(#゜Д゜)/新聞
ドコモ、9月1日より「海外パケ・ホーダイ」開始
NTTドコモは、海外渡航時の通信料が1日あたりの定額料金で利用できる「海外パケ・ホーダイ」を9月1日より提供する。国内でパケット定額サービス/データ定額サービスを利用するユーザー向けとなるが、11月30日までは全てのユーザーが利用できる。
「海外パケ・ホーダイ」は、海外へ渡航した際、国際ローミング中の通信料を定額で利用できるサービス。事前の申込は必要ない。国内のパケット通信料定額サービスは月額制だが、「海外パケ・ホーダイ」は日額制となる。対象となる通信は、iモードだけでなく、iモードフルブラウザ、スマートフォンでの通信、モデム代わりの通信など全てとなる。ただし、米国ではAT&T/Cingular、台湾ではFETなど、特定の現地事業者に接続した通信のみ定額対象となり、その他の現地事業者に接続すると定額対象外となる。端末側の設定で「自動接続」といった設定にしていると、渡航先で最も強い電波の事業者へ自動的に接続されるため、注意が必要だ。なお、渡航時にはユーザーには、「海外パケ・ホーダイ」に関する案内が通知されるが、対象外事業者へ接続した場合、特に案内はないという。
利用料は、2011年3月31日まで、1日あたり（日本時間0時～23時59分）1480円となる。2011年4月1日以降の利用料は、通信量によって異なり、20万パケット（約24.4MB）までは1日あたり最大1980円、20万パケット以降は1日あたり最大2980円となる。パケット単価は、iモードであれば1通信ごとに50パケットまで50円、50パケット以上は1パケット0.2円で、スマートフォンやデータ通信などは1パケット0.2円となる。
ドコモと大日本印刷、電子書籍事業で提携 各陣営の競争激化
ＮＴＴドコモと大日本印刷が提携し、電子書籍事業に参入する。年内にも雑誌、書籍、コミックなどのコンテンツを集め、電子書籍端末や高機能携帯電話（スマートフォン）に配信するサービスの開始を目指す。電子書籍については、ＫＤＤＩが凸版印刷などと共同出資会社の設立で合意。米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を扱うソフトバンクモバイルも事業進出に意欲を示している。出版社などコンテンツ提供者を巻き込み各陣営の競争が激しくなりそうだ。
ドコモと大日本印刷は配信から課金まで一貫して手がける事業会社の設立も検討する。アイパッド人気もあって消費者の関心が電子書籍に集まっており、市場の拡大が見込めると判断した。
ドコモは自社の携帯電話回線が使え、無線機能も備えた電子書籍型端末を年内にも発売する方針だ。新サービスを自社の端末で利用できるようにする。端末については、国内外の端末メーカーに広く賛同を求める。
大日本印刷は10月をめどに電子書籍の販売事業を始める方針を打ち出している。出版社とのパイプを生かし、コンテンツの調達や卸売事業で協力する。今後、大手出版社などにコンテンツの提供を広く呼びかける。
電子書籍事業には端末、通信回線、コンテンツ制作、配信・課金といった機能が必要になる。出版社、印刷会社、通信会社、端末メーカーが垂直統合型で連携するビジネスモデルの模索も始まった。ＫＤＤＩ、ソニー、凸版印刷、朝日新聞社は４社連合で電子書籍事業参入を決めている。
ドコモは大日本印刷と２社間の提携にとどめ、利用できるコンテンツの提供者や端末については限定しない考えだ。ソフトバンクも広くパートナーを募る意向。米アマゾン・ドット・コムも米国で展開している電子書籍端末「キンドル」を使い、消費者が通信回線を自由に選べるようにして日本市場に参入するとみられている。
電子書籍用端末を巡っては端末開発が先行しているが、通信会社などとの連携による商用化の動きも加速してきた。コンテンツ保有者や端末メーカーは提供先を広げることを目指しており、各陣営の競争と並行して合従連衡も進みそうだ。
ドコモと大日本印刷、電子書籍事業で４日に共同会見
ＮＴＴドコモと大日本印刷は３日、電子書籍事業に関する共同記者会見を４日の午後３時30分から都内で開くと発表した。電子書籍のコンテンツ配信から課金まで手掛ける事業会社の設立などを発表するとみられる。
会見にはドコモの辻村清行副社長と大日本印刷の高波光一副社長が出席する。
ウィルコムのＰＨＳ事業縮小へ
ソフトバンクは、会社更生手続き中のＰＨＳ事業者ウィルコム本体の支援にも参加すると発表した。成長が見込める次世代の高速ＰＨＳ事業だけを支援する方針だったが、顧客離れが深刻な既存のＰＨＳ事業の軟着陸 にも手を貸し、全面支援する。既存ＰＨＳは、約４００万の顧客に迷惑がかからないよう、携帯電話や次世代技術への転換を促しながら順次縮小する。
約４００万人の顧客へのサービスが途切れないよう、ソフトバンク携帯の利用を働きかけるほか、ソフトバンクがウィルコムから引き継ぐ次世代高速ＰＨＳ事業（ＸＧＰ）への移行を促しながら、徐々に既存のＰＨＳの事業を縮小する ことを検討する。
通話料の低価格化が進む携帯電話に顧客を奪われたウィルコムは、ＸＧＰで巻き返しを図ろうとしたが、そのための設備投資が重くのしかかり、今年２月に会社更生手続きを申請した。
当初は、事業をＰＨＳとＸＧＰで「新旧分離」し、ＰＨＳ事業は、ＡＰの全額出資で再建し、ＸＧＰ事業は基地局と共に
ソフトバンクやＡＰなどが出資する新会社が引き継ぐ計画だった。
しかし、その後、ＰＨＳの解約が予想以上に進み、２月に４１７万人だった契約者数は６月末には３８８万人に減った。
７月下旬に予定していた裁判所への再建計画提出も、「環境が変わった」として１０月に延期していた。
管財人らは、顧客を守るためにも、再建には通信会社の協力が必要と判断。ＸＧＰを引き受けるソフトバンクに、ＰＨＳ事業への支援に加わるよう求めていた。
ソフトバンクは当初、ＰＨＳの将来性に疑問を持って支援に消極的だったが、ウィルコム再建が暗礁に乗り上げれば
ＸＧＰ事業の継続も不透明になることから、支援への参加を決めた。
ニコ動プレミアム会員90万人突破 年内100万人に
ニワンゴは、ニコニコ動画の有料会員「プレミアム会員」（月額525円）数が8月3日に90万人を突破したと発表した。年内に100万人達成を見込んでいるという。
プレミアム会員制は2007年6月にスタート。今年3月5日に70万人を突破、5月17日に80万人を突破し、約2カ月半でさらに10万人増えた。
プレミアム会員は「ニコニコ生放送」が混雑している際に優先的に視聴できたり、「ユーザー生放送」の配信ができるなどの特典があり、「公式生放送」やユーザー生放送の人気が会員増をけん引した。
5月の公式生放送は156番組、6月は219番組、7月は179番組。ユーザー生放送の7月の配信数は、240万番組あったという。
8月3日現在、ニコニコ動画のID登録者数は1788万人、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」登録者数は538万人。
ソーシャルアプリ開発支援「アプリやろうぜ！by GMO」から2本のアプリが公開
GMOインターネットグループが推進するソーシャルアプリの開発支援プロジェクト「アプリやろうぜ！by GMO」はソーシャルアプリゲーム2本を公開し、8月中にさらに21本の公開を予定していると発表した。
「アプリやろうぜ！ by GMO」は、GMOインターネットグループがソーシャルアプリの開発を支援するため、3月より開始した総額3億円のプロジェクト。現在、プロジェクトの支援により27チームがソーシャルアプリの開発・運営を行っており、6月29日に公開した「凸凹宇宙★トレジャーズ by GMO」（プラットフォーム：GREE）に続き、7月30日に「ガドラン★マスター！ by GMO」（プラットフォーム：モバゲータウン）、「ミラクルフィッシング by GMO」（プラットフォーム：mixiモバイル）の2本を公開した。
プロジェクトでは、27チームすべてからソーシャルアプリが公開できるよう、引き続き開発および運営支援を行っていくとしている。
不振のニューズウィーク誌、米慈善家に売却へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】米メディア大手のワシントン・ポスト社は２日、経営不振が続く傘下のニューズウィーク誌を米大手音響機器メーカー創業者で慈善家のシドニー・ハーマン氏（９１）に売却すると発表した。
金額などの買収条件は公表されていない。ポスト社は５月に同誌の売却検討を発表していた。
１９３３年創刊の同誌は、６１年にポスト社が買収。タイム誌と並ぶ米国を代表するニュース専門週刊誌として知られ、日本語版も発売されている。最盛期の発行部数は３２０万部に達したが、インターネットの普及などに伴い、現在は１５０万部にまで半減。同誌を主体とするポスト社の雑誌部門は２００９年、４７５０万ドルの赤字を記録していた。
アマゾン、アップルを調査 電子書籍の価格協定で
米コネティカット州のブルメンタール司法長官は２日、電子書籍市場で、米インターネット小売り大手のアマゾン・コムや米電子機器大手アップルが出版社と価格協定を結び、公正な競争が行われていない疑いがあるとして予備的な調査を開始し、両社に対して面会を求める書簡を送ったと発表した。
アマゾンの電子書籍端末「キンドル」とアップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が同市場で大きなシェアを持っていることを背景に、両社は書籍の出版元の有力出版社５社と、いつでも「最優遇」の価格で書籍を仕入れることができる価格協定を結んでいると指摘した。
価格調査では、いくつかのベストセラー本の電子書籍の価格は両社で同じだったという。
世界の携帯シェア、日本８社で3.5％ 存在感かすむ
進む統合、海外市場に再挑戦
携帯電話端末の世界シェアで日本メーカーの苦戦が続いている。英ソニー・エリクソンを除く日本企業８社の合計は2009年実績で3.5％。世界５位のモトローラ１社分にも満たない。
携帯電話市場は日本が世界に先駆け立ち上がり、1990年代後半には「国内出荷台数が世界出荷台数の５分の１を占めたこともあった」（大手幹部）。2000年代初頭にはメーカー各社が海外進出を図ったが、ノキアなどの低価格機種に押され、ＮＥＣやパナソニックなどは05～06年に撤退を余儀なくされた。
日本市場は徐々に飽和しつつあり、07～08年に携帯各社が導入した新販売方式を契機に出荷台数が激減。電子情報技術産業協会によると08年度の出荷台数は約３割減の3585万台、09年度には3143万台まで減っている。
市場縮小に伴い三菱電機が08年に撤退。今年６月にＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話事業を統合した。10月には富士通と東芝も同事業を統合する。各社は再び海外展開に活路を見いだすが、ブランドや販売網の構築など課題も多く、巻き返しは簡単ではない。
日本型雇用は有効・非正規増を批判…労働経済白書
厚生労働省は３日、２０１０年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。
今後の日本の産業社会では、長期雇用や年功賃金などを前提とする「日本型雇用が有効」と分析したのが特徴だ。００年代に企業が「雇用の調整弁」として派遣労働者ら非正規雇用を増やして人件費を抑え、所得格差が広がったことについても批判している。
白書では、産業社会の変化や、雇用と賃金の動向を長期的に分析。今後、日本では、保健医療や教養娯楽などの分野が成長すると予測した上で、労働者に高度な職業能力、サービスが求められるとした。能力形成のためには、長期的な人材育成がしやすい日本型雇用が有効だとしている。
白書は、約２万社の企業の意識を探った１０年の調査（回答約３０００社、回収率１５％）も掲載。「今後、長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」との回答が全体の４９・７％を占め、企業の人事方針も「『即戦力志向』から『じっくり育成型』に」と分析した。
背景には、００年代に大企業を中心に非正規雇用を増やしたことへの批判や反省がある。１９９７年から０７年にかけて、年間収入が１００万～２００万円台半ばの非正規雇用は増えており、所得格差拡大だけでなく、賃金低下による消費の伸びの抑制につながった。
一方、企業側としては、派遣労働者らの増大により人件費コストを抑えて、安易に事業拡張を行えた面があったと指摘。「すそ野の広い技術・技能の向上と所得の底上げを目指す必要がある」と結論づけた。
「雇用は厳しい」首相が追加経済対策を検討
菅直人首相は３日午前の衆院予算委員会で、経済情勢について「景気は一定の改善がみられるが、雇用状況は厳しい。何らかの対応が必要か検討をしなければならない時期だ。十分検討したい」と述べ、追加経済対策の検討を始める考えを示した。
税制の抜本改革については「消費税引き上げを含め、税制全般について超党派でご議論いただきたい」と述べ、各党間の協議に重ねて期待感を示した。
民主党の目玉政策である子ども手当の支給が１万３千円と政権公約（マニフェスト）の半額にとどまっていることには「上積み分は保育所拡充に充てることもある。最初に申し上げたことを百パーセント実行しているとはいえないが、基本的方向性は変わっていない」と説明した。
参院選で大敗したにもかかわらず政権運営を続けていることについては「大きく議席を減らした責任は私に一番ある。しかし比例票は（民主党が）第一党だ。この形で責任を持って運営させていただきたい」と反論した。自民党の田村憲久、公明党の井上義久両氏らの質問に答えた。
戸別所得補償 農相、１兆円規模目指す
山田正彦農相は３日の閣議後の記者会見で、農家への戸別所得補償制度について「民主党でも１兆円で議論しており、１兆円規模を目指す」と述べ、来年度からの本格実施に必要な予算を要求していく考えを明言した。
対象品目を麦や大豆など畑作に拡大することに関し、農相は「今まさに検討中」と説明。果実、野菜は「今回は考えていない」と話した。
京都新聞社説
人口減少社会 制度や政策、見直さねば
「日本は本格的な人口減少社会に入った可能性がある」。総務省は、このほど発表した今年３月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査をこう分析した。
人口は出生・死亡者数の差（自然増減）と、国内外の転入・転出者数の差（社会増減）によって増減する。このうち自然増減で、少子高齢化による減少傾向が顕著になっているためだ。
人口減少は、経済や社会保障をはじめ、さまざまな分野に影響を及ぼす。年金制度のような従来の諸制度だけでなく、まちづくりの将来計画なども見直す必要がありそうだ。
出生数を死亡者数が上回る逆転現象は、２００６年調査で初めて起きた。翌年は出生が上回ったが０８年以降、再び自然減が進み、今回は過去最多の約７万３千人の差となった。社会増減を合わせた総人口数も約１億２７０５万人と３年ぶりに減少した。
人口の中身を見ると、地域的な差が目立つ。三大都市圏（東京圏、名古屋圏、関西圏）の人口が過去最高を記録し、昨年に引き続き全国人口の半数を上回った。逆に東北や山陰、中四国などの各県は人口減少が続き、国内人口の偏在が進んでいる。京都府も前年比で人口が約４千人減った。
こんな中で、滋賀県は人口が継続的に増えるという特異な動きを示す。今回も人口増加は４千人を上回り、全国で九番目の増加となった。１４歳以下の年少人口の割合も１５％と全国で二番目に高く、バランスのよい人口増加の道をたどっている。
大阪や京都の通勤圏でありながら地価が割安な点や、道路網の充実、自然環境の豊かさ、企業進出などが人口増に結びついているようだ。
総務省のいうように、本格的な人口減少社会が視野に入ったとすれば、どうすべきだろう。
従来の少子化対策を拡充し、子育て世代を応援するのは当然だが、一方で発想の転換を迫られる制度や施策が多そうだ。
中でも生産年齢人口（１５～６４歳）の減少傾向は深刻だ。国内非正規労働者の待遇改善にも目配りしつつ、外国人労働者の受け入れについても、本格的に議論する時期だろう。
まずは海外研修生制度や介護職員の受け入れなど、課題が噴出している問題を見直すべきではないか。
まちづくりも、人口増加を前提にした計画を見直す必要に迫られよう。郊外展開型のまちから、高齢者も住みやすいコンパクトなまちづくりへの転換が問われそうだ。
人口減少に悲観ばかりすることもあるまい。住宅や都市インフラの充実など過去の蓄積も考えれば、豊かに暮らせる道はあるはずだ。良い面も見ながら地域ぐるみで解決の道を探りたい。
NTTドコモは、海外渡航時の通信料が1日あたりの定額料金で利用できる「海外パケ・ホーダイ」を9月1日より提供する。国内でパケット定額サービス/データ定額サービスを利用するユーザー向けとなるが、11月30日までは全てのユーザーが利用できる。
「海外パケ・ホーダイ」は、海外へ渡航した際、国際ローミング中の通信料を定額で利用できるサービス。事前の申込は必要ない。国内のパケット通信料定額サービスは月額制だが、「海外パケ・ホーダイ」は日額制となる。対象となる通信は、iモードだけでなく、iモードフルブラウザ、スマートフォンでの通信、モデム代わりの通信など全てとなる。ただし、米国ではAT&T/Cingular、台湾ではFETなど、特定の現地事業者に接続した通信のみ定額対象となり、その他の現地事業者に接続すると定額対象外となる。端末側の設定で「自動接続」といった設定にしていると、渡航先で最も強い電波の事業者へ自動的に接続されるため、注意が必要だ。なお、渡航時にはユーザーには、「海外パケ・ホーダイ」に関する案内が通知されるが、対象外事業者へ接続した場合、特に案内はないという。
利用料は、2011年3月31日まで、1日あたり（日本時間0時～23時59分）1480円となる。2011年4月1日以降の利用料は、通信量によって異なり、20万パケット（約24.4MB）までは1日あたり最大1980円、20万パケット以降は1日あたり最大2980円となる。パケット単価は、iモードであれば1通信ごとに50パケットまで50円、50パケット以上は1パケット0.2円で、スマートフォンやデータ通信などは1パケット0.2円となる。
ドコモと大日本印刷、電子書籍事業で提携 各陣営の競争激化
ＮＴＴドコモと大日本印刷が提携し、電子書籍事業に参入する。年内にも雑誌、書籍、コミックなどのコンテンツを集め、電子書籍端末や高機能携帯電話（スマートフォン）に配信するサービスの開始を目指す。電子書籍については、ＫＤＤＩが凸版印刷などと共同出資会社の設立で合意。米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を扱うソフトバンクモバイルも事業進出に意欲を示している。出版社などコンテンツ提供者を巻き込み各陣営の競争が激しくなりそうだ。
ドコモと大日本印刷は配信から課金まで一貫して手がける事業会社の設立も検討する。アイパッド人気もあって消費者の関心が電子書籍に集まっており、市場の拡大が見込めると判断した。
ドコモは自社の携帯電話回線が使え、無線機能も備えた電子書籍型端末を年内にも発売する方針だ。新サービスを自社の端末で利用できるようにする。端末については、国内外の端末メーカーに広く賛同を求める。
大日本印刷は10月をめどに電子書籍の販売事業を始める方針を打ち出している。出版社とのパイプを生かし、コンテンツの調達や卸売事業で協力する。今後、大手出版社などにコンテンツの提供を広く呼びかける。
電子書籍事業には端末、通信回線、コンテンツ制作、配信・課金といった機能が必要になる。出版社、印刷会社、通信会社、端末メーカーが垂直統合型で連携するビジネスモデルの模索も始まった。ＫＤＤＩ、ソニー、凸版印刷、朝日新聞社は４社連合で電子書籍事業参入を決めている。
ドコモは大日本印刷と２社間の提携にとどめ、利用できるコンテンツの提供者や端末については限定しない考えだ。ソフトバンクも広くパートナーを募る意向。米アマゾン・ドット・コムも米国で展開している電子書籍端末「キンドル」を使い、消費者が通信回線を自由に選べるようにして日本市場に参入するとみられている。
電子書籍用端末を巡っては端末開発が先行しているが、通信会社などとの連携による商用化の動きも加速してきた。コンテンツ保有者や端末メーカーは提供先を広げることを目指しており、各陣営の競争と並行して合従連衡も進みそうだ。
ドコモと大日本印刷、電子書籍事業で４日に共同会見
ＮＴＴドコモと大日本印刷は３日、電子書籍事業に関する共同記者会見を４日の午後３時30分から都内で開くと発表した。電子書籍のコンテンツ配信から課金まで手掛ける事業会社の設立などを発表するとみられる。
会見にはドコモの辻村清行副社長と大日本印刷の高波光一副社長が出席する。
ウィルコムのＰＨＳ事業縮小へ
ソフトバンクは、会社更生手続き中のＰＨＳ事業者ウィルコム本体の支援にも参加すると発表した。成長が見込める次世代の高速ＰＨＳ事業だけを支援する方針だったが、顧客離れが深刻な既存のＰＨＳ事業の軟着陸 にも手を貸し、全面支援する。既存ＰＨＳは、約４００万の顧客に迷惑がかからないよう、携帯電話や次世代技術への転換を促しながら順次縮小する。
約４００万人の顧客へのサービスが途切れないよう、ソフトバンク携帯の利用を働きかけるほか、ソフトバンクがウィルコムから引き継ぐ次世代高速ＰＨＳ事業（ＸＧＰ）への移行を促しながら、徐々に既存のＰＨＳの事業を縮小する ことを検討する。
通話料の低価格化が進む携帯電話に顧客を奪われたウィルコムは、ＸＧＰで巻き返しを図ろうとしたが、そのための設備投資が重くのしかかり、今年２月に会社更生手続きを申請した。
当初は、事業をＰＨＳとＸＧＰで「新旧分離」し、ＰＨＳ事業は、ＡＰの全額出資で再建し、ＸＧＰ事業は基地局と共に
ソフトバンクやＡＰなどが出資する新会社が引き継ぐ計画だった。
しかし、その後、ＰＨＳの解約が予想以上に進み、２月に４１７万人だった契約者数は６月末には３８８万人に減った。
７月下旬に予定していた裁判所への再建計画提出も、「環境が変わった」として１０月に延期していた。
管財人らは、顧客を守るためにも、再建には通信会社の協力が必要と判断。ＸＧＰを引き受けるソフトバンクに、ＰＨＳ事業への支援に加わるよう求めていた。
ソフトバンクは当初、ＰＨＳの将来性に疑問を持って支援に消極的だったが、ウィルコム再建が暗礁に乗り上げれば
ＸＧＰ事業の継続も不透明になることから、支援への参加を決めた。
ニコ動プレミアム会員90万人突破 年内100万人に
ニワンゴは、ニコニコ動画の有料会員「プレミアム会員」（月額525円）数が8月3日に90万人を突破したと発表した。年内に100万人達成を見込んでいるという。
プレミアム会員制は2007年6月にスタート。今年3月5日に70万人を突破、5月17日に80万人を突破し、約2カ月半でさらに10万人増えた。
プレミアム会員は「ニコニコ生放送」が混雑している際に優先的に視聴できたり、「ユーザー生放送」の配信ができるなどの特典があり、「公式生放送」やユーザー生放送の人気が会員増をけん引した。
5月の公式生放送は156番組、6月は219番組、7月は179番組。ユーザー生放送の7月の配信数は、240万番組あったという。
8月3日現在、ニコニコ動画のID登録者数は1788万人、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」登録者数は538万人。
ソーシャルアプリ開発支援「アプリやろうぜ！by GMO」から2本のアプリが公開
GMOインターネットグループが推進するソーシャルアプリの開発支援プロジェクト「アプリやろうぜ！by GMO」はソーシャルアプリゲーム2本を公開し、8月中にさらに21本の公開を予定していると発表した。
「アプリやろうぜ！ by GMO」は、GMOインターネットグループがソーシャルアプリの開発を支援するため、3月より開始した総額3億円のプロジェクト。現在、プロジェクトの支援により27チームがソーシャルアプリの開発・運営を行っており、6月29日に公開した「凸凹宇宙★トレジャーズ by GMO」（プラットフォーム：GREE）に続き、7月30日に「ガドラン★マスター！ by GMO」（プラットフォーム：モバゲータウン）、「ミラクルフィッシング by GMO」（プラットフォーム：mixiモバイル）の2本を公開した。
プロジェクトでは、27チームすべてからソーシャルアプリが公開できるよう、引き続き開発および運営支援を行っていくとしている。
不振のニューズウィーク誌、米慈善家に売却へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】米メディア大手のワシントン・ポスト社は２日、経営不振が続く傘下のニューズウィーク誌を米大手音響機器メーカー創業者で慈善家のシドニー・ハーマン氏（９１）に売却すると発表した。
金額などの買収条件は公表されていない。ポスト社は５月に同誌の売却検討を発表していた。
１９３３年創刊の同誌は、６１年にポスト社が買収。タイム誌と並ぶ米国を代表するニュース専門週刊誌として知られ、日本語版も発売されている。最盛期の発行部数は３２０万部に達したが、インターネットの普及などに伴い、現在は１５０万部にまで半減。同誌を主体とするポスト社の雑誌部門は２００９年、４７５０万ドルの赤字を記録していた。
アマゾン、アップルを調査 電子書籍の価格協定で
米コネティカット州のブルメンタール司法長官は２日、電子書籍市場で、米インターネット小売り大手のアマゾン・コムや米電子機器大手アップルが出版社と価格協定を結び、公正な競争が行われていない疑いがあるとして予備的な調査を開始し、両社に対して面会を求める書簡を送ったと発表した。
アマゾンの電子書籍端末「キンドル」とアップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が同市場で大きなシェアを持っていることを背景に、両社は書籍の出版元の有力出版社５社と、いつでも「最優遇」の価格で書籍を仕入れることができる価格協定を結んでいると指摘した。
価格調査では、いくつかのベストセラー本の電子書籍の価格は両社で同じだったという。
世界の携帯シェア、日本８社で3.5％ 存在感かすむ
進む統合、海外市場に再挑戦
携帯電話端末の世界シェアで日本メーカーの苦戦が続いている。英ソニー・エリクソンを除く日本企業８社の合計は2009年実績で3.5％。世界５位のモトローラ１社分にも満たない。
携帯電話市場は日本が世界に先駆け立ち上がり、1990年代後半には「国内出荷台数が世界出荷台数の５分の１を占めたこともあった」（大手幹部）。2000年代初頭にはメーカー各社が海外進出を図ったが、ノキアなどの低価格機種に押され、ＮＥＣやパナソニックなどは05～06年に撤退を余儀なくされた。
日本市場は徐々に飽和しつつあり、07～08年に携帯各社が導入した新販売方式を契機に出荷台数が激減。電子情報技術産業協会によると08年度の出荷台数は約３割減の3585万台、09年度には3143万台まで減っている。
市場縮小に伴い三菱電機が08年に撤退。今年６月にＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話事業を統合した。10月には富士通と東芝も同事業を統合する。各社は再び海外展開に活路を見いだすが、ブランドや販売網の構築など課題も多く、巻き返しは簡単ではない。
日本型雇用は有効・非正規増を批判…労働経済白書
厚生労働省は３日、２０１０年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。
今後の日本の産業社会では、長期雇用や年功賃金などを前提とする「日本型雇用が有効」と分析したのが特徴だ。００年代に企業が「雇用の調整弁」として派遣労働者ら非正規雇用を増やして人件費を抑え、所得格差が広がったことについても批判している。
白書では、産業社会の変化や、雇用と賃金の動向を長期的に分析。今後、日本では、保健医療や教養娯楽などの分野が成長すると予測した上で、労働者に高度な職業能力、サービスが求められるとした。能力形成のためには、長期的な人材育成がしやすい日本型雇用が有効だとしている。
白書は、約２万社の企業の意識を探った１０年の調査（回答約３０００社、回収率１５％）も掲載。「今後、長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」との回答が全体の４９・７％を占め、企業の人事方針も「『即戦力志向』から『じっくり育成型』に」と分析した。
背景には、００年代に大企業を中心に非正規雇用を増やしたことへの批判や反省がある。１９９７年から０７年にかけて、年間収入が１００万～２００万円台半ばの非正規雇用は増えており、所得格差拡大だけでなく、賃金低下による消費の伸びの抑制につながった。
一方、企業側としては、派遣労働者らの増大により人件費コストを抑えて、安易に事業拡張を行えた面があったと指摘。「すそ野の広い技術・技能の向上と所得の底上げを目指す必要がある」と結論づけた。
「雇用は厳しい」首相が追加経済対策を検討
菅直人首相は３日午前の衆院予算委員会で、経済情勢について「景気は一定の改善がみられるが、雇用状況は厳しい。何らかの対応が必要か検討をしなければならない時期だ。十分検討したい」と述べ、追加経済対策の検討を始める考えを示した。
税制の抜本改革については「消費税引き上げを含め、税制全般について超党派でご議論いただきたい」と述べ、各党間の協議に重ねて期待感を示した。
民主党の目玉政策である子ども手当の支給が１万３千円と政権公約（マニフェスト）の半額にとどまっていることには「上積み分は保育所拡充に充てることもある。最初に申し上げたことを百パーセント実行しているとはいえないが、基本的方向性は変わっていない」と説明した。
参院選で大敗したにもかかわらず政権運営を続けていることについては「大きく議席を減らした責任は私に一番ある。しかし比例票は（民主党が）第一党だ。この形で責任を持って運営させていただきたい」と反論した。自民党の田村憲久、公明党の井上義久両氏らの質問に答えた。
戸別所得補償 農相、１兆円規模目指す
山田正彦農相は３日の閣議後の記者会見で、農家への戸別所得補償制度について「民主党でも１兆円で議論しており、１兆円規模を目指す」と述べ、来年度からの本格実施に必要な予算を要求していく考えを明言した。
対象品目を麦や大豆など畑作に拡大することに関し、農相は「今まさに検討中」と説明。果実、野菜は「今回は考えていない」と話した。
京都新聞社説
人口減少社会 制度や政策、見直さねば
「日本は本格的な人口減少社会に入った可能性がある」。総務省は、このほど発表した今年３月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査をこう分析した。
人口は出生・死亡者数の差（自然増減）と、国内外の転入・転出者数の差（社会増減）によって増減する。このうち自然増減で、少子高齢化による減少傾向が顕著になっているためだ。
人口減少は、経済や社会保障をはじめ、さまざまな分野に影響を及ぼす。年金制度のような従来の諸制度だけでなく、まちづくりの将来計画なども見直す必要がありそうだ。
出生数を死亡者数が上回る逆転現象は、２００６年調査で初めて起きた。翌年は出生が上回ったが０８年以降、再び自然減が進み、今回は過去最多の約７万３千人の差となった。社会増減を合わせた総人口数も約１億２７０５万人と３年ぶりに減少した。
人口の中身を見ると、地域的な差が目立つ。三大都市圏（東京圏、名古屋圏、関西圏）の人口が過去最高を記録し、昨年に引き続き全国人口の半数を上回った。逆に東北や山陰、中四国などの各県は人口減少が続き、国内人口の偏在が進んでいる。京都府も前年比で人口が約４千人減った。
こんな中で、滋賀県は人口が継続的に増えるという特異な動きを示す。今回も人口増加は４千人を上回り、全国で九番目の増加となった。１４歳以下の年少人口の割合も１５％と全国で二番目に高く、バランスのよい人口増加の道をたどっている。
大阪や京都の通勤圏でありながら地価が割安な点や、道路網の充実、自然環境の豊かさ、企業進出などが人口増に結びついているようだ。
総務省のいうように、本格的な人口減少社会が視野に入ったとすれば、どうすべきだろう。
従来の少子化対策を拡充し、子育て世代を応援するのは当然だが、一方で発想の転換を迫られる制度や施策が多そうだ。
中でも生産年齢人口（１５～６４歳）の減少傾向は深刻だ。国内非正規労働者の待遇改善にも目配りしつつ、外国人労働者の受け入れについても、本格的に議論する時期だろう。
まずは海外研修生制度や介護職員の受け入れなど、課題が噴出している問題を見直すべきではないか。
まちづくりも、人口増加を前提にした計画を見直す必要に迫られよう。郊外展開型のまちから、高齢者も住みやすいコンパクトなまちづくりへの転換が問われそうだ。
人口減少に悲観ばかりすることもあるまい。住宅や都市インフラの充実など過去の蓄積も考えれば、豊かに暮らせる道はあるはずだ。良い面も見ながら地域ぐるみで解決の道を探りたい。
（Д）゜゜！！新聞
孫正義社長の新参謀が激白！
ソフトバンクモバイル 松本徹三副社長インタビュー
─来春より、ＮＴＴドコモは、新しく発売される携帯の全端末を対象に、「ＳＩＭカード」（利用者を識別するためのモジュール）のロックをはずす準備を進めるとの意向を明かしました。これがはずせると、利用者は自分の意思で通信会社を選べるようになります。
最近まで、ドコモは「消費者からの要請があれば考えますよ」という消極的なスタンスでした。
常識的に考えれば、まず2～3機種を「ＳＩＭロック・フリー端末」にして様子を見ながら、消費者の反応に合わせて、少しずつ端末を増やしていくものでしょう。
あまり他社のことを言うべきではないですが、なぜ突然、全機種を対象にＳＩＭロックをはずす意思決定に至ったのかについては意味がわかりません。「なんらかの思惑で、ドコモは初めからはずすつもりだったのでは？」などと邪推してしまいます。じつは、今回の一件については、当のドコモが仕掛け人で、「裏で総務省を動かした」と見る人もいるでしょうね。
ドコモにすれば、強力な商材のiPhoneやiPadの販売権は獲得できなかったけれど、通信料金は欲しいということだと思います。
─しかし、ソフトバンクは、日頃からＮＴＴに対して「開放」を求めていながら、一方でiPhoneやiPadに限って「ロックは当然」と開き直っています。その姿は、世間の支持を得られないのでは？
確かに、言葉で聞くと、開放＝善、ロック＝悪という響きになります。でも、一つひとつを“別個の問題”として考えてほしい。
それでソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）に対して悪いイメージが付くのはいやなのですが、現時点ではロックをはずしても（消費者には）大きなメリットがなく、むしろデメリットのほうが大きいと主張しています。
たとえば、今、ＳＩＭロックをはずしたら、それまで使っていた端末に固有の機能（たとえば、ドコモのｉモードなど）は使えなくなりますし、反対に乗り換えた先の端末に固有の機能も一部が使えなくなります。本当に、電話に毛の生えたような限定的な使い方しかできなくなってしまいます。
ＳＢＭのスタンスとしては、「今はＳＩＭロックをはずしません」になります。ただし、すでにデータ通信の国際ローミング（転送）用の料金メニューは発表していますし、海外出張などでＳＩＭカードが必要な人には2～3種のＳＩＭロック・フリー端末を出せるように準備を始めています。
─松本さんは、もともとは伊藤忠商事の情報・通信畑出身で、チップ・メーカーの米クアルコム社では本社の上級副社長まで務めました。そもそも、孫正義社長とは、どのような経緯で意気投合することになったのですか？
6年前のある日、久しぶりに孫さんから「お会いできませんか？」と連絡をいただきました。
当時は、私はクアルコムの幹部でしたから、携帯電話事業に乗り出す前の孫さんは“見込み顧客”でもありました（笑）。
以来、何度か顔を出すうちに、社内会議にも参加するようになりました。まだ、私は部外者だったのですが、そこに集まる社員と同じように「どう思うか？」と意見を求められるのです。
あるとき、孫さんが、海外製の安価な端末を高く掲げて「これをタダで配るぞ」と熱っぽく語りました。まだ、携帯電話事業に参入する前です。私は、「孫さん、それは無理です。日本では、高機能の端末に慣れた人が多いので、いまさら機能限定の安価な端末はタダでも欲しがらない。子どもにも相手にされない」と意見を述べました。
すると、孫さんは少し残念な顔をしましたが、5秒でその理屈を納得し、一瞬で方針を切り替えてしまったのです。私も、元商社マンですから数多くの実業家に会いましたが、あんな人は初めてでした。なにしろ、人から聞いたばかりの話でも、10分後には自分のものにして話すのですから。
─当時、松本さんは、生活の拠点を米国に移そうとしていた時期ですよね。孫さんの口説き文句は、どんな感じだったのですか？
それが、かなりむちゃくちゃでした。英ボーダフォンの日本法人を買収した後で、孫さんから連絡がありました。米国に半移住するつもりの私が顔を出すと「オレは命を賭けてやる。だから、アンタも手伝うのが当然だ」と。今度は理屈もなにもないんです（笑）。
3日間、それまでの人生を振り返って考えました。商社マンの頃は、ＮＴＴ関連の仕事で汗を流しました。クアルコムに転じてからは、ＫＤＤＩを成長させようと頑張りました。ようやく、「この男（孫さん）なら、通信の世界をガラリと変えられるかもしれない」と意気に感じて、決めました。
─現在、松本さんのミッションは、どのようなものなのですか？
私の肩書きは、副社長となっていますが、実質的には“アドバイザー”のような立場です。
ラインの事業を担当していませんので、割と自由に動けます。というのも、ＳＢＭの前身はボーダフォンでしたが、なにからなにまで英国本社が決めていたので、海外に独自のパイプを持っている人がいなかったのです。
そこで、もともとは商社マンで、海外に人脈もある私が、海外通信事業者の動向や情報を取ってくる役割を買って出たということなのです。海外出張は、月に2回程度ですが、ＳＢＭは「ＧＳＭＡ」という世界の携帯電話事業者の業界団体のボードメンバーでもあるので、孫さんも私も積極的に発言するようにしています。
おもしろいのは、この団体に加入する事業者は、すべて世界各国を代表する既存の通信事業者ばかりです。そのなかで、ボーダフォンの推薦で入れてもらったＳＢＭだけが、インターネット系のモバイル事業者であるところです。
世界の通信事業者たちは、米国のグーグルやアップルを恐れていますし、自らの動きが遅いことも自覚しています。このまま行くと彼らにおいしいところを持っていかれて、自分たちの事業は“土管”（通信回線を貸し出すだけの存在）に成り下がってしまうと心配しています。
ですから、契約者数ではとうてい仲間に入れてもらえないはずのＳＢＭでも、「なにかやりそうな存在」ということで、入れてもらえました。すでに4年目で、日本のモバイルは注目されていることを肌で感じています。
─松本さんには、「若い世代に語り継ぎたいことがある」そうですが、どのようなことでしょうか？
日本が、なぜ世界から孤立するのかと言えば、理由は簡単です。
まず、国内の市場を固めてから海外へ出ようとするのでタイミングが遅れる。次に、国内で固めてしまうので“日本仕様”になる。最後にオールジャパン（企業連合）で出て行こうとする──。
その調子では、最初から負けが見えています。若い人たちには、世界で戦うということは、むしろ敵地の会社と組んだほうがよいという判断もあるのだという発想を身につけてほしいですね。
ソフトバンク、ウィルコム全面支援 管財人も派遣
ソフトバンクは２日、会社更生手続き中のＰＨＳ大手ウィルコムを全面支援すると発表した。ウィルコムは契約数の減少などで経営悪化が進んでおり、再建計画の策定が難航している。ソフトバンクは当初、高速通信が可能な次世代ＰＨＳ事業への出資だけにとどめる予定だったが、事業家管財人も派遣して全面支援する。
企業再生支援機構などが当初まとめた再生計画では、ソフトバンクの支援は次世代ＰＨＳ事業が中心。現行ＰＨＳに対してはネットワークやコールセンターの効率化など一部の支援だけだった。
しかし当初の想定より事業の棄損が激しく、再建自体が難しくなってきたため、ウィルコムの管財人がソフトバンクに全面的な支援を要請していた。
ソフトバンクはウィルコムに事業家管財人を送り込み、10月14日までに裁判所へ提出する予定となっている更生計画案の策定にとりかかる。ウィルコムの弁済総額は取引金融機関などによる債権カットにより約410億円となる見込み。ウィルコムはソフトバンクの支援を受けながら６年かけて弁済していく計画。
ＰＨＳ事業には投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が３億円を出資して単独で支援する予定だったが、ソフトバンクが最終的に譲り受ける予定。
ヤフー井上社長がＭＳに反論 提携後も「グーグルとは競争し続ける」
インターネット検索で世界最大手の米グーグルと国内最大手の日本のヤフーが提携を決めたことに対し、米マイクロソフト（ＭＳ）が反対姿勢を強めていることを受けて、ヤフーの井上雅博社長は２日、都内で記者会見し、「検索サービスでグーグルのシェアが９０％を超えるということはない」などと述べ、両社の提携が「競争を阻害する」としているＭＳ側の主張に反論した。
井上社長は、ヤフーとグーグルは「営業部隊も広告マーケットもまったく別」とした上で、「グーグルとはこれからも競争をし続ける」と強調した。
日本のヤフーの第２位株主である米国のヤフーとＭＳは、世界規模で検索事業を事実上統合し、グーグルを追う計画を進めている。井上社長は、ＭＳではなくグーグルの検索エンジンの採用を決めた理由について「インターネットの世界は変化が激しい。（日本のヤフーが）成長するために何が正しいのかという点から、グーグルがいいと総合的に判断した」と説明した。
ヤフーは７月２７日、グーグルと提携し、グーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用すると発表。実質的に国内で９割超のシェアをグーグルが掌握するとの見方から、ＭＳは両社の提携に異議を唱えていた。
セブン＆アイ、電子雑誌の掲載商品をネット通販
出版社と連携、コンビニで受け渡し
セブン＆アイ・ホールディングスは電子書籍市場に参入する。電子版の雑誌に掲載された商品をインターネット通販で簡単に購入できるサービスを年内にも始める。消費者は多機能携帯端末などを使って雑誌を眺めながら、気に入った商品を注文し、コンビニエンスストアの店頭などで受け取る。電子書籍を活用して、ネットと店舗を融合したサービスを展開する。
３日に出版社や音楽ソフト関連企業など約750社を集め、新サービスへの参加を求める。事業を担うのは、グループでネット通販を手掛けるセブンネットショッピング（東京・千代田）。セブン＆アイの通販サイトを通じて、電子化した雑誌の内容の一部や商品情報を提供する。まず800誌前後の雑誌の電子版を導入したい考えだ。
雑誌に掲載された商品のネット通販では、衣料品やアクセサリーなどの需要を見込んでいる。セブン＆アイは、ネット通販経由の販売額の一定割合を出版社などに還元していく。
2011年度には電子書籍のダウンロード販売も始める。セブン＆アイのネット通販事業は現在300億円超だが、電子雑誌を使ったネット通販をテコに、12年度に３倍の1000億円規模に引き上げる。
高機能携帯電話（スマートフォン）や多機能携帯端末で雑誌を閲覧する。米アップルの製品だけでなく、シャープやソニーなど幅広いメーカーの端末に対応できるようにする。
出版社やネット通販会社も雑誌と連動した通販サービスを手掛けているが、大手流通小売りでは初めて。セブンイレブンの書籍販売は雑誌を中心に年間約1300億円に達しており、国内の雑誌販売としては最大手。コンビニで送料無料で商品を手渡すだけでなく、店頭に並べていない雑誌を無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じて店内で配信することも検討。通販で人気の高い商品を店頭の品ぞろえに生かすなどネットと店舗の相乗効果を狙う。
＜エコカー補助＞新たな支援を…トヨタ副社長
トヨタ自動車の布野幸利副社長（渉外担当）は２日、日本のエコカー補助金制度が９月末で終了することについて「円高の影響もあり、配慮いただきたい」と述べ、政府の新たな支援策が必要との認識を示した。名古屋市内で記者団の質問に答えた。
布野副社長は各国政府の支援策が終わりつつあり、世界の新車市場は踊り場局面を迎えていると指摘。ドイツメーカーなどはユーロ安の恩恵で、国内販売の冷え込みを輸出採算の改善で補っているが、日本勢は円高に直面しており「他国メーカー以上にしんどい」と述べた。自動車はすそ野の広い産業であるため「業界のエゴではなく、一つの景気浮揚策として考えてもらいたい」と語った。
アサヒ、韓国で飲料再編
首位ロッテと提携へ 商品を共同開発、３位子会社は売却
アサヒビールは韓国ロッテグループと同国の清涼飲料事業で提携する方針を固め、近く交渉に入る。清涼飲料の最大手メーカーであるロッテと現地向け商品を開発、同社の販路活用も検討しているもよう。一方、子会社で同国３位のヘテ飲料（ソウル市）は他社に売却し、ロッテとの提携戦略に切り替えて成長市場開拓を急ぐ。キリンホールディングスもこのほどシンガポールの飲料大手に資本参加しており、国内飲料大手のアジア事業強化に向けた合従連衡が加速してきた。
ロッテは韓国の清涼飲料市場でシェア（出荷ベース）50％近くを握る。アサヒはロッテと、自社が得意とする健康志向に配慮した高付加価値分野で韓国向け商品を開発。量販店などロッテの営業網に乗せて売る方向で交渉する見通し。
アサヒは2004年にロッテとビール販売の合弁会社を韓国に設立し、05年から「スーパードライ」を売っている。清涼飲料で提携すれば、物流・販売面でビール事業との相乗効果も見込めると判断した。
09年の韓国の清涼飲料市場は小売りベースで約4700億円。日本の１割弱の規模だが、数量で前年比10％近く伸びた。アサヒは00年にヘテ飲料に20％出資して同市場に参入。04年に連結子会社化し、現在は発行済み株式の58％を保有する。
ヘテはシェア約10％と同25％の韓国コカ・コーラに次ぐメーカーだが、主力の果汁飲料を中心に苦戦。03年12月期に350億円あった売上高は今期に200億円まで減り、営業損益も24億円の赤字となる見込み。アサヒはロッテとの提携に軸足を移す考えを固め、ヘテ売却へ向けて他社と交渉に入る方針などを２日までにヘテ側に伝えた。
国内飲料大手はビール市場がピーク時から２割減るなど内需縮小に直面する中、特に成長するアジアでの収益基盤強化が課題。キリンはサントリーホールディングスとの経営統合が破談したが、７月末に約850億円を投じてシンガポールのフレイザー・アンド・ニーヴに15％弱を出資、国際展開を加速している。
アサヒの10年12月期見込みの海外売上高比率は７％と、キリン（25％）やサントリー（22％）に比べて出遅れている。このため、15年12月期までに連結売上高を２兆～２兆5000億円（前期は１兆4724億円）、海外比率を20～30％にそれぞれ引き上げる計画だ。
アサヒはビール事業では09年に中国２位の青島ビールに出資し、今年に世界４位のカールスバーグ（デンマーク）と香港やマレーシアの販売で提携した。実現しなかったものの、韓国でロッテとビール大手の共同買収を検討した経緯がある。清涼飲料でも台湾の大手商社、三商行股●（にんべんに分）グループに生産を委託するなど、巻き返しを急いでいる。
これまでキリンを含めて国内飲料大手のアジア戦略は、海外企業の買収や国内商品の輸出が主軸だった。今回、アサヒがロッテとの提携を実現すれば、海外でのパートナーを乗り換えたうえで商品開発から着手するという事業再編のモデルケースになる可能性がある。
【産経主張】菅首相 腰引けて日本を担えるか
菅直人首相が就任以来、初の予算委員会審議に臨んだ。日本をどうするのかを明確に語ってもらいたかったが、参院選で大敗した釈明の範囲にとどまっている印象が否めない。
内政外交の懸案解決に腰が引けているようにみえる。それでどうして日本丸を担えるのか。
とりわけ問題なのは、消費税増税について、平成２２年度中に改革案をとりまとめるとの方針を自ら撤回しようとしていることだ。
首相はこの日、「消費税自体が否定されたのではなく、取り上げ方がまずかった。その面も反省している」などと改めて釈明した。今後の消費税への対応については、民主党内での議論が必要なことや、低所得者対策など多くの課題があることを挙げ、「いつまでにと期限を切ることは改めたい」と述べた。首相は先月３０日の国会召集日の記者会見でも「代表選で約束にすることは考えていない」と、消費税の争点化は避けたい考えを示している。
参院選に際し、首相は自民党が掲げた「１０％」を参考にし、与野党協議を呼びかけ、今年度中の改革案とりまとめを提起した。予算委では「財政再建はだれが首相でも、だれが政権を担当しても避けられない」と改めて与野党協議を呼びかけ、予算編成に野党の意見を反映させる意向も示した。
だが、民主党内の強い反発を受け、消費税について首相はまたもぶれている。これでは野党側も協議に乗れないだろう。消費税増税の必要性を認めながら具体的な論議は避けようとする姿勢はわかりにくい。引き続き政権を担いたいのなら、懸案解決の処方箋（せん）を示すしかあるまい。
首相への提言機関に格下げされた「国家戦略室」の扱いでも混乱がある。枝野幸男幹事長が一転して「局」への格上げを目指す姿勢を示し、首相も「格下げとは全く違う」と釈明した。だが、首相は「予算編成そのものをやるなら、主計局３５０人の部隊を官邸に持ってくることになる。そこまでは考えていない」と、戦略局を予算編成の司令塔とする当初構想に否定的だ。このことも昨夏の総選挙で約束したのではないか。
予算委では与党議員からも「どういう国家像を目指すのか」と質問された。首相の発言が同僚議員の心からも離れているとしかいいようがない。
ソフトバンクモバイル 松本徹三副社長インタビュー
─来春より、ＮＴＴドコモは、新しく発売される携帯の全端末を対象に、「ＳＩＭカード」（利用者を識別するためのモジュール）のロックをはずす準備を進めるとの意向を明かしました。これがはずせると、利用者は自分の意思で通信会社を選べるようになります。
最近まで、ドコモは「消費者からの要請があれば考えますよ」という消極的なスタンスでした。
常識的に考えれば、まず2～3機種を「ＳＩＭロック・フリー端末」にして様子を見ながら、消費者の反応に合わせて、少しずつ端末を増やしていくものでしょう。
あまり他社のことを言うべきではないですが、なぜ突然、全機種を対象にＳＩＭロックをはずす意思決定に至ったのかについては意味がわかりません。「なんらかの思惑で、ドコモは初めからはずすつもりだったのでは？」などと邪推してしまいます。じつは、今回の一件については、当のドコモが仕掛け人で、「裏で総務省を動かした」と見る人もいるでしょうね。
ドコモにすれば、強力な商材のiPhoneやiPadの販売権は獲得できなかったけれど、通信料金は欲しいということだと思います。
─しかし、ソフトバンクは、日頃からＮＴＴに対して「開放」を求めていながら、一方でiPhoneやiPadに限って「ロックは当然」と開き直っています。その姿は、世間の支持を得られないのでは？
確かに、言葉で聞くと、開放＝善、ロック＝悪という響きになります。でも、一つひとつを“別個の問題”として考えてほしい。
それでソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）に対して悪いイメージが付くのはいやなのですが、現時点ではロックをはずしても（消費者には）大きなメリットがなく、むしろデメリットのほうが大きいと主張しています。
たとえば、今、ＳＩＭロックをはずしたら、それまで使っていた端末に固有の機能（たとえば、ドコモのｉモードなど）は使えなくなりますし、反対に乗り換えた先の端末に固有の機能も一部が使えなくなります。本当に、電話に毛の生えたような限定的な使い方しかできなくなってしまいます。
ＳＢＭのスタンスとしては、「今はＳＩＭロックをはずしません」になります。ただし、すでにデータ通信の国際ローミング（転送）用の料金メニューは発表していますし、海外出張などでＳＩＭカードが必要な人には2～3種のＳＩＭロック・フリー端末を出せるように準備を始めています。
─松本さんは、もともとは伊藤忠商事の情報・通信畑出身で、チップ・メーカーの米クアルコム社では本社の上級副社長まで務めました。そもそも、孫正義社長とは、どのような経緯で意気投合することになったのですか？
6年前のある日、久しぶりに孫さんから「お会いできませんか？」と連絡をいただきました。
当時は、私はクアルコムの幹部でしたから、携帯電話事業に乗り出す前の孫さんは“見込み顧客”でもありました（笑）。
以来、何度か顔を出すうちに、社内会議にも参加するようになりました。まだ、私は部外者だったのですが、そこに集まる社員と同じように「どう思うか？」と意見を求められるのです。
あるとき、孫さんが、海外製の安価な端末を高く掲げて「これをタダで配るぞ」と熱っぽく語りました。まだ、携帯電話事業に参入する前です。私は、「孫さん、それは無理です。日本では、高機能の端末に慣れた人が多いので、いまさら機能限定の安価な端末はタダでも欲しがらない。子どもにも相手にされない」と意見を述べました。
すると、孫さんは少し残念な顔をしましたが、5秒でその理屈を納得し、一瞬で方針を切り替えてしまったのです。私も、元商社マンですから数多くの実業家に会いましたが、あんな人は初めてでした。なにしろ、人から聞いたばかりの話でも、10分後には自分のものにして話すのですから。
─当時、松本さんは、生活の拠点を米国に移そうとしていた時期ですよね。孫さんの口説き文句は、どんな感じだったのですか？
それが、かなりむちゃくちゃでした。英ボーダフォンの日本法人を買収した後で、孫さんから連絡がありました。米国に半移住するつもりの私が顔を出すと「オレは命を賭けてやる。だから、アンタも手伝うのが当然だ」と。今度は理屈もなにもないんです（笑）。
3日間、それまでの人生を振り返って考えました。商社マンの頃は、ＮＴＴ関連の仕事で汗を流しました。クアルコムに転じてからは、ＫＤＤＩを成長させようと頑張りました。ようやく、「この男（孫さん）なら、通信の世界をガラリと変えられるかもしれない」と意気に感じて、決めました。
─現在、松本さんのミッションは、どのようなものなのですか？
私の肩書きは、副社長となっていますが、実質的には“アドバイザー”のような立場です。
ラインの事業を担当していませんので、割と自由に動けます。というのも、ＳＢＭの前身はボーダフォンでしたが、なにからなにまで英国本社が決めていたので、海外に独自のパイプを持っている人がいなかったのです。
そこで、もともとは商社マンで、海外に人脈もある私が、海外通信事業者の動向や情報を取ってくる役割を買って出たということなのです。海外出張は、月に2回程度ですが、ＳＢＭは「ＧＳＭＡ」という世界の携帯電話事業者の業界団体のボードメンバーでもあるので、孫さんも私も積極的に発言するようにしています。
おもしろいのは、この団体に加入する事業者は、すべて世界各国を代表する既存の通信事業者ばかりです。そのなかで、ボーダフォンの推薦で入れてもらったＳＢＭだけが、インターネット系のモバイル事業者であるところです。
世界の通信事業者たちは、米国のグーグルやアップルを恐れていますし、自らの動きが遅いことも自覚しています。このまま行くと彼らにおいしいところを持っていかれて、自分たちの事業は“土管”（通信回線を貸し出すだけの存在）に成り下がってしまうと心配しています。
ですから、契約者数ではとうてい仲間に入れてもらえないはずのＳＢＭでも、「なにかやりそうな存在」ということで、入れてもらえました。すでに4年目で、日本のモバイルは注目されていることを肌で感じています。
─松本さんには、「若い世代に語り継ぎたいことがある」そうですが、どのようなことでしょうか？
日本が、なぜ世界から孤立するのかと言えば、理由は簡単です。
まず、国内の市場を固めてから海外へ出ようとするのでタイミングが遅れる。次に、国内で固めてしまうので“日本仕様”になる。最後にオールジャパン（企業連合）で出て行こうとする──。
その調子では、最初から負けが見えています。若い人たちには、世界で戦うということは、むしろ敵地の会社と組んだほうがよいという判断もあるのだという発想を身につけてほしいですね。
ソフトバンク、ウィルコム全面支援 管財人も派遣
ソフトバンクは２日、会社更生手続き中のＰＨＳ大手ウィルコムを全面支援すると発表した。ウィルコムは契約数の減少などで経営悪化が進んでおり、再建計画の策定が難航している。ソフトバンクは当初、高速通信が可能な次世代ＰＨＳ事業への出資だけにとどめる予定だったが、事業家管財人も派遣して全面支援する。
企業再生支援機構などが当初まとめた再生計画では、ソフトバンクの支援は次世代ＰＨＳ事業が中心。現行ＰＨＳに対してはネットワークやコールセンターの効率化など一部の支援だけだった。
しかし当初の想定より事業の棄損が激しく、再建自体が難しくなってきたため、ウィルコムの管財人がソフトバンクに全面的な支援を要請していた。
ソフトバンクはウィルコムに事業家管財人を送り込み、10月14日までに裁判所へ提出する予定となっている更生計画案の策定にとりかかる。ウィルコムの弁済総額は取引金融機関などによる債権カットにより約410億円となる見込み。ウィルコムはソフトバンクの支援を受けながら６年かけて弁済していく計画。
ＰＨＳ事業には投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が３億円を出資して単独で支援する予定だったが、ソフトバンクが最終的に譲り受ける予定。
ヤフー井上社長がＭＳに反論 提携後も「グーグルとは競争し続ける」
インターネット検索で世界最大手の米グーグルと国内最大手の日本のヤフーが提携を決めたことに対し、米マイクロソフト（ＭＳ）が反対姿勢を強めていることを受けて、ヤフーの井上雅博社長は２日、都内で記者会見し、「検索サービスでグーグルのシェアが９０％を超えるということはない」などと述べ、両社の提携が「競争を阻害する」としているＭＳ側の主張に反論した。
井上社長は、ヤフーとグーグルは「営業部隊も広告マーケットもまったく別」とした上で、「グーグルとはこれからも競争をし続ける」と強調した。
日本のヤフーの第２位株主である米国のヤフーとＭＳは、世界規模で検索事業を事実上統合し、グーグルを追う計画を進めている。井上社長は、ＭＳではなくグーグルの検索エンジンの採用を決めた理由について「インターネットの世界は変化が激しい。（日本のヤフーが）成長するために何が正しいのかという点から、グーグルがいいと総合的に判断した」と説明した。
ヤフーは７月２７日、グーグルと提携し、グーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用すると発表。実質的に国内で９割超のシェアをグーグルが掌握するとの見方から、ＭＳは両社の提携に異議を唱えていた。
セブン＆アイ、電子雑誌の掲載商品をネット通販
出版社と連携、コンビニで受け渡し
セブン＆アイ・ホールディングスは電子書籍市場に参入する。電子版の雑誌に掲載された商品をインターネット通販で簡単に購入できるサービスを年内にも始める。消費者は多機能携帯端末などを使って雑誌を眺めながら、気に入った商品を注文し、コンビニエンスストアの店頭などで受け取る。電子書籍を活用して、ネットと店舗を融合したサービスを展開する。
３日に出版社や音楽ソフト関連企業など約750社を集め、新サービスへの参加を求める。事業を担うのは、グループでネット通販を手掛けるセブンネットショッピング（東京・千代田）。セブン＆アイの通販サイトを通じて、電子化した雑誌の内容の一部や商品情報を提供する。まず800誌前後の雑誌の電子版を導入したい考えだ。
雑誌に掲載された商品のネット通販では、衣料品やアクセサリーなどの需要を見込んでいる。セブン＆アイは、ネット通販経由の販売額の一定割合を出版社などに還元していく。
2011年度には電子書籍のダウンロード販売も始める。セブン＆アイのネット通販事業は現在300億円超だが、電子雑誌を使ったネット通販をテコに、12年度に３倍の1000億円規模に引き上げる。
高機能携帯電話（スマートフォン）や多機能携帯端末で雑誌を閲覧する。米アップルの製品だけでなく、シャープやソニーなど幅広いメーカーの端末に対応できるようにする。
出版社やネット通販会社も雑誌と連動した通販サービスを手掛けているが、大手流通小売りでは初めて。セブンイレブンの書籍販売は雑誌を中心に年間約1300億円に達しており、国内の雑誌販売としては最大手。コンビニで送料無料で商品を手渡すだけでなく、店頭に並べていない雑誌を無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じて店内で配信することも検討。通販で人気の高い商品を店頭の品ぞろえに生かすなどネットと店舗の相乗効果を狙う。
＜エコカー補助＞新たな支援を…トヨタ副社長
トヨタ自動車の布野幸利副社長（渉外担当）は２日、日本のエコカー補助金制度が９月末で終了することについて「円高の影響もあり、配慮いただきたい」と述べ、政府の新たな支援策が必要との認識を示した。名古屋市内で記者団の質問に答えた。
布野副社長は各国政府の支援策が終わりつつあり、世界の新車市場は踊り場局面を迎えていると指摘。ドイツメーカーなどはユーロ安の恩恵で、国内販売の冷え込みを輸出採算の改善で補っているが、日本勢は円高に直面しており「他国メーカー以上にしんどい」と述べた。自動車はすそ野の広い産業であるため「業界のエゴではなく、一つの景気浮揚策として考えてもらいたい」と語った。
アサヒ、韓国で飲料再編
首位ロッテと提携へ 商品を共同開発、３位子会社は売却
アサヒビールは韓国ロッテグループと同国の清涼飲料事業で提携する方針を固め、近く交渉に入る。清涼飲料の最大手メーカーであるロッテと現地向け商品を開発、同社の販路活用も検討しているもよう。一方、子会社で同国３位のヘテ飲料（ソウル市）は他社に売却し、ロッテとの提携戦略に切り替えて成長市場開拓を急ぐ。キリンホールディングスもこのほどシンガポールの飲料大手に資本参加しており、国内飲料大手のアジア事業強化に向けた合従連衡が加速してきた。
ロッテは韓国の清涼飲料市場でシェア（出荷ベース）50％近くを握る。アサヒはロッテと、自社が得意とする健康志向に配慮した高付加価値分野で韓国向け商品を開発。量販店などロッテの営業網に乗せて売る方向で交渉する見通し。
アサヒは2004年にロッテとビール販売の合弁会社を韓国に設立し、05年から「スーパードライ」を売っている。清涼飲料で提携すれば、物流・販売面でビール事業との相乗効果も見込めると判断した。
09年の韓国の清涼飲料市場は小売りベースで約4700億円。日本の１割弱の規模だが、数量で前年比10％近く伸びた。アサヒは00年にヘテ飲料に20％出資して同市場に参入。04年に連結子会社化し、現在は発行済み株式の58％を保有する。
ヘテはシェア約10％と同25％の韓国コカ・コーラに次ぐメーカーだが、主力の果汁飲料を中心に苦戦。03年12月期に350億円あった売上高は今期に200億円まで減り、営業損益も24億円の赤字となる見込み。アサヒはロッテとの提携に軸足を移す考えを固め、ヘテ売却へ向けて他社と交渉に入る方針などを２日までにヘテ側に伝えた。
国内飲料大手はビール市場がピーク時から２割減るなど内需縮小に直面する中、特に成長するアジアでの収益基盤強化が課題。キリンはサントリーホールディングスとの経営統合が破談したが、７月末に約850億円を投じてシンガポールのフレイザー・アンド・ニーヴに15％弱を出資、国際展開を加速している。
アサヒの10年12月期見込みの海外売上高比率は７％と、キリン（25％）やサントリー（22％）に比べて出遅れている。このため、15年12月期までに連結売上高を２兆～２兆5000億円（前期は１兆4724億円）、海外比率を20～30％にそれぞれ引き上げる計画だ。
アサヒはビール事業では09年に中国２位の青島ビールに出資し、今年に世界４位のカールスバーグ（デンマーク）と香港やマレーシアの販売で提携した。実現しなかったものの、韓国でロッテとビール大手の共同買収を検討した経緯がある。清涼飲料でも台湾の大手商社、三商行股●（にんべんに分）グループに生産を委託するなど、巻き返しを急いでいる。
これまでキリンを含めて国内飲料大手のアジア戦略は、海外企業の買収や国内商品の輸出が主軸だった。今回、アサヒがロッテとの提携を実現すれば、海外でのパートナーを乗り換えたうえで商品開発から着手するという事業再編のモデルケースになる可能性がある。
【産経主張】菅首相 腰引けて日本を担えるか
菅直人首相が就任以来、初の予算委員会審議に臨んだ。日本をどうするのかを明確に語ってもらいたかったが、参院選で大敗した釈明の範囲にとどまっている印象が否めない。
内政外交の懸案解決に腰が引けているようにみえる。それでどうして日本丸を担えるのか。
とりわけ問題なのは、消費税増税について、平成２２年度中に改革案をとりまとめるとの方針を自ら撤回しようとしていることだ。
首相はこの日、「消費税自体が否定されたのではなく、取り上げ方がまずかった。その面も反省している」などと改めて釈明した。今後の消費税への対応については、民主党内での議論が必要なことや、低所得者対策など多くの課題があることを挙げ、「いつまでにと期限を切ることは改めたい」と述べた。首相は先月３０日の国会召集日の記者会見でも「代表選で約束にすることは考えていない」と、消費税の争点化は避けたい考えを示している。
参院選に際し、首相は自民党が掲げた「１０％」を参考にし、与野党協議を呼びかけ、今年度中の改革案とりまとめを提起した。予算委では「財政再建はだれが首相でも、だれが政権を担当しても避けられない」と改めて与野党協議を呼びかけ、予算編成に野党の意見を反映させる意向も示した。
だが、民主党内の強い反発を受け、消費税について首相はまたもぶれている。これでは野党側も協議に乗れないだろう。消費税増税の必要性を認めながら具体的な論議は避けようとする姿勢はわかりにくい。引き続き政権を担いたいのなら、懸案解決の処方箋（せん）を示すしかあるまい。
首相への提言機関に格下げされた「国家戦略室」の扱いでも混乱がある。枝野幸男幹事長が一転して「局」への格上げを目指す姿勢を示し、首相も「格下げとは全く違う」と釈明した。だが、首相は「予算編成そのものをやるなら、主計局３５０人の部隊を官邸に持ってくることになる。そこまでは考えていない」と、戦略局を予算編成の司令塔とする当初構想に否定的だ。このことも昨夏の総選挙で約束したのではないか。
予算委では与党議員からも「どういう国家像を目指すのか」と質問された。首相の発言が同僚議員の心からも離れているとしかいいようがない。
