳに基づいて新たな技術の開発を進める。インテルはスペインやドイツ、米カリフォルニア州でも地元の大学と共同で研究所を運営し、産学連携で技術開発に取り組んでいる。
GREE、Gmailのアドレス帳との連携機能を提供開始
グリー株式会社は25日、SNS「GREE」においてGmailとの連携を開始した。
連携により、GREEのユーザーはGmailのアドレス帳を読み込み、Gmailの連絡先に登録されている友人・知人をGREEから簡単に検索・招待できる。この機能は、PC版およびiPhone版のGREEから利用できる。
日経平均、8900円割れ 連日で年初来安値
25日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落した。大引けは前日比149円75銭（1.66％）安の8845円39銭と連日で年初来安値を更新した。2009年４月30日以来、１年４カ月ぶりの安値となった。４日間の下落幅は517円（5.5％）に達した。24日の米株安や円高加速への警戒感に加え、政府・日銀の政策対応を巡る失望感から売りが広がった。午後の日経平均は一時181円安と、8800円割れ寸前の水準まで下げる場面があった。
野田佳彦財務相は午後、菅直人首相らと経済・景気情勢に関して意見交換し、円高について「菅首相には『必要な時には適切な対応を取る』と報告した」と説明した。しかし、野田財務相は朝方にも同様の発言をしていた。市場では「円高対策に関する目新しい動きはなく、当面は具体策が出てくることを期待しにくくなった」（大手証券の情報担当者）との見方が広がり、主力株を中心に売り圧力が強まった。
米景気に対する不透明感も引き続き重荷になっている。24日の米株安は７月の米中古住宅販売件数が大幅に減少したことが一因。25日は７月の米新築住宅販売件数や米耐久財受注額の発表がある。政府・日銀による早急な円高対策への期待感が後退するなか、米経済指標の下振れが相次げば円高が加速しかねないとして、投資家が手控え気分を強めたとの声があった。
記者の目◇楽天、好調の陰で気掛かりなこと
2010年１～６月期に過去最高となる連結経常利益275億円を計上した楽天。主力のネット通販事業は拡大が続き、通販やトラベルサイトからの誘導で新規会員獲得が伸びている証券部門の貢献も目に付いた。デフレ化が心配される消費関連企業の中では紛れもない勝ち組だ。死角はないように見えるが、市場の一部にある小さな変化を気に掛ける動きも出ている。
「年内はネット通販の成長は減速することはない」。５日に発表した楽天の１～６月期決算。全編英語で実施したことが話題になった説明会での三木谷浩史社長の発言は、通販事業の先行きに揺るぎなき自信を示したものと受け止められた。
ただ市場の一部には違う解釈も存在する。あるアナリストはこう分析する。「『年内』と言ったのが気になる。その先には懸念を持っているのかもしれない」
サイトを通じた取引の総額を示す流通総額は１～６月に4429億円と前年同期を18％上回った。好調そのものだが、１年前の同じ時期は21％伸びていた。ＥＣ（電子商取引）事業の営業利益率も１年前の31％から28％に鈍化している。いずれも１けた台を四捨五入すれば同数となるくらいの小さい変化だが、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の根間尚志アナリストは「中長期的に少しずつ成長が鈍化する懸念がある」と指摘する。楽天の先行き業績に対する不安は株価にも表れる。24日終値は６万3200円。足元業績が好調にもかかわらず、決算発表前から４％下落している。
楽天には宿泊予約、オンライン証券などネット通販以外の収益事業もあるため、楽天市場の動向だけでは成長性は判断できない。１～６月期をみても楽天証券の収益貢献は大きかった。経常利益は前年同期比13％増の32億円だった。楽天証券の業績をけん引したのは新規口座開設数の伸びだ。業界首位のＳＢＩ証券には以前は月間の新規開設数で数千口座単位で水を開けられていたが、７月には418口座差まで肉薄した。６月時点で6582万人を数える楽天会員からの誘導が強みを発揮しており、楽天証券の楠雄治社長は「５年程度でＳＢＩ証券の口座数に追いつきたい」と話す。
ただ、証券は業績の振れ幅が大きくなりやすい。国内事業の足場を揺るぎなくするにはやはり、通販事業の成長を維持することが重要だ。現に証券の７～９月期は、「株式市況の低迷で減収減益になる」（楠社長）ことが予想される。
2004年秋に楽天のプロ野球参入が承認された際、市場では利益を生まないコストセンターを抱えることに不安の声も上がった。現実には営業利益率が30％を大きく超えていた通販事業の成長が続いたことで目に見えて連結業績の足をひっぱることはなかった。むしろ、知名度向上による通販事業への好影響が指摘されたほどだ。
仮に今後２、３年で、新規分野を手掛けることによるコストアップを吸収できないほど通販の成長が止まるようなことがあれば、中長期的成長への影響は無視できなくなる。三木谷社長が旗を振る海外事業が本格貢献するにはある程度の時間がかかる。国内通販事業の成長鈍化懸念にどう立ち向かうのかは、海外強化と同様に重い経営課題だ。
【東京新聞社説】
ゲーム依存 外遊びの力を見直そう
2010年8月25日
子ども時代に自然に触れたり、友だちとよく遊んだりした大人ほど学歴が高く、収入が多い。国立青少年教育振興機構の調査研究でそんな傾向が浮かんだ。「外遊びの力」を見直す契機としたい。
電車で路上で室内で電子ゲームに興じる子どもが増えている。今やゲーム機器は、子どもにとって生活必需品のような存在だ。
日本ＰＴＡ全国協議会の小学五年生と中学二年生の調査だと、いずれも約五割が平日でも三十分以上ゲームで遊び、休日には三時間以上を費やす子どもが一割を超えた。
子どもは多忙だ。放課後は部活動や宿題、けいこ事や学習塾などに追われ、細切れの生活を余儀なくされる。その短い合間を効率良く埋めてくれるのがゲームだ。
戦闘やスポーツ、パズル、恋愛などを楽しみながらストレスを発散でき、好成績を挙げれば評価してくれる。対人関係に煩わされることもない。ゲームの効用をそう指摘する向きもある。
子どものゲーム依存の悪影響が心配される中、二十～六十代の男女五千人の子ども時代を調べた国立青少年教育振興機構の「子どもの体験活動の実態に関する調査研究」の中間報告は興味深い。
海や川で貝採りや魚釣り、水泳などをして自然を満喫する。隠れん坊や缶けり、時にはけんかしながら友だちと遊び回る。子どものころのそんな外遊びの体験が豊富な人ほど、物事への関心や意欲が強いことが分かった。
本をよく読み、最終学歴が高く、収入が多い。そんな大人に成長していたというわけだ。活発な外遊びが子どもの知的好奇心や探求心を刺激し、やる気の原動力になる傾向がはっきり見て取れた。
日本学術会議も外遊びの重要性を強調し、子どものコミュニケーション能力や考える力を養うには「群れて遊ぶ空間」が必要だとの提言をまとめている。
都会では自然や原っぱ、空き地は少ない。例えば、地域住民が運営する「冒険遊び場」に目を向けてはどうか。
三十年余り前に東京都世田谷区に登場し、今では全国で約二百五十団体が冒険遊び場を設営している。
禁止事項はなく、たき火や穴掘り、木登りもできる。大人は見守り役に徹して口出しはしない。子どもは自由に遊びを考案し、自己責任で遊ぶ。それが鉄則だ。
遊びの視点から子どもの教育をとらえる研究をもっと深めていくことも大切だ。
(～゜Д゜)～新聞
ドコモ、スマートフォン専門販売員を全店に
ＮＴＴドコモは９月から、高機能携帯電話（スマートフォン）専門の販売員の社内資格を新設、「ドコモショップ」（全国約2400店）全店に１年程度かけて同資格を持った販売員を配置する。スマートフォンは高機能な分、店頭での説明も難しく人材育成が急務だった。専門販売員の配置で、スマートフォンの販売増につなげる。
新たな社内資格は「スマートフォンマイスター」。同社の「エクスペリア」などの商品知識や普通の携帯電話との違いを丁寧に説明できる店員を養成する。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などライバル商品との違いや、問い合わせが多い設定やソフトウエア利用法の知識習得も求める。
これまでも販売員向けの社内資格制度はあったが、従来の資格だけではスマートフォンに対応できないケースもあった。また普及が進むにつれ利用法の説明などアフターサービスの重要性も増しており、サービスの質を上げる狙いもある。
ＭＭ総研（東京・港）の予測では、2010年度の携帯電話出荷台数は3410万台で09年度比１％減。一方、スマートフォンは前年度比約41％増の330万台で、出荷全体の１割弱まで急拡大する。
日銀、追加緩和を検討
臨時会合開催も 財務省、単独介入も視野
急激な円高・株安を受け、日銀は追加的な金融緩和策の検討に入った。金融市場への資金供給の拡充が有力。市場動向によっては９月６～７日の金融政策決定会合を待たず、臨時の決定会合で対応を協議する案も浮上している。財務省は円高に歯止めがかからない場合、日本単独での円売り・ドル買いの為替介入を視野に入れる。円高・株安の同時進行で、景気の下振れリスクが一段と高まることに懸念を強めている。
日銀が追加緩和の検討に入ったのは、企業や家計の心理が大幅に悪化する恐れがあるため。日銀は９月の決定会合で景気の下振れリスクを判断する構えだったが、急速な円高や株安で追加緩和策の検討に傾いた。
日銀では「市場の情勢次第では、早期の対応も検討すべきだ」との意見が出ており、９月の会合を待たずに臨時会合を開く案も浮上している。
ただ政策委員によっては、景気や市場の動向を見極めたうえで追加緩和の是非を決めるべきだとの判断もある。
追加緩和の内容としては資金供給手段の拡充が有力。長めの金利の低下を促すと同時に資金量の拡大で間接的な円高抑制効果もねらう。
期間３カ月の資金を0.1％で貸し出す「新型オペ」の拡充を軸に検討されており、市場への資金供給枠を現行の20兆円から30兆円程度に積み増す案や、供給期間を３カ月から６カ月に延ばす案が議論される見込みだ。
バンダイナムコゲームス、モバゲー「ガンダムロワイヤル（仮）」
株式会社バンダイナムコゲームスは「ガンダムロワイヤル（仮）」の企画開発を、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）の協力のもと開始した。2010年秋にDeNAの運営するモバゲータウンにおいてサービスを開始する予定。
「ガンダムロワイヤル（仮）」は、ガンダムシリーズ初のソーシャルゲームとして開発が進められている。プレーヤーはモビルスーツのパイロットとしてミッションをクリアしていきバトルに勝利することで、100種類以上あるというモビルスーツをコレクションしていく。プレーヤー同士が訓練やトレードなどで交流を深めていく、ソーシャルゲームのシステムを採用。
バンダイナムコゲームスは、DeNAとモバイル事業において連携サービスを開始しており、7月から「ナムコ・ゲームス」の特設ページを設置し、「パックマン」、「ゼビウス」、「ニューラリーX」、「ギャラガ」の4タイトルを無料で配信している。
米デル、スマートフォン「エアロ」の発売を開始
［ロサンゼルス ２４日 ロイター］ 米デル＜DELL.O＞は２４日、自社初となるスマートフォン（多機能携帯電話）「エアロ」の発売を開始した。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）などに対抗する狙いがある。
同端末はグーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載。価格はＡＴ＆Ｔとの２年間の通信契約で９９．９９ドル。契約なしでは２９９．９９ドルとなる。
デルによると、「エアロ」は全米のスマートフォン機種の中で最も軽量な端末の一つ。アドビ・システムズ＜ADBE.O＞の動画技術「フラッシュ」をサポートするなど、アップルとの差別化を図っている。
国内生産・投資に逆風、雇用流出も 円一時83円台
政府・日銀の政策対応の手ぬるさを突くように、円高の流れが止まらない。日経平均株価が１年４カ月ぶりに9000円を割り込んだ24日、外国為替市場では円相場が一時１ドル＝83円台と、15年ぶりの高値を付けた。少子高齢化による国内市場の縮小や高い法人税率など、ここ数年、企業が居心地の悪さを募らせてきた中での今回の円高は、生産拠点が雪崩を打って海外に流出する最後の一押しとなりかねない危うさをはらむ。
企業の想定を超える円高は、足元の業績に打撃になる。2011年３月期の主要企業の想定為替レートは対ドルで87～90円、対ユーロで110～115円程度。大和証券キャピタル・マーケッツによると対ドル・対ユーロでそれぞれ１円円高が進むと、上場企業の経常増益率は約１％押し下げられる。
今期下期の増益率は１割前後に減速。金融危機で大幅に悪化した後、「Ｖ字型」で急ピッチに回復してきた収益にブレーキがかかる格好だ。ただ今回の円高の影響は、目先の業績にとどまらない可能性がある。
二番底を警戒
「円高の進行に歯止めがかかるのが確認できないと、企業のマインドは改善しない」（富士通の加藤和彦取締役兼最高財務責任者）。24日、グローバル企業からこんな声が相次いだ。
世界景気の二番底への警戒を強める企業は、バランスシートに約60兆円（３月決算の上場企業）と過去最高水準の手元資金をため込んだまま、次の大戦略を打ち出しかねているのが現状だ。
成長市場である新興国での現地生産という意味でも円高対策のコストダウンの意味でも、次の一手は海外展開の加速が自然な流れだ。しかし「企業はやはり国とともにある」（沢部肇ＴＤＫ会長）といった心情もあり、目下の海外移転はまだ抑制が利いている。
消費抑制要因に
政府・日銀による円高の「容認」ともいえる、これまでのような経済政策の無策が続けばどうなるか。
世界的な引き下げ競争の中で際立って高くなった法人税率や硬直的な雇用法制、国際的に突出し、企業に負担を強いる温暖化ガスの削減政策……。ここ数年強まっている企業への“冷遇”に対する「出て行けといういうことなのか」（電機大手幹部）といういらだちは、特殊なものではなくなっている。
急激な円高がもたらす株安は銀行の保有株の含み損益を悪化させる。9000円以下の日経平均が続くと、一部の大手銀では今期、含み損が発生する可能性がある。大手生命保険会社でも保有国内株の含み益がなくなるところが出てくる。百貨店の高額品の売れ行きが鈍るなど、消費を抑制する要因ともなる。年金の運用利回り悪化は、国民生活の切実な問題となる。
いずれも少子高齢化とデフレで構造的に停滞する日本経済に一段の逆風だ。企業にとって国内市場の魅力がさらに薄れることにつながり、この面からも企業の海外へのシフトを後押しすることになりかねない。
中小、部品の海外調達拡大 円高が収益圧迫
中小の製造業が部品の海外調達を増やす。大企業に比べて海外調達が遅れていたが、円高・ドル安が収益を圧迫しており、低コストの部品購入を増やすことが必要と判断した。調達先には国内並みの厳しい条件を適用して品質を維持しながら、為替変動への抵抗力を高める考えだ。
射出成型用ノズル製造のフィーサ（東京・大田、斎藤進社長）は、海外の部品調達比率を現在の５％から３年以内に30％まで引き上げる。中長期的な円高を見据えて抵抗力を強める。従来はノズルの温度センサーなどにとどまっていたが、中国やタイの子会社経由で技術力の高い現地メーカーを発掘し、マニホールド（多岐管）など付加価値の高い部品に品目を広げる。
国産品と同等の品質確保が課題となるが「日本と同様の厳しい条件で対応し、現地メーカーを育成していきたい」（斎藤社長）という。
電熱器メーカーの坂口電熱（東京・千代田、蜂谷真弓社長）は１～２年で、部品の海外調達比率を現状の１割から２割程度に引き上げる。米国や中国、台湾でガラスや鉄鋼などの製造工程で使うヒーターに組み込む部品の調達を増やす。円高などで、部品によっては国産品の半分以下の価格で仕入れられるという。
品質管理を強化するため調達先に管理担当者を派遣。チェック項目に基づき、工場の設備や生産体制などを調査する。調達した部品の耐久検査を繰り返し、国産品とほぼ同等の性能を持つ部品の製造能力を求めていく方針だ。
作業工具製造のフジ矢（大阪府東大阪市、野崎恭伸社長）は、製造するペンチの材料に使う鍛造品の海外調達を増やす。国内工場で作る材料のほとんどは国産品だが、年内に１～２割をベトナム製品に切り替える。現地調達比率が６割のベトナム工場でも比率をさらに高める予定。海外調達比率の引き上げで原材料費を半分以下に抑え、採算性を高める。
住設機器製造の太陽パーツ（堺市、城岡陽志社長）は、中国の生産拠点での現地調達比率を現在の６～７割から１～２年内に８割程度まで引き上げる。日本から輸送している部品を減らし、中国の現地企業や台湾系企業からの調達をさらに増やす方針だ。同社は、中国で製造した住設機器を同国でも販売している。城岡社長は「現地企業との価格競争が激しく、現地調達の拡大は市場開拓のためにも不可欠だ」と話している。
ソバ粉値上げ相次ぐ 10月から最大３割、中国産原料が高騰
ソバ粉大手が相次いで値上げする。業界２位グループで日本製粉100％子会社の松屋製粉（宇都宮市）は24日、10月出荷分から中国産ソバ粉を１キロ30円引き上げると発表し、最大手の日穀製粉（長野市）に続いた。最大３割の上げ幅となる。中国産原料の価格が高騰したため、製品に転嫁する。コメや牛丼が値下がりする外食産業のデフレ傾向のなか、ソバのチェーン店などは「受け入れられない」と難色を示している。
中国産の玄ソバ（ソバの実）を使うソバ粉は、品質により価格はまちまち。卸会社によると、最も安い即席めん向けの出荷価格は１キロ100円前後で、30円の上げ幅は大きい。
今後、出回りが本格化する日本産玄ソバを使った国産ソバ粉も値上がりする可能性がある。
松屋製粉は2008年５月出荷以来の値上げ。めん製造会社や外食店に受け入れを求めていく。山下明博取締役は「中国産原料の値上がりがあまりに激しい」と背景を説明する。
中国産玄ソバ（09年産）の今年８月の卸価格は上昇前の09年９月と比べ３割高い。中国は昨年、干ばつで日本への玄ソバ輸出量が減った。農家は政府の買い取り価格引き上げなどによって収入が増えているトウモロコシなどへ栽培品目を移し、供給も減少してきた。
９月に収穫のピークとなる10年産の価格も高止まりする懸念がある。異常気象で、大消費国であるロシアの生産が打撃を受け、中国産を買い付けているためだ。
日穀製粉の宮嶋道夫専務は「今の原料価格で推移すると、11年３月期は初めての営業赤字に陥ってしまう」と危機感は強い。消費回復の流れは感じられないものの、通年でみれば需要が増える12月をにらんで早めに値上げを打ち出した。
一方、ソバ粉を利用する外食産業は、価格競争が激しいため値上げの受け入れは難しいと訴える。関東でソバ店「小諸そば」をチェーン展開する三ッ和（東京・中央）は「主力商品と同価格帯の牛丼の値下がりが激しい。店頭価格に反映はできない」と説明する。
基礎化粧品「1000円未満」で激戦 大手が新ブランド
化粧品大手が基礎化粧品分野で1000円未満の最低価格帯商品を相次ぎ投入する。カネボウ化粧品は９月１日に、最大手の資生堂は同月中旬にそれぞれ新ブランドを立ち上げる。コーセーは40～50代向けに販売を始めた。大手メーカー品の店頭価格はこれまで2000～5000円前後で安定していたが、市場縮小に伴い、今後低価格化が急激に進みそうだ。
カネボウ化粧品は９月１日に1000円未満の新ブランドを立ち上げる。従来品は1500円以上が中心だった。化粧水や乳液など基礎化粧品４品目をドラッグストアなどで販売する。資生堂は９月中旬から1000円未満の低価格ブランド「専科」（４品目）を日本とアジアで立ち上げる。
コーセーは最大の顧客層となる40～50代向けに約1000円の基礎化粧品の販売を始めた。20～30代には販売していたが、品ぞろえを増やし、シェア拡大を狙う。同社は約25あるブランドの集約を進めており、戦略商品に注力して資生堂、カネボウを追撃する。
化粧品市場は女性が日常的に利用する商品として堅調に推移していたが、2008年以降は減少傾向にある。主力販路の百貨店向けが苦戦しているためで、調査会社のインテージの調べでは2009年度に中高級品市場は2.2％落ち込んだ。一方、ドラッグストアなどが主な販路となる低価格品市場が06年度比3.3％増えた。
自家用車世帯普及台数、４年連続減少 進む車離れ、メーカーに危機感
自動車検査登録情報協会が２４日発表した自家用車（軽自動車を含む）の１世帯当たりの普及台数は、今年３月末現在で前年比０．００６台減の１．０８台と４年連続で減少した。核家族化の進行で世帯数が増加傾向にあるのに加え、景気低迷で若年層の車離れに拍車がかかり、中年層でも保有車を手放す世帯が増えたことが要因とみられる。国内自動車市場はマイカー志向が薄れ、頭打ち傾向が強まっている。
１０年３月末の自家用車の保有台数は全国で５７６３万７４０４台となり、前年に比べ約２３万台のプラス。一方で世帯数は５３３６万２８０１世帯と約４８万世帯増加。同協会では「自家用車の保有台数自体は伸びているが、核家族化が進んで世帯数が大きく増えているため、１世帯当たりの普及台数は落ち込まざるを得ない」と分析している。
総人口は近年、１億２７００万人程度で推移しているが、世帯数は毎年５０万～６０万世帯増加している。これに対して、保有台数は１９９０年以降毎年２００万台、２００３年以降も９０万台増えていたが、０７年からは４０万台以下のプラスにとどまっている。
保有台数の伸びが鈍化している背景には、先行き不安を抱える若年層に加え、所得環境の悪化で中年層でも車離れが広がっていることがあるようだ。
総務省が５年ごとに実施している全国消費実態調査によると、０９年の世帯別の自家用車の保有台数は、３０歳未満が０４年比６．４％減▽３０代が１．５％減▽４０代が６．６％減▽５０代が１．４％減▽６０代が５．２％増▽７０歳以上が６．３％増－となっており、３０歳未満と４０代の落ち込みが目立っている。
車離れには国内自動車メーカーも危機感を強めている。トヨタ自動車は６月に量販車のスポーツ仕様車シリーズ「Ｇ ＳＰＯＲＴＳ（通称ジーズ）」の第１弾としてミニバン「ヴォクシー」「ノア」を発売した。車の魅力を訴え、車ファンを拡大するのが狙いだ。各社とも主戦場は新興国に移りつつあるが、足元の国内市場が縮めば生産拠点の維持も難しくなるだけに、一段の対策を迫られそうだ。
企業の国際化 英語が社内公用語となる時代（8月25日付・読売社説）
国連では英語、仏語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の６言語が公用語として定められている。
しかし、ビジネスの世界に限って言えば、英語が事実上の共通語としての地位を既に確立している。
日本では、英語を社内共通言語とする企業が相次いでいる。
インターネットサービス大手の楽天は、２０１２年中に、英語を「社内公用語」にするという。
世界各地にユニクロの店舗を展開しているファーストリテイリングも、外国人社員を交えた会議は原則英語で統一する計画だ。
両社とも、海外拠点を増やすなど、国際事業を積極的に展開している。外国人社員の採用も大幅に増やしていくという。
様々な言語を母語とする社員の能力を引き出し、コミュニケーションを円滑にするためにも、そのような措置は避けて通れまい。
電子メールで取得した世界の最新情報を社員が瞬時に共有し、商談をスピーディーに進めていく上でも、社員の英語力は重要だ。
グローバル化が進む中で、日本企業が必要に応じて英語を社内の共通言語とするのは、時代の要請と受け止めるべきだ。
楽天の場合は、日本人社員同士のビジネス上のやりとりも、すべて英語にするという。
今月開かれた楽天の決算会見でも、国内外の記者やアナリストに対し英語で説明が行われ、同時通訳が付けられた。さらに、社員食堂のメニューまでが、英語で表示されるほどの徹底ぶりである。
「日本国内で英語使用を強いるなんて」と、“行き過ぎ”を批判する声も上がっている。
無論、日本人の感性を表し、文化の基本でもある日本語は、大切にしなければならない。
ただ、ある意味で極端とも言える「英語公用語化」は、社員の意識改革を徹底させる“ショック療法”と見ることも出来る。
果たしてどこまで英語を社内言語として導入すべきかは、それぞれの企業が、状況に応じて判断していくべき事柄だろう。
楽天やユニクロ以外でも、役員の国籍の多様化に伴い、役員会などで英語を使用する日本企業は少なくない。
国際展開する企業は、今後ますます、英語などの外国語を企業の共通言語として導入していかざるを得なくなるのではないか。
楽天の英語公用語化は、日本企業を取り巻く環境の変化を示す象徴的な出来事だ。
ＮＴＴドコモは９月から、高機能携帯電話（スマートフォン）専門の販売員の社内資格を新設、「ドコモショップ」（全国約2400店）全店に１年程度かけて同資格を持った販売員を配置する。スマートフォンは高機能な分、店頭での説明も難しく人材育成が急務だった。専門販売員の配置で、スマートフォンの販売増につなげる。
新たな社内資格は「スマートフォンマイスター」。同社の「エクスペリア」などの商品知識や普通の携帯電話との違いを丁寧に説明できる店員を養成する。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などライバル商品との違いや、問い合わせが多い設定やソフトウエア利用法の知識習得も求める。
これまでも販売員向けの社内資格制度はあったが、従来の資格だけではスマートフォンに対応できないケースもあった。また普及が進むにつれ利用法の説明などアフターサービスの重要性も増しており、サービスの質を上げる狙いもある。
ＭＭ総研（東京・港）の予測では、2010年度の携帯電話出荷台数は3410万台で09年度比１％減。一方、スマートフォンは前年度比約41％増の330万台で、出荷全体の１割弱まで急拡大する。
日銀、追加緩和を検討
臨時会合開催も 財務省、単独介入も視野
急激な円高・株安を受け、日銀は追加的な金融緩和策の検討に入った。金融市場への資金供給の拡充が有力。市場動向によっては９月６～７日の金融政策決定会合を待たず、臨時の決定会合で対応を協議する案も浮上している。財務省は円高に歯止めがかからない場合、日本単独での円売り・ドル買いの為替介入を視野に入れる。円高・株安の同時進行で、景気の下振れリスクが一段と高まることに懸念を強めている。
日銀が追加緩和の検討に入ったのは、企業や家計の心理が大幅に悪化する恐れがあるため。日銀は９月の決定会合で景気の下振れリスクを判断する構えだったが、急速な円高や株安で追加緩和策の検討に傾いた。
日銀では「市場の情勢次第では、早期の対応も検討すべきだ」との意見が出ており、９月の会合を待たずに臨時会合を開く案も浮上している。
ただ政策委員によっては、景気や市場の動向を見極めたうえで追加緩和の是非を決めるべきだとの判断もある。
追加緩和の内容としては資金供給手段の拡充が有力。長めの金利の低下を促すと同時に資金量の拡大で間接的な円高抑制効果もねらう。
期間３カ月の資金を0.1％で貸し出す「新型オペ」の拡充を軸に検討されており、市場への資金供給枠を現行の20兆円から30兆円程度に積み増す案や、供給期間を３カ月から６カ月に延ばす案が議論される見込みだ。
バンダイナムコゲームス、モバゲー「ガンダムロワイヤル（仮）」
株式会社バンダイナムコゲームスは「ガンダムロワイヤル（仮）」の企画開発を、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）の協力のもと開始した。2010年秋にDeNAの運営するモバゲータウンにおいてサービスを開始する予定。
「ガンダムロワイヤル（仮）」は、ガンダムシリーズ初のソーシャルゲームとして開発が進められている。プレーヤーはモビルスーツのパイロットとしてミッションをクリアしていきバトルに勝利することで、100種類以上あるというモビルスーツをコレクションしていく。プレーヤー同士が訓練やトレードなどで交流を深めていく、ソーシャルゲームのシステムを採用。
バンダイナムコゲームスは、DeNAとモバイル事業において連携サービスを開始しており、7月から「ナムコ・ゲームス」の特設ページを設置し、「パックマン」、「ゼビウス」、「ニューラリーX」、「ギャラガ」の4タイトルを無料で配信している。
米デル、スマートフォン「エアロ」の発売を開始
［ロサンゼルス ２４日 ロイター］ 米デル＜DELL.O＞は２４日、自社初となるスマートフォン（多機能携帯電話）「エアロ」の発売を開始した。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）などに対抗する狙いがある。
同端末はグーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載。価格はＡＴ＆Ｔとの２年間の通信契約で９９．９９ドル。契約なしでは２９９．９９ドルとなる。
デルによると、「エアロ」は全米のスマートフォン機種の中で最も軽量な端末の一つ。アドビ・システムズ＜ADBE.O＞の動画技術「フラッシュ」をサポートするなど、アップルとの差別化を図っている。
国内生産・投資に逆風、雇用流出も 円一時83円台
政府・日銀の政策対応の手ぬるさを突くように、円高の流れが止まらない。日経平均株価が１年４カ月ぶりに9000円を割り込んだ24日、外国為替市場では円相場が一時１ドル＝83円台と、15年ぶりの高値を付けた。少子高齢化による国内市場の縮小や高い法人税率など、ここ数年、企業が居心地の悪さを募らせてきた中での今回の円高は、生産拠点が雪崩を打って海外に流出する最後の一押しとなりかねない危うさをはらむ。
企業の想定を超える円高は、足元の業績に打撃になる。2011年３月期の主要企業の想定為替レートは対ドルで87～90円、対ユーロで110～115円程度。大和証券キャピタル・マーケッツによると対ドル・対ユーロでそれぞれ１円円高が進むと、上場企業の経常増益率は約１％押し下げられる。
今期下期の増益率は１割前後に減速。金融危機で大幅に悪化した後、「Ｖ字型」で急ピッチに回復してきた収益にブレーキがかかる格好だ。ただ今回の円高の影響は、目先の業績にとどまらない可能性がある。
二番底を警戒
「円高の進行に歯止めがかかるのが確認できないと、企業のマインドは改善しない」（富士通の加藤和彦取締役兼最高財務責任者）。24日、グローバル企業からこんな声が相次いだ。
世界景気の二番底への警戒を強める企業は、バランスシートに約60兆円（３月決算の上場企業）と過去最高水準の手元資金をため込んだまま、次の大戦略を打ち出しかねているのが現状だ。
成長市場である新興国での現地生産という意味でも円高対策のコストダウンの意味でも、次の一手は海外展開の加速が自然な流れだ。しかし「企業はやはり国とともにある」（沢部肇ＴＤＫ会長）といった心情もあり、目下の海外移転はまだ抑制が利いている。
消費抑制要因に
政府・日銀による円高の「容認」ともいえる、これまでのような経済政策の無策が続けばどうなるか。
世界的な引き下げ競争の中で際立って高くなった法人税率や硬直的な雇用法制、国際的に突出し、企業に負担を強いる温暖化ガスの削減政策……。ここ数年強まっている企業への“冷遇”に対する「出て行けといういうことなのか」（電機大手幹部）といういらだちは、特殊なものではなくなっている。
急激な円高がもたらす株安は銀行の保有株の含み損益を悪化させる。9000円以下の日経平均が続くと、一部の大手銀では今期、含み損が発生する可能性がある。大手生命保険会社でも保有国内株の含み益がなくなるところが出てくる。百貨店の高額品の売れ行きが鈍るなど、消費を抑制する要因ともなる。年金の運用利回り悪化は、国民生活の切実な問題となる。
いずれも少子高齢化とデフレで構造的に停滞する日本経済に一段の逆風だ。企業にとって国内市場の魅力がさらに薄れることにつながり、この面からも企業の海外へのシフトを後押しすることになりかねない。
中小、部品の海外調達拡大 円高が収益圧迫
中小の製造業が部品の海外調達を増やす。大企業に比べて海外調達が遅れていたが、円高・ドル安が収益を圧迫しており、低コストの部品購入を増やすことが必要と判断した。調達先には国内並みの厳しい条件を適用して品質を維持しながら、為替変動への抵抗力を高める考えだ。
射出成型用ノズル製造のフィーサ（東京・大田、斎藤進社長）は、海外の部品調達比率を現在の５％から３年以内に30％まで引き上げる。中長期的な円高を見据えて抵抗力を強める。従来はノズルの温度センサーなどにとどまっていたが、中国やタイの子会社経由で技術力の高い現地メーカーを発掘し、マニホールド（多岐管）など付加価値の高い部品に品目を広げる。
国産品と同等の品質確保が課題となるが「日本と同様の厳しい条件で対応し、現地メーカーを育成していきたい」（斎藤社長）という。
電熱器メーカーの坂口電熱（東京・千代田、蜂谷真弓社長）は１～２年で、部品の海外調達比率を現状の１割から２割程度に引き上げる。米国や中国、台湾でガラスや鉄鋼などの製造工程で使うヒーターに組み込む部品の調達を増やす。円高などで、部品によっては国産品の半分以下の価格で仕入れられるという。
品質管理を強化するため調達先に管理担当者を派遣。チェック項目に基づき、工場の設備や生産体制などを調査する。調達した部品の耐久検査を繰り返し、国産品とほぼ同等の性能を持つ部品の製造能力を求めていく方針だ。
作業工具製造のフジ矢（大阪府東大阪市、野崎恭伸社長）は、製造するペンチの材料に使う鍛造品の海外調達を増やす。国内工場で作る材料のほとんどは国産品だが、年内に１～２割をベトナム製品に切り替える。現地調達比率が６割のベトナム工場でも比率をさらに高める予定。海外調達比率の引き上げで原材料費を半分以下に抑え、採算性を高める。
住設機器製造の太陽パーツ（堺市、城岡陽志社長）は、中国の生産拠点での現地調達比率を現在の６～７割から１～２年内に８割程度まで引き上げる。日本から輸送している部品を減らし、中国の現地企業や台湾系企業からの調達をさらに増やす方針だ。同社は、中国で製造した住設機器を同国でも販売している。城岡社長は「現地企業との価格競争が激しく、現地調達の拡大は市場開拓のためにも不可欠だ」と話している。
ソバ粉値上げ相次ぐ 10月から最大３割、中国産原料が高騰
ソバ粉大手が相次いで値上げする。業界２位グループで日本製粉100％子会社の松屋製粉（宇都宮市）は24日、10月出荷分から中国産ソバ粉を１キロ30円引き上げると発表し、最大手の日穀製粉（長野市）に続いた。最大３割の上げ幅となる。中国産原料の価格が高騰したため、製品に転嫁する。コメや牛丼が値下がりする外食産業のデフレ傾向のなか、ソバのチェーン店などは「受け入れられない」と難色を示している。
中国産の玄ソバ（ソバの実）を使うソバ粉は、品質により価格はまちまち。卸会社によると、最も安い即席めん向けの出荷価格は１キロ100円前後で、30円の上げ幅は大きい。
今後、出回りが本格化する日本産玄ソバを使った国産ソバ粉も値上がりする可能性がある。
松屋製粉は2008年５月出荷以来の値上げ。めん製造会社や外食店に受け入れを求めていく。山下明博取締役は「中国産原料の値上がりがあまりに激しい」と背景を説明する。
中国産玄ソバ（09年産）の今年８月の卸価格は上昇前の09年９月と比べ３割高い。中国は昨年、干ばつで日本への玄ソバ輸出量が減った。農家は政府の買い取り価格引き上げなどによって収入が増えているトウモロコシなどへ栽培品目を移し、供給も減少してきた。
９月に収穫のピークとなる10年産の価格も高止まりする懸念がある。異常気象で、大消費国であるロシアの生産が打撃を受け、中国産を買い付けているためだ。
日穀製粉の宮嶋道夫専務は「今の原料価格で推移すると、11年３月期は初めての営業赤字に陥ってしまう」と危機感は強い。消費回復の流れは感じられないものの、通年でみれば需要が増える12月をにらんで早めに値上げを打ち出した。
一方、ソバ粉を利用する外食産業は、価格競争が激しいため値上げの受け入れは難しいと訴える。関東でソバ店「小諸そば」をチェーン展開する三ッ和（東京・中央）は「主力商品と同価格帯の牛丼の値下がりが激しい。店頭価格に反映はできない」と説明する。
基礎化粧品「1000円未満」で激戦 大手が新ブランド
化粧品大手が基礎化粧品分野で1000円未満の最低価格帯商品を相次ぎ投入する。カネボウ化粧品は９月１日に、最大手の資生堂は同月中旬にそれぞれ新ブランドを立ち上げる。コーセーは40～50代向けに販売を始めた。大手メーカー品の店頭価格はこれまで2000～5000円前後で安定していたが、市場縮小に伴い、今後低価格化が急激に進みそうだ。
カネボウ化粧品は９月１日に1000円未満の新ブランドを立ち上げる。従来品は1500円以上が中心だった。化粧水や乳液など基礎化粧品４品目をドラッグストアなどで販売する。資生堂は９月中旬から1000円未満の低価格ブランド「専科」（４品目）を日本とアジアで立ち上げる。
コーセーは最大の顧客層となる40～50代向けに約1000円の基礎化粧品の販売を始めた。20～30代には販売していたが、品ぞろえを増やし、シェア拡大を狙う。同社は約25あるブランドの集約を進めており、戦略商品に注力して資生堂、カネボウを追撃する。
化粧品市場は女性が日常的に利用する商品として堅調に推移していたが、2008年以降は減少傾向にある。主力販路の百貨店向けが苦戦しているためで、調査会社のインテージの調べでは2009年度に中高級品市場は2.2％落ち込んだ。一方、ドラッグストアなどが主な販路となる低価格品市場が06年度比3.3％増えた。
自家用車世帯普及台数、４年連続減少 進む車離れ、メーカーに危機感
自動車検査登録情報協会が２４日発表した自家用車（軽自動車を含む）の１世帯当たりの普及台数は、今年３月末現在で前年比０．００６台減の１．０８台と４年連続で減少した。核家族化の進行で世帯数が増加傾向にあるのに加え、景気低迷で若年層の車離れに拍車がかかり、中年層でも保有車を手放す世帯が増えたことが要因とみられる。国内自動車市場はマイカー志向が薄れ、頭打ち傾向が強まっている。
１０年３月末の自家用車の保有台数は全国で５７６３万７４０４台となり、前年に比べ約２３万台のプラス。一方で世帯数は５３３６万２８０１世帯と約４８万世帯増加。同協会では「自家用車の保有台数自体は伸びているが、核家族化が進んで世帯数が大きく増えているため、１世帯当たりの普及台数は落ち込まざるを得ない」と分析している。
総人口は近年、１億２７００万人程度で推移しているが、世帯数は毎年５０万～６０万世帯増加している。これに対して、保有台数は１９９０年以降毎年２００万台、２００３年以降も９０万台増えていたが、０７年からは４０万台以下のプラスにとどまっている。
保有台数の伸びが鈍化している背景には、先行き不安を抱える若年層に加え、所得環境の悪化で中年層でも車離れが広がっていることがあるようだ。
総務省が５年ごとに実施している全国消費実態調査によると、０９年の世帯別の自家用車の保有台数は、３０歳未満が０４年比６．４％減▽３０代が１．５％減▽４０代が６．６％減▽５０代が１．４％減▽６０代が５．２％増▽７０歳以上が６．３％増－となっており、３０歳未満と４０代の落ち込みが目立っている。
車離れには国内自動車メーカーも危機感を強めている。トヨタ自動車は６月に量販車のスポーツ仕様車シリーズ「Ｇ ＳＰＯＲＴＳ（通称ジーズ）」の第１弾としてミニバン「ヴォクシー」「ノア」を発売した。車の魅力を訴え、車ファンを拡大するのが狙いだ。各社とも主戦場は新興国に移りつつあるが、足元の国内市場が縮めば生産拠点の維持も難しくなるだけに、一段の対策を迫られそうだ。
企業の国際化 英語が社内公用語となる時代（8月25日付・読売社説）
国連では英語、仏語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の６言語が公用語として定められている。
しかし、ビジネスの世界に限って言えば、英語が事実上の共通語としての地位を既に確立している。
日本では、英語を社内共通言語とする企業が相次いでいる。
インターネットサービス大手の楽天は、２０１２年中に、英語を「社内公用語」にするという。
世界各地にユニクロの店舗を展開しているファーストリテイリングも、外国人社員を交えた会議は原則英語で統一する計画だ。
両社とも、海外拠点を増やすなど、国際事業を積極的に展開している。外国人社員の採用も大幅に増やしていくという。
様々な言語を母語とする社員の能力を引き出し、コミュニケーションを円滑にするためにも、そのような措置は避けて通れまい。
電子メールで取得した世界の最新情報を社員が瞬時に共有し、商談をスピーディーに進めていく上でも、社員の英語力は重要だ。
グローバル化が進む中で、日本企業が必要に応じて英語を社内の共通言語とするのは、時代の要請と受け止めるべきだ。
楽天の場合は、日本人社員同士のビジネス上のやりとりも、すべて英語にするという。
今月開かれた楽天の決算会見でも、国内外の記者やアナリストに対し英語で説明が行われ、同時通訳が付けられた。さらに、社員食堂のメニューまでが、英語で表示されるほどの徹底ぶりである。
「日本国内で英語使用を強いるなんて」と、“行き過ぎ”を批判する声も上がっている。
無論、日本人の感性を表し、文化の基本でもある日本語は、大切にしなければならない。
ただ、ある意味で極端とも言える「英語公用語化」は、社員の意識改革を徹底させる“ショック療法”と見ることも出来る。
果たしてどこまで英語を社内言語として導入すべきかは、それぞれの企業が、状況に応じて判断していくべき事柄だろう。
楽天やユニクロ以外でも、役員の国籍の多様化に伴い、役員会などで英語を使用する日本企業は少なくない。
国際展開する企業は、今後ますます、英語などの外国語を企業の共通言語として導入していかざるを得なくなるのではないか。
楽天の英語公用語化は、日本企業を取り巻く環境の変化を示す象徴的な出来事だ。
(((゜Д゜)))新聞
GREE Platform、ソーシャルアプリ開発の申請手続きを簡便に
グリー株式会社は24日、外部のパートナー企業がSNS「GREE」向けのソーシャルアプリケーションを開発できる「GREE Platform」において、モバイル版GREE向けソーシャルアプリの受け付けおよび審査運用を簡便化したと発表した。これによりパートナー企業は、従来よりも迅速にソーシャルアプリを公開できるようになる。
GREE Platformを利用したソーシャルアプリは第一弾として、セガのサッカークラブ運営シミュレーションゲーム「プロサッカークラブをつくろう！」をベースにした「サカつくG」、バンダイナムコゲームスのレースゲーム「リッジレーサー」をベースにした「リッジレーサー for G」などが6月に発表され、これまでに約60タイトルが提供されている。
グリーでは、さらに多くのパートナー企業にGREE Platformを活用してもらうことを目的として、開発環境（サンドボックス）の利用手続きを簡便化。具体的には、パートナー企業が専用ページから利用申請を行うだけで、1営業日内にサンドボックスが利用できるようになった。
これまでパートナー企業は、サンドボックスを利用するに当たり、ソーシャルアプリの企画書を提出した上で、グリーの審査を通過する必要があった。今回、利用手続きが簡便化されたことにより、ソーシャルアプリの企画審査は正式リリース前のガイドラインへの適合に関する審査のみとなり、迅速なソーシャルアプリの公開が可能になったという。
GREE、ソーシャルフィードバック「いいね！」を提供--外部サイトにも拡大予定
グリーは8月24日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」で、新たなソーシャルフィードバック機能を提供開始した。これはGREE上にある「ひとこと」「フォト」「日記」に対して「いいね！」ボタンを1クリックするだけで共感の気持ちを伝えられるというもの。従来のコメントよりも気軽にコミュニケーションが楽しめるという。
この機能は、PC版、モバイル版、iPhone版のすべてのGREEで使用可能。今後は、ニュース、アバター、ゲームなど、GREE内コンテンツへの適用を進めるとともに、外部のサイトをGREE上で評価したり、情報共有したりできる機能へと発展させていく計画だ。
AppleがiMac touch開発？ 特許出願で憶測
米Appleが、「マウス＆キーボード」と「タッチ入力」の2つの入力モードを切り替えられるiMacやMacBookを投入するかもしれない。同社が出願中の特許から、このような憶測が盛り上がっている。
Appleが出願中の技術は「入力モードの移行」と題され、2009年9月にWIPO（世界知的所有権機関）に申請された。コンピュータのディスプレイの向きを変えることで、「マウスベースのインタフェースなどの高解像度入力モード」と「タッチインタフェースなどの低解像度入力モード」を切り替えられる技術だとAppleは説明している。ディスプレイの向きの変化を加速度計などのセンサーで検出してモードを切り替え、モードに合わせて入力方法と画面上のユーザーインタフェース（UI）を変更する。
Appleはこの技術の実装例として、ディスプレイを正面に向けているときはマウス＆キーボードモードになり、ディスプレイを平らにするとタッチ入力モードになるデスクトップマシン例や、ノート型コンピュータのディスプレイを反転させるとタッチ入力モードになる例を挙げている。
米国のソーシャルネットワークゲーム利用者が5600万人に--NPD調査
ソーシャルネットワークは、ゲーマーの新たな居場所となるのだろうか。NPD Groupの最新調査からは、そのような傾向がうかがえる。
NPDが米国時間8月23日に公開した7月の「Social Network Gaming」レポートによると、6歳以上の米国人を対象に調査を行った結果、過去3カ月間にソーシャルネットワーキングサイトでゲームをプレイしたと回答した人の数は、米国全体の人口比率にして20％にのぼることが明らかになったという。この数字は約5680万人に相当し、比較的新しいゲームインフラとしてはかなり大きな数字だとNPDは指摘している。
調査対象者のうち35％はゲームを始めたばかりで、ソーシャルネットワーク上でプレイするまで全くゲームをしたことがなかったという。女性や年齢の高い成人は初心者の傾向が高いが、ソーシャルネットワークゲーム利用者の割合は男女間ではほとんど差がなく、男性が47％、女性が53％だったとNPDは述べている。
「Facebook」のゲームなど、ソーシャルネットワークゲームは通常無料だが、調査対象者の10％はゲームをプレイする上で料金を支払ったことがあると答えたほか、今後料金を支払う気があると回答した人も11％にのぼった。オフラインのゲームにも影響は及んでいるようで、回答者の20％はソーシャルネットワークゲームを始めてから他のゲームに費やす時間が減ったと述べている。
しかし、ソーシャルネットワークゲームが熱心なゲーマー層の心をつかむのは、まだ先の話かもしれない。
NPDでアナリストを務めるAnita Frazier氏は、声明で次のように述べている。「ソーシャルネットワークゲームは大衆市場のユーザーに受けているが、課題がないわけではない。ユーザーは読み込みの遅さやパフォーマンス上の問題に不満を抱いており、ゲームにもすぐに飽きてしまうと述べている。この種のゲームがユーザーをつなぎ止め、ゲームに料金を支払うよう促したいのであれば、今後も進化を続ける必要があることは明らかだ」
今回の調査結果は、NPDが自社の計測ツール「Games Acquisition Monitor」および消費者パネルから得たデータに基づいており、前者のデータはソーシャルネットワークゲーム利用者を対象として4月5～20日に収集したもの、また後者では対象者に対して6月1～9日にオンライン調査を実施した。
マイクロソフト、新型モデル「Xbox 360 4GB」発売決定
マイクロソフト株式会社は、新型モデル「Xbox 360 4GB」を9月9日に発売する。価格は19,800円。また、別売りのハードディスク「Xbox 360 S ハードディスク 250GB」も同時に発売する。価格は15,540円。
「Xbox 360 4GB」は、6月24日より発売中の「Xbox 360 250GB」と同様に、小型化、静音化が図られた新型モデル。さらに、ワイヤレスLANを内蔵し、タッチセンサー式の電源ボタンやディスクトレーを搭載するなど、初期型Xbox 360と比較すると大幅な機能向上を実現している。本体カラーはリキッドブラック。
また、年末に発売予定のコントローラーを必要としないゲームシステム「Kinect」にも対応している。
ビッグローブ、「アンドロイド」端末向けソフト販売を本格化
ＮＥＣビッグローブ（東京・品川）は24日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）向けのソフトの販売を本格化したと発表した。提供ソフト数を大幅に増やしたほか、英語サイトも開設して海外向けの販売も近く始める。アンドロイドはソフト作成の自由度が高いことなどから採用するメーカーが急増。米国では４～６月のスマートフォンのＯＳシェアで首位となった。ビッグローブは市場の成長を見込みいち早く攻勢をかけたい考えだ。
今年１月から始めたソフト販売サイト「アンドロナビ」の提供本数を合計650本に拡充。同サイトの英語版を開設し、12月にも米国の利用者がソフトを購入できるようにする。
今後もゲームや電子書籍、便利機能などソフト数を拡大。2011年３月末までに4000本、13年３月末までに15万本に増やし、累計の取扱高で100億円を目指す。
グーグル、画像使った検索強化 関連企業を買収
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルが、画像をもとに必要な情報を検索する「ビジュアルサーチ」分野を強化している。今春に英国のベンチャー企業を傘下に収めたのに続き、買い物関連の検索サービスを提供する米ライク・ドットコム（カリフォルニア州）を買収した。自社開発に加えてＭ＆Ａ（合併・買収）も積極的に活用、成長分野で存在感を高める。
ライク社がホームページでグーグルによる買収を公表した。買収額は非公表だが、米メディアは１億ドル（約85億円）以上と報じている。ライク社は2006年にサービスを開始。ウェブサイトを通じて衣料品や靴、時計などの情報を提供し、画像をもとに似た色や柄、デザインの商品を探すことができる。
グーグルは、カメラ付き携帯電話で撮影した絵画の画像に基づいて、作品や制作者などの情報を調べるサービスを提供する英プリンクアートも４月に買収した。自らは09年から「グーグル・ゴーグル」と呼ぶビジュアルサーチサービスを提供。９月にプリンク社のサービスを終了して開発をゴーグルに一本化する。
従来、ネット検索を利用する際は検索したい言葉を入力する必要があったが、高機能携帯電話（スマートフォン）の普及などで、画像や音声を活用して手軽に検索できる技術が普及するとみられている。グーグルのほか米マイクロソフトなどが新たな入力方法の開発を急いでいる。
【オリコン】B’z稲葉浩志、ソロアルバム4作連続首位
人気ロックユニット・B’zの稲葉浩志の6年ぶりとなる4thソロアルバム『Hadou』（18日発売）が発売初週12.7万枚を売り上げ、8/30付週間アルバムランキング首位に初登場。ソロ1作目の『マグマ』（1997年発売）から4作連続でアルバム首位を獲得した。
今作『Hadou』は、『Peace Of Mind』（2004年発売）以来6年ぶりのニューアルバム。7/5付で週間首位を獲得した最新シングル「Okay」のほか、『NEWS23クロス』（TBS系）エンディングテーマ「この手をとって走り出して」、2006年にアニメ『結界師』（読売テレビ・日本テレビ系）のエンディングテーマとして発表され、CD化が熱望されていた「赤い糸」など全15曲を収録した。
同アルバムを引っさげて、21日からは静岡を皮切りに、2004年以来の全国ソロツアーがスタートした。
【オリコン】AKB48、女性グループ史上初の2作連続初週売上50万枚超え
人気アイドルグループ・AKB48の17thシングル「ヘビーローテーション」（18日発売）が発売初週で52.7万枚を売り上げ、8/30付週間シングルランキング首位を獲得した。今作の初週売上は、前作「ポニーテールとシュシュ」（5月発売）の51.3万枚を上回り、自己最高記録を更新。女性アーティストによるシングル初動売上2作連続50万枚突破は宇多田ヒカル、浜崎あゆみに次いで史上3組目となり、女性グループとしては史上初の記録となった。今作で初センターを務めた大島優子（21）は「大変光栄です。これからも初心を忘れず、今まで以上に頑張っていきたいと思います」と喜びのコメントを寄せた。
過去にシングル初動売上2作連続50万枚を突破した女性アーティストは、宇多田ヒカル（1999年11/22付「Addicted To You」～2000年5/1付「Wait＆See～リスク～」）、浜崎あゆみ（2000年12/25付「M」～2001年2/12付「evolution」）の2組のみ。女性グループとしては、SPEED（1998年「my graduation」ほか1作）とモーニング娘。（2000年「恋のダンスサイト」ほか1作）の2組が単発で突破したが、いずれも連続での突破はなく、AKB48が史上初の快挙を達成した。
AKB48のシングル首位は、2009年の『NHK紅白歌合戦』で歌った「RIVER」（2009年10月発売）から4作連続通算4作目。今作は、6月に開催された『第2回選抜総選挙』で1位となった大島優子が初センターを務めたほか、ジャケット写真やミュージックビデオで披露したメンバーのセクシーな衣装も話題を呼んだ。
東京株、終値も９０００円割れ １年４カ月ぶり
２４日の東京株式市場は、米国経済の先行き懸念や円高への警戒感から日経平均株価は３日続落し、終値は昨年５月１日以来、約１年４カ月ぶりに９０００円の大台を割り込んだ。
日経平均株価の終値は、前日終値比１２１円５５銭安の８９９５円１４銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７・０６ポイント安の８１７・７３。
心理的な「節目」とされる９０００円を割ったことは、急激な円高に具体的な対策を取らない政府・日銀に対する市場の失望感の表れといえる。円高による輸出企業の採算悪化で、回復途上にある景気が一気に腰折れする懸念が高まっている。
前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米経済の先行き懸念から３営業日続落。ほぼ１カ月ぶりの安値水準となった。東京市場もその流れを引き継ぎ、為替相場が円高傾向になったこともあり、幅広い銘柄で売りが先行。午前中に９０００円を割り込んだ後、一時は下げ幅を縮めたが、取引終了にかけて再び値を下げ、９０００円を割り込んだ。
佐賀の市、ほぼ全職員でツイッター…行政活用へ
佐賀県武雄市は９月から、職員が簡易投稿サイト「ツイッター」を使えるようにする。
職員のほぼ全員にあたる約３９０人が利用できる仕組みにして、災害情報や不審者情報などの即時発信、市民の行政相談などに活用していきたい考えだ。
武雄市の樋渡啓祐市長は昨年末からツイッターを利用。フォローは約４０００人に上り、「マンホールのふたが開いた状態で危険」という市民のつぶやきから、樋渡市長が担当職員に連絡して対応したケースもあったという。樋渡市長は、行政にも役立つと考え、職員のツイッターへの登録を決めた。
１９～２５日の間、市役所で講習会を開いており、職員は活用方法や運用上の注意点を学んでいる。９月以降、実際に運用しながら、有効な活用策を探っていく方針。
樋渡市長は「コミュニケーションツールの一つではあるが、行政と市民の垣根を低くでき、可能性の広がりを感じる。要望や相談に素早く対応でき、行政のスピードアップにもつながる」と期待している。
南北開戦なら１日で１０万人死傷 米韓がシミュレーション
２４日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮と韓国が戦争に突入した場合の被害を米韓連合軍がコンピューターでシミュレーションしたところ、開戦から１日で韓国側に１０万人の死傷者が出るとの結果が出たと報じた。韓国軍関係者の話として伝えた。
シミュレーションは、１６日から行われている朝鮮半島有事を想定した米韓連合軍の定例指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」の一環として実施。同紙によると、開戦によって北朝鮮軍は無差別攻撃を行い、米韓両軍や韓国側住民ら１０万人が死傷。北朝鮮軍は特殊部隊を大量投入して韓国側の施設を破壊するほか、ソウルは長距離砲によっても被害を受けるとしている。
「Windows Phone 7」向け開発ツールベータ版、30万回ダウンロード達成
2010年秋を予定している「Windows Phone 7」の正式版ローンチが近づく中、Microsoftのエバンジェリストらは何とかして盛り上げようと必死になっている。
Microsoftの代表者は米国時間8月23日、Windows Phone 7の開発ツールの累計ダウンロードが30万回以上あったと発表した。同ツールの正式版は9月16日公開の予定と述べながらも、「XNA Framework」や「Silverlight」を使ったゲームやアプリケーションの開発に興味がある人は正式版を待つことなく、いますぐに開発できることを強調している。
Microsoftのモバイルコミュニケーション事業ディレクターのBrandon Watson氏は、Windows Phone Developerブログに新しく投稿した記事で、「もちろん、ツールの正式版にはベータ版からのマイナーな変更点が加わるだろう。その場合、開発者はいくつかのバグを修正する必要がある」と認める。「正式版には、リクエストが多かったSilverlight制御も加わる予定だ。これにより、開発者がクオリティの高いWindows Phone 7エクスペリエンスを容易に配信できるようになる。このほかにも、パノラマ、ピボット、Bing Mapsの制御も加わる予定だ」とWatson氏は記している。
Microsoftは、「Windows Phone 7 Developer Tools」の最新ベータ版を2010年7月に公開した。これには、「Visual Studio 2010 Express for Windows Phone」「Windows Phone Emulator」「Silverlight for Windows Phone」「Expression Blend for Windows Phone」「XNA Game Studio 4.0」の各テストビルドが含まれている。
Watson氏のことを知らない人のために説明すると、Watson氏はWindows Phoneの開発者向けマーケティングと開発者向けの取り組みのフィールドや営業の準備を率いる人物だ。以前は、サーバ＆ツール部門で技術マーケティングチームに所属し、「Windows Azure」「.NET」向けの開発プラットフォームを担当していた（子供向けのオンラインセキュリティソリューションを開発する企業を立ち上げたり、Soros Private Equity Partnersのプリンシパルを務めたこともある）。
先日、MicrosoftのイベントでWatson氏に取材する機会があったのだが、そのときWatson氏は「Silverlight開発者は約50万人おり、C♯開発者は200万人いる。“一度書けば、どこにでも最適化できる（write once, optimize anywhere）”、これがわれわれのメッセージになる」と述べた。
そして、Windows Phone 7とそのエコシステムは、「開発者による、開発者のためのものだ」と強調した。
「Microsoftは、開発者が何を望んでいるのかに耳を傾けている」とWatson氏は述べる。そしてツール、マーケットプレイスのポリシーなどについては、「われわれが提供する技術についてオープン性と透明性を貫いている」と続ける。Microsoft（のマーケットプレス）では「発見されるし、報酬を得られる」と言う。
Anand Iyer氏も、Windows Phone 6のエバンジェリズムチームのメンバーだ。Iyer氏は、必ずしもMicrosoftに親身とはいえないカリフォルニア北部でエバンジェリストとして勤務してきた人物だ。Microsoftの新規事業チームと協力したり、ベンチャー企業向けのBizSparkプログラムのプログラムマネージャを務めた経験もある。現在、Iyer氏はベンチャー企業、学生、趣味のプログラマー／独立系開発者などを対象としたWindows Phone 7のApplication Developerエクスペリエンスにフォーカスしたシニア製品マネージャーを務めている。
Windows Phone 7では、通常の開発者だけではなく、「ロングテール開発者」に大きなフォーカスをあてている、とIyer氏は言う。「スターを送り出したい」とIyer氏は述べ、Windows Phone 7でしか手に入らないユニークなアプリケーションを提供するという狙いを語った。
「目標は、成功するのに本当に必要なものは何かを開発者が理解するのを支援することだ」とIyer氏。これはつまり、「iPhone」「Android」など他のスマートフォンプラットフォーム向けに開発した経験を持つ開発者を引き付ける方法を見出すことを意味するが、モバイル開発の経験がなくてもMicrosoftのツールや開発モデルを知っている人も対象に入るという。
Microsoftは先日、Windows Phone 7のローンチ時に50種類のゲームタイトルを用意すると発表している。同社はまた、Windows Phone 7のプロトタイプ端末を一部開発者に限定配布し、ローンチに合わせて完成できるよう支援している。Microsoftの代表者はさまざまなカンファレンスでWindows Phone 7の初期プロトタイプ端末を披露しており、Iyer氏らチームはMicrosoft社員に対しても、実機を手にWindows Phone 7アプリケーションを開発するよう奨励しているとのことだ。
専門家、開発者、競合他社、潜在顧客など、多くが指摘しているように、Microsoftはスマートフォンで遅れを取っている。Windows Phone 7が成功するため、Microsoftがやるべき作業として、他に何があるだろうか？
毎日社説：科学・技術の対話 社会との溝埋めるには
科学者が「象牙の塔」にこもらず自分たちの研究を一般の人にわかりやすく伝える。「アウトリーチ」と呼ばれる活動がこのところ注目されている。
現行の第３期科学技術基本計画にも、「国民と研究者との双方向コミュニケーション」として推進が盛り込まれている。
ところが、昨年の事業仕分けが冷水を浴びせた。議論がかみ合わず、科学者集団と社会の間の溝が浮き彫りになったからだ。
改善策のひとつとして国の総合科学技術会議が「国民との科学・技術対話の推進」を打ち出した。年間３０００万円以上の公的研究資金を受け取る研究者にアウトリーチ活動を義務づける内容だ。
研究が忙しくて余裕がないという声もあるだろう。しかし、今の時代、科学や技術に対する市民の支えがなければ予算も人材も集まらない。「税金で研究しているのだから活動は当然」という見方は科学者の間にも広まっている。
ただ、難しいのはやり方だ。
総合科技会議は活動例として「小・中・高校での特別授業」「地域の市民講座」「一般公開講演」などを挙げている。すでに一般的となった方法で、工夫次第では科学のすそ野を広げることにつながるだろう。
しかし、うっかりすると通り一遍の「こなすもの」になりかねない。研究のいい面ばかりを強調する一方的な内容になる恐れもある。
大事なのは、研究者が「自分が普通の市民だったら」という視点で考えてみることではないか。何がおもしろく、重要なのかに加え、課題や問題点、時にはリスクも含めて率直に伝えることで両者の溝は少しずつ埋まっていくはずだ。市民との意見交換も大切にしたい。
誰が活動を行うべきかという問題もある。研究者自らが市民と顔を合わせることは重要だが、研究機関の支援がないと研究を阻害しかねない。サイエンスコミュニケーションを専門とする人材の活用も課題だ。
今回は国の求めに応じ国の資金で行うものだが、科学者と市民を結ぶための活動が「官製コミュニケーション」ばかりでいいのかという疑問もある。
たとえば、作家の瀬名秀明さんは「科学者自身がアウトリーチ活動のパトロンになればいい」と提案している。科学者自らが私費を持ち寄って基金を作り、サイエンスコミュニケーションを支えるという考え方だ。それとは別に、市民の側が科学者を呼び出して行う活動があってもいいだろう。
科学をいかに社会に伝えていくかは欧米でも議論が続いている。日本も試行錯誤を続けたい。
グリー株式会社は24日、外部のパートナー企業がSNS「GREE」向けのソーシャルアプリケーションを開発できる「GREE Platform」において、モバイル版GREE向けソーシャルアプリの受け付けおよび審査運用を簡便化したと発表した。これによりパートナー企業は、従来よりも迅速にソーシャルアプリを公開できるようになる。
GREE Platformを利用したソーシャルアプリは第一弾として、セガのサッカークラブ運営シミュレーションゲーム「プロサッカークラブをつくろう！」をベースにした「サカつくG」、バンダイナムコゲームスのレースゲーム「リッジレーサー」をベースにした「リッジレーサー for G」などが6月に発表され、これまでに約60タイトルが提供されている。
グリーでは、さらに多くのパートナー企業にGREE Platformを活用してもらうことを目的として、開発環境（サンドボックス）の利用手続きを簡便化。具体的には、パートナー企業が専用ページから利用申請を行うだけで、1営業日内にサンドボックスが利用できるようになった。
これまでパートナー企業は、サンドボックスを利用するに当たり、ソーシャルアプリの企画書を提出した上で、グリーの審査を通過する必要があった。今回、利用手続きが簡便化されたことにより、ソーシャルアプリの企画審査は正式リリース前のガイドラインへの適合に関する審査のみとなり、迅速なソーシャルアプリの公開が可能になったという。
GREE、ソーシャルフィードバック「いいね！」を提供--外部サイトにも拡大予定
グリーは8月24日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」で、新たなソーシャルフィードバック機能を提供開始した。これはGREE上にある「ひとこと」「フォト」「日記」に対して「いいね！」ボタンを1クリックするだけで共感の気持ちを伝えられるというもの。従来のコメントよりも気軽にコミュニケーションが楽しめるという。
この機能は、PC版、モバイル版、iPhone版のすべてのGREEで使用可能。今後は、ニュース、アバター、ゲームなど、GREE内コンテンツへの適用を進めるとともに、外部のサイトをGREE上で評価したり、情報共有したりできる機能へと発展させていく計画だ。
AppleがiMac touch開発？ 特許出願で憶測
米Appleが、「マウス＆キーボード」と「タッチ入力」の2つの入力モードを切り替えられるiMacやMacBookを投入するかもしれない。同社が出願中の特許から、このような憶測が盛り上がっている。
Appleが出願中の技術は「入力モードの移行」と題され、2009年9月にWIPO（世界知的所有権機関）に申請された。コンピュータのディスプレイの向きを変えることで、「マウスベースのインタフェースなどの高解像度入力モード」と「タッチインタフェースなどの低解像度入力モード」を切り替えられる技術だとAppleは説明している。ディスプレイの向きの変化を加速度計などのセンサーで検出してモードを切り替え、モードに合わせて入力方法と画面上のユーザーインタフェース（UI）を変更する。
Appleはこの技術の実装例として、ディスプレイを正面に向けているときはマウス＆キーボードモードになり、ディスプレイを平らにするとタッチ入力モードになるデスクトップマシン例や、ノート型コンピュータのディスプレイを反転させるとタッチ入力モードになる例を挙げている。
米国のソーシャルネットワークゲーム利用者が5600万人に--NPD調査
ソーシャルネットワークは、ゲーマーの新たな居場所となるのだろうか。NPD Groupの最新調査からは、そのような傾向がうかがえる。
NPDが米国時間8月23日に公開した7月の「Social Network Gaming」レポートによると、6歳以上の米国人を対象に調査を行った結果、過去3カ月間にソーシャルネットワーキングサイトでゲームをプレイしたと回答した人の数は、米国全体の人口比率にして20％にのぼることが明らかになったという。この数字は約5680万人に相当し、比較的新しいゲームインフラとしてはかなり大きな数字だとNPDは指摘している。
調査対象者のうち35％はゲームを始めたばかりで、ソーシャルネットワーク上でプレイするまで全くゲームをしたことがなかったという。女性や年齢の高い成人は初心者の傾向が高いが、ソーシャルネットワークゲーム利用者の割合は男女間ではほとんど差がなく、男性が47％、女性が53％だったとNPDは述べている。
「Facebook」のゲームなど、ソーシャルネットワークゲームは通常無料だが、調査対象者の10％はゲームをプレイする上で料金を支払ったことがあると答えたほか、今後料金を支払う気があると回答した人も11％にのぼった。オフラインのゲームにも影響は及んでいるようで、回答者の20％はソーシャルネットワークゲームを始めてから他のゲームに費やす時間が減ったと述べている。
しかし、ソーシャルネットワークゲームが熱心なゲーマー層の心をつかむのは、まだ先の話かもしれない。
NPDでアナリストを務めるAnita Frazier氏は、声明で次のように述べている。「ソーシャルネットワークゲームは大衆市場のユーザーに受けているが、課題がないわけではない。ユーザーは読み込みの遅さやパフォーマンス上の問題に不満を抱いており、ゲームにもすぐに飽きてしまうと述べている。この種のゲームがユーザーをつなぎ止め、ゲームに料金を支払うよう促したいのであれば、今後も進化を続ける必要があることは明らかだ」
今回の調査結果は、NPDが自社の計測ツール「Games Acquisition Monitor」および消費者パネルから得たデータに基づいており、前者のデータはソーシャルネットワークゲーム利用者を対象として4月5～20日に収集したもの、また後者では対象者に対して6月1～9日にオンライン調査を実施した。
マイクロソフト、新型モデル「Xbox 360 4GB」発売決定
マイクロソフト株式会社は、新型モデル「Xbox 360 4GB」を9月9日に発売する。価格は19,800円。また、別売りのハードディスク「Xbox 360 S ハードディスク 250GB」も同時に発売する。価格は15,540円。
「Xbox 360 4GB」は、6月24日より発売中の「Xbox 360 250GB」と同様に、小型化、静音化が図られた新型モデル。さらに、ワイヤレスLANを内蔵し、タッチセンサー式の電源ボタンやディスクトレーを搭載するなど、初期型Xbox 360と比較すると大幅な機能向上を実現している。本体カラーはリキッドブラック。
また、年末に発売予定のコントローラーを必要としないゲームシステム「Kinect」にも対応している。
ビッグローブ、「アンドロイド」端末向けソフト販売を本格化
ＮＥＣビッグローブ（東京・品川）は24日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）向けのソフトの販売を本格化したと発表した。提供ソフト数を大幅に増やしたほか、英語サイトも開設して海外向けの販売も近く始める。アンドロイドはソフト作成の自由度が高いことなどから採用するメーカーが急増。米国では４～６月のスマートフォンのＯＳシェアで首位となった。ビッグローブは市場の成長を見込みいち早く攻勢をかけたい考えだ。
今年１月から始めたソフト販売サイト「アンドロナビ」の提供本数を合計650本に拡充。同サイトの英語版を開設し、12月にも米国の利用者がソフトを購入できるようにする。
今後もゲームや電子書籍、便利機能などソフト数を拡大。2011年３月末までに4000本、13年３月末までに15万本に増やし、累計の取扱高で100億円を目指す。
グーグル、画像使った検索強化 関連企業を買収
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルが、画像をもとに必要な情報を検索する「ビジュアルサーチ」分野を強化している。今春に英国のベンチャー企業を傘下に収めたのに続き、買い物関連の検索サービスを提供する米ライク・ドットコム（カリフォルニア州）を買収した。自社開発に加えてＭ＆Ａ（合併・買収）も積極的に活用、成長分野で存在感を高める。
ライク社がホームページでグーグルによる買収を公表した。買収額は非公表だが、米メディアは１億ドル（約85億円）以上と報じている。ライク社は2006年にサービスを開始。ウェブサイトを通じて衣料品や靴、時計などの情報を提供し、画像をもとに似た色や柄、デザインの商品を探すことができる。
グーグルは、カメラ付き携帯電話で撮影した絵画の画像に基づいて、作品や制作者などの情報を調べるサービスを提供する英プリンクアートも４月に買収した。自らは09年から「グーグル・ゴーグル」と呼ぶビジュアルサーチサービスを提供。９月にプリンク社のサービスを終了して開発をゴーグルに一本化する。
従来、ネット検索を利用する際は検索したい言葉を入力する必要があったが、高機能携帯電話（スマートフォン）の普及などで、画像や音声を活用して手軽に検索できる技術が普及するとみられている。グーグルのほか米マイクロソフトなどが新たな入力方法の開発を急いでいる。
【オリコン】B’z稲葉浩志、ソロアルバム4作連続首位
人気ロックユニット・B’zの稲葉浩志の6年ぶりとなる4thソロアルバム『Hadou』（18日発売）が発売初週12.7万枚を売り上げ、8/30付週間アルバムランキング首位に初登場。ソロ1作目の『マグマ』（1997年発売）から4作連続でアルバム首位を獲得した。
今作『Hadou』は、『Peace Of Mind』（2004年発売）以来6年ぶりのニューアルバム。7/5付で週間首位を獲得した最新シングル「Okay」のほか、『NEWS23クロス』（TBS系）エンディングテーマ「この手をとって走り出して」、2006年にアニメ『結界師』（読売テレビ・日本テレビ系）のエンディングテーマとして発表され、CD化が熱望されていた「赤い糸」など全15曲を収録した。
同アルバムを引っさげて、21日からは静岡を皮切りに、2004年以来の全国ソロツアーがスタートした。
【オリコン】AKB48、女性グループ史上初の2作連続初週売上50万枚超え
人気アイドルグループ・AKB48の17thシングル「ヘビーローテーション」（18日発売）が発売初週で52.7万枚を売り上げ、8/30付週間シングルランキング首位を獲得した。今作の初週売上は、前作「ポニーテールとシュシュ」（5月発売）の51.3万枚を上回り、自己最高記録を更新。女性アーティストによるシングル初動売上2作連続50万枚突破は宇多田ヒカル、浜崎あゆみに次いで史上3組目となり、女性グループとしては史上初の記録となった。今作で初センターを務めた大島優子（21）は「大変光栄です。これからも初心を忘れず、今まで以上に頑張っていきたいと思います」と喜びのコメントを寄せた。
過去にシングル初動売上2作連続50万枚を突破した女性アーティストは、宇多田ヒカル（1999年11/22付「Addicted To You」～2000年5/1付「Wait＆See～リスク～」）、浜崎あゆみ（2000年12/25付「M」～2001年2/12付「evolution」）の2組のみ。女性グループとしては、SPEED（1998年「my graduation」ほか1作）とモーニング娘。（2000年「恋のダンスサイト」ほか1作）の2組が単発で突破したが、いずれも連続での突破はなく、AKB48が史上初の快挙を達成した。
AKB48のシングル首位は、2009年の『NHK紅白歌合戦』で歌った「RIVER」（2009年10月発売）から4作連続通算4作目。今作は、6月に開催された『第2回選抜総選挙』で1位となった大島優子が初センターを務めたほか、ジャケット写真やミュージックビデオで披露したメンバーのセクシーな衣装も話題を呼んだ。
東京株、終値も９０００円割れ １年４カ月ぶり
２４日の東京株式市場は、米国経済の先行き懸念や円高への警戒感から日経平均株価は３日続落し、終値は昨年５月１日以来、約１年４カ月ぶりに９０００円の大台を割り込んだ。
日経平均株価の終値は、前日終値比１２１円５５銭安の８９９５円１４銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７・０６ポイント安の８１７・７３。
心理的な「節目」とされる９０００円を割ったことは、急激な円高に具体的な対策を取らない政府・日銀に対する市場の失望感の表れといえる。円高による輸出企業の採算悪化で、回復途上にある景気が一気に腰折れする懸念が高まっている。
前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米経済の先行き懸念から３営業日続落。ほぼ１カ月ぶりの安値水準となった。東京市場もその流れを引き継ぎ、為替相場が円高傾向になったこともあり、幅広い銘柄で売りが先行。午前中に９０００円を割り込んだ後、一時は下げ幅を縮めたが、取引終了にかけて再び値を下げ、９０００円を割り込んだ。
佐賀の市、ほぼ全職員でツイッター…行政活用へ
佐賀県武雄市は９月から、職員が簡易投稿サイト「ツイッター」を使えるようにする。
職員のほぼ全員にあたる約３９０人が利用できる仕組みにして、災害情報や不審者情報などの即時発信、市民の行政相談などに活用していきたい考えだ。
武雄市の樋渡啓祐市長は昨年末からツイッターを利用。フォローは約４０００人に上り、「マンホールのふたが開いた状態で危険」という市民のつぶやきから、樋渡市長が担当職員に連絡して対応したケースもあったという。樋渡市長は、行政にも役立つと考え、職員のツイッターへの登録を決めた。
１９～２５日の間、市役所で講習会を開いており、職員は活用方法や運用上の注意点を学んでいる。９月以降、実際に運用しながら、有効な活用策を探っていく方針。
樋渡市長は「コミュニケーションツールの一つではあるが、行政と市民の垣根を低くでき、可能性の広がりを感じる。要望や相談に素早く対応でき、行政のスピードアップにもつながる」と期待している。
南北開戦なら１日で１０万人死傷 米韓がシミュレーション
２４日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮と韓国が戦争に突入した場合の被害を米韓連合軍がコンピューターでシミュレーションしたところ、開戦から１日で韓国側に１０万人の死傷者が出るとの結果が出たと報じた。韓国軍関係者の話として伝えた。
シミュレーションは、１６日から行われている朝鮮半島有事を想定した米韓連合軍の定例指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」の一環として実施。同紙によると、開戦によって北朝鮮軍は無差別攻撃を行い、米韓両軍や韓国側住民ら１０万人が死傷。北朝鮮軍は特殊部隊を大量投入して韓国側の施設を破壊するほか、ソウルは長距離砲によっても被害を受けるとしている。
「Windows Phone 7」向け開発ツールベータ版、30万回ダウンロード達成
2010年秋を予定している「Windows Phone 7」の正式版ローンチが近づく中、Microsoftのエバンジェリストらは何とかして盛り上げようと必死になっている。
Microsoftの代表者は米国時間8月23日、Windows Phone 7の開発ツールの累計ダウンロードが30万回以上あったと発表した。同ツールの正式版は9月16日公開の予定と述べながらも、「XNA Framework」や「Silverlight」を使ったゲームやアプリケーションの開発に興味がある人は正式版を待つことなく、いますぐに開発できることを強調している。
Microsoftのモバイルコミュニケーション事業ディレクターのBrandon Watson氏は、Windows Phone Developerブログに新しく投稿した記事で、「もちろん、ツールの正式版にはベータ版からのマイナーな変更点が加わるだろう。その場合、開発者はいくつかのバグを修正する必要がある」と認める。「正式版には、リクエストが多かったSilverlight制御も加わる予定だ。これにより、開発者がクオリティの高いWindows Phone 7エクスペリエンスを容易に配信できるようになる。このほかにも、パノラマ、ピボット、Bing Mapsの制御も加わる予定だ」とWatson氏は記している。
Microsoftは、「Windows Phone 7 Developer Tools」の最新ベータ版を2010年7月に公開した。これには、「Visual Studio 2010 Express for Windows Phone」「Windows Phone Emulator」「Silverlight for Windows Phone」「Expression Blend for Windows Phone」「XNA Game Studio 4.0」の各テストビルドが含まれている。
Watson氏のことを知らない人のために説明すると、Watson氏はWindows Phoneの開発者向けマーケティングと開発者向けの取り組みのフィールドや営業の準備を率いる人物だ。以前は、サーバ＆ツール部門で技術マーケティングチームに所属し、「Windows Azure」「.NET」向けの開発プラットフォームを担当していた（子供向けのオンラインセキュリティソリューションを開発する企業を立ち上げたり、Soros Private Equity Partnersのプリンシパルを務めたこともある）。
先日、MicrosoftのイベントでWatson氏に取材する機会があったのだが、そのときWatson氏は「Silverlight開発者は約50万人おり、C♯開発者は200万人いる。“一度書けば、どこにでも最適化できる（write once, optimize anywhere）”、これがわれわれのメッセージになる」と述べた。
そして、Windows Phone 7とそのエコシステムは、「開発者による、開発者のためのものだ」と強調した。
「Microsoftは、開発者が何を望んでいるのかに耳を傾けている」とWatson氏は述べる。そしてツール、マーケットプレイスのポリシーなどについては、「われわれが提供する技術についてオープン性と透明性を貫いている」と続ける。Microsoft（のマーケットプレス）では「発見されるし、報酬を得られる」と言う。
Anand Iyer氏も、Windows Phone 6のエバンジェリズムチームのメンバーだ。Iyer氏は、必ずしもMicrosoftに親身とはいえないカリフォルニア北部でエバンジェリストとして勤務してきた人物だ。Microsoftの新規事業チームと協力したり、ベンチャー企業向けのBizSparkプログラムのプログラムマネージャを務めた経験もある。現在、Iyer氏はベンチャー企業、学生、趣味のプログラマー／独立系開発者などを対象としたWindows Phone 7のApplication Developerエクスペリエンスにフォーカスしたシニア製品マネージャーを務めている。
Windows Phone 7では、通常の開発者だけではなく、「ロングテール開発者」に大きなフォーカスをあてている、とIyer氏は言う。「スターを送り出したい」とIyer氏は述べ、Windows Phone 7でしか手に入らないユニークなアプリケーションを提供するという狙いを語った。
「目標は、成功するのに本当に必要なものは何かを開発者が理解するのを支援することだ」とIyer氏。これはつまり、「iPhone」「Android」など他のスマートフォンプラットフォーム向けに開発した経験を持つ開発者を引き付ける方法を見出すことを意味するが、モバイル開発の経験がなくてもMicrosoftのツールや開発モデルを知っている人も対象に入るという。
Microsoftは先日、Windows Phone 7のローンチ時に50種類のゲームタイトルを用意すると発表している。同社はまた、Windows Phone 7のプロトタイプ端末を一部開発者に限定配布し、ローンチに合わせて完成できるよう支援している。Microsoftの代表者はさまざまなカンファレンスでWindows Phone 7の初期プロトタイプ端末を披露しており、Iyer氏らチームはMicrosoft社員に対しても、実機を手にWindows Phone 7アプリケーションを開発するよう奨励しているとのことだ。
専門家、開発者、競合他社、潜在顧客など、多くが指摘しているように、Microsoftはスマートフォンで遅れを取っている。Windows Phone 7が成功するため、Microsoftがやるべき作業として、他に何があるだろうか？
毎日社説：科学・技術の対話 社会との溝埋めるには
科学者が「象牙の塔」にこもらず自分たちの研究を一般の人にわかりやすく伝える。「アウトリーチ」と呼ばれる活動がこのところ注目されている。
現行の第３期科学技術基本計画にも、「国民と研究者との双方向コミュニケーション」として推進が盛り込まれている。
ところが、昨年の事業仕分けが冷水を浴びせた。議論がかみ合わず、科学者集団と社会の間の溝が浮き彫りになったからだ。
改善策のひとつとして国の総合科学技術会議が「国民との科学・技術対話の推進」を打ち出した。年間３０００万円以上の公的研究資金を受け取る研究者にアウトリーチ活動を義務づける内容だ。
研究が忙しくて余裕がないという声もあるだろう。しかし、今の時代、科学や技術に対する市民の支えがなければ予算も人材も集まらない。「税金で研究しているのだから活動は当然」という見方は科学者の間にも広まっている。
ただ、難しいのはやり方だ。
総合科技会議は活動例として「小・中・高校での特別授業」「地域の市民講座」「一般公開講演」などを挙げている。すでに一般的となった方法で、工夫次第では科学のすそ野を広げることにつながるだろう。
しかし、うっかりすると通り一遍の「こなすもの」になりかねない。研究のいい面ばかりを強調する一方的な内容になる恐れもある。
大事なのは、研究者が「自分が普通の市民だったら」という視点で考えてみることではないか。何がおもしろく、重要なのかに加え、課題や問題点、時にはリスクも含めて率直に伝えることで両者の溝は少しずつ埋まっていくはずだ。市民との意見交換も大切にしたい。
誰が活動を行うべきかという問題もある。研究者自らが市民と顔を合わせることは重要だが、研究機関の支援がないと研究を阻害しかねない。サイエンスコミュニケーションを専門とする人材の活用も課題だ。
今回は国の求めに応じ国の資金で行うものだが、科学者と市民を結ぶための活動が「官製コミュニケーション」ばかりでいいのかという疑問もある。
たとえば、作家の瀬名秀明さんは「科学者自身がアウトリーチ活動のパトロンになればいい」と提案している。科学者自らが私費を持ち寄って基金を作り、サイエンスコミュニケーションを支えるという考え方だ。それとは別に、市民の側が科学者を呼び出して行う活動があってもいいだろう。
科学をいかに社会に伝えていくかは欧米でも議論が続いている。日本も試行錯誤を続けたい。
(#゜Д゜)/新聞
アジア携帯、日本を開拓 ＯＳ共通化で参入容易に
アジアの携帯電話大手が日本市場の開拓を本格化する。韓国ＬＧ電子は2011年春にもスマートフォン（高機能携帯電話）市場に参入し、中国の中興通訊（ＺＴＥ）は今秋に低価格の端末を発売する計画。日本は独自仕様の端末が主流だったが、世界共通の基本ソフト（ＯＳ）を採用するスマートフォンが普及し、海外勢が製品を投入しやすくなっている。競争激化が価格低下を促しそうだ。
ＬＧ電子がＮＴＴドコモ向けに投入する「オプティマス」は、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」の最新版を搭載したスマートフォン。画像処理などの動作が速く、より複雑な操作が可能になる。
ドコモの販売奨励金次第では、店頭での実勢価格が米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」並みの１万円を切る格安モデルとなるもようだ。現在のドコモの主力スマートフォン「エクスペリア」（英ソニー・エリクソン製）の半額以下にあたる。
ＺＴＥは10月にもソフトバンクモバイル向けに２種類の端末を発売し、日本市場に参入する。10年度内にはアンドロイド対応のスマートフォンも投入する方針で、ソフトバンクなど複数の通信会社と交渉を進めている。ＬＧと同じく、低価格帯のスマートフォンに照準を置き、通常の携帯電話と同水準の価格に抑えて攻勢をかける考えだ。
ソフトバンクモバイルに供給してきた韓国サムスン電子は10年からドコモ向けのスマートフォンも投入する。アンドロイド対応の「ギャラクシー」で、最新型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）や高画質カメラを搭載する。同社の世界出荷台数はフィンランドのノキアに次ぐ２位だが、日本では10位以下と苦戦が続いていた。
09年度の国内携帯電話市場は約3000万台で、海外メーカーのシェアは10％台。調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると、スマートフォン市場は14年に約３倍の890万台に拡大する見通しで、成長分野で海外勢が攻勢を強める。
日本ではこれまで「ｉモード」や「写メール」といった独自機能を持ったモデルが主流だった。08年にフィンランドのノキアが一部を除いて国内市場から撤退するなど国際的に見て特異な市場となってきた。ここへきてアンドロイドなど汎用性の高いＯＳを搭載したスマートフォンの市場が拡大し、海外勢の参入余地が広がっている。
ドコモ、アップル対抗勢力を取りまとめ
海外携帯電話メーカーが日本に相次ぎ新製品を投入するのは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」人気の副産物でもある。同製品で攻勢を強める米アップルとソフトバンクモバイルの動きを海外メーカーは警戒。スマートフォン強化を狙うＮＴＴドコモはそうしたアップル対抗勢力を取りまとめようとしている。
ソフトバンクはアイフォーンに集中的に販売奨励金を投入し、「０円携帯」として販売攻勢をかけている。ソフトバンクに納入する他の端末メーカーからは「アイフォーンとあれだけ販売促進で差をつけられたら売れっこない」（アジアメーカー関係者）と不満の声が上がる。
ドコモはこうした反発を取り込みつつある。従来ソフトバンク向けに端末を積極投入してきた韓国サムスン電子からスマートフォンの調達を開始するほか、英ソニー・エリクソンとの関係も強化し、「エクスペリア」をアイフォーン対抗機種に据えている。
日本市場は特殊な進化を遂げたため世界から孤立する「ガラパゴス市場」と言われてきたが、海外勢の積極的な製品投入で厳しい競争にさらされることは必至だ。富士通と東芝が携帯電話機事業を10月に統合し、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社も事業を統合するなど再編が相次いでいる。国内勢は早期に統合効果を出し、コスト競争力の強化や海外展開を急ぐ必要がある。
メガネ不要！裸眼で見られる３Ｄテレビ発売へ
東芝は２３日、立体（３Ｄ）映像を裸眼で見られるテレビを世界で初めて年内に発売する方針を明らかにした。
これまで電機各社が発売した３Ｄテレビはいずれも専用のメガネが必要だったが、東芝が裸眼３Ｄテレビを投入することで、市場が活性化しそうだ。
発売するのは、画面サイズ２１型を中心に３タイプ。年末商戦に向け、準備を進めており、価格は数十万円になるとみられる。
これまでの３Ｄテレビは、左目用と右目用の二つの映像を高速で連続して表示することで、見る人の脳内で立体的な映像を再現させていた。専用のメガネを使って、右目用の映像が映る時は左目が見えず、左目用が映る時は右目が見えなくなり、物の奥行きを感じる仕組みだ。
東芝が開発した「インテグラルイメージング方式（光線再生方式）」は、角度が異なる多数の光を出すことで、専用のメガネがなくても、脳内で立体的な映像を再現することができるようにした。見る人が位置を変えても立体的な映像を楽しめ、画像も自然で目が疲れにくいという。
精細度が低くなったり、動きが激しい映像を再現しにくくなったりする裸眼３Ｄ映像の弱点を克服するため、高精細なパネルを使用する。３Ｄ対応の映像なら、ハイビジョン映像を含め、すべて再生できる。
３Ｄテレビはパナソニックが今春から発売を始め、国内電機各社が次々と投入している。電機各社は今年を「３Ｄテレビ元年」と位置づけ、新たな主力商品として期待していたが、専用のメガネが必要となることなどから、売れ行きは伸び悩んでいた。調査会社ＧｆＫジャパンによると、８月９～１５日の全薄型テレビの販売額に占めるシェア（占有率）は２・３％にとどまる。
＜ポケットモンスター＞新作「ブラック・ホワイト」が予約でミリオン突破 DSソフトで最速
9月18日に発売されるニンテンドーDS用ゲーム「ポケットモンスターブラック・ホワイト」（ポケモン）の予約本数が22日時点で108万本を突破したことがメディアクリエイトの調べで23日明らかになった。7月31日の予約開始以来、23日間での大台突破で、DSソフトの予約本数としては史上最速という。
「ポケットモンスター」は96年、第1作「ポケットモンスター 赤・緑」が発売され、全世界でシリーズ累計1億4000万本、関連ソフトを合わせると2億本以上を販売している人気ゲーム。「ブラック・ホワイト」は、06年に発売された「ダイヤモンド・パール」以来4年ぶりとなるシリーズ完全新作で、初めてウェブサイトと連動するなど、さまざまな新要素が盛り込まれている。発売から1カ月限定で幻のポケモン「ビクティニ」がもらえるなどの施策が奏功し予約本数が伸びた。同社では最終的な予約本数を約150万本と見込んでいる。
画像センサー キヤノン、世界最高の１億2000万画素を開発
キヤノンは有効画素数が１億2000万画素に達するＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）画像センサーを開発した。通常のデジタル一眼レフカメラに使用しているセンサーと同じ大きさで、世界最高の画素数となる。撮影領域を細かく分けて、その一部だけをハイビジョン動画で出力することもできる。今後、監視カメラや産業用検査装置など向けに用途開発を進める。
開発したセンサーの撮像画面サイズは縦18.6ミリメートル、横27.9ミリメートル。これと同じ大きさでキヤノンが実用化している1610万画素のセンサーと比べ、解像度は2.4倍に向上する。試作品としてはキヤノンが2007年に開発した5000万画素がこれまでの最高で、動画撮影機能もなかった。
多数の画素によって光から変換される電気信号を高速に読み出す並列処理技術を改良した。信号数が増加すると読み取りの遅れやズレが生じやすいが、読み出しのタイミングを制御する回路技術で高速化を実現。１秒間に9.5コマの速度で出力することが可能という。
センサー全面を60の領域に分けて、対象を絞った１領域だけをハイビジョン映像で出力できる機能を備えた。画面の一部だけを切り出して、拡大することができる。
監視カメラでとらえた不審人物を拡大して確認したり、電子部品の回路全体を撮影して一部分だけを詳細に検査したりすることが可能になるという。画素数が１億2000万に達するので、拡大しても画像の劣化がほとんどない。
日本のＩＴ投資伸び率、先進10カ国中で最低 米英の半分
日本の情報通信関連投資の伸びが米欧など先進10カ国中で最低水準にとどまっていることが、総務省の調査で分かった。1995年以降の10年で日本の情報通信関連資本の伸び率は2.3倍にとどまり、４倍を超える米英のおよそ半分程度だった。小売りや教育などの分野で情報化投資が遅れており、総務省はこうした分野の生産性が伸び悩む一因とみている。
コンピューターや通信機器、ソフトウエアといった情報通信関連の資本について、95年を100として伸び率を算出。この分野で先進的な日本、韓国、米、英、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、デンマークの10カ国を比較した。
首位のデンマークは６倍近く増えた。デンマークなどは経済規模が違うため単純には比較できない。ただ日米の年間の投資額をみると、95年は日米とも10兆円程度だったものの、日本が95年から2008年にかけて２倍に増えたのに対し、米国は4.5倍に達している。
産業別では小売り、対個人サービス、医療・福祉、教育の分野で投資が遅れているという。小売りは他国が最低でも２倍は増えているのに対し、日本はほぼ横ばい。教育や対個人サービスもほぼ横ばいにとどまる。
こうした分野は中小企業が多いなど担い手の資本力が乏しく、情報化投資を進める余力があまりないとみられる。総務省は情報装備の遅れが生産性の停滞を招いているとみている。総務省はＩＴ投資を倍増すれば、20年の実質経済成長率を0.8％ほど上乗せできると試算している。
相撲界の“新兵器”はｉＰａｄ 情報共有用に６０台配布
日本相撲協会は２３日、協会内部の広報整備・情報開示の一環として、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を利用することを決めた。２４日以降、各部屋や理事ら役員に計６０台が順次配布される。
野球賭博などの不祥事を受け、協会を取り巻く状況が刻々と変化する中、親方衆から「情報を新聞やテレビから受けるだけで、何が本当が分からない」との不満が続出。２３日の年寄総会で放駒理事長（元大関魁傑）は「これからは情報を開示し、共有していく」との方針を確認した。その手段として村山弘義副理事長がぶち上げたのがｉＰａｄの利用だ。
もともと協会では、親方や力士らへの事務連絡用としてｉＰａｄ導入を決めていた。従来は電話かファクスが主要な連絡手段だったため、協会は「どこでも持ち運べて使える点を有効活用したい」と期待。各部屋の電子メールアドレスも登録し、部屋間の連絡にも利用できるようにする。
ただ理事会の内容などを開示するとなると当初予定とは運用が違ってくる。理事会の議事録を送信するのかなど詳しいことは「まだ何も決まっていない」と、事務方は困惑顔だった。
ソフトバンク孫正義社長「光回線分離でアクセス会社は増益」
総務省が２３日開いたＮＴＴの光回線分離などを検討する「光の道ワーキンググループ」の非公開の事業者公聴会への出席後に会見したソフトバンクの孫正義社長は、「赤字の原因となっている山間部などの通常の電話回線と光ファイバー回線の維持管理コストの二重化を排除でき、安価に光回線を国民に提供できる」として、光回線部門の分社化の必要性を強調した。
孫社長は分社化により、通常の電話回線の維持管理コストがなくなることで「分離したアクセス会社は年額で３０００億円以上の増益になる」と効果を強調した。
またＮＴＴがアクセス会社の分離により技術革新などが停滞すると反対していることについては、「増益になれば技術開発などの原資に余裕が出る」とＮＴＴの見方を否定した。
三菱電、大証の上場廃止を申請へ 取引高低迷
三菱電機は２３日、大阪証券取引所と海外の２証券取引所の上場廃止を申請すると発表した。金融危機後の取引高の低迷で、「資金調達方法の多様化などの役割を終えた」（広報部）と判断した。
東京、ロンドン両証取の上場は維持する。上場廃止を申請するのは大証のほか、フランクフルト証取とユーロネクスト（アムステルダム）証取。今後、順次申請を始め、各証取の受理後１～５カ月程度で上場廃止になる見込みだ。
同社は昭和２４年に大証に上場。４９年にはフランクフルト、ユーロネクスト両証取に上場したが、「取引高はほとんどなかった」（同）という。
このため上場廃止による株主への影響は小さく、有価証券報告書の提出など事務手続きやそれに伴う費用も削減できるため、申請を決めた。
東京株今年最安値、時価総額２８０兆円割れ 政策対応の遅れで強まる不透明感
週明け２３日の東京市場は、同日行われた菅直人首相と白川方明日銀総裁による電話会談で具体的な円高対策や金融緩和策が打ち出されなかったことを受け、日経平均株価が一時９１００円を割り込み、終値でも今年最安値を更新した。時価総額も前週末比１兆６４３８億円減の２７９兆９０１２億円と、昨年１１月末以来、約９カ月ぶりに２８０兆円を割り込んだ。政府の政策対応が遅れるなか、株式市場の先行きに不透明感が強まっている。
同日の株式市場では、前週末のニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均が約１カ月ぶりの安値水準をつけた流れを受け、小幅続落して取引が始まり、首相と日銀総裁の電話会談を控え積極的な取引は手控えられた。電話会談で為替市場への介入や金融緩和策が協議されなかったとの発表を受けた午後の取引開始直後には輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均は一時９０９０円９６銭まで値を下げた。終値はその後やや持ち直したものの、先週末終値比６２円６９円銭安い９１１６円６９銭と終値ベースで今年の最安値を記録した。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．８０ポイント安の８２４．７９。
具体的な政策対応の発表がずれ込むなか、積極的な取引きが手控えられた結果、東証１部の売買代金は８８００億円余りと、今年４番目に少ない規模となった。
市場関係者の間には、株安が政府電話会談に続く具体的な行動を催促したものとの見方も出ている。
ＴＣＬが上半期赤字転落か
中国の液晶テレビ市場に異変
中国の大手テレビメーカーＴＣＬが、今年上半期の最終損益が赤字に陥る可能性があると表明し、話題を呼んでいる。
中国の液晶テレビ市場は、強力な政府の後押しもあり、リーマンショックからいち早く立ち直り、急速に販売台数を伸ばしてきた。米ディスプレイサーチによれば、いまや中国は年間3000万台を販売する世界第3位の市場となり（2008年度）、11年度には北米を抜き去って世界第1位の市場に躍り出ると予測されている。
その時流に乗り、わが世の春を謳歌してきたはずの中国メーカーが、赤字転落しかねないという事態に、関係者は驚きを隠さない。いったい中国のテレビ市場で何が起こっているのか。そこにはいくつかの“異変”があった。
まず、今年に入りテレビの売れ行きが失速した。昨年は4四半期とも前年同期比100％増を達成し、1年で最も売れる10月の国慶節では、前年同月比130％増の売り上げを記録した。ところが、今年の第1四半期は前年同期比82％増と昨年よりも売れ行きが鈍化。もっとも、「昨年が売れ過ぎた。今年は通常のペースに戻っただけ」と多くの関係者は口を揃える。
だが、この影響は深刻だった。昨年の好業績に気を大きくした中国メーカーは今年の販売量を過大に見積もっており、液晶パネルを大量に仕入れてしまっている。それが、販売量の低減により、通常の倍近くの在庫を抱えることになり、収益を圧迫している。
しかも、需要が旺盛なためパネル価格は高止まりしており、販売価格を下げられない。中国の液晶テレビ普及率は20％程度だが、富裕層の多い沿岸部にはすでに行き渡り、今は2台目、3台目需要が中心だ。また、内陸の農村部でも液晶テレビが花盛りだが、こちらの競合相手は1000元前後のブラウン管テレビ。そのため、価格が下がらなければ、販売量が伸びづらい構図となっている。
加えて今年は海外のテレビメーカーの中国攻略が本格化した。たとえばソニーは、台湾のＯＤＭ（相手先ブランドでの製造）メーカー、フォックスコンと組んで中国向けに32型3000元という戦略商品を投入した。
その結果、中国メーカーと海外メーカーとの価格差は1年前の30％から10％にまで縮まった。いきおい海外メーカーのシェアは伸び、一方のＴＣＬのシェアは12％から7～8％に落ち込んでしまった模様だ。そのうえＴＣＬは、海外ビジネスのリストラなど特殊要因が重なり、赤字見通しになったとみられる。
ＴＣＬに限らず、「他の中国メーカーも同様に厳しい」と複数の関係者は指摘する。成長著しい中国市場にあって、コスト競争力の高い中国メーカーですら苦しむ液晶テレビ事業。今後も苛烈な競争は続くだろう。
菅・白川会談 政策協調で景気の失速防げ（8月24日付・読売社説）
景気の急激な減速や、経済の実力以上に進んだ円高にどう手を打つか。政府・日銀の政策が問われている。
菅首相と白川日銀総裁が２３日午前、電話で会談した。為替を含め、経済情勢について１５分間ほど意見交換し、「緊密なコミュニケーションが重要」との認識で一致したという。
政府は近く追加経済対策をまとめる方針で、その効果を高めるため、日銀との連携をアピールする狙いがあるのだろう。
だが、為替も株価もほとんど反応しなかった。実質的な内容が乏しいと市場は判断したようだ。
円高とデフレが日本経済の体力を奪っている。政府・日銀は機動的に政策協調し、景気の失速を防がねばならない。
４～６月の経済成長率は実質でほぼ横ばい、実感に近い名目ではマイナスとなり、景気が足踏みする「踊り場」入りしたとの見方が強まっている。
このため政府は、今年度予算の予備費などを活用し、住宅版エコポイント制度の延長や失業者の就職支援などを行うことにした。
消費喚起や雇用対策は、景気の腰折れを防ぐ妥当な政策だろう。だが、対策の規模は２兆円足らずにとどまると見られる。
与党内に対策の規模拡大を望む声はあるが、厳しい財政事情に照らせば国債増発は避けるべきだ。急な増税も現実的ではない。
ならば、優先度の低い政策を縮小し、財源をひねり出すほかあるまい。子ども手当をはじめ、経済効果に疑問のある政策を「景気優先」の物差しで仕分けし、もっと賢い予算の使い方はないか、ゼロベースで見直すべきである。
さらに緊急の課題が、円高だ。弊害は輸出の減少にとどまらず、企業の海外流出やデフレの悪化など広範に及ぶ。
今回の電話会談で、為替介入に関する話題は「全く出なかった」（仙谷官房長官）というが、真偽のほどはわからない。
日本が為替介入に弱腰と見られれば、投機筋につけ込まれかねない。今後、さらに円高が進むようなら、首相は日銀総裁と直接会談し、対策を協議すべきだろう。
カギを握るのが日銀の対応である。金融緩和は、財政出動による金利上昇圧力を抑え、円安を促す効果もある。日銀は一段の量的金融緩和に踏み切るべきだ。
政府が円売り介入で市場に放出した資金を日銀が吸い上げず、緩和効果を高める手法も、過去に実績がある。検討に値しよう。
アジアの携帯電話大手が日本市場の開拓を本格化する。韓国ＬＧ電子は2011年春にもスマートフォン（高機能携帯電話）市場に参入し、中国の中興通訊（ＺＴＥ）は今秋に低価格の端末を発売する計画。日本は独自仕様の端末が主流だったが、世界共通の基本ソフト（ＯＳ）を採用するスマートフォンが普及し、海外勢が製品を投入しやすくなっている。競争激化が価格低下を促しそうだ。
ＬＧ電子がＮＴＴドコモ向けに投入する「オプティマス」は、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」の最新版を搭載したスマートフォン。画像処理などの動作が速く、より複雑な操作が可能になる。
ドコモの販売奨励金次第では、店頭での実勢価格が米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」並みの１万円を切る格安モデルとなるもようだ。現在のドコモの主力スマートフォン「エクスペリア」（英ソニー・エリクソン製）の半額以下にあたる。
ＺＴＥは10月にもソフトバンクモバイル向けに２種類の端末を発売し、日本市場に参入する。10年度内にはアンドロイド対応のスマートフォンも投入する方針で、ソフトバンクなど複数の通信会社と交渉を進めている。ＬＧと同じく、低価格帯のスマートフォンに照準を置き、通常の携帯電話と同水準の価格に抑えて攻勢をかける考えだ。
ソフトバンクモバイルに供給してきた韓国サムスン電子は10年からドコモ向けのスマートフォンも投入する。アンドロイド対応の「ギャラクシー」で、最新型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）や高画質カメラを搭載する。同社の世界出荷台数はフィンランドのノキアに次ぐ２位だが、日本では10位以下と苦戦が続いていた。
09年度の国内携帯電話市場は約3000万台で、海外メーカーのシェアは10％台。調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると、スマートフォン市場は14年に約３倍の890万台に拡大する見通しで、成長分野で海外勢が攻勢を強める。
日本ではこれまで「ｉモード」や「写メール」といった独自機能を持ったモデルが主流だった。08年にフィンランドのノキアが一部を除いて国内市場から撤退するなど国際的に見て特異な市場となってきた。ここへきてアンドロイドなど汎用性の高いＯＳを搭載したスマートフォンの市場が拡大し、海外勢の参入余地が広がっている。
ドコモ、アップル対抗勢力を取りまとめ
海外携帯電話メーカーが日本に相次ぎ新製品を投入するのは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」人気の副産物でもある。同製品で攻勢を強める米アップルとソフトバンクモバイルの動きを海外メーカーは警戒。スマートフォン強化を狙うＮＴＴドコモはそうしたアップル対抗勢力を取りまとめようとしている。
ソフトバンクはアイフォーンに集中的に販売奨励金を投入し、「０円携帯」として販売攻勢をかけている。ソフトバンクに納入する他の端末メーカーからは「アイフォーンとあれだけ販売促進で差をつけられたら売れっこない」（アジアメーカー関係者）と不満の声が上がる。
ドコモはこうした反発を取り込みつつある。従来ソフトバンク向けに端末を積極投入してきた韓国サムスン電子からスマートフォンの調達を開始するほか、英ソニー・エリクソンとの関係も強化し、「エクスペリア」をアイフォーン対抗機種に据えている。
日本市場は特殊な進化を遂げたため世界から孤立する「ガラパゴス市場」と言われてきたが、海外勢の積極的な製品投入で厳しい競争にさらされることは必至だ。富士通と東芝が携帯電話機事業を10月に統合し、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社も事業を統合するなど再編が相次いでいる。国内勢は早期に統合効果を出し、コスト競争力の強化や海外展開を急ぐ必要がある。
メガネ不要！裸眼で見られる３Ｄテレビ発売へ
東芝は２３日、立体（３Ｄ）映像を裸眼で見られるテレビを世界で初めて年内に発売する方針を明らかにした。
これまで電機各社が発売した３Ｄテレビはいずれも専用のメガネが必要だったが、東芝が裸眼３Ｄテレビを投入することで、市場が活性化しそうだ。
発売するのは、画面サイズ２１型を中心に３タイプ。年末商戦に向け、準備を進めており、価格は数十万円になるとみられる。
これまでの３Ｄテレビは、左目用と右目用の二つの映像を高速で連続して表示することで、見る人の脳内で立体的な映像を再現させていた。専用のメガネを使って、右目用の映像が映る時は左目が見えず、左目用が映る時は右目が見えなくなり、物の奥行きを感じる仕組みだ。
東芝が開発した「インテグラルイメージング方式（光線再生方式）」は、角度が異なる多数の光を出すことで、専用のメガネがなくても、脳内で立体的な映像を再現することができるようにした。見る人が位置を変えても立体的な映像を楽しめ、画像も自然で目が疲れにくいという。
精細度が低くなったり、動きが激しい映像を再現しにくくなったりする裸眼３Ｄ映像の弱点を克服するため、高精細なパネルを使用する。３Ｄ対応の映像なら、ハイビジョン映像を含め、すべて再生できる。
３Ｄテレビはパナソニックが今春から発売を始め、国内電機各社が次々と投入している。電機各社は今年を「３Ｄテレビ元年」と位置づけ、新たな主力商品として期待していたが、専用のメガネが必要となることなどから、売れ行きは伸び悩んでいた。調査会社ＧｆＫジャパンによると、８月９～１５日の全薄型テレビの販売額に占めるシェア（占有率）は２・３％にとどまる。
＜ポケットモンスター＞新作「ブラック・ホワイト」が予約でミリオン突破 DSソフトで最速
9月18日に発売されるニンテンドーDS用ゲーム「ポケットモンスターブラック・ホワイト」（ポケモン）の予約本数が22日時点で108万本を突破したことがメディアクリエイトの調べで23日明らかになった。7月31日の予約開始以来、23日間での大台突破で、DSソフトの予約本数としては史上最速という。
「ポケットモンスター」は96年、第1作「ポケットモンスター 赤・緑」が発売され、全世界でシリーズ累計1億4000万本、関連ソフトを合わせると2億本以上を販売している人気ゲーム。「ブラック・ホワイト」は、06年に発売された「ダイヤモンド・パール」以来4年ぶりとなるシリーズ完全新作で、初めてウェブサイトと連動するなど、さまざまな新要素が盛り込まれている。発売から1カ月限定で幻のポケモン「ビクティニ」がもらえるなどの施策が奏功し予約本数が伸びた。同社では最終的な予約本数を約150万本と見込んでいる。
画像センサー キヤノン、世界最高の１億2000万画素を開発
キヤノンは有効画素数が１億2000万画素に達するＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）画像センサーを開発した。通常のデジタル一眼レフカメラに使用しているセンサーと同じ大きさで、世界最高の画素数となる。撮影領域を細かく分けて、その一部だけをハイビジョン動画で出力することもできる。今後、監視カメラや産業用検査装置など向けに用途開発を進める。
開発したセンサーの撮像画面サイズは縦18.6ミリメートル、横27.9ミリメートル。これと同じ大きさでキヤノンが実用化している1610万画素のセンサーと比べ、解像度は2.4倍に向上する。試作品としてはキヤノンが2007年に開発した5000万画素がこれまでの最高で、動画撮影機能もなかった。
多数の画素によって光から変換される電気信号を高速に読み出す並列処理技術を改良した。信号数が増加すると読み取りの遅れやズレが生じやすいが、読み出しのタイミングを制御する回路技術で高速化を実現。１秒間に9.5コマの速度で出力することが可能という。
センサー全面を60の領域に分けて、対象を絞った１領域だけをハイビジョン映像で出力できる機能を備えた。画面の一部だけを切り出して、拡大することができる。
監視カメラでとらえた不審人物を拡大して確認したり、電子部品の回路全体を撮影して一部分だけを詳細に検査したりすることが可能になるという。画素数が１億2000万に達するので、拡大しても画像の劣化がほとんどない。
日本のＩＴ投資伸び率、先進10カ国中で最低 米英の半分
日本の情報通信関連投資の伸びが米欧など先進10カ国中で最低水準にとどまっていることが、総務省の調査で分かった。1995年以降の10年で日本の情報通信関連資本の伸び率は2.3倍にとどまり、４倍を超える米英のおよそ半分程度だった。小売りや教育などの分野で情報化投資が遅れており、総務省はこうした分野の生産性が伸び悩む一因とみている。
コンピューターや通信機器、ソフトウエアといった情報通信関連の資本について、95年を100として伸び率を算出。この分野で先進的な日本、韓国、米、英、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、デンマークの10カ国を比較した。
首位のデンマークは６倍近く増えた。デンマークなどは経済規模が違うため単純には比較できない。ただ日米の年間の投資額をみると、95年は日米とも10兆円程度だったものの、日本が95年から2008年にかけて２倍に増えたのに対し、米国は4.5倍に達している。
産業別では小売り、対個人サービス、医療・福祉、教育の分野で投資が遅れているという。小売りは他国が最低でも２倍は増えているのに対し、日本はほぼ横ばい。教育や対個人サービスもほぼ横ばいにとどまる。
こうした分野は中小企業が多いなど担い手の資本力が乏しく、情報化投資を進める余力があまりないとみられる。総務省は情報装備の遅れが生産性の停滞を招いているとみている。総務省はＩＴ投資を倍増すれば、20年の実質経済成長率を0.8％ほど上乗せできると試算している。
相撲界の“新兵器”はｉＰａｄ 情報共有用に６０台配布
日本相撲協会は２３日、協会内部の広報整備・情報開示の一環として、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を利用することを決めた。２４日以降、各部屋や理事ら役員に計６０台が順次配布される。
野球賭博などの不祥事を受け、協会を取り巻く状況が刻々と変化する中、親方衆から「情報を新聞やテレビから受けるだけで、何が本当が分からない」との不満が続出。２３日の年寄総会で放駒理事長（元大関魁傑）は「これからは情報を開示し、共有していく」との方針を確認した。その手段として村山弘義副理事長がぶち上げたのがｉＰａｄの利用だ。
もともと協会では、親方や力士らへの事務連絡用としてｉＰａｄ導入を決めていた。従来は電話かファクスが主要な連絡手段だったため、協会は「どこでも持ち運べて使える点を有効活用したい」と期待。各部屋の電子メールアドレスも登録し、部屋間の連絡にも利用できるようにする。
ただ理事会の内容などを開示するとなると当初予定とは運用が違ってくる。理事会の議事録を送信するのかなど詳しいことは「まだ何も決まっていない」と、事務方は困惑顔だった。
ソフトバンク孫正義社長「光回線分離でアクセス会社は増益」
総務省が２３日開いたＮＴＴの光回線分離などを検討する「光の道ワーキンググループ」の非公開の事業者公聴会への出席後に会見したソフトバンクの孫正義社長は、「赤字の原因となっている山間部などの通常の電話回線と光ファイバー回線の維持管理コストの二重化を排除でき、安価に光回線を国民に提供できる」として、光回線部門の分社化の必要性を強調した。
孫社長は分社化により、通常の電話回線の維持管理コストがなくなることで「分離したアクセス会社は年額で３０００億円以上の増益になる」と効果を強調した。
またＮＴＴがアクセス会社の分離により技術革新などが停滞すると反対していることについては、「増益になれば技術開発などの原資に余裕が出る」とＮＴＴの見方を否定した。
三菱電、大証の上場廃止を申請へ 取引高低迷
三菱電機は２３日、大阪証券取引所と海外の２証券取引所の上場廃止を申請すると発表した。金融危機後の取引高の低迷で、「資金調達方法の多様化などの役割を終えた」（広報部）と判断した。
東京、ロンドン両証取の上場は維持する。上場廃止を申請するのは大証のほか、フランクフルト証取とユーロネクスト（アムステルダム）証取。今後、順次申請を始め、各証取の受理後１～５カ月程度で上場廃止になる見込みだ。
同社は昭和２４年に大証に上場。４９年にはフランクフルト、ユーロネクスト両証取に上場したが、「取引高はほとんどなかった」（同）という。
このため上場廃止による株主への影響は小さく、有価証券報告書の提出など事務手続きやそれに伴う費用も削減できるため、申請を決めた。
東京株今年最安値、時価総額２８０兆円割れ 政策対応の遅れで強まる不透明感
週明け２３日の東京市場は、同日行われた菅直人首相と白川方明日銀総裁による電話会談で具体的な円高対策や金融緩和策が打ち出されなかったことを受け、日経平均株価が一時９１００円を割り込み、終値でも今年最安値を更新した。時価総額も前週末比１兆６４３８億円減の２７９兆９０１２億円と、昨年１１月末以来、約９カ月ぶりに２８０兆円を割り込んだ。政府の政策対応が遅れるなか、株式市場の先行きに不透明感が強まっている。
同日の株式市場では、前週末のニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均が約１カ月ぶりの安値水準をつけた流れを受け、小幅続落して取引が始まり、首相と日銀総裁の電話会談を控え積極的な取引は手控えられた。電話会談で為替市場への介入や金融緩和策が協議されなかったとの発表を受けた午後の取引開始直後には輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均は一時９０９０円９６銭まで値を下げた。終値はその後やや持ち直したものの、先週末終値比６２円６９円銭安い９１１６円６９銭と終値ベースで今年の最安値を記録した。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．８０ポイント安の８２４．７９。
具体的な政策対応の発表がずれ込むなか、積極的な取引きが手控えられた結果、東証１部の売買代金は８８００億円余りと、今年４番目に少ない規模となった。
市場関係者の間には、株安が政府電話会談に続く具体的な行動を催促したものとの見方も出ている。
ＴＣＬが上半期赤字転落か
中国の液晶テレビ市場に異変
中国の大手テレビメーカーＴＣＬが、今年上半期の最終損益が赤字に陥る可能性があると表明し、話題を呼んでいる。
中国の液晶テレビ市場は、強力な政府の後押しもあり、リーマンショックからいち早く立ち直り、急速に販売台数を伸ばしてきた。米ディスプレイサーチによれば、いまや中国は年間3000万台を販売する世界第3位の市場となり（2008年度）、11年度には北米を抜き去って世界第1位の市場に躍り出ると予測されている。
その時流に乗り、わが世の春を謳歌してきたはずの中国メーカーが、赤字転落しかねないという事態に、関係者は驚きを隠さない。いったい中国のテレビ市場で何が起こっているのか。そこにはいくつかの“異変”があった。
まず、今年に入りテレビの売れ行きが失速した。昨年は4四半期とも前年同期比100％増を達成し、1年で最も売れる10月の国慶節では、前年同月比130％増の売り上げを記録した。ところが、今年の第1四半期は前年同期比82％増と昨年よりも売れ行きが鈍化。もっとも、「昨年が売れ過ぎた。今年は通常のペースに戻っただけ」と多くの関係者は口を揃える。
だが、この影響は深刻だった。昨年の好業績に気を大きくした中国メーカーは今年の販売量を過大に見積もっており、液晶パネルを大量に仕入れてしまっている。それが、販売量の低減により、通常の倍近くの在庫を抱えることになり、収益を圧迫している。
しかも、需要が旺盛なためパネル価格は高止まりしており、販売価格を下げられない。中国の液晶テレビ普及率は20％程度だが、富裕層の多い沿岸部にはすでに行き渡り、今は2台目、3台目需要が中心だ。また、内陸の農村部でも液晶テレビが花盛りだが、こちらの競合相手は1000元前後のブラウン管テレビ。そのため、価格が下がらなければ、販売量が伸びづらい構図となっている。
加えて今年は海外のテレビメーカーの中国攻略が本格化した。たとえばソニーは、台湾のＯＤＭ（相手先ブランドでの製造）メーカー、フォックスコンと組んで中国向けに32型3000元という戦略商品を投入した。
その結果、中国メーカーと海外メーカーとの価格差は1年前の30％から10％にまで縮まった。いきおい海外メーカーのシェアは伸び、一方のＴＣＬのシェアは12％から7～8％に落ち込んでしまった模様だ。そのうえＴＣＬは、海外ビジネスのリストラなど特殊要因が重なり、赤字見通しになったとみられる。
ＴＣＬに限らず、「他の中国メーカーも同様に厳しい」と複数の関係者は指摘する。成長著しい中国市場にあって、コスト競争力の高い中国メーカーですら苦しむ液晶テレビ事業。今後も苛烈な競争は続くだろう。
菅・白川会談 政策協調で景気の失速防げ（8月24日付・読売社説）
景気の急激な減速や、経済の実力以上に進んだ円高にどう手を打つか。政府・日銀の政策が問われている。
菅首相と白川日銀総裁が２３日午前、電話で会談した。為替を含め、経済情勢について１５分間ほど意見交換し、「緊密なコミュニケーションが重要」との認識で一致したという。
政府は近く追加経済対策をまとめる方針で、その効果を高めるため、日銀との連携をアピールする狙いがあるのだろう。
だが、為替も株価もほとんど反応しなかった。実質的な内容が乏しいと市場は判断したようだ。
円高とデフレが日本経済の体力を奪っている。政府・日銀は機動的に政策協調し、景気の失速を防がねばならない。
４～６月の経済成長率は実質でほぼ横ばい、実感に近い名目ではマイナスとなり、景気が足踏みする「踊り場」入りしたとの見方が強まっている。
このため政府は、今年度予算の予備費などを活用し、住宅版エコポイント制度の延長や失業者の就職支援などを行うことにした。
消費喚起や雇用対策は、景気の腰折れを防ぐ妥当な政策だろう。だが、対策の規模は２兆円足らずにとどまると見られる。
与党内に対策の規模拡大を望む声はあるが、厳しい財政事情に照らせば国債増発は避けるべきだ。急な増税も現実的ではない。
ならば、優先度の低い政策を縮小し、財源をひねり出すほかあるまい。子ども手当をはじめ、経済効果に疑問のある政策を「景気優先」の物差しで仕分けし、もっと賢い予算の使い方はないか、ゼロベースで見直すべきである。
さらに緊急の課題が、円高だ。弊害は輸出の減少にとどまらず、企業の海外流出やデフレの悪化など広範に及ぶ。
今回の電話会談で、為替介入に関する話題は「全く出なかった」（仙谷官房長官）というが、真偽のほどはわからない。
日本が為替介入に弱腰と見られれば、投機筋につけ込まれかねない。今後、さらに円高が進むようなら、首相は日銀総裁と直接会談し、対策を協議すべきだろう。
カギを握るのが日銀の対応である。金融緩和は、財政出動による金利上昇圧力を抑え、円安を促す効果もある。日銀は一段の量的金融緩和に踏み切るべきだ。
政府が円売り介入で市場に放出した資金を日銀が吸い上げず、緩和効果を高める手法も、過去に実績がある。検討に値しよう。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
「iTV」がすべてを変える：Digg創設者K・ローズ氏、次期「Apple TV」を予測
Appleが次期「Apple TV」として発表するのではないかとうわさされている「iTV」について、Digg創設者であるKevin Rose氏が、「Why Apple's iTV Will Change Everything」（AppleのiTVがすべてを変える理由）というタイトルで、同デバイスに対する考えを自身のブログで明らかにした。
同氏は、iTVがすべてを変える理由として、挙げているのは次のような点だ。
iOS TVアプリケーション：テレビアプリケーション用マーケットプレイスの登場が期待される。ビデオ共有、ストリーミング、録画アプリケーション、インタラクティブなニュースアプリケーション、そしてゲームなどが考えられる。
アラカルトな（アプリケーション）放送局：ABCやNBCのようなコンテンツ製作側でAppleのiAdを使った直接的なコンテンツの収益化や配信が可能となる。このようなオンデマンド放送局へのアクセスに必要なのはインターネット接続だけなので、ケーブルおよび衛星放送局は最終的に打撃を受ける。月額のケーブル費用とお別れできる。
写真や動画の共有：（うわさ通りiTVの価格が）99ドルである場合、両親、祖父母、友達がiTVを持つようになるだろう。iPhoneからの写真およびビデオ共有がボタン一押しで可能となる。テレビをつけると、家族のビデオについての通知が届いているということが想像できる。
iPadがリモートコントロールになる：iPadがiTVの推奨入力デバイスとなる。ビデオ編集、ゲームコントロール、インタラクティブなテレビの視聴体験の拡張などが可能となる。月曜夜にアメリカンフットボールの試合をテレビで見ながら、別アングルの映像をiPadで見るということができる。
なお同氏が聞いたところでは、iTVのローンチ時期は9月になるという。
ピッツバーグ化が進む日の丸半導体
先日、半導体ビジネスに30年以上携わってきた業界のベテランと話していると、「ピッツバーグ化」という言葉が飛び出した。ピッツバーグは言わずとしれた北米製鉄業のかつての中心地だが、投資不足がたたって設備が老朽化し、競争力を失った。
「以前は世界トップを走っていた日本の半導体業界もピッツバーグの製鉄業と同じ道筋をたどりつつある」というのが、このベテランの見立てである。
確かに、言われてみればその通りかもしれない。７月29日付、30日付の日経新聞朝刊はルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスの統合で今春発足した半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの事業計画を報じている。
それらによると、微細加工の必要な先端チップは台湾などのファウンドリー（半導体受託生産会社）に生産を委託するという。記事は淡々とした筆致で伝えているだけだが、これは相当に衝撃的な事態である。
「ローエンド（廉価）商品は海外にシフトしても、国内では高付加価値品の商品をつくり続ける」。日本の電機メーカーは過去20年こう繰り返してきたが、こうした役割分担はもはや幻想と言わざるをえない。
半導体の生産技術、台湾が日本を圧倒
微細加工のできる先端的な生産設備は巨額の投資が必要で、日本メーカーはそれを負担できない。一方で台湾勢はむしろ微細化をビジネス拡大のチャンスとみて投資に積極姿勢をみせている。こうした勢いの差が生産技術における日台逆転を現実のものにしつつある。
先のベテランによると、「財務や経営力だけでなく、設計、生産の技術力を含めて、日本の半導体業界は台湾に完全に負けてしまった」という。氏は実は日本で数少ない「ファブレス」と呼ばれる半導体の設計メーカーの経営者でもあるのだが、今後は製造委託先として日本メーカーでなく台湾企業に頼むことが増えそうだという。
日本の次のリーディング産業は？
マーケットに目をやれば、15年ぶりの円高が進行し、国内製造業の苦境に拍車をかけている。強いと言われた日本の製造業だが、いつまでもその強さが続くわけではない。ピッツバーグは製鉄業の衰退で荒廃した後に、医療や教育産業がけん引役になって復活したとされる。日本にとっての「医療」や「教育」、すなわち次のリーディング産業が何かはまだ見えていない。
ベクター、Android用有料アプリの募集を開始
ソフトウェアダウンロードサイト「Vector」を運営する株式会社ベクターは20日、Android用有料アプリの募集を開始すると発表した。
アプリ作者を対象としたAndroidアプリ情報公開サービスである「ベクター・スマートフォンサービス」において、Androidアプリマーケットを公開するのに先立ち募集するもの。販売手数料はアプリ販売額の30％。作者登録・アプリ登録は無料。
同サービスに登録した作者は、ベクターのAndroidアプリマーケットのほか、今後、提携先マーケットでのアプリ公開が可能になる。
iPhone 4をドコモ回線で「思いっきり快適に」 日本通信がmicroSIM発売 月額6260円
日本通信は8月23日、海外で販売されているSIMフリー版iPhone 4をNTTドコモ回線で使うためのmicroSIMカード「talking b-microSIMプラチナサービス」を発表した。月額基本料は6260円。まずは事前予約したユーザーを対象に、26日から順次、販売の案内を始める。
SIMフリー版iPhone 4にmicroSIMを挿入し、ドコモの800MHz帯と2GHz帯対応FOMAネットワークを利用できるサービス。「思いっきり快適にiPhone 4を使いたい」がコンセプトで、YouTubeやApp Storeの利用、Ustream配信も快適にできるという。
最大300kbps超のテザリングに対応し、iPhone 4の3G接続機能を使ってUSB／Bluetooth経由でPCなどをネット接続できる。
月額料金は、通話サービス基本料980円（無料通話分1050円含む）と、定額データ通信5280円を合わせた6260円。
データ通信専用のmicroSIMカード「b-microSIM U300」も発表。iPhone 4を含む、microSIM対応のSIMフリー端末で利用できる。価格は1カ月2980円、6カ月パッケージが1万4900円、1年パッケージが2万9800円。
それぞれまずは、8月6日から受け付けていた「優先予約」に登録したユーザーを対象に、26日から順次、販売の案内を始める。予約ユーザーへの対応が完了次第、同社の専用Webサイトで一般向けに販売する。
国内で販売されているiPhone 4はSIMロックがかかっており、ソフトバンクモバイル回線以外では使えないが、英国やカナダ、香港などで販売されているiPhone 4はSIMフリー。新サービスを使いたいユーザーは、海外からSIMフリー端末を調達する必要がある。
「グーグルプレイス」渋谷で９月末まで大規模キャンペーン
インターネット検索大手、米グーグルの日本法人は２３日、東京・渋谷で、店舗や事務所の場所情報を無料で登録できるサービス「グーグルプレイス」の大規模なキャンペーンを始めた。
渋谷にある商店街や、飲食店・小売店など約５００店の協力を取り付け、９月末まで実施する。サービスの知名度向上や利用促進が狙い。
グーグルプレイスでは、グーグルのトップページから場所名と店の種類を入力して検索すると、地図とともにその一帯の該当する店の一覧や連絡先、利用者の感想が表示される。写真を見たりクーポンを入手することも可能で、パソコンのほか携帯電話からでもアクセスできる。
キャンペーンは、センター街や道玄坂など、渋谷にある５つの商店街などとコラボ。これらの商店街にある約５００店の店頭に、その店の情報にアクセスできるＱＲコードの付いたステッカーをはってもらう。商店街を訪れた利用者は、携帯電話を使って、これらの情報に接することができる。
こうした試みにより「より多くの人たちにグーグルプレイスを知ってもらい、利用促進につなげたい」（岩村水樹・マーケティング本部長）としている。
グーグルは昨年９月にこうしたサービスを全世界で開始。同社によると、今年４月時点では全世界で４００万件以上の情報が登録されているとしている。
HP、2011年初めにwebOS搭載タブレット投入
米Hewlett-Packard（HP）は、2011年初めにPalmのOSを搭載したタブレットを投入する計画だ。8月19日の決算報告会見で明らかにした。
同社幹部はこの日、タブレット分野に参入するのかというアナリストの質問に答え、「Microsoft（のOS搭載の）製品を近い将来、（Palmの）webOSを搭載した製品を2011年初めにリリースする」と語った。Palm買収の大きな理由は、タブレットで後れを取っていたためであることも明らかにした。
HPは4月にPalm買収を発表し、PalmのwebOSを搭載したスマートフォンやタブレットを開発する意向を示していた。「PalmPad」という商標も登録申請している。
同社は1月にWindows 7タブレットを披露していたが、Palm買収に伴いWindowsタブレットの計画をやめたとうわさされていた。19日のコメントはこのうわさを否定するものだ。
ネットゲーム中毒はゲーム会社のせい――米男性が訴訟
ハワイに住むオンラインゲーム中毒の男性が、ゲームの中毒性を警告しなかったとしてゲーム会社NCsoftを訴えた。この男性は「リネージュII」にはまり、2004～2009年の間に2万時間以上プレイし、中毒の結果「精神的苦痛やトラウマに苦しみ、入院し、週に3回のセラピーが必要になった」という。訴状によると、NCsoftは「心理的に依存する危険性を警告しなかった」と原告男性は主張している。また男性はNCsoftのマーケティング手法も批判している。男性はRMT（リアルマネートレード）にかかわったとしてリネージュIIから締め出されたが、「RMTはしていない。締め出しは最新ゲームAionにアップグレードさせることが狙いだ」と主張している。判事は原告の申し立ての幾つかを退けたが、訴訟自体は棄却しなかった。
７月のスーパー売上高はマイナス 月前半の低迷カバーできず
日本チェーンストア協会が２３日発表した７月の全国スーパー売上高は１兆５０３億円で、前年同月比１．２％減（店舗調整後）となった。マイナスは２０カ月連続。月後半は猛暑で、夏物商品を中心に好調だったが、天候が不順だった月前半の低迷をカバーできなかった。
中国で死刑適用罪を１３削減へ 経済犯罪が中心
新華社電などによると、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２３日、死刑を適用できる犯罪数を経済犯罪中心に１３削減する刑法改正案の審議に入った。
現在は６８の犯罪が死刑の適用対象。中国に対しては死刑の執行が多すぎるとの国際的な批判があり、死刑適用罪を減らすことでこうした批判をかわす狙いがある。
死刑の対象から外す罪には、密輸や小切手の偽造、窃盗、文化財の盗掘などが含まれる。全人代常務委員会の法制担当者は「現在の死刑囚の一部に対しては、死刑は重すぎるという問題がある。一部の経済犯罪などでは死刑にしなくても社会の安定に悪影響を与えない」と話している。
【東京新聞社説】
高速無料化実験 功も罪も見えてきた
2010年8月23日
高速道路無料化の社会実験で、功罪が見えてきた。対象区間の沿線観光地はにぎわったが、渋滞の発生は物流効果を抑制した。地域の特性や交通全体を見据えた、入念な検証が必要である。
実験の対象は三十七路線五十区間で、全高速道路の約二割に当たる計千六百五十二キロ。来年三月まで続けられる。
国土交通省によると、実験開始の六月末から一カ月の交通量は、実験前と比べ平均約二倍に増えた。山形道や舞鶴若狭道など三～四倍に急増した区間もある。
その分、平日は一日当たり約三区間、休日は約十区間で渋滞が発生した。一般道との合流部が目立つ。同省は、並行する一般道の渋滞が解消された点を踏まえ「一定の効果は出ている」とする。
だが、内実はどうだろう。沿線への観光客は悪天候日を除けば約一割増で、「特需」をもたらした施設もあった。一方、並行一般道には客数が減った個所も出た。各地域で総合的な評価が必要だ。
民主党が「最大の効果」と見込んだ物流コストの引き下げも、期待外れの結果だった。同省の運輸業者アンケートによると、高速道路の利用回数、コスト面とも、実験前から「変化なし」が過半数を占めた。
時間との闘いが強いられる業界にとって、渋滞は命取りになりかねない。全日本トラック協会は「時期や地域によって影響は違う」と即断を避ける。しかし、行楽期などと重なるたびに、渋滞対策に迫られては困るはずだ。
このほか高速バスや並行する鉄道の旅客数が減少し、他の交通機関への影響も避けられなかった。
そもそも無料化実験の事業費は六千億円を予定していたが、一千億円に減額された。限られた区間での検証が、全体を想定し得るのかどうか疑問である。
なぜなら対象は交通量が少ない地方に多い。両端が有料道に接続する区間もあり、すべて無料化してこそ分かる効果があるからだ。
来年度も継続されるが、財政難から大幅増額は不可能だ。首都・阪神高速を除く原則無料化には年間一兆三千億円が必要とされ、政府が目標とした二〇一二年度の実施は、もはや困難である。
「上限二千円」案はどうなるのか。高速道建設に費やした三十兆円を超える債務をどうするのか。地球温暖化対策との整合性からも異論が多いだけに、無料化自体の見直しは避けられない。
Appleが次期「Apple TV」として発表するのではないかとうわさされている「iTV」について、Digg創設者であるKevin Rose氏が、「Why Apple's iTV Will Change Everything」（AppleのiTVがすべてを変える理由）というタイトルで、同デバイスに対する考えを自身のブログで明らかにした。
同氏は、iTVがすべてを変える理由として、挙げているのは次のような点だ。
iOS TVアプリケーション：テレビアプリケーション用マーケットプレイスの登場が期待される。ビデオ共有、ストリーミング、録画アプリケーション、インタラクティブなニュースアプリケーション、そしてゲームなどが考えられる。
アラカルトな（アプリケーション）放送局：ABCやNBCのようなコンテンツ製作側でAppleのiAdを使った直接的なコンテンツの収益化や配信が可能となる。このようなオンデマンド放送局へのアクセスに必要なのはインターネット接続だけなので、ケーブルおよび衛星放送局は最終的に打撃を受ける。月額のケーブル費用とお別れできる。
写真や動画の共有：（うわさ通りiTVの価格が）99ドルである場合、両親、祖父母、友達がiTVを持つようになるだろう。iPhoneからの写真およびビデオ共有がボタン一押しで可能となる。テレビをつけると、家族のビデオについての通知が届いているということが想像できる。
iPadがリモートコントロールになる：iPadがiTVの推奨入力デバイスとなる。ビデオ編集、ゲームコントロール、インタラクティブなテレビの視聴体験の拡張などが可能となる。月曜夜にアメリカンフットボールの試合をテレビで見ながら、別アングルの映像をiPadで見るということができる。
なお同氏が聞いたところでは、iTVのローンチ時期は9月になるという。
ピッツバーグ化が進む日の丸半導体
先日、半導体ビジネスに30年以上携わってきた業界のベテランと話していると、「ピッツバーグ化」という言葉が飛び出した。ピッツバーグは言わずとしれた北米製鉄業のかつての中心地だが、投資不足がたたって設備が老朽化し、競争力を失った。
「以前は世界トップを走っていた日本の半導体業界もピッツバーグの製鉄業と同じ道筋をたどりつつある」というのが、このベテランの見立てである。
確かに、言われてみればその通りかもしれない。７月29日付、30日付の日経新聞朝刊はルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスの統合で今春発足した半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの事業計画を報じている。
それらによると、微細加工の必要な先端チップは台湾などのファウンドリー（半導体受託生産会社）に生産を委託するという。記事は淡々とした筆致で伝えているだけだが、これは相当に衝撃的な事態である。
「ローエンド（廉価）商品は海外にシフトしても、国内では高付加価値品の商品をつくり続ける」。日本の電機メーカーは過去20年こう繰り返してきたが、こうした役割分担はもはや幻想と言わざるをえない。
半導体の生産技術、台湾が日本を圧倒
微細加工のできる先端的な生産設備は巨額の投資が必要で、日本メーカーはそれを負担できない。一方で台湾勢はむしろ微細化をビジネス拡大のチャンスとみて投資に積極姿勢をみせている。こうした勢いの差が生産技術における日台逆転を現実のものにしつつある。
先のベテランによると、「財務や経営力だけでなく、設計、生産の技術力を含めて、日本の半導体業界は台湾に完全に負けてしまった」という。氏は実は日本で数少ない「ファブレス」と呼ばれる半導体の設計メーカーの経営者でもあるのだが、今後は製造委託先として日本メーカーでなく台湾企業に頼むことが増えそうだという。
日本の次のリーディング産業は？
マーケットに目をやれば、15年ぶりの円高が進行し、国内製造業の苦境に拍車をかけている。強いと言われた日本の製造業だが、いつまでもその強さが続くわけではない。ピッツバーグは製鉄業の衰退で荒廃した後に、医療や教育産業がけん引役になって復活したとされる。日本にとっての「医療」や「教育」、すなわち次のリーディング産業が何かはまだ見えていない。
ベクター、Android用有料アプリの募集を開始
ソフトウェアダウンロードサイト「Vector」を運営する株式会社ベクターは20日、Android用有料アプリの募集を開始すると発表した。
アプリ作者を対象としたAndroidアプリ情報公開サービスである「ベクター・スマートフォンサービス」において、Androidアプリマーケットを公開するのに先立ち募集するもの。販売手数料はアプリ販売額の30％。作者登録・アプリ登録は無料。
同サービスに登録した作者は、ベクターのAndroidアプリマーケットのほか、今後、提携先マーケットでのアプリ公開が可能になる。
iPhone 4をドコモ回線で「思いっきり快適に」 日本通信がmicroSIM発売 月額6260円
日本通信は8月23日、海外で販売されているSIMフリー版iPhone 4をNTTドコモ回線で使うためのmicroSIMカード「talking b-microSIMプラチナサービス」を発表した。月額基本料は6260円。まずは事前予約したユーザーを対象に、26日から順次、販売の案内を始める。
SIMフリー版iPhone 4にmicroSIMを挿入し、ドコモの800MHz帯と2GHz帯対応FOMAネットワークを利用できるサービス。「思いっきり快適にiPhone 4を使いたい」がコンセプトで、YouTubeやApp Storeの利用、Ustream配信も快適にできるという。
最大300kbps超のテザリングに対応し、iPhone 4の3G接続機能を使ってUSB／Bluetooth経由でPCなどをネット接続できる。
月額料金は、通話サービス基本料980円（無料通話分1050円含む）と、定額データ通信5280円を合わせた6260円。
データ通信専用のmicroSIMカード「b-microSIM U300」も発表。iPhone 4を含む、microSIM対応のSIMフリー端末で利用できる。価格は1カ月2980円、6カ月パッケージが1万4900円、1年パッケージが2万9800円。
それぞれまずは、8月6日から受け付けていた「優先予約」に登録したユーザーを対象に、26日から順次、販売の案内を始める。予約ユーザーへの対応が完了次第、同社の専用Webサイトで一般向けに販売する。
国内で販売されているiPhone 4はSIMロックがかかっており、ソフトバンクモバイル回線以外では使えないが、英国やカナダ、香港などで販売されているiPhone 4はSIMフリー。新サービスを使いたいユーザーは、海外からSIMフリー端末を調達する必要がある。
「グーグルプレイス」渋谷で９月末まで大規模キャンペーン
インターネット検索大手、米グーグルの日本法人は２３日、東京・渋谷で、店舗や事務所の場所情報を無料で登録できるサービス「グーグルプレイス」の大規模なキャンペーンを始めた。
渋谷にある商店街や、飲食店・小売店など約５００店の協力を取り付け、９月末まで実施する。サービスの知名度向上や利用促進が狙い。
グーグルプレイスでは、グーグルのトップページから場所名と店の種類を入力して検索すると、地図とともにその一帯の該当する店の一覧や連絡先、利用者の感想が表示される。写真を見たりクーポンを入手することも可能で、パソコンのほか携帯電話からでもアクセスできる。
キャンペーンは、センター街や道玄坂など、渋谷にある５つの商店街などとコラボ。これらの商店街にある約５００店の店頭に、その店の情報にアクセスできるＱＲコードの付いたステッカーをはってもらう。商店街を訪れた利用者は、携帯電話を使って、これらの情報に接することができる。
こうした試みにより「より多くの人たちにグーグルプレイスを知ってもらい、利用促進につなげたい」（岩村水樹・マーケティング本部長）としている。
グーグルは昨年９月にこうしたサービスを全世界で開始。同社によると、今年４月時点では全世界で４００万件以上の情報が登録されているとしている。
HP、2011年初めにwebOS搭載タブレット投入
米Hewlett-Packard（HP）は、2011年初めにPalmのOSを搭載したタブレットを投入する計画だ。8月19日の決算報告会見で明らかにした。
同社幹部はこの日、タブレット分野に参入するのかというアナリストの質問に答え、「Microsoft（のOS搭載の）製品を近い将来、（Palmの）webOSを搭載した製品を2011年初めにリリースする」と語った。Palm買収の大きな理由は、タブレットで後れを取っていたためであることも明らかにした。
HPは4月にPalm買収を発表し、PalmのwebOSを搭載したスマートフォンやタブレットを開発する意向を示していた。「PalmPad」という商標も登録申請している。
同社は1月にWindows 7タブレットを披露していたが、Palm買収に伴いWindowsタブレットの計画をやめたとうわさされていた。19日のコメントはこのうわさを否定するものだ。
ネットゲーム中毒はゲーム会社のせい――米男性が訴訟
ハワイに住むオンラインゲーム中毒の男性が、ゲームの中毒性を警告しなかったとしてゲーム会社NCsoftを訴えた。この男性は「リネージュII」にはまり、2004～2009年の間に2万時間以上プレイし、中毒の結果「精神的苦痛やトラウマに苦しみ、入院し、週に3回のセラピーが必要になった」という。訴状によると、NCsoftは「心理的に依存する危険性を警告しなかった」と原告男性は主張している。また男性はNCsoftのマーケティング手法も批判している。男性はRMT（リアルマネートレード）にかかわったとしてリネージュIIから締め出されたが、「RMTはしていない。締め出しは最新ゲームAionにアップグレードさせることが狙いだ」と主張している。判事は原告の申し立ての幾つかを退けたが、訴訟自体は棄却しなかった。
７月のスーパー売上高はマイナス 月前半の低迷カバーできず
日本チェーンストア協会が２３日発表した７月の全国スーパー売上高は１兆５０３億円で、前年同月比１．２％減（店舗調整後）となった。マイナスは２０カ月連続。月後半は猛暑で、夏物商品を中心に好調だったが、天候が不順だった月前半の低迷をカバーできなかった。
中国で死刑適用罪を１３削減へ 経済犯罪が中心
新華社電などによると、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２３日、死刑を適用できる犯罪数を経済犯罪中心に１３削減する刑法改正案の審議に入った。
現在は６８の犯罪が死刑の適用対象。中国に対しては死刑の執行が多すぎるとの国際的な批判があり、死刑適用罪を減らすことでこうした批判をかわす狙いがある。
死刑の対象から外す罪には、密輸や小切手の偽造、窃盗、文化財の盗掘などが含まれる。全人代常務委員会の法制担当者は「現在の死刑囚の一部に対しては、死刑は重すぎるという問題がある。一部の経済犯罪などでは死刑にしなくても社会の安定に悪影響を与えない」と話している。
【東京新聞社説】
高速無料化実験 功も罪も見えてきた
2010年8月23日
高速道路無料化の社会実験で、功罪が見えてきた。対象区間の沿線観光地はにぎわったが、渋滞の発生は物流効果を抑制した。地域の特性や交通全体を見据えた、入念な検証が必要である。
実験の対象は三十七路線五十区間で、全高速道路の約二割に当たる計千六百五十二キロ。来年三月まで続けられる。
国土交通省によると、実験開始の六月末から一カ月の交通量は、実験前と比べ平均約二倍に増えた。山形道や舞鶴若狭道など三～四倍に急増した区間もある。
その分、平日は一日当たり約三区間、休日は約十区間で渋滞が発生した。一般道との合流部が目立つ。同省は、並行する一般道の渋滞が解消された点を踏まえ「一定の効果は出ている」とする。
だが、内実はどうだろう。沿線への観光客は悪天候日を除けば約一割増で、「特需」をもたらした施設もあった。一方、並行一般道には客数が減った個所も出た。各地域で総合的な評価が必要だ。
民主党が「最大の効果」と見込んだ物流コストの引き下げも、期待外れの結果だった。同省の運輸業者アンケートによると、高速道路の利用回数、コスト面とも、実験前から「変化なし」が過半数を占めた。
時間との闘いが強いられる業界にとって、渋滞は命取りになりかねない。全日本トラック協会は「時期や地域によって影響は違う」と即断を避ける。しかし、行楽期などと重なるたびに、渋滞対策に迫られては困るはずだ。
このほか高速バスや並行する鉄道の旅客数が減少し、他の交通機関への影響も避けられなかった。
そもそも無料化実験の事業費は六千億円を予定していたが、一千億円に減額された。限られた区間での検証が、全体を想定し得るのかどうか疑問である。
なぜなら対象は交通量が少ない地方に多い。両端が有料道に接続する区間もあり、すべて無料化してこそ分かる効果があるからだ。
来年度も継続されるが、財政難から大幅増額は不可能だ。首都・阪神高速を除く原則無料化には年間一兆三千億円が必要とされ、政府が目標とした二〇一二年度の実施は、もはや困難である。
「上限二千円」案はどうなるのか。高速道建設に費やした三十兆円を超える債務をどうするのか。地球温暖化対策との整合性からも異論が多いだけに、無料化自体の見直しは避けられない。
（゜Д゜;）新聞
ソフトバンク、「つながりにくい」理由
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売で快走するソフトバンク。しかし、その裏で「ソフトバンクの携帯はつながりにくい」という評判との苦闘が続いている。なぜ「つながりにくい」のか。理由を追うと、すべての携帯事業者が直面する共通の課題が見えてくる。
ツイッターで孫社長に苦情殺到
いま、ソフトバンクでは社長の孫正義からの至上命令として、あるプロジェクトが進んでいる。基地局倍増プロジェクト――。2011年春までに携帯電話用の基地局を10年春時点の２倍となる12万局にまで増やすという計画だ。大半を今下期に新設する。
孫はこの春、一般利用者などを本社に招待したイベントで「電波改善宣言」を打ち出した。基地局倍増はその中核となる施策だ。
同社関係者によると、孫がミニブログ「ツイッター」を昨年末に始めて以来、「電波がつながりにくい」との苦情が一般利用者から殺到。「頭をガツンと殴られたような衝撃を受けたようだ。それまでの方針を変更して通信インフラを一気に増強することになった」（ある幹部）という。孫も同イベントで「真摯（しんし）に反省しました」と通信インフラの弱さをわびた。
2010年４－６月期に過去最高の営業利益を記録するなど携帯事業が好調なソフトバンク。直近でもｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅの新製品で快進撃を続ける。そんな同社のアキレス腱（けん）となっているのが通信インフラだ。
「つながりにくい」「ネット閲覧が遅い」といった不満の声が絶えないのは、「ある意味、当然」という指摘が業界内にはある。理由の一つに挙げられるのは独自のサービスだ。
同社は新規参入した携帯電話の目玉サービスとして07年１月に、午前１時から午後９時の加入者同士の通話が無料となる「ホワイトプラン」を開始した。対象時間帯では電波をどれだけ利用しても無料という思い切った「音声準定額制度」だ。導入しているのは携帯大手３社でソフトバンクだけ。使い放題という利用者へのインパクトは大きいが、一方で、利用の歯止めがきかず、通信インフラへの負荷が大きいためだ。ＮＴＴドコモ幹部は当時、「うちで導入したらすぐにインフラがパンクしてしまう。契約数が少ない３位の事業者だからこそ導入できる施策」としていた。
ｉＰｈｏｎｅが追い打ち
ソフトバンクが携帯参入のために06年に買収したボーダフォン日本法人はもともと、通信インフラが弱いとされていた。顧客の解約理由の上位には「ネットワークがつながらない」が常に挙がり、孫は買収直後に今回と同様、「基地局を倍増させる」と宣言した。当時の第３世代携帯電話（３Ｇ）の基地局数は２万2000局（06年６月末）。これを07年７月末には４万6000局に「公約通り」（孫）倍増させた（数字はともにソフトバンク公表値）。
それでも音声準定額の導入による通信量増加の影響は大きく、インフラの容量が逼迫（ひっぱく）。余裕がないため、パソコン向けデータ通信の定額サービスを自社網で提供できないほどだ。自社網で提供するドコモなどに対抗するため、苦肉の策でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）と呼ぶ仕組みを使い、競合のイー・モバイルから携帯電話回線を借りてサービスを提供している。
この苦しい状況に追い打ちをかけたのが、皮肉にも加入者増の原動力となっているｉＰｈｏｎｅ。従来にない画像を駆使したサービスなどを利用できるために、既存の携帯に比べ、格段に通信量が多くなる。
「ｉＰｈｏｎｅの通信量は一般の携帯電話の10倍以上」――。発売当初はｉＰｈｏｎｅの魅力を語るために、孫が誇らしげに語ったものだが、セールスポイントと裏腹の通信量の多さはインフラを圧迫していく。
調査会社などによる推測では、ソフトバンクによるｉＰｈｏｎｅの累計販売台数は300万台前後。仮に通信量が10倍として一般携帯電話に換算すると、3000万人の利用者が増えたのに等しい負荷が通信インフラにかかっていることになる。これに一般携帯電話の契約数を加えると5000万人規模となり、約3200万契約で業界２位のＫＤＤＩ（ａｕ）を抜いてドコモの約5600万契約に迫る。インフラの利用実態を見れば、もはや「契約数の少ない３位の事業者」とは言っていられない状況だ。
都心部は「限界に近い」
だが、ソフトバンクが使用している周波数はドコモと比べ大きな差がある。
周波数の幅が広いほど多くの通信量に対応できるが、これまで総務省からソフトバンクに割り当てられていた幅は送信と受信の合計で60ＭＨｚ幅。これに対し、ドコモは130ＭＨｚ幅。ｉＰｈｏｎｅによる通信量の増大を考えれば、ソフトバンクに割り当てられた周波数は物理的に少ないという見方ができる。
総務省の電波法関係審査基準では原則、割り当てる周波数の幅は、基地局当たりの端末収容台数で決めている。ソフトバンクが主に使用している２ＧＨｚ帯の周波数は01年に音声通信による端末台数を基準に決めたもので、１台当たりのデータ通信量は考慮されていない。総務省は「事業者からデータ通信を基準にしてほしいとの要望を受けており、検討課題となっている」としているが、今のところ具体的な見直しの動きは出ていない。個別企業が販売する製品やサービスの都合で公共の電波の配分を簡単に変えるわけにもいかないだろう。
さらに、東京の渋谷や新宿、六本木などの都心部では基地局当たりの端末収容台数自体が上限を超えている。対応するには基地局を設置する密度を高めるしかない。しかし、都心部は設置スペースの新規確保が難しいうえ、すでに数百メートルおきに基地局を細かく設置しており、「もはや限界に近い」（幹部）という。
基地局数には「水増し」の指摘も
では、「電波改善宣言」でどの程度改善されるのか。
ソフトバンクは基地局数を６万局から12万局に倍増させるとしているが、基地局数については以前から「水増し」（競合他社）を指摘する声がつきまとう。
一口に「基地局」と言っても屋外に設置する大型基地局から屋内向けの小型基地局まで多岐にわたり、電波の出力強度に応じて１台の基地局でカバーする範囲の広さが変わる。さらに電波が届かないエリア向けに電波を増幅して中継するだけの「中継局」や「リピーター」もあり、これらの場合はエリアが広がっても収容能力拡大にはつながらない。ソフトバンクの基地局数には「この中継局が多分に含まれているはず」（競合他社幹部）というのだ。
「水増し」の指摘の背景には、ソフトバンクの設備投資額が他社に比べて極端に少ないことが挙げられる。
ソフトバンクの移動体通信事業の設備投資額は07年度以降、2000億円前後で推移、基地局を倍増させる10年度でも3148億円（計画）の水準だ。一方、ドコモは年間7000億円前後を確保、ソフトバンクを圧倒する。10年度に増設予定の基地局数はソフトバンクの６万に対し、ドコモは１万1500。「ドコモは基地局単価が高いとしても差が開き過ぎ」（業界関係者）との見方が多い。
基地局の増設がどれだけの通信品質の改善につながるかは見通しにくい。ソフトバンクは別の手段も講じているが、こちらも苦戦中だ。
改善策に他社から不満の声
「何も断りなく受け付けを始めたことに憤りを感じている」「インターネット接続事業者をなめているのか」――。通信容量の不足を補おうと打ち出した新たな施策にインターネット接続事業者から批判の声が噴出している。
標的となっているのは、「フェムトセル」と呼ぶ家庭用の超小型基地局。ソフトバンクの携帯電話から受け取った電波を家庭に引き込んだ固定のブロードバンド回線に流し、ソフトバンクの携帯通信網につなぐという仕組み。携帯電話の通信を固定回線に逃がすことで、携帯電話の通信インフラの負荷を軽減する効果を期待できる。
だが、ブロードバンド回線の提供主は各家庭が契約しているネット接続事業者。ソフトバンクの携帯インフラの代わりに使われてはたまらない。携帯の通信が大量に流れ込んでくれば、品質の低下につながるほか、障害発生時の切り分けやサポートも煩雑になる。
ソフトバンクは５月10日にフェムトセルの受け付けを開始すると、「回線のただ乗り」に当たるとの不満がネット接続事業者から続出した。事前に断りもせず勝手に受け付けを始めたことも怒りを買う原因となった。
ネット接続事業者や電力系通信会社などは６月から７月にかけて正式にソフトバンクに抗議し、協議が決着するまでの受け付け停止を要請。現在も協議を続けており、ソフトバンクが月額数十円程度を支払う方向で調整している。
ソフトバンクは基地局の増設、フェムトセルに続く第三の手段として、データ通信の利用については公衆無線ＬＡＮの活用を利用者に促したい考えだ。以前から無線ＬＡＮ基地局を設置するマクドナルドなどに加え、最近ではスターバックスコーヒーやミニストップ、昭和シェル石油などと相次ぎ提携し、各社店舗に基地局を設置し始めた。６月末で約4400ある基地局を１万8000局以上に増やす計画。ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅの普及による負荷を軽減する一定の効果は期待できそうだ。
通信量増大は全社共通の課題
「つながりにくい」という利用者の声に苦闘するソフトバンク。実は、ｉＰｈｏｎｅによる通信量の急増で苦しんでいるのは同社だけではない。
海外では米ＡＴ＆Ｔが６月２日、高機能携帯電話（スマートフォン）の新規契約者に対し、データ通信の定額サービスの廃止を発表した。ｉＰｈｏｎｅなどが対象で、通信量に応じて段階的に上がる料金メニューに移行する。ＡＴ＆Ｔは米国でｉＰｈｏｎｅを独占的に販売するが、大都市の一部で「つながりにくい」「ウェブ表示が遅い」などの不満が出ていた。使い放題となる定額制サービスの廃止で通信インフラへの負担を軽減できる。英国でもスペインのテレフォニカ系の通信会社Ｏ２が６月10日に定額サービスの廃止を発表している。
今後はｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに限らず、パソコン並みの使い勝手を売りにしたスマートフォンの利用者が増え、通信量は確実に増えていく。スマートフォン普及で先行するソフトバンクは過去５年で１日当たりの通信量が70倍に増えたとしており、孫は「今後10年で1000倍に増える」と指摘する。
最大手のドコモもスマートフォン拡大による通信量増加に対応するため、次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」の設備投資を前倒しすることを決めた。携帯機器のサービスの広がりとともに、通信量の増大は今後、全社共通の課題に発展していくとみられる。携帯事業者として生き残るためには、設備投資競争に耐えられる体力が不可欠になる。
ソフトバンクはボーダフォン日本法人の買収に２兆円を費やし、10年３月末時点で１兆5010億円もの純有利子負債を抱える。2015年３月期までに純有利子負債をゼロにするという「最大の公約」（孫）があり、業績好調でも設備投資をふんだんに増やせる状況ではない。今期の設備投資増額もフリーキャッシュフロー（純現金収支）が「１年半で予想より約1800億円上回ったのでそれを原資にした」（同）という。
これからも、さらに拡大することが予想される設備投資の負担にどう対処するか。ソフトバンクの「つながりにくい」との苦闘は続きそうだ。
主要製造業、海外生産を拡大
増す円高耐久力 国内は空洞化も
政策怠れば雇用流出加速
円相場が15年ぶりの高値を付けるなど、日本経済が再び円高の風圧にさらされている。輸出で稼ぐ日本企業が円高で収益を圧迫される構図は変わらないが、1980年代以降、円高局面を何度もくぐり抜けてきた製造業の「耐久力」は高まっている。生産拠点の海外移転を迫られ、いや応なく体質が強化された。だが今後も政府が内需拡大に向けた構造改革を怠って円高を放置すれば、国内産業の空洞化が加速して日本経済に深刻な悪影響を及ぼしかねない。
「日本企業が円高で被る打撃は弱まった」。野村証券の木内登英氏はこう指摘する。同証券が主要製造業を分析したところ、対ドルで円高が１円進めば2010年度の経常利益が1.0％減る。99年度は１円の円高で2.1％減ると見込まれており、この10年間で製造業への打撃が小さくなったことが分かる。
製造業の円高耐久力が高まった最大の理由は海外生産の拡大だ。内閣府の調査では、製造業の生産に占める海外比率は95年度時点で8.1％だったが、09年度は17.8％に高まった。自動車など加工型の製造業は25％を超え、４分の１が海外生産になった形だ。
円建て決済増加
通貨戦略も製造業の円高耐久力につながっている。財務省の調査では、日本企業が輸出に使う決済通貨は10年上半期時点でドル48.6％、円41.0％。2000年下半期時点ではドル52.4％、円36.1％で、10年間で円建て決済が大幅に増えたことが分かる。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「企業内取引が国際化した影響が大きい」と分析する。海外進出でグループ内の取引が増えた。輸出の軸足が米国からアジアに移り、ドル決済の必要性が薄れてきた面もある。
成長力弱体化も
主要製造業が円高抵抗力を高める裏で、国内経済は地盤沈下が進んでいる。内需主導の成長を目指す構造改革は進まず、輸出依存経済は変わっていない。企業は円高のたびに海外生産を増やし、アジアなどでの投資や雇用は拡大が続く。
経済産業省によると、2008年度時点で日本企業の海外現地法人の雇用数は452万人。95年度の233万人から倍増した。製造業の海外現地法人の設備投資も95年度の１兆7000億円から08年度には３兆6000億円に拡大した。
円高が続けば、雇用や投資の海外移転が進んで国内が空洞化し、成長力が弱まる。世界経済の先行き不透明感から企業の手元資金はバブル期以来の高水準に膨らんでいるが、これが海外投資に向かえば、空洞化を一段と加速させかねない。
しかも海外に活路を見いだせるのは主要製造業だけだ。内需型産業や中小企業は厳しい対応を迫られる。総務省の調査では、海外に直接投資をしている企業の割合は従業員1000人超で36％だが、200人以下では10％未満にとどまり、企業の規模によって円高耐久力の差が鮮明だ。
日本企業、広告でも空洞化？
深刻な低迷が続いていた国内広告市場が最悪期を脱しつつある。広告最大手の電通が11日、2011年３月期通期の売上高と営業利益の見通しを上方修正した。07年３月期以来４期ぶりの増収増益を見込む。同社の４～６月の新聞広告関連収入は前年同期比2.4％増と、06年４～６月期以来実に４年ぶりに前年同期を上回った。テレビ広告関連収入も7.4％増で08年１～３月期以来、９四半期ぶりの増加だった。
民放最大手フジ・メディア・ホールディングスの４～６月期の放送収入は07年１～３月以来の前年同期比増加。スポット広告収入が9.5％増と健闘したうえ、落ち込みがひどかったタイム広告収入（番組スポンサーからの広告収入）の減収率も同2.1％と２けた減だった１～３月に比べ、大きく改善した。局によって強弱はあるものの、テレビ広告市場全般でいうと久しぶりに水面近くまで浮上し、息継ぎができる局面に来ているようだ。
ただ、別の統計を見ると不吉な現象が目につく。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、この４～６月の国内広告業の国内マス媒体向け広告からの売上高は前年同期比でほぼ横ばい。国内インターネット広告からの売り上げも同５％増と回復が鈍い。対照的に海外広告からの売り上げは同59％増と急激な回復をみせた。
この数字は、国内広告会社が取り扱う海外向け広告の動向を反映している。つまり、今回の景気回復局面で、日本企業は広告・宣伝費を成長機会がありそうな海外市場に優先的に振り向けている公算が大きいのである。外資系広告会社の幹部は「日本企業の広告出稿意欲は海外メディア向けにはむしろ旺盛」と証言。英フィナンシャル・タイムズ紙の幹部も「日本法人の広告営業は過去数年、一貫して好調」と表情が明るい。
デフレで経済収縮が続く日本ではなく、海外に経営資源を振り向ける空洞化現象が大企業を中心に加速している。広告も例外ではいられないのかもしれない。
企業の競争力 自信深める韓国
日韓双方で多くの回答者が指摘した「企業競争力の接近」。半導体や造船などの分野で目覚ましい韓国の躍進を投影した形だ。韓国ではなお産業全般でみた場合に日本の基礎技術などの優位を認める声もあるが、日本側は韓国が「追いついた」「追い越した」という回答も目立ち、自国の成長鈍化に“焦り”もにじむ。経済の距離が縮まる中、両国では民間交流や文化の相互理解の必要性も認識され始めた。
■なお「差」意識
「まだまだ日本企業から学ぶことは多いです」。４月上旬、サムスングループは日本経団連会長就任を控えて韓国を訪れた米倉弘昌・住友化学会長をソウル市内のグループ迎賓館に招いた。夕食会でサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は米倉氏に、日本語でこう語りかけた。
だが、これまで日本企業を目標にしてきたサムスンは今や、半導体メモリーや液晶パネルで世界一に上り詰め、薄型テレビや携帯電話も世界シェアで日本の電機大手を大きく引き離す。米倉氏訪韓の３カ月前、李氏は米ラスベガスで展示会を見学し、記者団に「（我が社は）日本より基礎技術やデザインで勝っている」と漏らした。
今回の調査でも、韓国側は競争力が「かなり近づいている」という回答が４割あった半面「まだ格差は大きい」の答えも４割に近いという結果が出た。韓国主要製造業の多くは日本の技術を移転してきた経緯があり、自国の発展を十分体感しながらも、日本企業の競争力を強く意識している様子がにじむ。一方、日本では韓国企業が「日本企業を追い越した」「日本企業に追いついた」とする見方が韓国側の２倍の３割を占めた。
■草の根の交流願う
経済協力への期待も鮮明になった。ＥＰＡは農水産物の扱いを巡って交渉が難航しているが、日本では農林水産業者の多くが支持し、地方在住者も６割超が「必要」と回答。韓国企業の競争力を評価する人にＥＰＡへの期待が強いという傾向も出た。韓国は19～29歳の８割近くが「必要」とした。いったん日本の薄型テレビ市場から撤退した韓国ＬＧ電子が探る「再参入」が成功すれば、韓国製品の日本での販売に期待するＥＰＡ推進論もさらに広がりそうだ。
同時に、未来志向の両国関係を築くための課題を聞いた質問には「国民間の交流強化」「文化の相互理解」を挙げた人が日韓ともに４割前後を占めた。韓国ではこの２つの答えの合計が歴史認識に絡む日韓の懸案「共同歴史教科書の製作」を挙げた人の割合を超え、個人や民間レベルの草の根の交流を求める意識が高まってきていることをうかがわせた。
トヨタ、補助金終了後に１台５万円の販売奨励金
8月23日2時17分配信 産経新聞
トヨタ自動車が、政府のエコカー購入補助制度が終了する１０月以降、全国の系列販売会社に対し、１台当たり新たに５万円の販売奨励金を支給することが２２日、分かった。販売会社の判断で値引きに活用することを想定しており、補助金終了後の反動による急激な販売の落ち込みを食い止めたい考えだ。トヨタ以外にも同様の動きが広がる可能性がある。下請けも含めすそ野の広い自動車の販売減は、景気悪化の最大の懸念材料になっている。
自動車業界には、政府が検討中の追加経済対策の一環として補助金の延長を求める声が強いが、政府は予定通り終了する方針を変えていない。
このため、トヨタは奨励金によるてこ入れが必要と判断したとみられる。使い道は各販売会社に委ねる考えだが、独自の判断で、キャッシュバックや一律値引きのキャンペーンなどを展開することができる。
エコカー補助は、燃費など一定の環境性能を備えた車を購入すると１０万円、登録から１３年以上の車を廃車にして買い替える場合は２５万円が支給される。昨年４月分から購入時の重量税などを減免するエコカー減税と合わせて導入された。
政府の買い替え支援が追い風となり、今年上期（１～６月）の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年同期比約２１％増と、上期として５年ぶりのプラスに回復。特にハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が好調なトヨタは、約４４％増と大きく伸ばした。
足元でも９月末の終了を控え、駆け込み需要が急増。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、「残額は約７５９億円（１９日現在）で、期限前になくなり、打ち切りになる可能性もある」という。
終了後の大幅な反動減は避けられず、業界では「１０～１２月は３割程度落ち込む可能性がある」（大手首脳）との声も。トヨタでは、すでに１０月の１日当たりの国内生産台数を７～９月に比べ２割減産する方針を固めている。
販売奨励金は収益の圧迫要因になるが、減産で工場の稼働率が低下すれば、それ以上に業績が悪化しかねない。一方、他社の追随で値引き競争が激化すれば、やはり業績は悪化する。円高などで景気悪化の懸念が強まる中、牽引（けんいん）役の自動車産業の失速は雇用や賃金に与える影響も大きく、政府内で補助金の延長が浮上する可能性もありそうだ。
地球の歩き方Ｔ＆Ｅ、拡張現実技術で旅ガイドソフト
旅行業やデジタルコンテンツ制作を手がける地球の歩き方Ｔ＆Ｅ（東京・新宿）は、携帯電話のカメラ画面上に建物など被写体の情報を表示する「拡張現実（ＡＲ）」技術を使った旅行ガイドソフトを販売する。月内に米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにパリ版を発売。観光スポットとその情報を見つけやすくする。
パリ市内でソフトのＡＲ機能を起動してアイフォーンのカメラを周囲に向けると、観光スポットやホテルの映像上に名称や写真のアイコンを表示する。アイコンをクリックすると詳しい説明を読める。ソフトの価格は350円。
アイフォーンの現在位置と方角を把握する機能を活用。パリ市内の観光スポットやホテルなど500カ所以上の緯度・経度情報と照らし合わせ、カメラの映像上にある施設などの情報を表示する。
対応機種はアイフォーンの「３ＧＳ」「４」と多機能携帯プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」の一部。ＡＲのほかに最新の口コミ情報を入手したり、ミニブログ「ツイッター」を見たりする機能も備える。パリ版に続いて上海やソウル、ハワイのソフトも発売する。
地球の歩き方Ｔ＆Ｅは旅行ガイド「地球の歩き方」を発行するダイヤモンド・ビッグ社（東京・港）の子会社。若者などへの新たな旅行情報の提供手法として、アイフォーンなど携帯端末向けソフトに力を入れる。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売で快走するソフトバンク。しかし、その裏で「ソフトバンクの携帯はつながりにくい」という評判との苦闘が続いている。なぜ「つながりにくい」のか。理由を追うと、すべての携帯事業者が直面する共通の課題が見えてくる。
ツイッターで孫社長に苦情殺到
いま、ソフトバンクでは社長の孫正義からの至上命令として、あるプロジェクトが進んでいる。基地局倍増プロジェクト――。2011年春までに携帯電話用の基地局を10年春時点の２倍となる12万局にまで増やすという計画だ。大半を今下期に新設する。
孫はこの春、一般利用者などを本社に招待したイベントで「電波改善宣言」を打ち出した。基地局倍増はその中核となる施策だ。
同社関係者によると、孫がミニブログ「ツイッター」を昨年末に始めて以来、「電波がつながりにくい」との苦情が一般利用者から殺到。「頭をガツンと殴られたような衝撃を受けたようだ。それまでの方針を変更して通信インフラを一気に増強することになった」（ある幹部）という。孫も同イベントで「真摯（しんし）に反省しました」と通信インフラの弱さをわびた。
2010年４－６月期に過去最高の営業利益を記録するなど携帯事業が好調なソフトバンク。直近でもｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅの新製品で快進撃を続ける。そんな同社のアキレス腱（けん）となっているのが通信インフラだ。
「つながりにくい」「ネット閲覧が遅い」といった不満の声が絶えないのは、「ある意味、当然」という指摘が業界内にはある。理由の一つに挙げられるのは独自のサービスだ。
同社は新規参入した携帯電話の目玉サービスとして07年１月に、午前１時から午後９時の加入者同士の通話が無料となる「ホワイトプラン」を開始した。対象時間帯では電波をどれだけ利用しても無料という思い切った「音声準定額制度」だ。導入しているのは携帯大手３社でソフトバンクだけ。使い放題という利用者へのインパクトは大きいが、一方で、利用の歯止めがきかず、通信インフラへの負荷が大きいためだ。ＮＴＴドコモ幹部は当時、「うちで導入したらすぐにインフラがパンクしてしまう。契約数が少ない３位の事業者だからこそ導入できる施策」としていた。
ｉＰｈｏｎｅが追い打ち
ソフトバンクが携帯参入のために06年に買収したボーダフォン日本法人はもともと、通信インフラが弱いとされていた。顧客の解約理由の上位には「ネットワークがつながらない」が常に挙がり、孫は買収直後に今回と同様、「基地局を倍増させる」と宣言した。当時の第３世代携帯電話（３Ｇ）の基地局数は２万2000局（06年６月末）。これを07年７月末には４万6000局に「公約通り」（孫）倍増させた（数字はともにソフトバンク公表値）。
それでも音声準定額の導入による通信量増加の影響は大きく、インフラの容量が逼迫（ひっぱく）。余裕がないため、パソコン向けデータ通信の定額サービスを自社網で提供できないほどだ。自社網で提供するドコモなどに対抗するため、苦肉の策でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）と呼ぶ仕組みを使い、競合のイー・モバイルから携帯電話回線を借りてサービスを提供している。
この苦しい状況に追い打ちをかけたのが、皮肉にも加入者増の原動力となっているｉＰｈｏｎｅ。従来にない画像を駆使したサービスなどを利用できるために、既存の携帯に比べ、格段に通信量が多くなる。
「ｉＰｈｏｎｅの通信量は一般の携帯電話の10倍以上」――。発売当初はｉＰｈｏｎｅの魅力を語るために、孫が誇らしげに語ったものだが、セールスポイントと裏腹の通信量の多さはインフラを圧迫していく。
調査会社などによる推測では、ソフトバンクによるｉＰｈｏｎｅの累計販売台数は300万台前後。仮に通信量が10倍として一般携帯電話に換算すると、3000万人の利用者が増えたのに等しい負荷が通信インフラにかかっていることになる。これに一般携帯電話の契約数を加えると5000万人規模となり、約3200万契約で業界２位のＫＤＤＩ（ａｕ）を抜いてドコモの約5600万契約に迫る。インフラの利用実態を見れば、もはや「契約数の少ない３位の事業者」とは言っていられない状況だ。
都心部は「限界に近い」
だが、ソフトバンクが使用している周波数はドコモと比べ大きな差がある。
周波数の幅が広いほど多くの通信量に対応できるが、これまで総務省からソフトバンクに割り当てられていた幅は送信と受信の合計で60ＭＨｚ幅。これに対し、ドコモは130ＭＨｚ幅。ｉＰｈｏｎｅによる通信量の増大を考えれば、ソフトバンクに割り当てられた周波数は物理的に少ないという見方ができる。
総務省の電波法関係審査基準では原則、割り当てる周波数の幅は、基地局当たりの端末収容台数で決めている。ソフトバンクが主に使用している２ＧＨｚ帯の周波数は01年に音声通信による端末台数を基準に決めたもので、１台当たりのデータ通信量は考慮されていない。総務省は「事業者からデータ通信を基準にしてほしいとの要望を受けており、検討課題となっている」としているが、今のところ具体的な見直しの動きは出ていない。個別企業が販売する製品やサービスの都合で公共の電波の配分を簡単に変えるわけにもいかないだろう。
さらに、東京の渋谷や新宿、六本木などの都心部では基地局当たりの端末収容台数自体が上限を超えている。対応するには基地局を設置する密度を高めるしかない。しかし、都心部は設置スペースの新規確保が難しいうえ、すでに数百メートルおきに基地局を細かく設置しており、「もはや限界に近い」（幹部）という。
基地局数には「水増し」の指摘も
では、「電波改善宣言」でどの程度改善されるのか。
ソフトバンクは基地局数を６万局から12万局に倍増させるとしているが、基地局数については以前から「水増し」（競合他社）を指摘する声がつきまとう。
一口に「基地局」と言っても屋外に設置する大型基地局から屋内向けの小型基地局まで多岐にわたり、電波の出力強度に応じて１台の基地局でカバーする範囲の広さが変わる。さらに電波が届かないエリア向けに電波を増幅して中継するだけの「中継局」や「リピーター」もあり、これらの場合はエリアが広がっても収容能力拡大にはつながらない。ソフトバンクの基地局数には「この中継局が多分に含まれているはず」（競合他社幹部）というのだ。
「水増し」の指摘の背景には、ソフトバンクの設備投資額が他社に比べて極端に少ないことが挙げられる。
ソフトバンクの移動体通信事業の設備投資額は07年度以降、2000億円前後で推移、基地局を倍増させる10年度でも3148億円（計画）の水準だ。一方、ドコモは年間7000億円前後を確保、ソフトバンクを圧倒する。10年度に増設予定の基地局数はソフトバンクの６万に対し、ドコモは１万1500。「ドコモは基地局単価が高いとしても差が開き過ぎ」（業界関係者）との見方が多い。
基地局の増設がどれだけの通信品質の改善につながるかは見通しにくい。ソフトバンクは別の手段も講じているが、こちらも苦戦中だ。
改善策に他社から不満の声
「何も断りなく受け付けを始めたことに憤りを感じている」「インターネット接続事業者をなめているのか」――。通信容量の不足を補おうと打ち出した新たな施策にインターネット接続事業者から批判の声が噴出している。
標的となっているのは、「フェムトセル」と呼ぶ家庭用の超小型基地局。ソフトバンクの携帯電話から受け取った電波を家庭に引き込んだ固定のブロードバンド回線に流し、ソフトバンクの携帯通信網につなぐという仕組み。携帯電話の通信を固定回線に逃がすことで、携帯電話の通信インフラの負荷を軽減する効果を期待できる。
だが、ブロードバンド回線の提供主は各家庭が契約しているネット接続事業者。ソフトバンクの携帯インフラの代わりに使われてはたまらない。携帯の通信が大量に流れ込んでくれば、品質の低下につながるほか、障害発生時の切り分けやサポートも煩雑になる。
ソフトバンクは５月10日にフェムトセルの受け付けを開始すると、「回線のただ乗り」に当たるとの不満がネット接続事業者から続出した。事前に断りもせず勝手に受け付けを始めたことも怒りを買う原因となった。
ネット接続事業者や電力系通信会社などは６月から７月にかけて正式にソフトバンクに抗議し、協議が決着するまでの受け付け停止を要請。現在も協議を続けており、ソフトバンクが月額数十円程度を支払う方向で調整している。
ソフトバンクは基地局の増設、フェムトセルに続く第三の手段として、データ通信の利用については公衆無線ＬＡＮの活用を利用者に促したい考えだ。以前から無線ＬＡＮ基地局を設置するマクドナルドなどに加え、最近ではスターバックスコーヒーやミニストップ、昭和シェル石油などと相次ぎ提携し、各社店舗に基地局を設置し始めた。６月末で約4400ある基地局を１万8000局以上に増やす計画。ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅの普及による負荷を軽減する一定の効果は期待できそうだ。
通信量増大は全社共通の課題
「つながりにくい」という利用者の声に苦闘するソフトバンク。実は、ｉＰｈｏｎｅによる通信量の急増で苦しんでいるのは同社だけではない。
海外では米ＡＴ＆Ｔが６月２日、高機能携帯電話（スマートフォン）の新規契約者に対し、データ通信の定額サービスの廃止を発表した。ｉＰｈｏｎｅなどが対象で、通信量に応じて段階的に上がる料金メニューに移行する。ＡＴ＆Ｔは米国でｉＰｈｏｎｅを独占的に販売するが、大都市の一部で「つながりにくい」「ウェブ表示が遅い」などの不満が出ていた。使い放題となる定額制サービスの廃止で通信インフラへの負担を軽減できる。英国でもスペインのテレフォニカ系の通信会社Ｏ２が６月10日に定額サービスの廃止を発表している。
今後はｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに限らず、パソコン並みの使い勝手を売りにしたスマートフォンの利用者が増え、通信量は確実に増えていく。スマートフォン普及で先行するソフトバンクは過去５年で１日当たりの通信量が70倍に増えたとしており、孫は「今後10年で1000倍に増える」と指摘する。
最大手のドコモもスマートフォン拡大による通信量増加に対応するため、次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」の設備投資を前倒しすることを決めた。携帯機器のサービスの広がりとともに、通信量の増大は今後、全社共通の課題に発展していくとみられる。携帯事業者として生き残るためには、設備投資競争に耐えられる体力が不可欠になる。
ソフトバンクはボーダフォン日本法人の買収に２兆円を費やし、10年３月末時点で１兆5010億円もの純有利子負債を抱える。2015年３月期までに純有利子負債をゼロにするという「最大の公約」（孫）があり、業績好調でも設備投資をふんだんに増やせる状況ではない。今期の設備投資増額もフリーキャッシュフロー（純現金収支）が「１年半で予想より約1800億円上回ったのでそれを原資にした」（同）という。
これからも、さらに拡大することが予想される設備投資の負担にどう対処するか。ソフトバンクの「つながりにくい」との苦闘は続きそうだ。
主要製造業、海外生産を拡大
増す円高耐久力 国内は空洞化も
政策怠れば雇用流出加速
円相場が15年ぶりの高値を付けるなど、日本経済が再び円高の風圧にさらされている。輸出で稼ぐ日本企業が円高で収益を圧迫される構図は変わらないが、1980年代以降、円高局面を何度もくぐり抜けてきた製造業の「耐久力」は高まっている。生産拠点の海外移転を迫られ、いや応なく体質が強化された。だが今後も政府が内需拡大に向けた構造改革を怠って円高を放置すれば、国内産業の空洞化が加速して日本経済に深刻な悪影響を及ぼしかねない。
「日本企業が円高で被る打撃は弱まった」。野村証券の木内登英氏はこう指摘する。同証券が主要製造業を分析したところ、対ドルで円高が１円進めば2010年度の経常利益が1.0％減る。99年度は１円の円高で2.1％減ると見込まれており、この10年間で製造業への打撃が小さくなったことが分かる。
製造業の円高耐久力が高まった最大の理由は海外生産の拡大だ。内閣府の調査では、製造業の生産に占める海外比率は95年度時点で8.1％だったが、09年度は17.8％に高まった。自動車など加工型の製造業は25％を超え、４分の１が海外生産になった形だ。
円建て決済増加
通貨戦略も製造業の円高耐久力につながっている。財務省の調査では、日本企業が輸出に使う決済通貨は10年上半期時点でドル48.6％、円41.0％。2000年下半期時点ではドル52.4％、円36.1％で、10年間で円建て決済が大幅に増えたことが分かる。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「企業内取引が国際化した影響が大きい」と分析する。海外進出でグループ内の取引が増えた。輸出の軸足が米国からアジアに移り、ドル決済の必要性が薄れてきた面もある。
成長力弱体化も
主要製造業が円高抵抗力を高める裏で、国内経済は地盤沈下が進んでいる。内需主導の成長を目指す構造改革は進まず、輸出依存経済は変わっていない。企業は円高のたびに海外生産を増やし、アジアなどでの投資や雇用は拡大が続く。
経済産業省によると、2008年度時点で日本企業の海外現地法人の雇用数は452万人。95年度の233万人から倍増した。製造業の海外現地法人の設備投資も95年度の１兆7000億円から08年度には３兆6000億円に拡大した。
円高が続けば、雇用や投資の海外移転が進んで国内が空洞化し、成長力が弱まる。世界経済の先行き不透明感から企業の手元資金はバブル期以来の高水準に膨らんでいるが、これが海外投資に向かえば、空洞化を一段と加速させかねない。
しかも海外に活路を見いだせるのは主要製造業だけだ。内需型産業や中小企業は厳しい対応を迫られる。総務省の調査では、海外に直接投資をしている企業の割合は従業員1000人超で36％だが、200人以下では10％未満にとどまり、企業の規模によって円高耐久力の差が鮮明だ。
日本企業、広告でも空洞化？
深刻な低迷が続いていた国内広告市場が最悪期を脱しつつある。広告最大手の電通が11日、2011年３月期通期の売上高と営業利益の見通しを上方修正した。07年３月期以来４期ぶりの増収増益を見込む。同社の４～６月の新聞広告関連収入は前年同期比2.4％増と、06年４～６月期以来実に４年ぶりに前年同期を上回った。テレビ広告関連収入も7.4％増で08年１～３月期以来、９四半期ぶりの増加だった。
民放最大手フジ・メディア・ホールディングスの４～６月期の放送収入は07年１～３月以来の前年同期比増加。スポット広告収入が9.5％増と健闘したうえ、落ち込みがひどかったタイム広告収入（番組スポンサーからの広告収入）の減収率も同2.1％と２けた減だった１～３月に比べ、大きく改善した。局によって強弱はあるものの、テレビ広告市場全般でいうと久しぶりに水面近くまで浮上し、息継ぎができる局面に来ているようだ。
ただ、別の統計を見ると不吉な現象が目につく。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、この４～６月の国内広告業の国内マス媒体向け広告からの売上高は前年同期比でほぼ横ばい。国内インターネット広告からの売り上げも同５％増と回復が鈍い。対照的に海外広告からの売り上げは同59％増と急激な回復をみせた。
この数字は、国内広告会社が取り扱う海外向け広告の動向を反映している。つまり、今回の景気回復局面で、日本企業は広告・宣伝費を成長機会がありそうな海外市場に優先的に振り向けている公算が大きいのである。外資系広告会社の幹部は「日本企業の広告出稿意欲は海外メディア向けにはむしろ旺盛」と証言。英フィナンシャル・タイムズ紙の幹部も「日本法人の広告営業は過去数年、一貫して好調」と表情が明るい。
デフレで経済収縮が続く日本ではなく、海外に経営資源を振り向ける空洞化現象が大企業を中心に加速している。広告も例外ではいられないのかもしれない。
企業の競争力 自信深める韓国
日韓双方で多くの回答者が指摘した「企業競争力の接近」。半導体や造船などの分野で目覚ましい韓国の躍進を投影した形だ。韓国ではなお産業全般でみた場合に日本の基礎技術などの優位を認める声もあるが、日本側は韓国が「追いついた」「追い越した」という回答も目立ち、自国の成長鈍化に“焦り”もにじむ。経済の距離が縮まる中、両国では民間交流や文化の相互理解の必要性も認識され始めた。
■なお「差」意識
「まだまだ日本企業から学ぶことは多いです」。４月上旬、サムスングループは日本経団連会長就任を控えて韓国を訪れた米倉弘昌・住友化学会長をソウル市内のグループ迎賓館に招いた。夕食会でサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は米倉氏に、日本語でこう語りかけた。
だが、これまで日本企業を目標にしてきたサムスンは今や、半導体メモリーや液晶パネルで世界一に上り詰め、薄型テレビや携帯電話も世界シェアで日本の電機大手を大きく引き離す。米倉氏訪韓の３カ月前、李氏は米ラスベガスで展示会を見学し、記者団に「（我が社は）日本より基礎技術やデザインで勝っている」と漏らした。
今回の調査でも、韓国側は競争力が「かなり近づいている」という回答が４割あった半面「まだ格差は大きい」の答えも４割に近いという結果が出た。韓国主要製造業の多くは日本の技術を移転してきた経緯があり、自国の発展を十分体感しながらも、日本企業の競争力を強く意識している様子がにじむ。一方、日本では韓国企業が「日本企業を追い越した」「日本企業に追いついた」とする見方が韓国側の２倍の３割を占めた。
■草の根の交流願う
経済協力への期待も鮮明になった。ＥＰＡは農水産物の扱いを巡って交渉が難航しているが、日本では農林水産業者の多くが支持し、地方在住者も６割超が「必要」と回答。韓国企業の競争力を評価する人にＥＰＡへの期待が強いという傾向も出た。韓国は19～29歳の８割近くが「必要」とした。いったん日本の薄型テレビ市場から撤退した韓国ＬＧ電子が探る「再参入」が成功すれば、韓国製品の日本での販売に期待するＥＰＡ推進論もさらに広がりそうだ。
同時に、未来志向の両国関係を築くための課題を聞いた質問には「国民間の交流強化」「文化の相互理解」を挙げた人が日韓ともに４割前後を占めた。韓国ではこの２つの答えの合計が歴史認識に絡む日韓の懸案「共同歴史教科書の製作」を挙げた人の割合を超え、個人や民間レベルの草の根の交流を求める意識が高まってきていることをうかがわせた。
トヨタ、補助金終了後に１台５万円の販売奨励金
8月23日2時17分配信 産経新聞
トヨタ自動車が、政府のエコカー購入補助制度が終了する１０月以降、全国の系列販売会社に対し、１台当たり新たに５万円の販売奨励金を支給することが２２日、分かった。販売会社の判断で値引きに活用することを想定しており、補助金終了後の反動による急激な販売の落ち込みを食い止めたい考えだ。トヨタ以外にも同様の動きが広がる可能性がある。下請けも含めすそ野の広い自動車の販売減は、景気悪化の最大の懸念材料になっている。
自動車業界には、政府が検討中の追加経済対策の一環として補助金の延長を求める声が強いが、政府は予定通り終了する方針を変えていない。
このため、トヨタは奨励金によるてこ入れが必要と判断したとみられる。使い道は各販売会社に委ねる考えだが、独自の判断で、キャッシュバックや一律値引きのキャンペーンなどを展開することができる。
エコカー補助は、燃費など一定の環境性能を備えた車を購入すると１０万円、登録から１３年以上の車を廃車にして買い替える場合は２５万円が支給される。昨年４月分から購入時の重量税などを減免するエコカー減税と合わせて導入された。
政府の買い替え支援が追い風となり、今年上期（１～６月）の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年同期比約２１％増と、上期として５年ぶりのプラスに回復。特にハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が好調なトヨタは、約４４％増と大きく伸ばした。
足元でも９月末の終了を控え、駆け込み需要が急増。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、「残額は約７５９億円（１９日現在）で、期限前になくなり、打ち切りになる可能性もある」という。
終了後の大幅な反動減は避けられず、業界では「１０～１２月は３割程度落ち込む可能性がある」（大手首脳）との声も。トヨタでは、すでに１０月の１日当たりの国内生産台数を７～９月に比べ２割減産する方針を固めている。
販売奨励金は収益の圧迫要因になるが、減産で工場の稼働率が低下すれば、それ以上に業績が悪化しかねない。一方、他社の追随で値引き競争が激化すれば、やはり業績は悪化する。円高などで景気悪化の懸念が強まる中、牽引（けんいん）役の自動車産業の失速は雇用や賃金に与える影響も大きく、政府内で補助金の延長が浮上する可能性もありそうだ。
地球の歩き方Ｔ＆Ｅ、拡張現実技術で旅ガイドソフト
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パリ市内でソフトのＡＲ機能を起動してアイフォーンのカメラを周囲に向けると、観光スポットやホテルの映像上に名称や写真のアイコンを表示する。アイコンをクリックすると詳しい説明を読める。ソフトの価格は350円。
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┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞
あの米スカイプがついにＩＰＯへ 無料サービスはいったいどうなる
次の成長戦略に疑問が大噴出
スカイプのＩＰＯ（新規株公開）計画が明らかになり、シリコンバレーで注目を集めている。
スカイプと言えば、コンピュータ・ユーザーなら、誰でも一度は使ったことがあるのではないだろうか。インターネットを経由して電話をかける。かけるのは、コンピュータに向かっている相手でもかまわないし、普通の固定線電話や携帯電話でもいい。いわゆるインターネット電話、あるいはＶｏＩＰと呼ばれるサービスで、2003年に設立されてから着々とユーザーを増やしてきた。
全体の93％にも達する無料サービスだけのユーザー
スカイプの魅力は、何と言ってもほとんどのサービスで、通話料が無料であることだ。今では、通話だけでなくビデオ会議もできるし、インスタント・メッセージを送ることもできる。ファイル送信や画面共有も可能だ。遠距離電話や国際電話会議など、普通なら目の飛び出るような通話料を請求されるところが、スカイプならタダ。こんなサービスがあっていいものかと疑いたくなるほど、ありがたいものなのだ。
ところが、今年中にＩＰＯを行うと発表してから、人々がささやき合っているのは、まさにこのタダの点である。誰も通話料金を払わないところに、「いったいどうやって成長の物語を描くのだ？」と。ＩＰＯ後に株価が伸びない悲惨な結末を予測する人々も少なくない。
現在、スカイプの収入源は、コンピュータから固定線電話や携帯電話にかけた場合の利用料金だけである。これもかなり安いのだが、その有料サービスを利用せずに、無料サービスしか利用しないユーザーが93％もいる。しかも、無料ユーザーは2007年の91％から増えているのだ。スカイプ側はそれでもユーザー・ベースは増え続け、今年前半だけでも8600万人を加えて、現在は5億6000万人に達したと強調している。
今年前半は1億1600万ドルの利益を出し（EBITDA=税引前利益に支払利息と減価償却費を加算した額）、黒字になったこと、今後企業向けのサービスを充実させれば、急速な成長が約束されるはずだとしている。
さらに、新しいビジネス・モデルも、数々考案中らしい。広告収入に加えて、固定電話あるいは携帯電話からコンピュータへの通話の有料化、Ｗi-Ｆiネットワークへのアクセスを、スカイプのクレジットから支払うことなどである。すでにあるＳＮＳ （ソーシャルネットワーク・サービス）への統合などの提携などもあろう。サブスクリプション制にするという案も出ているようだ。
イーベイに買収されさらに売られたスカイプの実力とは
夢はどんどん膨らむ一方で、障害も決して少なくない。たとえば、スカイプは創設2年後にイーベイに売却されている。当時飛ぶ鳥を落とす勢いだったオークション・サイトのイーベイは、スカイプをサービスに組み入れて、売りたい人と買いたい人が直接話せるようにするつもりだった。
だが、目論み通りにことは運ばず、スカイプを何年も扱いあぐねたあげく、昨年には持ち株のほとんどを投資家グループに売り渡してしまった。スカイプは独立していてこそ成り立つビジネスであって、他のサービスとの相性が必ずしもよくないというのが、この時に出された結論だ。
競合も多い。スカイプと同じようなサービスには、今やグーグルやアップルも進出している。スカイプはiPhoneやアンドロイド携帯向けにアプリケーションを提供しているが、両社が何らかの妨害をしようとすれば、実に簡単にスカイプを排除することもできるだろう。時代がモバイルに移っていくにつれ、デバイスのプラットフォームを確保できないという弱みは大きい。
ただ、スカイプはＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を公開しており、これによって開発者と周辺アプリケーションのエコ・システムを構築していくことはできる。これがスカイプにユニークな成長のチャンスを与えていると見る専門家もいる。
いずれにしても、スカイプがＩＰＯで目標としているのは１億ドルの新しい資金。これを上回る投資が得られれば、スカイプが成長するだけでなく、すっかりおとなしくなったシリコンバレーも、活気づくはずだという期待が集まっている。サービスとしてはすでに老舗格のスカイプが及ぼす影響力は大きいのだ。
収入のない数々のサービスがＩＰＯで大化けしたドットコム・バブルから10数年がたった。現在のシリコンバレーは、企業の将来性に賭けるパワーがあるのか。スカイプのＩＰＯは、シリコンバレー回生の試金石でもある。
弁護士も低所得時代に突入か 就職できない新人急増の背景
日本弁護士連合会が今年6～7月に実施したアンケートによると、新司法試験に合格して司法修習を受けている弁護士希望者のうち、約43％の就職先が未定であることが分かった。
12月に修習が終わる予定の2021人のうち1235人が回答し、532人が内定していなかった。同時期の未定率は、08年では約20％、09年は約30％で、2年前の2倍以上にのぼり、就職難が加速していることが浮き彫りとなった。
政府による司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と専門性化を目指し、法曹養成制度の改革が行われた。専門職大学院である法科大学院が2004年に設置され、2006年度からは新司法試験が導入されている。この新司法試験を受験するためには、法科大学院課程（法学未習者課程3年、既習者2年）を修了することが必須条件となる。
2006年に行われた第1回の新司法試験では、合格者は1009人だった。合格率は48.35％で、3％程度の合格率であった旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。2009年の第4回新司法試験は、合格者数2043名と2006年の倍近くに上っている。
しかし、弁護士の仕事は必ずしも増えていないのが現状だ。このため就職先が見つからず、低所得に悩む若手の弁護士が増加しているという。
この法科大学院にかかる学費は、国立大学では初年度に入学金28万2000円、授業料80万4000円の計108万6000円。私立大学については、当該大学出身者なら入学金が免除・半額のところもあり、入学金が0～30万円程度、授業料は、60万円～170万円となっている。これらを少なく見積もっても、2～3年間の学費だけで200万円以上となる。
司法試験に合格すると司法修習生と呼ばれ、公務員に準じた身分で1年間の修習を受けることになる。アルバイトは禁止されており、司法修習生の半数以上が法科大学院在学時に貸与制の奨学金などを活用しているという。
これまで司法修習生には、月額約20万円程度の給与（給費制）国から支払われてきた。しかし、今年の11月からは、希望者に月18万～28万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変わる。これらの経済的な負担の大きさから、今後法曹界を志望する若者が減るのではないか、との懸念も生まれている。
追加経済対策「１．７兆円以上も選択肢」 玄葉政調会長、政府取りまとめは９月初旬
玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は２２日午前、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、政府が円高・株安や景気の悪化懸念への対応として検討している追加経済対策について「１．７兆円以上の規模ということも選択肢としてはあり得る」と述べた。
ただ、「１．７兆円以上になると、場合によっては赤字国債を発行してでもということになるので、党内の意見を聞いて判断しなければならない」とも述べ、慎重に検討すべきだとの考えを示した。政府が追加経済対策をとりまとめる時期については「９月の最初ぐらいではないか」との見通しを示した。
追加経済対策をめぐっては、政府は財源に平成２２年度予算に計上した経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分（約９千億円）と２１年度決算の剰余金の一部（約８千億円）の計１兆７千億円を想定している。
アジア、アフリカ映画の放送なぜ少ない？ 文化的なじみ薄く、関心も低い
「近年、韓国映画が日本で頻繁にテレビ放送されています。一方、内容的に面白い作品があるにもかかわらず、インドやトルコなどのアジア映画、またはアフリカ映画の放送が極めて少ないのはなぜでしょうか」＝横浜市青葉区の自営業の男性（６７）
外国映画といえばハリウッド
９０年以上の歴史を持つ映画雑誌「キネマ旬報」を出版するキネマ旬報社（東京都港区）のデータによると昨年、日本で公開された日本映画と外国映画は合わせて７６２本にのぼる。うち外国映画は３１４本で約４割。その８割以上を米ハリウッド映画が占める。
興行収入別ランキングの外国映画トップは、７月に公開が始まったハリウッド映画「ハリー・ポッターと謎のプリンス」。全国８４４スクリーンで上映され、最終興収は約８０億円。第２位には珍しくアジア映画がランクイン。中国を舞台に香港や日本などが製作に加わり、三国志演義前半のクライマックス、赤壁の戦いを描いた「レッドクリフＰａｒｔＩＩ・未来へ最終決戦」の最終興収５５億５千万円だった。
一方で東京都内の商業映画館で連続７日以上公開されたアジア映画（中国、韓国での製作を除く）をみると昨年はタイ映画の２本にとどまっている。アフリカ映画は皆無だ。映画評論家で日本映画学校校長を務める佐藤忠男さん（７９）は「アメリカの映画はスターがいて、建物や車などをぶっ壊す。作品自体の良し悪しとは別に派手な演出が受けている」と語る。
２０年以上にわたりアジア諸国製作の映画配給を続けるアジア映画社（神戸市灘区）の担当者は「インドやイラン、台湾の映画を配給したこともあるが、需要と供給の面からテレビ局にほとんど売れなかった。頑張ってはいるがやはりアジア映画に対する関心が低い…」と厳しい表情をのぞかせる。
隣国・韓国でみると、平成１２年に日本で公開された映画「シュリ」や１５年放送のドラマ「冬のソナタ」など、ここ１０年で「韓流ブーム」と呼ばれるブームが起きた。「韓国や中国は日本人にとって自然とわき上がる親近感があり、なじみが深い」（佐藤さん）というように、家族の在り方や食事の際に箸（はし）を使う生活様式、男女間の恋愛スタイルなど、日本との文化的共通点が韓流ブームを後押ししたとされる。
中韓と比べほかのアジア・アフリカ地域は文化的にもなじみが薄いためか、日常的な映画公開について佐藤さんは「興行として難しい」と分析。ある在京民放局の担当者は、アジア地域の映画やドラマ作品の放送について「やったことがないので正直分からないし、世間で話題にならないようではテレビ放送は難しいだろう」と語る。
テレビ局は文化的使命感を
アジア・アフリカ地域の映画がこれまで日本で全くヒットしなかったわけではない。１０年に公開されたインド映画「ムトゥ・踊るマハラジャ」は１２万人を動員し、インドの娯楽映画としてＮＨＫ教育テレビや民放局でも放送された。
インドは年間１千本以上の製作を誇る映画大国。踊るマハラジャでは、古き良きインド社会を歌と踊りで描いたストーリー展開が好評となり、配給を手がけた映画評論家の江戸木純さんは「昔の日本映画やミュージカル映画のような感覚で楽しんでもらえた。しかし物珍しさからか１本でもう十分となり、ブームが続くことはなかった」と振り返る。
国内市場が小さいほかのアジア・アフリカ諸国では、世界的スターの育成や多額の資金を投じた映画製作はほぼ不可能であり、海外での大ヒットは非常に難しいが、佐藤さんは「マレーシアやベトナムなど、アート系の文化的な映画を探せば素晴らしい作品はたくさんある」と強調する。
韓国映画も、昭和から平成初期にかけては、一部ファンがミニシアターや映画祭で楽しむ程度にとどまっていた。それでも、「いつかは商業映画として公開しよう」という映画関係者の努力が、現在の韓国映画の人気を生み出した背景の一つとして挙げられる。
佐藤さんは「配給する人の熱意があればアジアやアフリカ映画もどんどん公開できる。テレビ局にしても深夜枠を使うなど、文化的使命感を持って放送しなければならない」と訴える。アジア・アフリカ映画が広く鑑賞できるようになるためには、映画文化の意義を業界関係者が見つめ直し、採算にとらわれない普及活動が必要といえる。
【東京新聞社説】
週のはじめに考える 伊藤博文とヨン様と
2010年8月22日
日韓併合条約の調印から二十二日で百年。不幸な時代はあったが「互いに引っ越しができない隣国」です。歴史を学びつつ未来を開きたいものです。
「日本人といったら、最初に誰を思い浮かべるか」「伊藤博文」
ＮＨＫと韓国の放送局ＫＢＳが六、七月に両国民を対象に意識調査をしたところ、韓国人の回答で一位が伊藤博文でした。
同じ趣旨の質問を日本人にしたら「ペ・ヨンジュン」が一位。テレビドラマ「冬のソナタ」に主演し、「ヨン様」の愛称で人気の韓流スターです。
三十五年に及んだ植民地支配の歴史を学ぶ韓国人と、大衆文化でしか韓国を知らない日本人。この落差には驚かされました。
◆歴史認識の深い溝
伊藤博文に対する見方も正反対です。
初代の首相で、帝国憲法の草案をつくり議会制度を整えた。アジア外交の基礎も築いた。これが多くの日本人の知識でしょう。
韓国人から見れば、伊藤は初代の韓国統監として植民地支配への道を開いた人物です。伊藤を暗殺した安重根（アンジュングン）は独立を目指した英雄だと尊敬されています。
八月半ば「日韓大学生共同歴史体験」という催しがあり、日韓の若者十人ずつが一週間、両国の史跡を巡り、語り合いました。韓国の東北亜歴史財団の企画です。
山口県光市にある「伊藤公資料館」を訪ね、伊藤の生涯をまとめた十五分ほどの映像を見ました。日本語のナレーションだけでしたが、韓国の学生は「韓国のことは何も触れていないようだ」とつぶやきました。
その後、下関にある日清戦争講和条約の会議場跡を見学。条約第一条は「清は朝鮮が独立自主の国であることを確認する」との内容ですが、日本の学生から「日本と中国の戦争なのに、何で朝鮮の話が出てくるんだろう」という声がありました。
◆若者の興味幅広く
歴史に対する知識には、日韓で大きな差があると実感しました。でも、ツアー参加者の感想はさまざまで率直でした。
韓国のある学生は「日本のアニメが好きで、日本語も勉強している。でも植民地のことを習うと、日本が恨めしく、嫌いになる」と話しました。別の学生は「建築を専攻し、日本の建築家に興味がある。日本という国には好感を持てないが、個人個人を見れば出会うたびに新しい魅力を感じる」という意見でした。
日本の女子大学生は「祖父が戦時中に朝鮮で鉄道学校に通った。母はいま韓流ドラマに夢中だ。自分の目で韓国という国を直接見たくなった」。ある大学院生は「韓国人の大半は反日だと思い、心配しながら旅行したら皆親切だった。歴史対話をする時は、互いに寛容さが必要では」と語ってくれました。
相手の国に興味はあるが、歴史問題が出てくると、韓国人は怒りや憎しみを抱く。日本人は気まずさを感じ、「謝罪せよ」と何度も言われると不快感を覚える。これが平均的な姿ではないか。
中学校の歴史教科書を比較したことがあります。韓国の教科書は植民地時代の記述が六十ページを超え、日本が何をしたか、韓国人はどんな扱いを受けたか、詳細に説明しています。一方、日本の教科書では朝鮮半島の近代史に関する記述はすべて合わせても二、三ページにすぎません。
教える内容が違いすぎるので、日本人は歴史をよく知らず、韓国側は繰り返し謝罪を要求するという悪循環になっています。
ただ、国と民族が異なる以上、同じ史実、解釈を教えることはできません。異なる歴史認識については双方が議論を重ねて溝を埋めていき、成果をそれぞれの教科書に反映させるのが望ましいと考えます。
併合から百年といっても、国交正常化以後の四十五年間は協力の時代です。日韓は共に民主主義と市場経済の発展を目指し、韓国の経済成長には日本の資金、技術協力も役立ったはずです。
日韓国民の意識には相手に対する好感と、その逆の嫌悪感が交錯しているようです。そろそろ「愛憎半ば」の感情を超えて、前に進む時ではないでしょうか。
◆共通の課題も多い
経済や文化、科学技術など、日韓が交流、協力できる分野はさまざまです。少子高齢化、若者の就職難、中国産品に押される国内市場など、社会構造でも共通の課題を抱えています。
両国の人の往来は今年約五百万人になる見通し。互いの歌や映画、ファッションや食文化への関心も高いようです。
文化や情緒を尊重し合いながら、日韓の新しい百年のスタートを切るべきです。
次の成長戦略に疑問が大噴出
スカイプのＩＰＯ（新規株公開）計画が明らかになり、シリコンバレーで注目を集めている。
スカイプと言えば、コンピュータ・ユーザーなら、誰でも一度は使ったことがあるのではないだろうか。インターネットを経由して電話をかける。かけるのは、コンピュータに向かっている相手でもかまわないし、普通の固定線電話や携帯電話でもいい。いわゆるインターネット電話、あるいはＶｏＩＰと呼ばれるサービスで、2003年に設立されてから着々とユーザーを増やしてきた。
全体の93％にも達する無料サービスだけのユーザー
スカイプの魅力は、何と言ってもほとんどのサービスで、通話料が無料であることだ。今では、通話だけでなくビデオ会議もできるし、インスタント・メッセージを送ることもできる。ファイル送信や画面共有も可能だ。遠距離電話や国際電話会議など、普通なら目の飛び出るような通話料を請求されるところが、スカイプならタダ。こんなサービスがあっていいものかと疑いたくなるほど、ありがたいものなのだ。
ところが、今年中にＩＰＯを行うと発表してから、人々がささやき合っているのは、まさにこのタダの点である。誰も通話料金を払わないところに、「いったいどうやって成長の物語を描くのだ？」と。ＩＰＯ後に株価が伸びない悲惨な結末を予測する人々も少なくない。
現在、スカイプの収入源は、コンピュータから固定線電話や携帯電話にかけた場合の利用料金だけである。これもかなり安いのだが、その有料サービスを利用せずに、無料サービスしか利用しないユーザーが93％もいる。しかも、無料ユーザーは2007年の91％から増えているのだ。スカイプ側はそれでもユーザー・ベースは増え続け、今年前半だけでも8600万人を加えて、現在は5億6000万人に達したと強調している。
今年前半は1億1600万ドルの利益を出し（EBITDA=税引前利益に支払利息と減価償却費を加算した額）、黒字になったこと、今後企業向けのサービスを充実させれば、急速な成長が約束されるはずだとしている。
さらに、新しいビジネス・モデルも、数々考案中らしい。広告収入に加えて、固定電話あるいは携帯電話からコンピュータへの通話の有料化、Ｗi-Ｆiネットワークへのアクセスを、スカイプのクレジットから支払うことなどである。すでにあるＳＮＳ （ソーシャルネットワーク・サービス）への統合などの提携などもあろう。サブスクリプション制にするという案も出ているようだ。
イーベイに買収されさらに売られたスカイプの実力とは
夢はどんどん膨らむ一方で、障害も決して少なくない。たとえば、スカイプは創設2年後にイーベイに売却されている。当時飛ぶ鳥を落とす勢いだったオークション・サイトのイーベイは、スカイプをサービスに組み入れて、売りたい人と買いたい人が直接話せるようにするつもりだった。
だが、目論み通りにことは運ばず、スカイプを何年も扱いあぐねたあげく、昨年には持ち株のほとんどを投資家グループに売り渡してしまった。スカイプは独立していてこそ成り立つビジネスであって、他のサービスとの相性が必ずしもよくないというのが、この時に出された結論だ。
競合も多い。スカイプと同じようなサービスには、今やグーグルやアップルも進出している。スカイプはiPhoneやアンドロイド携帯向けにアプリケーションを提供しているが、両社が何らかの妨害をしようとすれば、実に簡単にスカイプを排除することもできるだろう。時代がモバイルに移っていくにつれ、デバイスのプラットフォームを確保できないという弱みは大きい。
ただ、スカイプはＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を公開しており、これによって開発者と周辺アプリケーションのエコ・システムを構築していくことはできる。これがスカイプにユニークな成長のチャンスを与えていると見る専門家もいる。
いずれにしても、スカイプがＩＰＯで目標としているのは１億ドルの新しい資金。これを上回る投資が得られれば、スカイプが成長するだけでなく、すっかりおとなしくなったシリコンバレーも、活気づくはずだという期待が集まっている。サービスとしてはすでに老舗格のスカイプが及ぼす影響力は大きいのだ。
収入のない数々のサービスがＩＰＯで大化けしたドットコム・バブルから10数年がたった。現在のシリコンバレーは、企業の将来性に賭けるパワーがあるのか。スカイプのＩＰＯは、シリコンバレー回生の試金石でもある。
弁護士も低所得時代に突入か 就職できない新人急増の背景
日本弁護士連合会が今年6～7月に実施したアンケートによると、新司法試験に合格して司法修習を受けている弁護士希望者のうち、約43％の就職先が未定であることが分かった。
12月に修習が終わる予定の2021人のうち1235人が回答し、532人が内定していなかった。同時期の未定率は、08年では約20％、09年は約30％で、2年前の2倍以上にのぼり、就職難が加速していることが浮き彫りとなった。
政府による司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と専門性化を目指し、法曹養成制度の改革が行われた。専門職大学院である法科大学院が2004年に設置され、2006年度からは新司法試験が導入されている。この新司法試験を受験するためには、法科大学院課程（法学未習者課程3年、既習者2年）を修了することが必須条件となる。
2006年に行われた第1回の新司法試験では、合格者は1009人だった。合格率は48.35％で、3％程度の合格率であった旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。2009年の第4回新司法試験は、合格者数2043名と2006年の倍近くに上っている。
しかし、弁護士の仕事は必ずしも増えていないのが現状だ。このため就職先が見つからず、低所得に悩む若手の弁護士が増加しているという。
この法科大学院にかかる学費は、国立大学では初年度に入学金28万2000円、授業料80万4000円の計108万6000円。私立大学については、当該大学出身者なら入学金が免除・半額のところもあり、入学金が0～30万円程度、授業料は、60万円～170万円となっている。これらを少なく見積もっても、2～3年間の学費だけで200万円以上となる。
司法試験に合格すると司法修習生と呼ばれ、公務員に準じた身分で1年間の修習を受けることになる。アルバイトは禁止されており、司法修習生の半数以上が法科大学院在学時に貸与制の奨学金などを活用しているという。
これまで司法修習生には、月額約20万円程度の給与（給費制）国から支払われてきた。しかし、今年の11月からは、希望者に月18万～28万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変わる。これらの経済的な負担の大きさから、今後法曹界を志望する若者が減るのではないか、との懸念も生まれている。
追加経済対策「１．７兆円以上も選択肢」 玄葉政調会長、政府取りまとめは９月初旬
玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は２２日午前、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、政府が円高・株安や景気の悪化懸念への対応として検討している追加経済対策について「１．７兆円以上の規模ということも選択肢としてはあり得る」と述べた。
ただ、「１．７兆円以上になると、場合によっては赤字国債を発行してでもということになるので、党内の意見を聞いて判断しなければならない」とも述べ、慎重に検討すべきだとの考えを示した。政府が追加経済対策をとりまとめる時期については「９月の最初ぐらいではないか」との見通しを示した。
追加経済対策をめぐっては、政府は財源に平成２２年度予算に計上した経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分（約９千億円）と２１年度決算の剰余金の一部（約８千億円）の計１兆７千億円を想定している。
アジア、アフリカ映画の放送なぜ少ない？ 文化的なじみ薄く、関心も低い
「近年、韓国映画が日本で頻繁にテレビ放送されています。一方、内容的に面白い作品があるにもかかわらず、インドやトルコなどのアジア映画、またはアフリカ映画の放送が極めて少ないのはなぜでしょうか」＝横浜市青葉区の自営業の男性（６７）
外国映画といえばハリウッド
９０年以上の歴史を持つ映画雑誌「キネマ旬報」を出版するキネマ旬報社（東京都港区）のデータによると昨年、日本で公開された日本映画と外国映画は合わせて７６２本にのぼる。うち外国映画は３１４本で約４割。その８割以上を米ハリウッド映画が占める。
興行収入別ランキングの外国映画トップは、７月に公開が始まったハリウッド映画「ハリー・ポッターと謎のプリンス」。全国８４４スクリーンで上映され、最終興収は約８０億円。第２位には珍しくアジア映画がランクイン。中国を舞台に香港や日本などが製作に加わり、三国志演義前半のクライマックス、赤壁の戦いを描いた「レッドクリフＰａｒｔＩＩ・未来へ最終決戦」の最終興収５５億５千万円だった。
一方で東京都内の商業映画館で連続７日以上公開されたアジア映画（中国、韓国での製作を除く）をみると昨年はタイ映画の２本にとどまっている。アフリカ映画は皆無だ。映画評論家で日本映画学校校長を務める佐藤忠男さん（７９）は「アメリカの映画はスターがいて、建物や車などをぶっ壊す。作品自体の良し悪しとは別に派手な演出が受けている」と語る。
２０年以上にわたりアジア諸国製作の映画配給を続けるアジア映画社（神戸市灘区）の担当者は「インドやイラン、台湾の映画を配給したこともあるが、需要と供給の面からテレビ局にほとんど売れなかった。頑張ってはいるがやはりアジア映画に対する関心が低い…」と厳しい表情をのぞかせる。
隣国・韓国でみると、平成１２年に日本で公開された映画「シュリ」や１５年放送のドラマ「冬のソナタ」など、ここ１０年で「韓流ブーム」と呼ばれるブームが起きた。「韓国や中国は日本人にとって自然とわき上がる親近感があり、なじみが深い」（佐藤さん）というように、家族の在り方や食事の際に箸（はし）を使う生活様式、男女間の恋愛スタイルなど、日本との文化的共通点が韓流ブームを後押ししたとされる。
中韓と比べほかのアジア・アフリカ地域は文化的にもなじみが薄いためか、日常的な映画公開について佐藤さんは「興行として難しい」と分析。ある在京民放局の担当者は、アジア地域の映画やドラマ作品の放送について「やったことがないので正直分からないし、世間で話題にならないようではテレビ放送は難しいだろう」と語る。
テレビ局は文化的使命感を
アジア・アフリカ地域の映画がこれまで日本で全くヒットしなかったわけではない。１０年に公開されたインド映画「ムトゥ・踊るマハラジャ」は１２万人を動員し、インドの娯楽映画としてＮＨＫ教育テレビや民放局でも放送された。
インドは年間１千本以上の製作を誇る映画大国。踊るマハラジャでは、古き良きインド社会を歌と踊りで描いたストーリー展開が好評となり、配給を手がけた映画評論家の江戸木純さんは「昔の日本映画やミュージカル映画のような感覚で楽しんでもらえた。しかし物珍しさからか１本でもう十分となり、ブームが続くことはなかった」と振り返る。
国内市場が小さいほかのアジア・アフリカ諸国では、世界的スターの育成や多額の資金を投じた映画製作はほぼ不可能であり、海外での大ヒットは非常に難しいが、佐藤さんは「マレーシアやベトナムなど、アート系の文化的な映画を探せば素晴らしい作品はたくさんある」と強調する。
韓国映画も、昭和から平成初期にかけては、一部ファンがミニシアターや映画祭で楽しむ程度にとどまっていた。それでも、「いつかは商業映画として公開しよう」という映画関係者の努力が、現在の韓国映画の人気を生み出した背景の一つとして挙げられる。
佐藤さんは「配給する人の熱意があればアジアやアフリカ映画もどんどん公開できる。テレビ局にしても深夜枠を使うなど、文化的使命感を持って放送しなければならない」と訴える。アジア・アフリカ映画が広く鑑賞できるようになるためには、映画文化の意義を業界関係者が見つめ直し、採算にとらわれない普及活動が必要といえる。
【東京新聞社説】
週のはじめに考える 伊藤博文とヨン様と
2010年8月22日
日韓併合条約の調印から二十二日で百年。不幸な時代はあったが「互いに引っ越しができない隣国」です。歴史を学びつつ未来を開きたいものです。
「日本人といったら、最初に誰を思い浮かべるか」「伊藤博文」
ＮＨＫと韓国の放送局ＫＢＳが六、七月に両国民を対象に意識調査をしたところ、韓国人の回答で一位が伊藤博文でした。
同じ趣旨の質問を日本人にしたら「ペ・ヨンジュン」が一位。テレビドラマ「冬のソナタ」に主演し、「ヨン様」の愛称で人気の韓流スターです。
三十五年に及んだ植民地支配の歴史を学ぶ韓国人と、大衆文化でしか韓国を知らない日本人。この落差には驚かされました。
◆歴史認識の深い溝
伊藤博文に対する見方も正反対です。
初代の首相で、帝国憲法の草案をつくり議会制度を整えた。アジア外交の基礎も築いた。これが多くの日本人の知識でしょう。
韓国人から見れば、伊藤は初代の韓国統監として植民地支配への道を開いた人物です。伊藤を暗殺した安重根（アンジュングン）は独立を目指した英雄だと尊敬されています。
八月半ば「日韓大学生共同歴史体験」という催しがあり、日韓の若者十人ずつが一週間、両国の史跡を巡り、語り合いました。韓国の東北亜歴史財団の企画です。
山口県光市にある「伊藤公資料館」を訪ね、伊藤の生涯をまとめた十五分ほどの映像を見ました。日本語のナレーションだけでしたが、韓国の学生は「韓国のことは何も触れていないようだ」とつぶやきました。
その後、下関にある日清戦争講和条約の会議場跡を見学。条約第一条は「清は朝鮮が独立自主の国であることを確認する」との内容ですが、日本の学生から「日本と中国の戦争なのに、何で朝鮮の話が出てくるんだろう」という声がありました。
◆若者の興味幅広く
歴史に対する知識には、日韓で大きな差があると実感しました。でも、ツアー参加者の感想はさまざまで率直でした。
韓国のある学生は「日本のアニメが好きで、日本語も勉強している。でも植民地のことを習うと、日本が恨めしく、嫌いになる」と話しました。別の学生は「建築を専攻し、日本の建築家に興味がある。日本という国には好感を持てないが、個人個人を見れば出会うたびに新しい魅力を感じる」という意見でした。
日本の女子大学生は「祖父が戦時中に朝鮮で鉄道学校に通った。母はいま韓流ドラマに夢中だ。自分の目で韓国という国を直接見たくなった」。ある大学院生は「韓国人の大半は反日だと思い、心配しながら旅行したら皆親切だった。歴史対話をする時は、互いに寛容さが必要では」と語ってくれました。
相手の国に興味はあるが、歴史問題が出てくると、韓国人は怒りや憎しみを抱く。日本人は気まずさを感じ、「謝罪せよ」と何度も言われると不快感を覚える。これが平均的な姿ではないか。
中学校の歴史教科書を比較したことがあります。韓国の教科書は植民地時代の記述が六十ページを超え、日本が何をしたか、韓国人はどんな扱いを受けたか、詳細に説明しています。一方、日本の教科書では朝鮮半島の近代史に関する記述はすべて合わせても二、三ページにすぎません。
教える内容が違いすぎるので、日本人は歴史をよく知らず、韓国側は繰り返し謝罪を要求するという悪循環になっています。
ただ、国と民族が異なる以上、同じ史実、解釈を教えることはできません。異なる歴史認識については双方が議論を重ねて溝を埋めていき、成果をそれぞれの教科書に反映させるのが望ましいと考えます。
併合から百年といっても、国交正常化以後の四十五年間は協力の時代です。日韓は共に民主主義と市場経済の発展を目指し、韓国の経済成長には日本の資金、技術協力も役立ったはずです。
日韓国民の意識には相手に対する好感と、その逆の嫌悪感が交錯しているようです。そろそろ「愛憎半ば」の感情を超えて、前に進む時ではないでしょうか。
◆共通の課題も多い
経済や文化、科学技術など、日韓が交流、協力できる分野はさまざまです。少子高齢化、若者の就職難、中国産品に押される国内市場など、社会構造でも共通の課題を抱えています。
両国の人の往来は今年約五百万人になる見通し。互いの歌や映画、ファッションや食文化への関心も高いようです。
文化や情緒を尊重し合いながら、日韓の新しい百年のスタートを切るべきです。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
日本の新興企業、アジア市場に上場 現地で事業加速
10社以上が準備
日本のベンチャー企業がアジアの証券取引所に相次ぎ上場する。新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷が続く日本ではなく、ＩＰＯが回復し株取引も活発な韓国や台湾で、来年度までに10社以上が上場申請する見通し。上場で知名度を高め、現地の事業展開にも生かす。有力企業の海外上場が増えれば、日本の新興株式市場の空洞化が加速する可能性がある。
アニメ制作のディー・エル・イー（東京・千代田）は2011年６月までに台湾証取に上場申請する。日本での上場を計画してきたが、日本のアニメは海外で評価が高いと判断し方針転換した。台湾の制作会社とも提携しており、上場を機に台湾での事業を拡大する。
インターネット決済代行のゼロ（東京・渋谷）は年末にもシンガポールの新興市場「カタリスト」に上場申請する。今後の成長に必要な資金を調達し、決済代行でアジア進出を狙う。
韓国の新興市場「ＫＯＳＤＡＱ」には野菜ソムリエ講座などのフードディスカバリー（東京・渋谷）が10月に上場申請する予定。ＯＡ機器販売のオフィス24（東京・新宿）も11月をメドに申請する方針で、ピザチェーンのサルバトーレ・クオモ・ジャパン（東京・港）も上場を検討。韓国で資金を調達し、現地店舗網の整備などに生かす。
ネット通販や半導体関連などの企業もアジア上場を計画している。
アジアで上場している日本のベンチャーは現地合弁などを除き、ＫＯＳＤＡＱに09年に上場した１社のみ。00年前後には米ナスダックへの上場が相次いだが、国内の新興株市場が整備され海外上場は下火になっていた。
だが日本のＩＰＯ社数は金融危機の影響などで09年に19社と直近ピークの06年の10分の１に減少。10年も20～30社との見方が多い。上場時の資金調達も低調で、09年の平均調達額は06年の半分以下の30億円だった。
アジアの株式市場には投資資金が集まり、ＩＰＯ社数も回復している。国際取引所連盟（ＷＦＥ）によると09年のＩＰＯ社数はＫＯＳＤＡＱが前年比47％増の56社、カタリストは14社に倍増。また台湾証取は外国企業の上場規制を撤廃し、ＫＯＳＤＡＱも外国企業の誘致に力を入れている。
日本は上場審査に２年以上かかるが、ＫＯＳＤＡＱは約１年、台湾は１年半で上場できる。上場の条件となる利益の基準もジャスダックが経常利益５億円以上なのに対し、ＫＯＳＤＡＱは純利益で約１億５千万円、カタリストには規定がない。
一方、アジアで上場すると現地語での投資家向け広報や情報開示に伴う弁護士費用などの負担が生じる。現地の証券会社が上場の主幹事となり、カタリストの場合、保証人として上場審査の責任を負うスポンサー企業との連携も必要になる。
任天堂、ディズニー、ジッポー…“神サポ”“神対応”は本当か？
「任天堂ＤＳを修理に出すと無償で新品に交換してくれた」「ジッポーライターはどんなに古くても無償で修理してくれる」－。インターネット上には、企業のカスタマーサポート態勢の素晴らしさについての“うわさ”が広がっている。「神サポ」「神対応」（神様のようなお客さま対応）とも呼ばれ、まことしやかに語り継がれているサポートは真実なのだろうか。
■神サポといえば任天堂？
「神サポート」とネットで検索すると、真っ先に出てくるのが、ゲーム会社「任天堂」（京都市）の対応だ。ネット上では任天堂のカスタマーサポートの良さはもはや定説になっている。
「交通事故にあった少年のゲームボーイが無償で修理された。そのゲームボーイには、ゲームボーイなどの開発に携わり後に交通事故死した●●氏（本文実名）からと思われる『○○君へ、車には気をつけてね。●●』と書かれた手紙が同封されていた」
「シールがペタペタと張られ、塗装もはげたニンテンドーＤＳを修理に出したところ、無償で新品交換されたにもかかわらず、シールが元の位置に張られていた」
このような事例は枚挙にいとまがなく、「任天堂の神サポまとめ」サイトが立ち上げられるほどだ。
■世界中から問い合わせ
しかし、任天堂広報にこうしたサポートは本当にあったのかを取材してみると、意外な反応が返ってきた。
「世界中からネットのうわさの真偽の問い合わせが１日に何十件と来るが、１つのうわさの真偽を答えてしまうと、『これは本当ですか』『これはどうですか』ときりがなくなるので、答えられない。世界中で『井戸端会議』をしているようなものだ。良い対応をしているということを広めてもらうのは喜ばしいが、こちらからは何も言うことはない」
良いうわさか悪いうわさかにかかわらず、一度コメントしてしまうと、すべてのうわさの真偽を答えてしまう必要が出てくるため、「ノーコメント」を貫いているようだ。
「無償修理」のうわさについても、「保証期間が切れていれば、基本的には無償ではない」と、紋切り型の回答が返ってきた。
■ディズニーランドのキャスト
「東京ディズニーランドで、ペットボトルの飲み口につけるストロー付きの人形の部品をなくしてしまった。ほんの小さな部品だが、ストローにふたをするものなのでないと使えなくて困るところだったが、遺失物センターで保管してくれていた」
「キャスト」と呼ばれるスタッフの来場者への対応に定評がある東京ディズニーランドとディズニーシー。運営会社のオリエンタルランド広報（千葉県浦安市）に、落とし物対応について確認してみたところ、「年間２５００万人が来場するので１件１件の対応の確認は難しいが、そういう対応をしたこともあったかもしれない」とのこと。
同社によると、落とし物の対応はケース・バイ・ケースで、来場者から届けられる場合が多いのだという。
また、生まれてまもなく子供を失った夫婦へのサービスの話も有名だ。
「子供をディズニーランドに連れてくるのが夢だった夫婦は、ワールドバザールにあるイーストサイド・カフェへ。かわいいお子様ランチがあるが、８歳以下でないと注文することができない。スタッフに事情を話すと、こころよく注文を聞ききいれてくれた上に、『本日はよくきてくださいました。ご家族で楽しんでいってくださいね』と子供がそこにいるかのように対応した」
この涙を誘う神サポについては、「ほかのレストランでもサービス業をやっているところならば、お客さまの心を酌んで同じように対応していると思う」と“謙虚”な回答が返ってきた。
■車にひかれたライターも「永久保証」
「何年たっていても正規品のジッポーなら無償で修理してくれるらしい」
ネット上には、ジッポー（米国）のライターのキャップと本体のちょうつがいが壊れたため、修理に出したところ、無償で修理してもらった人の体験談が多くある。修理されて戻ってきたライターには、消耗品の着火石も添えられていたとも。
国内でジッポーの修理を行っている、ジッポーサーヴィス（愛知県一宮市）によると、ジッポー社では、１９３３年の創業以来、火をつけて、キャップをして火を消すという一連のライターの機能が故障した場合は、「永久保証」を行っており、「車にひかれて完全につぶれた場合でも代替品を送っている」という。ただ、火をつける機能以外、「本体のメッキがはがれた」「へこみができた」などについては保証外だという。
同社では「ライターはストラップもないし、片手で扱うため落としやすい。しかも毎日使うものなので故障しやすい。企業の責任として創業者の意向で無償修理するようにしている。また、古い家具などを重宝する欧米の国民性もあるのではないか」と話した。
■企業信仰という“究極のブランド”
同様に、１８４６年創業のボールペンなどの筆記具メーカー、クロス（米国）でも、機能保証を行っており、本体を回してもペン先が出てこないなど、筆記具として使えない場合は、永久保証を行っている。
マーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏は、神サポについて、「企業の対応の良さにつけこんで来る人が出てくると、神サポも企業のコスト要因になりかねない」としつつも、「誠実で迅速な対応をしてくれるということがブログなどで広まると、その企業への“信仰”や“信奉”ともいえる究極のブランドを得ることにつながる」と指摘した。
ウィキリークス創設者、指名手配取り下げ
【ロンドン＝大内佐紀】スウェーデン検察当局は２０日、アフガニスタン戦争に関する米軍機密文書を公開した民間サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏（３９）を強姦(ごうかん)などの容疑で指名手配したが、２１日に取り下げた。
検察の広報担当者は２１日、同氏から暴行されたとする２人の女性の告発を元に２０日夜に逮捕状を出したと述べた。ところが２１日夕になり、首席検察官が「強姦があったと考える理由はない」とする声明を出し、撤回した。
オーストラリア人のアサンジ氏がストックホルムで先に行った記者会見で、ウィキリークスが入手済みの新たな米軍機密文書約１万５０００点を近く公開すると発表した直後だけに、検察側の対応に、批判が上がりそうだ。
自転車事故：保険の認知度低く 損保各社、販売中止
自転車と歩行者の事故が１０年間で３．７倍に増え、自転車側への高額賠償判決が相次ぐ一方、それに備える保険への関心が極端に低く、損害保険各社が３月までに「自転車総合保険」の販売を中止していたことが分かった。警察庁所管の日本交通管理技術協会が交付する「ＴＳマーク」に伴う安価な自転車保険の加入率も現在２％。全日本交通安全協会が０５年に約９００人を対象としたアンケートでは「保険に加入」１６．５％に対し「保険自体を知らない」が５４．９％に上っていた。
自転車は、車やオートバイが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象外。自転車の車道走行のルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、歩行者をはねた自転車側に対する高額賠償判決が相次いでいるが、自転車が保険未加入のため被害者に賠償が及ばないケースも生じており、保険における安全網構築の重要性が改めて浮かんでいる。
損保各社は８０年から自転車総合保険の販売を始めた。自転車に乗っていて自分が死傷した場合と、他人を死傷させたり物を壊した場合のいずれも補償。年３０００円の保険料で、最高２０００万円の対人事故補償が標準的だった。
しかし、０５年以降の保険商品簡素化の中、自転車総合保険も整理対象になり、３月で販売を中止。現在は、自転車事故やそれ以外も含めて他人の身体などに危害を与えた際に賠償する「個人賠償責任保険」を、火災保険や傷害保険などに特約として付けるよう勧めている。
「自転車保険のニーズはあり、方法次第でビジネスになる」（朝日火災海上保険の営業担当幹部）と将来性に期待を寄せる声もあるが、ある損保関係者は「保険料が安い割に支払いが多く、販売実績も少ない。経費を考えると特約として販売した方が効率的」と指摘。日本損害保険協会も０７～０９年度、自転車の交通ルールや賠償について説明する冊子を１２万５０００部発行しＰＲに努めているが「『自転車に乗るなら保険に加入する』との認識は広まっていない」（損保関係者）という。
このため現在、自転車専用の保険は、学校や企業など団体向けの販売や、生活協同組合連合会の組合員向けなどにとどまる。他保険の特約については、どの程度普及しているかは不明だ。
一方、日本交通管理技術協会は、自転車店での購入時や点検・整備時に１０００～２０００円程度の手数料で「ＴＳマーク」（有効期間１年）を自転車に張り、対人死傷で最高２０００万円を補償する保険制度を展開している。だが、０９年度のＴＳマーク交付枚数は約１４１万枚で、０８年の全国自転車保有台数約６９１０万台のわずか約２％にとどまっている。
【産経主張】携帯ゲーム依存 実体験の豊かさ伝えたい
手のひらサイズの携帯型ゲーム機や携帯電話のゲームサイトに熱中する子供たちが急増している。外で遊ばずゲームに過度に依存することへの悪影響が心配される。子供たちには、読書や自然などもっと豊かな体験を積んでほしい。
日本ＰＴＡ全国協議会が、小学５年と中学２年の児童生徒と保護者に昨年末聞いた調査で、携帯型のゲーム機を持っているのは小中学生とも約７５％にのぼった。いずれも前年の調査より２０ポイント以上も増えている。
１日に３０分以上ゲームで遊ぶ子は半数以上で、「休日には３時間以上」という子も１割を超えた。ゲームの種類は豊富で、冒険や格闘ゲームのほか、大人向けの恋愛ゲームをする子もいる。
携帯型ゲームは親の目を離れてどこででも遊べるため、依存の実態は調査の結果以上に深刻ともいわれる。夏休みなのに、子供部屋にこもり、ゲームをしている子も少なくないという。
ゲームに熱中するあまり、勉強や読書の時間がそがれる。さらに家族との会話や友達と遊ぶ機会が減り、「対話能力や相手の気持ちを推し量る能力が低下する」といったコミュニケーション上の問題が専門家から指摘されている。
ゲームを買い与える場合は、ゲームの内容や使う時間をルール化するなど、子供との約束をしっかりしておくことも重要だ。
携帯電話の無料のゲームサイトの中には、「友達」を探すなどのメール機能がついているものもある。警察庁によると、電話番号など個人情報を安易に交換して誘い出され、性犯罪などに巻き込まれる児童生徒が増えている。
ゲームサイトは「出会い系サイト」などに比べ、子供たちの警戒心も薄くなるという。学校や家庭が実態をもっと把握し、子供たちの安全を守るための教育環境への取り組みも欠かせない。
情報機器の活用も大切だが、少なくとも幼少期からゲームに過度に依存する現状には歯止めが必要だ。自然体験が豊富なほど知的好奇心が刺激され学習意欲が向上するという調査もある。
夏休みに真っ黒になるまで遊び、ときにはけんかする。そんな機会が減っている。失敗したりほめられたりする体験も少ない。親や周囲の大人は、子供たちによい本を薦めたり、実体験のおもしろさを伝える責任がある。
10社以上が準備
日本のベンチャー企業がアジアの証券取引所に相次ぎ上場する。新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷が続く日本ではなく、ＩＰＯが回復し株取引も活発な韓国や台湾で、来年度までに10社以上が上場申請する見通し。上場で知名度を高め、現地の事業展開にも生かす。有力企業の海外上場が増えれば、日本の新興株式市場の空洞化が加速する可能性がある。
アニメ制作のディー・エル・イー（東京・千代田）は2011年６月までに台湾証取に上場申請する。日本での上場を計画してきたが、日本のアニメは海外で評価が高いと判断し方針転換した。台湾の制作会社とも提携しており、上場を機に台湾での事業を拡大する。
インターネット決済代行のゼロ（東京・渋谷）は年末にもシンガポールの新興市場「カタリスト」に上場申請する。今後の成長に必要な資金を調達し、決済代行でアジア進出を狙う。
韓国の新興市場「ＫＯＳＤＡＱ」には野菜ソムリエ講座などのフードディスカバリー（東京・渋谷）が10月に上場申請する予定。ＯＡ機器販売のオフィス24（東京・新宿）も11月をメドに申請する方針で、ピザチェーンのサルバトーレ・クオモ・ジャパン（東京・港）も上場を検討。韓国で資金を調達し、現地店舗網の整備などに生かす。
ネット通販や半導体関連などの企業もアジア上場を計画している。
アジアで上場している日本のベンチャーは現地合弁などを除き、ＫＯＳＤＡＱに09年に上場した１社のみ。00年前後には米ナスダックへの上場が相次いだが、国内の新興株市場が整備され海外上場は下火になっていた。
だが日本のＩＰＯ社数は金融危機の影響などで09年に19社と直近ピークの06年の10分の１に減少。10年も20～30社との見方が多い。上場時の資金調達も低調で、09年の平均調達額は06年の半分以下の30億円だった。
アジアの株式市場には投資資金が集まり、ＩＰＯ社数も回復している。国際取引所連盟（ＷＦＥ）によると09年のＩＰＯ社数はＫＯＳＤＡＱが前年比47％増の56社、カタリストは14社に倍増。また台湾証取は外国企業の上場規制を撤廃し、ＫＯＳＤＡＱも外国企業の誘致に力を入れている。
日本は上場審査に２年以上かかるが、ＫＯＳＤＡＱは約１年、台湾は１年半で上場できる。上場の条件となる利益の基準もジャスダックが経常利益５億円以上なのに対し、ＫＯＳＤＡＱは純利益で約１億５千万円、カタリストには規定がない。
一方、アジアで上場すると現地語での投資家向け広報や情報開示に伴う弁護士費用などの負担が生じる。現地の証券会社が上場の主幹事となり、カタリストの場合、保証人として上場審査の責任を負うスポンサー企業との連携も必要になる。
任天堂、ディズニー、ジッポー…“神サポ”“神対応”は本当か？
「任天堂ＤＳを修理に出すと無償で新品に交換してくれた」「ジッポーライターはどんなに古くても無償で修理してくれる」－。インターネット上には、企業のカスタマーサポート態勢の素晴らしさについての“うわさ”が広がっている。「神サポ」「神対応」（神様のようなお客さま対応）とも呼ばれ、まことしやかに語り継がれているサポートは真実なのだろうか。
■神サポといえば任天堂？
「神サポート」とネットで検索すると、真っ先に出てくるのが、ゲーム会社「任天堂」（京都市）の対応だ。ネット上では任天堂のカスタマーサポートの良さはもはや定説になっている。
「交通事故にあった少年のゲームボーイが無償で修理された。そのゲームボーイには、ゲームボーイなどの開発に携わり後に交通事故死した●●氏（本文実名）からと思われる『○○君へ、車には気をつけてね。●●』と書かれた手紙が同封されていた」
「シールがペタペタと張られ、塗装もはげたニンテンドーＤＳを修理に出したところ、無償で新品交換されたにもかかわらず、シールが元の位置に張られていた」
このような事例は枚挙にいとまがなく、「任天堂の神サポまとめ」サイトが立ち上げられるほどだ。
■世界中から問い合わせ
しかし、任天堂広報にこうしたサポートは本当にあったのかを取材してみると、意外な反応が返ってきた。
「世界中からネットのうわさの真偽の問い合わせが１日に何十件と来るが、１つのうわさの真偽を答えてしまうと、『これは本当ですか』『これはどうですか』ときりがなくなるので、答えられない。世界中で『井戸端会議』をしているようなものだ。良い対応をしているということを広めてもらうのは喜ばしいが、こちらからは何も言うことはない」
良いうわさか悪いうわさかにかかわらず、一度コメントしてしまうと、すべてのうわさの真偽を答えてしまう必要が出てくるため、「ノーコメント」を貫いているようだ。
「無償修理」のうわさについても、「保証期間が切れていれば、基本的には無償ではない」と、紋切り型の回答が返ってきた。
■ディズニーランドのキャスト
「東京ディズニーランドで、ペットボトルの飲み口につけるストロー付きの人形の部品をなくしてしまった。ほんの小さな部品だが、ストローにふたをするものなのでないと使えなくて困るところだったが、遺失物センターで保管してくれていた」
「キャスト」と呼ばれるスタッフの来場者への対応に定評がある東京ディズニーランドとディズニーシー。運営会社のオリエンタルランド広報（千葉県浦安市）に、落とし物対応について確認してみたところ、「年間２５００万人が来場するので１件１件の対応の確認は難しいが、そういう対応をしたこともあったかもしれない」とのこと。
同社によると、落とし物の対応はケース・バイ・ケースで、来場者から届けられる場合が多いのだという。
また、生まれてまもなく子供を失った夫婦へのサービスの話も有名だ。
「子供をディズニーランドに連れてくるのが夢だった夫婦は、ワールドバザールにあるイーストサイド・カフェへ。かわいいお子様ランチがあるが、８歳以下でないと注文することができない。スタッフに事情を話すと、こころよく注文を聞ききいれてくれた上に、『本日はよくきてくださいました。ご家族で楽しんでいってくださいね』と子供がそこにいるかのように対応した」
この涙を誘う神サポについては、「ほかのレストランでもサービス業をやっているところならば、お客さまの心を酌んで同じように対応していると思う」と“謙虚”な回答が返ってきた。
■車にひかれたライターも「永久保証」
「何年たっていても正規品のジッポーなら無償で修理してくれるらしい」
ネット上には、ジッポー（米国）のライターのキャップと本体のちょうつがいが壊れたため、修理に出したところ、無償で修理してもらった人の体験談が多くある。修理されて戻ってきたライターには、消耗品の着火石も添えられていたとも。
国内でジッポーの修理を行っている、ジッポーサーヴィス（愛知県一宮市）によると、ジッポー社では、１９３３年の創業以来、火をつけて、キャップをして火を消すという一連のライターの機能が故障した場合は、「永久保証」を行っており、「車にひかれて完全につぶれた場合でも代替品を送っている」という。ただ、火をつける機能以外、「本体のメッキがはがれた」「へこみができた」などについては保証外だという。
同社では「ライターはストラップもないし、片手で扱うため落としやすい。しかも毎日使うものなので故障しやすい。企業の責任として創業者の意向で無償修理するようにしている。また、古い家具などを重宝する欧米の国民性もあるのではないか」と話した。
■企業信仰という“究極のブランド”
同様に、１８４６年創業のボールペンなどの筆記具メーカー、クロス（米国）でも、機能保証を行っており、本体を回してもペン先が出てこないなど、筆記具として使えない場合は、永久保証を行っている。
マーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏は、神サポについて、「企業の対応の良さにつけこんで来る人が出てくると、神サポも企業のコスト要因になりかねない」としつつも、「誠実で迅速な対応をしてくれるということがブログなどで広まると、その企業への“信仰”や“信奉”ともいえる究極のブランドを得ることにつながる」と指摘した。
ウィキリークス創設者、指名手配取り下げ
【ロンドン＝大内佐紀】スウェーデン検察当局は２０日、アフガニスタン戦争に関する米軍機密文書を公開した民間サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏（３９）を強姦(ごうかん)などの容疑で指名手配したが、２１日に取り下げた。
検察の広報担当者は２１日、同氏から暴行されたとする２人の女性の告発を元に２０日夜に逮捕状を出したと述べた。ところが２１日夕になり、首席検察官が「強姦があったと考える理由はない」とする声明を出し、撤回した。
オーストラリア人のアサンジ氏がストックホルムで先に行った記者会見で、ウィキリークスが入手済みの新たな米軍機密文書約１万５０００点を近く公開すると発表した直後だけに、検察側の対応に、批判が上がりそうだ。
自転車事故：保険の認知度低く 損保各社、販売中止
自転車と歩行者の事故が１０年間で３．７倍に増え、自転車側への高額賠償判決が相次ぐ一方、それに備える保険への関心が極端に低く、損害保険各社が３月までに「自転車総合保険」の販売を中止していたことが分かった。警察庁所管の日本交通管理技術協会が交付する「ＴＳマーク」に伴う安価な自転車保険の加入率も現在２％。全日本交通安全協会が０５年に約９００人を対象としたアンケートでは「保険に加入」１６．５％に対し「保険自体を知らない」が５４．９％に上っていた。
自転車は、車やオートバイが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象外。自転車の車道走行のルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、歩行者をはねた自転車側に対する高額賠償判決が相次いでいるが、自転車が保険未加入のため被害者に賠償が及ばないケースも生じており、保険における安全網構築の重要性が改めて浮かんでいる。
損保各社は８０年から自転車総合保険の販売を始めた。自転車に乗っていて自分が死傷した場合と、他人を死傷させたり物を壊した場合のいずれも補償。年３０００円の保険料で、最高２０００万円の対人事故補償が標準的だった。
しかし、０５年以降の保険商品簡素化の中、自転車総合保険も整理対象になり、３月で販売を中止。現在は、自転車事故やそれ以外も含めて他人の身体などに危害を与えた際に賠償する「個人賠償責任保険」を、火災保険や傷害保険などに特約として付けるよう勧めている。
「自転車保険のニーズはあり、方法次第でビジネスになる」（朝日火災海上保険の営業担当幹部）と将来性に期待を寄せる声もあるが、ある損保関係者は「保険料が安い割に支払いが多く、販売実績も少ない。経費を考えると特約として販売した方が効率的」と指摘。日本損害保険協会も０７～０９年度、自転車の交通ルールや賠償について説明する冊子を１２万５０００部発行しＰＲに努めているが「『自転車に乗るなら保険に加入する』との認識は広まっていない」（損保関係者）という。
このため現在、自転車専用の保険は、学校や企業など団体向けの販売や、生活協同組合連合会の組合員向けなどにとどまる。他保険の特約については、どの程度普及しているかは不明だ。
一方、日本交通管理技術協会は、自転車店での購入時や点検・整備時に１０００～２０００円程度の手数料で「ＴＳマーク」（有効期間１年）を自転車に張り、対人死傷で最高２０００万円を補償する保険制度を展開している。だが、０９年度のＴＳマーク交付枚数は約１４１万枚で、０８年の全国自転車保有台数約６９１０万台のわずか約２％にとどまっている。
【産経主張】携帯ゲーム依存 実体験の豊かさ伝えたい
手のひらサイズの携帯型ゲーム機や携帯電話のゲームサイトに熱中する子供たちが急増している。外で遊ばずゲームに過度に依存することへの悪影響が心配される。子供たちには、読書や自然などもっと豊かな体験を積んでほしい。
日本ＰＴＡ全国協議会が、小学５年と中学２年の児童生徒と保護者に昨年末聞いた調査で、携帯型のゲーム機を持っているのは小中学生とも約７５％にのぼった。いずれも前年の調査より２０ポイント以上も増えている。
１日に３０分以上ゲームで遊ぶ子は半数以上で、「休日には３時間以上」という子も１割を超えた。ゲームの種類は豊富で、冒険や格闘ゲームのほか、大人向けの恋愛ゲームをする子もいる。
携帯型ゲームは親の目を離れてどこででも遊べるため、依存の実態は調査の結果以上に深刻ともいわれる。夏休みなのに、子供部屋にこもり、ゲームをしている子も少なくないという。
ゲームに熱中するあまり、勉強や読書の時間がそがれる。さらに家族との会話や友達と遊ぶ機会が減り、「対話能力や相手の気持ちを推し量る能力が低下する」といったコミュニケーション上の問題が専門家から指摘されている。
ゲームを買い与える場合は、ゲームの内容や使う時間をルール化するなど、子供との約束をしっかりしておくことも重要だ。
携帯電話の無料のゲームサイトの中には、「友達」を探すなどのメール機能がついているものもある。警察庁によると、電話番号など個人情報を安易に交換して誘い出され、性犯罪などに巻き込まれる児童生徒が増えている。
ゲームサイトは「出会い系サイト」などに比べ、子供たちの警戒心も薄くなるという。学校や家庭が実態をもっと把握し、子供たちの安全を守るための教育環境への取り組みも欠かせない。
情報機器の活用も大切だが、少なくとも幼少期からゲームに過度に依存する現状には歯止めが必要だ。自然体験が豊富なほど知的好奇心が刺激され学習意欲が向上するという調査もある。
夏休みに真っ黒になるまで遊び、ときにはけんかする。そんな機会が減っている。失敗したりほめられたりする体験も少ない。親や周囲の大人は、子供たちによい本を薦めたり、実体験のおもしろさを伝える責任がある。
