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ソフトバンク４カ月連続トップ、２８万件に迫る ７月の契約純増数
携帯電話各社が６日発表した新規契約から解約を差し引いた７月の契約純増数（速報値）によると、ソフトバンクモバイルが２７万９５００件で、４カ月連続のトップとなった。２０万件の大台超えも４カ月連続。６月２４日に発売した米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が牽引（けんいん）役になり、新規に加えて他社からの乗り換え契約が増えた。
ソフトバンクは他社に契約を変更しても電話番号が変わらない番号ポータビリティで、７月は７万２９００件の転入超となり過去最高を記録した。アイフォーン４を手に入れようと「他社からの乗り換えが進んだ」（ソフトバンクモバイル）という。
２位はＮＴＴドコモで１４万５１００件。４月から発売している「エクスペリア」などスマートフォンは契約を伸ばし、前年同月（１４万３６００件）水準は確保した。しかし、番号ポータビリティでは２万９５００件の転出超となるなど「アイフォーン４の影響が出た」（ＮＴＴドコモ）。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は５万１８００件で３カ月連続の４位。６月末から同社初のスマートフォンなどを投入し巻き返しを狙ったが、番号ポータビリティで４万２７００件の転出超となり、アイフォーン４乗り換えの最大の草刈り場になった格好だ。
３位のイー・モバイルは８万１５００件。データ通信専用端末が９割を占めるため、アイフォーン４の影響は軽微なうえに、割引キャンペーンが奏功し３カ月連続で３位を維持した。
ウィルコムは4万3000の純減となり、6月（－5万6100）よりは持ち直した。また、サービス開始から1年で累計20万契約を突破したUQコミュニケーションズは、7月は4万3500の純増となった。
「Android、2012年にAppleのiOSを抜く」iSuppli予測
GoogleのモバイルOS「Android」は、2012年にAppleの「iOS」を追い抜くと、米調査会社iSuppliは予想している。
同社によると、2009年のAndroid搭載のスマートフォンは世界で500万台だったが、2012年には7500万台に増える見通し。iOS搭載機は2009年の2500万台から2012年には6200万台に増えるとみている。
市場シェアで見ると、2009年はAndroidが2.7％、iOSが13.8％だったが、2012年にはAndroidが19.4％、iOSが15.9％となる見込み。さらに2014年にはAndroidが22.8％を占める一方で、iOSは15.3％に低下するとiSuppliは予測している。
Androidの勢いは高まっており、NPDの調査では、第2四半期に米スマートフォンOS市場でトップに立った。Googleのエリック・シュミットCEOによると、1日に20万台のAndroid携帯が売れているという。
「Androidはスマートフォン市場に嵐を巻き起こしている」とiSuppliのアナリスト、ティナ・テン氏は語り、同OSが多数の端末メーカーから支持を得ていることが追い風になり、登場から5年でライバルのiOSを追い越すとしている。一方iOSは、プロプライエタリな性質とAppleのクローズドなビジネスモデルのため、搭載機の数は限定されるだろうと述べている。
ソニー、３Ｄ映画のソフトを国内初販売
ソニー・ピクチャーズエンタテイメントは６日、国内で初めて３Ｄ（３次元）の市販用映画ソフト２作品を９月１７日に発売すると発表した。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）で発売し、通常の２Ｄ（２次元）映画としても再生が可能という。
２作品は全編コンピューターグラフィックのアニメーションで、「モンスター・ハウス」と「くもりときどきミートボール」。それぞれ米国で２００６年、０９年に公開され、世界的にヒットした。価格はいずれも３４８０円。
電機メーカーはこれまで、３Ｄテレビや録画機の販促キャンペーン用に数タイトルの映画ソフトを無償で提供してきたが、市販用に本格投入するのは今回が初めて。同社は「新作、旧作を次々と販売し、３Ｄ関連機器とともに普及を目指す」としている。
１０月には、今年４月公開の「タイタンの戦い」（ワーナー・ブラザーズ制作）が実写映画として初めて３Ｄソフト化される予定で、今後の関連機器の普及にますます弾みが付きそうだ。
バンダイビジュアル、初の単独音楽レーベル立ち上げ １１月にＣＤ発売
バンダイナムコグループのバンダイビジュアル（東京・東品川）は６日、音楽レーベル「ＨＩＸＮＡＤＥ」（ヒクスネイド）を立ち上げ、１１月に第１弾のＣＤを発売すると発表した。
同社は昨年４月、音楽ソフトの企画・製作会社ランティス（東京）と共同で「ＫＩＲＡＭＵＮＥ」（キラミューン）というレーベルを設立。人気声優の鈴村健一さんらによる音楽ユニットのＣＤを発売し、バンダイビジュアルが得意とするアニメーションや映像作品との連動性を深める作品とした。
今回の新レーベルは、バンダイビジュアルが単独で立ち上げるもので、音楽部門の強化を目指す。「アニメや映像とのコラボレーションはもちろん、社内外を問わないタイアップなどを視野に、レーベルとアーティストがともに成長を目指す」（広報）という。
１１月１７日に３人組ロックバンドの「アウタートライブ」のデビューシングル「本当の自分」を発売。ＣＤと同時に日米同時のインターネット配信なども行う予定だ。
住宅エコポイント 最長１年延長へ
国交省方針 消費喚起を継続
国土交通省は省エネにつながる住宅の新築・改修時に商品と交換できるポイントをもらえる住宅エコポイント制度について、12月末までの適用期間を最長で１年延長する方針だ。足元の景気は回復傾向にあるが、先行きは慎重な見方が根強く、引き続き住宅市場の活性化と消費喚起が必要だと判断した。温暖化対策を強化する狙いもある。
住宅エコポイント制度は国交省、経済産業省、環境省が共同で取り組んでおり、３省合計で1000億円の予算を組んだ。国交省は来年度予算の概算要求に同省分として150億～300億円超を盛り込む方針で、経産、環境両省と調整に入る。来年１～３月分は予備費の活用など運用上の工夫で対応する。
同制度でもらえるポイントは省エネ住宅の新築が一律30万ポイント、改修では断熱窓が2000～１万8000ポイントなど。１ポイントあたり１円分の商品などと交換できる。新築の場合は昨年12月８日～今年12月31日に着工し、今年１月28日以降に完了した工事が対象で、３月８日に受け付けが始まった。
発行ポイントは約58億円分。６月だけで約43億円分を発行するなど、制度の認知度が高まりつつある。ただ国交省内では「適用期間が１年では政策効果が小さい」との意見が強い。
省エネ家電の購入時にポイントがもらえる家電エコポイントも合計約１年７カ月に延長した経緯があり、住宅エコポイントも６カ月～１年延長する方向で協議する。ガス給湯器「エコジョーズ」など省エネ給湯設備の設置を対象に加えることも検討する考えだ。
京都・河原町阪急、丸井が進出へ…来春開業目指す
今月２２日に閉店する百貨店「四条河原町阪急」（京都市下京区）の後継テナントとして、都心にファッションビルを展開する丸井グループの出店が固まったことが６日、分かった。
阪急が入居するビルを所有している住友不動産と丸井が最終調整を進めており、丸井が近く発表する。来春の開業を目指す。丸井の関西出店は神戸市、大阪市に次いで３店目となる。
丸井は女子大学生やＯＬに人気がある衣料品や雑貨のブランドに強く、現在は首都圏を中心に２２店舗を展開。以前から、学生が多く集まる京都中心部への出店に意欲をみせていた。
後継テナントには京阪電気鉄道なども名乗りを上げていたが、賃料などの条件面で折り合わなかった。
１９７６年に開業した四条河原町阪急は、若者向けファッションで人気を集めたが、消費不況などによる業績悪化で今年１月に閉店が決まった。
通貨切り下げ競争の懸念
ギリシャの債務問題をきっかけに、ユーロは昨年末から円、ドルに対して下落したが、６月ごろから多少回復している。ギリシャ問題が落ち着いてきたことでユーロが買い戻されているようである。
また米国の景気減速を反映している面もあるようだ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が景気に慎重な見方を示したことなどで、米国では金融緩和長期化の様相が強まっている。議長は、ドル安を外需改善を通じて景気を下支えする要因として容認する姿勢も示している。
一方、ユーロ圏でも財政引き締め下で域内需要の急回復が期待しにくい中、外需改善要因としてユーロ安を歓迎する機運がある。さらに米国、ユーロ圏ともエネルギー、食料品を除くコア消費者物価インフレ率は１％を切る。高失業率が続く中、デフレ懸念を抑えるためには通貨安が望ましいとの見方もある。
日本でも量的金融緩和強化と円安によってデフレ脱却を図るべきだとの議論が根強い。確かに、個々の国・地域の立場では景気減速やデフレの懸念に通貨切り下げで対応することは有効であろう。
しかし、主要国が軒並み通貨安を目指す通貨切り下げ競争になると、結局、外需の改善は実現されないだろう。むしろ、為替の変動が高まって金融市場が混乱しかねない。
また為替調整による外需改善が実現できなければ、自国の雇用確保を名目にした保護主義の台頭を招く懸念もある。さらに主要国の通貨や金融政策に対する信認が低下して商品価格が急騰することも考えられよう。
他通貨に対する為替レートを貿易額で加重平均し、物価も考慮した実質実効為替レートは、その通貨の全体的割安・割高を評価する上で有効な指標だ。それによればドル、ユーロ、円には割高感はないようだ。今の水準程度で為替レートが安定する方が、世界の経済や金融市場にとって望ましいと思われる。
記者の目◇ＮＴＴ、「ドコモ離れ」は本物か
５日のＮＴＴの決算発表は、ちょっとしたサプライズだった。「2010年４～６月期は減益必至」とみられていたところに、営業利益４％増、純利益で12％増としっかりした増益をたたき出してみせたからだ。
減益観測には根拠があった。先行して決算発表したＮＴＴドコモが４％の営業減益、ＮＴＴデータも２割強の減益だったからだ。三浦惺社長自身が認めるとおり、「これまでＮＴＴの業績はドコモ次第だった」だけに、意表を突かれたアナリストも多かったのではないか。
どれほど意外な決算だったのか、つぶさに見てみよう。
06年３月期以降の四半期業績を検証すると、ＮＴＴとドコモの営業利益動向はほぼ完ぺきに連動している。20回の四半期決算のうち、10年１～３月期まで18回連続で前年同月比の増益・減益の方向性が一致していた。05年４～６月期と同７～９月期の２回は方向がずれたが、いずれも「ＮＴＴ減益・ドコモ増益」だった。つまり、「ドコモが減益なのにＮＴＴが増益」というパターンは初めてなのだ。
予想外の好決算を演出したのはＮＴＴ東日本・西日本の急回復だ。ＮＴＴ東の営業利益は前年同期比２倍の238億円、ＮＴＴ西は2.9倍の171億円と大幅な伸びを見せた。通期見通しに対する進ちょく率はそれぞれ43％と68％。期末要因で第４四半期にほとんど利益が出ないという両社の「クセ」を考慮しても、上ぶれ余地十分なペースだ。ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズの２社がシステム開発の不振にあえいでいるだけに、にわかに固定通信事業が今期業績を左右する焦点に浮上してきた。
固定通信の復活の確度はどうか。
ＮＴＴ東の収入内訳をみると、４～６月期に音声は1919億円と193億円の減収となった半面、データ通信に当たるＩＰ系は1750億円と215億円の増収だった。つまり「音声の落ち込みをデータで補う」という待望の増収サイクルに入りつつある。一方、ＮＴＴ西は音声が182億円減の1884億円で、ＩＰ系は153億円増の1403億円。まだ音声の減収のインパクトの方が大きい。
違いを生んでいるのは光ファイバー通信サービスの顧客基盤の差だ。音声通信の売り上げ規模こそさほど差はないが、「フレッツ光」の契約者数は東が787万件、西が596万件と開きがある。固定通信が完全復活するには、ＮＴＴ西が関西電力系のケイオプティコムという手ごわい相手との競合を乗り切るのが条件になりそうだ。
無論、稼ぎ頭のドコモが果たす役割は引き続き大きい。11年３月期の営業利益見通しは、ＮＴＴの１兆1650億円に対してドコモが8400億円。ドコモが仮に２けた減益となれば、いかにＮＴＴ東西が奮闘しようと補いきれるはずがない。もっとも、ドコモの４～６月期も携帯端末の販売台数が４～６月期に２年半ぶりに増加に転じるなどまずまずの滑り出しで、下振れ不安は小さい。
「これまでずっと『減収は音声の落ち込みをＩＰで補いきれなかったため』と説明してきたが、そう言わなくても良い時期が近づいているという感触を持っている」。５日の決算会見で三浦社長は相好を崩して「底打ち近し」を宣言。2012年３月期の光ファイバー通信サービスの単年度黒字化も「達成できそう」と明言した。売上高10兆円の大台割れの危機を前に見えてきた反転の兆し。ＮＴＴの株主にとっても、久しぶりに「固定と携帯が両輪となって稼ぐ」というイメージが描ける好決算だった。
インフラ輸出 オールジャパンで巻き返せ（8月6日付・読売社説）
経済成長を続ける新興国のインフラ（社会基盤）整備事業を日本企業がいかに受注していくか。官民挙げて取り組みを強化する必要があろう。
原子力発電所や高速鉄道など、世界のインフラ需要は２０３０年までに４１兆ドル（約３６００兆円）に達すると推定されている。
国内の需要不足に悩む日本企業にとってきわめて魅力的な市場だが、受注につなげるには激しい国際競争を勝ち抜く必要がある。
そこで期待されるのが、政府の積極的な関与だ。もちろん受注を左右するのは企業の技術力だが、新興国は政府間交渉を重視する傾向が強く、企業の自助努力には限界があるのも事実だ。
日本は昨年末、ベトナムの原発の第１期計画でロシアに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発計画で韓国に競り負けた。それぞれの大統領のトップセールスが強力に後押ししたとみられる。
この反省に立って、日本も閣僚レベルではあるが、トップセールスに力を入れ出したことは、大いに歓迎できよう。
原発の第２期計画と高速鉄道計画を進めるベトナムには、５月に前原国土交通相と仙谷国家戦略相（当時）が相次ぎ訪れた。先月下旬も岡田外相が訪問して、ベトナム側に日本企業の受注について協力を要請した。
原発の建設計画はインド、タイ、インドネシアなどにもある。ブラジルは年内にも高速鉄道建設の発注先を決める予定だ。政府は政治主導による取り組みを継続してもらいたい。
政府が６月に決定した新成長戦略は、インフラ輸出の振興策として、現在は凍結されている国際協力機構（ＪＩＣＡ）による海外投融資の再開を盛り込んだ。
リスクはあるが、経済効果の大きいプロジェクトの受注に役立つだろう。着実に実施すべきだ。
民間企業同士の「民民連携」の強化も欠かせない。
ＵＡＥで韓国企業連合が受注に成功したのは、原子炉の建設からその後の運用まで、丸ごと請け負うことをアピールしたことが決め手となったとされる。
日本も韓国を倣って、同様の体制を整えつつある。経済産業省が音頭をとり、原子炉メーカー３社と、原発の運転ノウハウを持つ電力会社３社が出資する新会社が、今秋設立される予定だ。
海外インフラをめぐる受注獲得競争に「オールジャパン」で取り組み、これまでの出遅れを取り戻さねばなるまい。
携帯電話各社が６日発表した新規契約から解約を差し引いた７月の契約純増数（速報値）によると、ソフトバンクモバイルが２７万９５００件で、４カ月連続のトップとなった。２０万件の大台超えも４カ月連続。６月２４日に発売した米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が牽引（けんいん）役になり、新規に加えて他社からの乗り換え契約が増えた。
ソフトバンクは他社に契約を変更しても電話番号が変わらない番号ポータビリティで、７月は７万２９００件の転入超となり過去最高を記録した。アイフォーン４を手に入れようと「他社からの乗り換えが進んだ」（ソフトバンクモバイル）という。
２位はＮＴＴドコモで１４万５１００件。４月から発売している「エクスペリア」などスマートフォンは契約を伸ばし、前年同月（１４万３６００件）水準は確保した。しかし、番号ポータビリティでは２万９５００件の転出超となるなど「アイフォーン４の影響が出た」（ＮＴＴドコモ）。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は５万１８００件で３カ月連続の４位。６月末から同社初のスマートフォンなどを投入し巻き返しを狙ったが、番号ポータビリティで４万２７００件の転出超となり、アイフォーン４乗り換えの最大の草刈り場になった格好だ。
３位のイー・モバイルは８万１５００件。データ通信専用端末が９割を占めるため、アイフォーン４の影響は軽微なうえに、割引キャンペーンが奏功し３カ月連続で３位を維持した。
ウィルコムは4万3000の純減となり、6月（－5万6100）よりは持ち直した。また、サービス開始から1年で累計20万契約を突破したUQコミュニケーションズは、7月は4万3500の純増となった。
「Android、2012年にAppleのiOSを抜く」iSuppli予測
GoogleのモバイルOS「Android」は、2012年にAppleの「iOS」を追い抜くと、米調査会社iSuppliは予想している。
同社によると、2009年のAndroid搭載のスマートフォンは世界で500万台だったが、2012年には7500万台に増える見通し。iOS搭載機は2009年の2500万台から2012年には6200万台に増えるとみている。
市場シェアで見ると、2009年はAndroidが2.7％、iOSが13.8％だったが、2012年にはAndroidが19.4％、iOSが15.9％となる見込み。さらに2014年にはAndroidが22.8％を占める一方で、iOSは15.3％に低下するとiSuppliは予測している。
Androidの勢いは高まっており、NPDの調査では、第2四半期に米スマートフォンOS市場でトップに立った。Googleのエリック・シュミットCEOによると、1日に20万台のAndroid携帯が売れているという。
「Androidはスマートフォン市場に嵐を巻き起こしている」とiSuppliのアナリスト、ティナ・テン氏は語り、同OSが多数の端末メーカーから支持を得ていることが追い風になり、登場から5年でライバルのiOSを追い越すとしている。一方iOSは、プロプライエタリな性質とAppleのクローズドなビジネスモデルのため、搭載機の数は限定されるだろうと述べている。
ソニー、３Ｄ映画のソフトを国内初販売
ソニー・ピクチャーズエンタテイメントは６日、国内で初めて３Ｄ（３次元）の市販用映画ソフト２作品を９月１７日に発売すると発表した。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）で発売し、通常の２Ｄ（２次元）映画としても再生が可能という。
２作品は全編コンピューターグラフィックのアニメーションで、「モンスター・ハウス」と「くもりときどきミートボール」。それぞれ米国で２００６年、０９年に公開され、世界的にヒットした。価格はいずれも３４８０円。
電機メーカーはこれまで、３Ｄテレビや録画機の販促キャンペーン用に数タイトルの映画ソフトを無償で提供してきたが、市販用に本格投入するのは今回が初めて。同社は「新作、旧作を次々と販売し、３Ｄ関連機器とともに普及を目指す」としている。
１０月には、今年４月公開の「タイタンの戦い」（ワーナー・ブラザーズ制作）が実写映画として初めて３Ｄソフト化される予定で、今後の関連機器の普及にますます弾みが付きそうだ。
バンダイビジュアル、初の単独音楽レーベル立ち上げ １１月にＣＤ発売
バンダイナムコグループのバンダイビジュアル（東京・東品川）は６日、音楽レーベル「ＨＩＸＮＡＤＥ」（ヒクスネイド）を立ち上げ、１１月に第１弾のＣＤを発売すると発表した。
同社は昨年４月、音楽ソフトの企画・製作会社ランティス（東京）と共同で「ＫＩＲＡＭＵＮＥ」（キラミューン）というレーベルを設立。人気声優の鈴村健一さんらによる音楽ユニットのＣＤを発売し、バンダイビジュアルが得意とするアニメーションや映像作品との連動性を深める作品とした。
今回の新レーベルは、バンダイビジュアルが単独で立ち上げるもので、音楽部門の強化を目指す。「アニメや映像とのコラボレーションはもちろん、社内外を問わないタイアップなどを視野に、レーベルとアーティストがともに成長を目指す」（広報）という。
１１月１７日に３人組ロックバンドの「アウタートライブ」のデビューシングル「本当の自分」を発売。ＣＤと同時に日米同時のインターネット配信なども行う予定だ。
住宅エコポイント 最長１年延長へ
国交省方針 消費喚起を継続
国土交通省は省エネにつながる住宅の新築・改修時に商品と交換できるポイントをもらえる住宅エコポイント制度について、12月末までの適用期間を最長で１年延長する方針だ。足元の景気は回復傾向にあるが、先行きは慎重な見方が根強く、引き続き住宅市場の活性化と消費喚起が必要だと判断した。温暖化対策を強化する狙いもある。
住宅エコポイント制度は国交省、経済産業省、環境省が共同で取り組んでおり、３省合計で1000億円の予算を組んだ。国交省は来年度予算の概算要求に同省分として150億～300億円超を盛り込む方針で、経産、環境両省と調整に入る。来年１～３月分は予備費の活用など運用上の工夫で対応する。
同制度でもらえるポイントは省エネ住宅の新築が一律30万ポイント、改修では断熱窓が2000～１万8000ポイントなど。１ポイントあたり１円分の商品などと交換できる。新築の場合は昨年12月８日～今年12月31日に着工し、今年１月28日以降に完了した工事が対象で、３月８日に受け付けが始まった。
発行ポイントは約58億円分。６月だけで約43億円分を発行するなど、制度の認知度が高まりつつある。ただ国交省内では「適用期間が１年では政策効果が小さい」との意見が強い。
省エネ家電の購入時にポイントがもらえる家電エコポイントも合計約１年７カ月に延長した経緯があり、住宅エコポイントも６カ月～１年延長する方向で協議する。ガス給湯器「エコジョーズ」など省エネ給湯設備の設置を対象に加えることも検討する考えだ。
京都・河原町阪急、丸井が進出へ…来春開業目指す
今月２２日に閉店する百貨店「四条河原町阪急」（京都市下京区）の後継テナントとして、都心にファッションビルを展開する丸井グループの出店が固まったことが６日、分かった。
阪急が入居するビルを所有している住友不動産と丸井が最終調整を進めており、丸井が近く発表する。来春の開業を目指す。丸井の関西出店は神戸市、大阪市に次いで３店目となる。
丸井は女子大学生やＯＬに人気がある衣料品や雑貨のブランドに強く、現在は首都圏を中心に２２店舗を展開。以前から、学生が多く集まる京都中心部への出店に意欲をみせていた。
後継テナントには京阪電気鉄道なども名乗りを上げていたが、賃料などの条件面で折り合わなかった。
１９７６年に開業した四条河原町阪急は、若者向けファッションで人気を集めたが、消費不況などによる業績悪化で今年１月に閉店が決まった。
通貨切り下げ競争の懸念
ギリシャの債務問題をきっかけに、ユーロは昨年末から円、ドルに対して下落したが、６月ごろから多少回復している。ギリシャ問題が落ち着いてきたことでユーロが買い戻されているようである。
また米国の景気減速を反映している面もあるようだ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が景気に慎重な見方を示したことなどで、米国では金融緩和長期化の様相が強まっている。議長は、ドル安を外需改善を通じて景気を下支えする要因として容認する姿勢も示している。
一方、ユーロ圏でも財政引き締め下で域内需要の急回復が期待しにくい中、外需改善要因としてユーロ安を歓迎する機運がある。さらに米国、ユーロ圏ともエネルギー、食料品を除くコア消費者物価インフレ率は１％を切る。高失業率が続く中、デフレ懸念を抑えるためには通貨安が望ましいとの見方もある。
日本でも量的金融緩和強化と円安によってデフレ脱却を図るべきだとの議論が根強い。確かに、個々の国・地域の立場では景気減速やデフレの懸念に通貨切り下げで対応することは有効であろう。
しかし、主要国が軒並み通貨安を目指す通貨切り下げ競争になると、結局、外需の改善は実現されないだろう。むしろ、為替の変動が高まって金融市場が混乱しかねない。
また為替調整による外需改善が実現できなければ、自国の雇用確保を名目にした保護主義の台頭を招く懸念もある。さらに主要国の通貨や金融政策に対する信認が低下して商品価格が急騰することも考えられよう。
他通貨に対する為替レートを貿易額で加重平均し、物価も考慮した実質実効為替レートは、その通貨の全体的割安・割高を評価する上で有効な指標だ。それによればドル、ユーロ、円には割高感はないようだ。今の水準程度で為替レートが安定する方が、世界の経済や金融市場にとって望ましいと思われる。
記者の目◇ＮＴＴ、「ドコモ離れ」は本物か
５日のＮＴＴの決算発表は、ちょっとしたサプライズだった。「2010年４～６月期は減益必至」とみられていたところに、営業利益４％増、純利益で12％増としっかりした増益をたたき出してみせたからだ。
減益観測には根拠があった。先行して決算発表したＮＴＴドコモが４％の営業減益、ＮＴＴデータも２割強の減益だったからだ。三浦惺社長自身が認めるとおり、「これまでＮＴＴの業績はドコモ次第だった」だけに、意表を突かれたアナリストも多かったのではないか。
どれほど意外な決算だったのか、つぶさに見てみよう。
06年３月期以降の四半期業績を検証すると、ＮＴＴとドコモの営業利益動向はほぼ完ぺきに連動している。20回の四半期決算のうち、10年１～３月期まで18回連続で前年同月比の増益・減益の方向性が一致していた。05年４～６月期と同７～９月期の２回は方向がずれたが、いずれも「ＮＴＴ減益・ドコモ増益」だった。つまり、「ドコモが減益なのにＮＴＴが増益」というパターンは初めてなのだ。
予想外の好決算を演出したのはＮＴＴ東日本・西日本の急回復だ。ＮＴＴ東の営業利益は前年同期比２倍の238億円、ＮＴＴ西は2.9倍の171億円と大幅な伸びを見せた。通期見通しに対する進ちょく率はそれぞれ43％と68％。期末要因で第４四半期にほとんど利益が出ないという両社の「クセ」を考慮しても、上ぶれ余地十分なペースだ。ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズの２社がシステム開発の不振にあえいでいるだけに、にわかに固定通信事業が今期業績を左右する焦点に浮上してきた。
固定通信の復活の確度はどうか。
ＮＴＴ東の収入内訳をみると、４～６月期に音声は1919億円と193億円の減収となった半面、データ通信に当たるＩＰ系は1750億円と215億円の増収だった。つまり「音声の落ち込みをデータで補う」という待望の増収サイクルに入りつつある。一方、ＮＴＴ西は音声が182億円減の1884億円で、ＩＰ系は153億円増の1403億円。まだ音声の減収のインパクトの方が大きい。
違いを生んでいるのは光ファイバー通信サービスの顧客基盤の差だ。音声通信の売り上げ規模こそさほど差はないが、「フレッツ光」の契約者数は東が787万件、西が596万件と開きがある。固定通信が完全復活するには、ＮＴＴ西が関西電力系のケイオプティコムという手ごわい相手との競合を乗り切るのが条件になりそうだ。
無論、稼ぎ頭のドコモが果たす役割は引き続き大きい。11年３月期の営業利益見通しは、ＮＴＴの１兆1650億円に対してドコモが8400億円。ドコモが仮に２けた減益となれば、いかにＮＴＴ東西が奮闘しようと補いきれるはずがない。もっとも、ドコモの４～６月期も携帯端末の販売台数が４～６月期に２年半ぶりに増加に転じるなどまずまずの滑り出しで、下振れ不安は小さい。
「これまでずっと『減収は音声の落ち込みをＩＰで補いきれなかったため』と説明してきたが、そう言わなくても良い時期が近づいているという感触を持っている」。５日の決算会見で三浦社長は相好を崩して「底打ち近し」を宣言。2012年３月期の光ファイバー通信サービスの単年度黒字化も「達成できそう」と明言した。売上高10兆円の大台割れの危機を前に見えてきた反転の兆し。ＮＴＴの株主にとっても、久しぶりに「固定と携帯が両輪となって稼ぐ」というイメージが描ける好決算だった。
インフラ輸出 オールジャパンで巻き返せ（8月6日付・読売社説）
経済成長を続ける新興国のインフラ（社会基盤）整備事業を日本企業がいかに受注していくか。官民挙げて取り組みを強化する必要があろう。
原子力発電所や高速鉄道など、世界のインフラ需要は２０３０年までに４１兆ドル（約３６００兆円）に達すると推定されている。
国内の需要不足に悩む日本企業にとってきわめて魅力的な市場だが、受注につなげるには激しい国際競争を勝ち抜く必要がある。
そこで期待されるのが、政府の積極的な関与だ。もちろん受注を左右するのは企業の技術力だが、新興国は政府間交渉を重視する傾向が強く、企業の自助努力には限界があるのも事実だ。
日本は昨年末、ベトナムの原発の第１期計画でロシアに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発計画で韓国に競り負けた。それぞれの大統領のトップセールスが強力に後押ししたとみられる。
この反省に立って、日本も閣僚レベルではあるが、トップセールスに力を入れ出したことは、大いに歓迎できよう。
原発の第２期計画と高速鉄道計画を進めるベトナムには、５月に前原国土交通相と仙谷国家戦略相（当時）が相次ぎ訪れた。先月下旬も岡田外相が訪問して、ベトナム側に日本企業の受注について協力を要請した。
原発の建設計画はインド、タイ、インドネシアなどにもある。ブラジルは年内にも高速鉄道建設の発注先を決める予定だ。政府は政治主導による取り組みを継続してもらいたい。
政府が６月に決定した新成長戦略は、インフラ輸出の振興策として、現在は凍結されている国際協力機構（ＪＩＣＡ）による海外投融資の再開を盛り込んだ。
リスクはあるが、経済効果の大きいプロジェクトの受注に役立つだろう。着実に実施すべきだ。
民間企業同士の「民民連携」の強化も欠かせない。
ＵＡＥで韓国企業連合が受注に成功したのは、原子炉の建設からその後の運用まで、丸ごと請け負うことをアピールしたことが決め手となったとされる。
日本も韓国を倣って、同様の体制を整えつつある。経済産業省が音頭をとり、原子炉メーカー３社と、原発の運転ノウハウを持つ電力会社３社が出資する新会社が、今秋設立される予定だ。
海外インフラをめぐる受注獲得競争に「オールジャパン」で取り組み、これまでの出遅れを取り戻さねばなるまい。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
ｉＰｈｏｎｅ４、ドコモ回線で利用可能に 日本通信が月内にも
通信ベンチャーの日本通信は米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」をＮＴＴドコモの回線で使えるサービスを始める。月内にもドコモ回線に対応した「ＳＩＭカード」を発売、輸入したアイフォーン４に差し込んで使う。日本ではソフトバンクモバイルがアイフォーン回線を事実上独占してきたが、日本通信は他社回線での利用ニーズが高いと判断した。
ＳＩＭカードは電話番号などの契約者情報を記録したＩＣカード。アイフォーン４は小型の専用カードを採用している。
日本通信はドコモの回線情報を記録した専用カードを調達、販売する。カード自体は無料で、月々の利用料金は月額3785円（1050円分の無料通話を含む）。音声通話機能がなく、データ通信だけの用途に特化したカードの利用料金は月額2980円。
ソフトバンクが扱うアイフォーン４は他社の回線では使えないようＳＩＭカードにカギがかかっている。海外では異なる会社の回線を使えるようロックを解除した「ＳＩＭフリー」のアイフォーン４が出回っている。
国内でもインターネット通販などでＳＩＭフリーのアイフォーン４が販売されているが、日本通信は独立系の携帯電話販売店や輸入会社に呼びかけ、本格的な輸入を促す。将来は輸入会社や家電量販店と組み、カードと端末をセットで販売することも検討する。
日本通信のＳＩＭカードを利用する場合、消費者はアイフォーン４の購入に別途６万円前後かかる。日本語で利用できるが、ソフトバンクやドコモのメールサービスは使えない。ソフトバンクは一定期間の継続使用を条件に端末購入の実質負担額を「０円」としており、初期費用はソフトバンクが安い。
ソフトバンクはアイフォーン４の日本における独占販売契約をアップルと結んでいないとしている。無線機器の利用では国内の技術適合基準を満たす必要があるが、ＳＩＭフリーのアイフォーン４も同基準をクリアしているという。アップルは原則、海外で購入した製品のサポートを日本でも受け付けている。
「世界標準」へ連携 規模の追求、利害が一致
中国発の通信規格を使った高速無線データ通信サービスがインドで始まる。米半導体大手クアルコムが６月にデリー、ムンバイなど４地域の事業免許を落札。地元企業と組み、「ＴＤ―ＬＴＥ」方式のサービスを2011年にも始める計画だ。
米企業が後押し
ＴＤ―ＬＴＥは光ファイバー回線並みの高速大容量通信が可能な第3.9世代通信技術。国有の中国移動通信集団（チャイナモバイル）が採用する中国独自の第３世代携帯電話規格「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」の拡張版だ。これまで中国独自規格は国内専用の印象が強かったが、今回は様相が異なる。
日本のソフトバンクも採用を検討。ロシアでも採用の動きがある。最大の魅力は「規模の経済」だ。中国の携帯加入は６月末で８億500万件。中国移動だけでも５億5000万件に達する。巨大市場と同じ規格を採用すれば、設備などのコスト低下が期待できる。その普及を支えるのがクアルコムなど米国企業だ。
上海国際博覧会（上海万博）の会場内にはＴＤ―ＬＴＥを使った通信網が張り巡らされている。運営は中国移動だが、システムはモトローラや中国の華為技術（広東省）が提供。華為の技術開発を裏で後押しするのは米ＩＢＭだ。「ＴＤ―ＬＴＥは米国企業が技術面で支え、世界で普及すれば米国企業にも金が落ちる」と米通信業界関係者は解説する。
米国発の技術を中国に持ち込むのが従来の米中企業の提携関係。中国政府の国産技術育成策や中国企業の成長で「教師」と「教え子」の役割分担は曲がり角を迎えたものの、海外市場での「パートナー」として利害が一致する場面も少なくない。「米中規格」売り込みはその一つだ。
電気自動車（ＥＶ）でも「米中規格」への取り組みが加速する。昨年11月のオバマ大統領訪中時にＥＶ関連の規格統一で合意。具体化へ、充電ステーションなどの規格に関する話し合いが始まった。中国と米国の新車販売台数は合計で世界の４割弱。「世界標準を共同で作った方がメーカーにとって有益だろう」（米エネルギー省のダニエル・ポネマン副長官）
相次ぐ合弁生産
背景には米中企業がＥＶ分野で既に連携を深めている実情がある。米ＥＶベンチャー、コーダ・オートモーティブ（カリフォルニア州）が年内に米国で投入予定のＥＶ。搭載するリチウムイオン電池は中国海洋石油（北京）傘下の電池大手、天津力神電池とコーダが天津で合弁生産。さらに車台も中国製だ。
米リチウム電池大手のエナデル（インディアナ州）も５月、同社の親会社と万向集団（浙江省）による中国でのＥＶ向け電池合弁生産を発表した。
中国で蓄積した連携のノウハウを第三国市場の開拓に生かそうとする試みも始まった。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は折半出資だった上海ＧＭの持ち株の１％を合弁相手の上海汽車集団に譲渡する代わりに、上海汽車をインド事業のパートナーに迎え入れた。中国での合弁事業で低価格小型車を開発・ヒットさせた実績をインドに持ち込む戦略だ。
数の力に頼り官製色も濃い「米中規格」が第三国市場でどこまで受け入れられるかには疑問も残る。早期に成功例をつくれるかが、将来の米中連携のヒントにもなる。
新生銀、傘下消費者金融を統合へ レイクとノーローン
新生銀行は、傘下の消費者金融２社を統合する検討に入った。早ければ来年度にも、「レイク」ブランドで消費者金融を手掛ける新生フィナンシャルと、「ノーローン」ブランドで消費者金融を展開するシンキの両子会社を統合する方向だ。消費者金融は改正貸金業法の全面施行などで事業環境が激化しているが、システムなどを一本化して重複業務も整理し、コスト競争力を高める。
新生銀の当麻茂樹社長が５日、日本経済新聞のインタビューに対し「消費者金融子会社はオペレーションを一体化して将来的にブランドを１つにすることになる」と述べた。両社合計の消費者金融事業の貸出残高（３月末）は5774億円となり業界４位の武富士に並ぶ規模となる。
統合すれば、与信などの顧客管理システムも一本化できるため、コスト削減につながるとみている。レイクはインターネットを使って融資の審査を実施する電子取引に力を入れており、有人店舗を一部廃止して人件費などの固定費も減らす方針だ。当麻氏は「先行きの事業環境は不透明だが、コストを下げて利ざやの拡大につなげる」と強調した。
新生銀は2008年９月に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から「レイク」名称の消費者金融事業を買収。シンキとは02年３月に資本提携し、その後は出資比率を上げて10年３月に完全子会社化した。消費者金融事業の買収攻勢で小口金融（リテール）部門の強化を進めてきたが、グループ内の事業重複が課題となっていた。
消費者金融は改正貸金業法の全面施行の影響で、利息制限法の上限を超える金利（過払い金）の返還請求が続くなど各社とも厳しい環境が続いている。ただ、新生銀はレイクの過払い金について、2039億円以上を超えた場合はＧＥが負担する契約を結んでおり、業績への影響は限定的としている。７月には初めて超過分をＧＥから受領した。
カタログ通販各社、ネットに活路 限定品や割引
千趣会、セシールなど比率５～７割に
千趣会やセシールなど通販各社がインターネットへの顧客の誘導を急いでいる。ネット限定の商品や割引などの特典を用意して、ネット経由の受注・販売を拡大する。主力のカタログ通販はネット専業通販への顧客流出で市場がピーク時より２割以上縮小。各社の業績は不振が続いており、コスト負担も軽減できるネット事業の比率を５～７割まで高めて生き残りを目指す。
千趣会は９月に配布する夏物セールの通販カタログで掲載品目数を昨年より約700点減らす。衣料品や雑貨などで全体の１割に当たるが、逆にネットではセール対象品目を増やす。同社は今年度、ネット限定商品の売上高を４割増やす計画。顧客のネットへの乗り換えを誘うため、カタログ誌面でネット限定商品の紹介も始めた。
セシールはネットで注文をした場合に付与する特典ポイントをカタログの２倍に拡大した。カタログでは購入額100円に付き１ポイントだが、ネット通販では２ポイントを与える。100ポイントで100円の割引を受けられる。ディノスは７月中旬からネット限定の特売を開始。衣料品、寝具など約1700品目をカタログより10～75％安く販売する。
ニッセンホールディングスは９月、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」向けに通販カタログの配信を始める。画面上の誌面から在庫確認をしたり、通販サイトに移動して商品を注文したりできる。
ネット通販の伸長に押され、カタログ大手各社の業績は低迷が続く。千趣会では2009年度の営業損益が赤字に転落。ニッセンやディノスの営業利益も09年度は前の年度比で４割強減った。
これまでのところ大手各社の売り上げ全体に占めるネットの比率は40～60％程度にとどまる。各社は早期に同比率を10ポイント程度高めることを狙う。
社会保障、20歳まで支払い超8000万円 ５年前の1.8倍
50歳からプラス 世代別の不均衡拡大
人が一生の間に政府に払う税金などと、年金などで受け取る受益はどのくらいか。現行制度が続くと仮定すると、現在2008年度に20歳未満の人の生涯収支は８千万円超の「支払い超過」で、５年前に20歳未満だった人の1.8倍になったことが分かった。一方、現在50歳以上だった世代は受け取り超過。今後、高齢化が加速すれば、受益と負担のバランスが一段と崩れる可能性もある。
一橋大経済研究所の小黒一正准教授が試算した。試算結果について小黒氏は「負担増を先送りしたことで、将来世代の収支が悪化した」と指摘している。
試算によると、08年現在で50歳代と60歳以上の世代は、それまで支払った分やその後に払う税金・社会保険料より、生涯を通じて受け取る便益の方が大きかった。
特に60歳以上は生涯で１億4700万円を政府に支払う一方で、社会保障給付を１億8700万円受け取っている。高齢者世代の一部は年金制度の導入時期に当たっており、これが受け取り超過を大きくする原因になっているとみられる。
一方で40歳代以下は生涯を通じて見れば支払いの方が大きい。しかも、若くなるほどに超過額は大きくなっていく。20歳代についてみると、1100万円の支払い超過となる見込みだ。
国民年金納付率、初の60％割れ 09年度、４年連続で減少
厚生労働省は５日、2009年度の国民年金保険料の納付率が08年度に比べて2.07ポイント低い59.98％と過去最低を更新したと発表した。前年度を下回るのは４年連続で、初めて60％を割り込んだ。雇用・賃金情勢が厳しかったことなどが影響したと説明している。「国民皆年金」の形骸化に歯止めをかけられない実態が浮き彫りとなった。
国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、保険料を猶予・免除された低所得者らを除く全員に納付義務がある。現行制度が始まった1986年度以降、納付率が最も低かったのは08年度の62.05％だった。
政府は「納付率80％」を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下傾向が続けば年金財政への影響も大きい。昨年の政権交代で年金制度の信頼回復を掲げる長妻昭厚労相が就任したものの、納付率が低いままでは、将来多くの無年金・低年金者を生みかねない。
厚労省年金局によると、景気低迷などで企業を解雇され、国民年金に加入しても保険料を払えない事例が増えているという。「消えた年金」など年金記録問題への根強い不信感から納付を拒否する人も依然多いようだ。納付率の高い団塊の世代が次々と60歳になり、納付対象者から外れたことや、被保険者に占める非正規労働者の割合が増えたのも影響しているという。
保険料を徴収する日本年金機構（旧社会保険庁）が年金記録問題への対応に追われたことも一因にあげている。厚労相は11年度までの２年間を年金記録問題への集中対策期間として「人、モノ、カネ」を集中投下している。年金局は「年金記録問題への対応を優先し、保険料徴収の強化に人手を割けなかった」と説明している。
納付率を巡っては、厚労相は１月の日本年金機構発足を機に、これまで政府が目標としてきた年金納付率80％を「非現実的だ」として撤回。09年度は年度としての目標は設けず、10年度については「09年度の納付実績を上回る」と、目標を事実上引き下げている。
持続可能な年金制度への改革に向け、政府は６月末に７つの基本原則を公表したが、具体論は示さなかった。こうした先行きの不透明感が加入者に保険料納付をためらわせているとの見方も多い。政府内からも「政治家が早期に具体案を示し、年金制度運営への懸念を払拭（ふっしょく）すべきだ」（厚労省幹部）との指摘があがっている。
経産省、ソフト輸出を強化 中国にデザイナー派遣
経済産業省は日本のソフト輸出の一環として、日本人デザイナーの海外派遣を始める。年末に中国で展示会を開き、若手のデザイナーが現地の家電メーカーやインテリア関連の事業者など業種ごとに商談を進める。政府は新成長戦略のひとつとしてアジア需要の取り込みを掲げており、ソフト輸出をハード面のインフラ輸出などと並ぶ柱に位置付けている。
経産省は民間事業者と連携して12月９、10日に上海でデザインの商談に絞った「ＪＡＰＡＮ ＤＥＳＩＧＮ ＋」と題した会合を開く。６日から派遣するデザイナーの公募を始め、20人程度を選ぶ。中国では服飾や家電、住宅など多くの分野でデザイン関連のニーズが強まっているという。
国外へのソフトの売り込みでは、英国や韓国が日本に先行している。政府はアニメや音楽に加え、デザインでも日本は高い競争力を持つとみている。
経営トーク◇楽天が英語で決算会見 三木谷浩史社長「ネット通販、年内の失速ない」
楽天が５日発表した2010年１～６月期の連結決算は経常利益が前年同期比23％増の275億円だった。主力のネット通販や旅行予約が堅調で、過去最高益を更新した。同日午後、東京・品川の楽天本社で開いた決算説明会で三木谷浩史社長は「年内はネット通販の成長が減速することはない」と述べ、成長持続に自信を示した。楽天は公用語を英語にしており、この日の三木谷社長の説明もすべて英語で行われた。主な発言と質疑応答をまとめた。
――足元の業績はどうですか。
５日、英語で決算会見する楽天の三木谷社長
「４～６月期の営業利益は前年同期比12％増の152億円と過去最高益を更新した。電子商取引（ＥＣ）、トラベル、ポータル（玄関）サイトの売り上げ成長がいずれも20％を維持している。電子マネー『Ｅｄｙ（エディ）』の取扱高は641億円と、21％伸びた。消費低迷にもかかわらず成長できており、シナジーを最大化している」
――今年後半の楽天市場事業の先行きをどう見ていますか。
「全般的な消費については悲観的な意見を多くの方々から聞く。ＥＣに関しては改善できることもたくさんあり、年内はネット通販の成長が減速することはない。現在は無駄の洗い出し作業を実施している。年後半には利益率を高められる」
――社内公用語を英語にしました。
「国際化への施策だ。グローバルな人材を採用したい。経営層もそうだし、世界一流の大学から学生を採用する。システム開発拠点の国際化も進めている。英語化は日本だけでなく、中国やアジア、欧州の拠点でもそうだ。英語は日本語よりもシンプルでストレートな言語だ。労働生産性のうえでも好ましいのではないか。エンジニアなどは英語でより新鮮な情報に接することができるようになる。仕事に使う単語は3000～5000語程度だろう」
――日本人同士のコミュニケーションは日本語の方がよいのではないか。
「すべての社員が英語の能力を上げられるように研修など様々な機会を提供している。現時点では（会議などの）フォローアップを日本語で行わなくてはならないこともある。ただし、これから１年、１年半かければ全員が流ちょうな英語を話せるようになる。将来的には経営陣の半数は外国人になる可能性もある」
――円高・ドル安が進んでいる。買収には好ましい状況なのでは。
「その通りだ。１ドル＝85円台は非常にすばらしい状況。トヨタ自動車や日産自動車には申し訳ないが、円が強いことを歓迎している」
日経社説
最低賃金上げは慎重を期せ
今年の地域別最低賃金引き上げの目安を議論していた中央最低賃金審議会の小委員会は、時間あたりの上げ幅を初めて全都道府県で10円以上とすることを決めた。全国平均では15円上がり時給728円になる。大部分の地域で現状維持とした昨年と比べ、賃金の底上げを鮮明にした。
確かに景気は回復の動きがある。だがデフレが続き、特に中小企業の経営は厳しい。円高で大手企業の海外生産移転がいっそう進み、下請けの仕事がさらに減る恐れもある。
目安通りに最低賃金が上がった場合、人件費増で苦境に陥る中小企業が広がり、雇用が失われないか心配だ。各都道府県の地方最低賃金審議会は地域ごとの実際の最低賃金引き上げに慎重を期すべきだ。
小委員会で最後まで労使が対立したのは最低賃金の水準が低い沖縄、青森など16県の上げ幅だった。
政労使などで構成する雇用戦略対話が６月、2020年までのできる限り早い時期に最低賃金を時給800円まで上げることで合意。現在629円と最も低い沖縄など４県は800円との差が大きく、労働側は16県について今年、少なくとも20円前後の引き上げが必要と主張した。
一方、経営側は、800円への引き上げは20年度までの平均で名目３％などの経済成長が前提である点を挙げ、その実績のない今年、16県の上げ幅は１～３円とした。中立の学識者の裁定による10円以上という金額は労使の主張の間をとった形だ。
問題はその賃上げの余力が中小企業にあるかだ。従業員30人未満の事業所の時間当たり賃金は今年６月、前年同月に比べ0.1％減り、２年連続マイナスだった。中小企業はコスト削減に追われ続けている。
大手企業は新興国需要を現地生産でとって業績を急回復させているが、下請けは大手の国内生産縮小で受注が減っている。新事業への進出など経営改革にも資金がいる。最低賃金の引き上げは中小の経営を圧迫し従業員にも影響が及びかねない。
生活保護の支給額が最低賃金より高い東京、神奈川など12都道府県は、受給者が職に就く意欲をそがないよう、着実に最低賃金を上げていく必要がある。ただし中小企業に無理がないようにする配慮もほしい。
通信ベンチャーの日本通信は米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」をＮＴＴドコモの回線で使えるサービスを始める。月内にもドコモ回線に対応した「ＳＩＭカード」を発売、輸入したアイフォーン４に差し込んで使う。日本ではソフトバンクモバイルがアイフォーン回線を事実上独占してきたが、日本通信は他社回線での利用ニーズが高いと判断した。
ＳＩＭカードは電話番号などの契約者情報を記録したＩＣカード。アイフォーン４は小型の専用カードを採用している。
日本通信はドコモの回線情報を記録した専用カードを調達、販売する。カード自体は無料で、月々の利用料金は月額3785円（1050円分の無料通話を含む）。音声通話機能がなく、データ通信だけの用途に特化したカードの利用料金は月額2980円。
ソフトバンクが扱うアイフォーン４は他社の回線では使えないようＳＩＭカードにカギがかかっている。海外では異なる会社の回線を使えるようロックを解除した「ＳＩＭフリー」のアイフォーン４が出回っている。
国内でもインターネット通販などでＳＩＭフリーのアイフォーン４が販売されているが、日本通信は独立系の携帯電話販売店や輸入会社に呼びかけ、本格的な輸入を促す。将来は輸入会社や家電量販店と組み、カードと端末をセットで販売することも検討する。
日本通信のＳＩＭカードを利用する場合、消費者はアイフォーン４の購入に別途６万円前後かかる。日本語で利用できるが、ソフトバンクやドコモのメールサービスは使えない。ソフトバンクは一定期間の継続使用を条件に端末購入の実質負担額を「０円」としており、初期費用はソフトバンクが安い。
ソフトバンクはアイフォーン４の日本における独占販売契約をアップルと結んでいないとしている。無線機器の利用では国内の技術適合基準を満たす必要があるが、ＳＩＭフリーのアイフォーン４も同基準をクリアしているという。アップルは原則、海外で購入した製品のサポートを日本でも受け付けている。
「世界標準」へ連携 規模の追求、利害が一致
中国発の通信規格を使った高速無線データ通信サービスがインドで始まる。米半導体大手クアルコムが６月にデリー、ムンバイなど４地域の事業免許を落札。地元企業と組み、「ＴＤ―ＬＴＥ」方式のサービスを2011年にも始める計画だ。
米企業が後押し
ＴＤ―ＬＴＥは光ファイバー回線並みの高速大容量通信が可能な第3.9世代通信技術。国有の中国移動通信集団（チャイナモバイル）が採用する中国独自の第３世代携帯電話規格「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」の拡張版だ。これまで中国独自規格は国内専用の印象が強かったが、今回は様相が異なる。
日本のソフトバンクも採用を検討。ロシアでも採用の動きがある。最大の魅力は「規模の経済」だ。中国の携帯加入は６月末で８億500万件。中国移動だけでも５億5000万件に達する。巨大市場と同じ規格を採用すれば、設備などのコスト低下が期待できる。その普及を支えるのがクアルコムなど米国企業だ。
上海国際博覧会（上海万博）の会場内にはＴＤ―ＬＴＥを使った通信網が張り巡らされている。運営は中国移動だが、システムはモトローラや中国の華為技術（広東省）が提供。華為の技術開発を裏で後押しするのは米ＩＢＭだ。「ＴＤ―ＬＴＥは米国企業が技術面で支え、世界で普及すれば米国企業にも金が落ちる」と米通信業界関係者は解説する。
米国発の技術を中国に持ち込むのが従来の米中企業の提携関係。中国政府の国産技術育成策や中国企業の成長で「教師」と「教え子」の役割分担は曲がり角を迎えたものの、海外市場での「パートナー」として利害が一致する場面も少なくない。「米中規格」売り込みはその一つだ。
電気自動車（ＥＶ）でも「米中規格」への取り組みが加速する。昨年11月のオバマ大統領訪中時にＥＶ関連の規格統一で合意。具体化へ、充電ステーションなどの規格に関する話し合いが始まった。中国と米国の新車販売台数は合計で世界の４割弱。「世界標準を共同で作った方がメーカーにとって有益だろう」（米エネルギー省のダニエル・ポネマン副長官）
相次ぐ合弁生産
背景には米中企業がＥＶ分野で既に連携を深めている実情がある。米ＥＶベンチャー、コーダ・オートモーティブ（カリフォルニア州）が年内に米国で投入予定のＥＶ。搭載するリチウムイオン電池は中国海洋石油（北京）傘下の電池大手、天津力神電池とコーダが天津で合弁生産。さらに車台も中国製だ。
米リチウム電池大手のエナデル（インディアナ州）も５月、同社の親会社と万向集団（浙江省）による中国でのＥＶ向け電池合弁生産を発表した。
中国で蓄積した連携のノウハウを第三国市場の開拓に生かそうとする試みも始まった。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は折半出資だった上海ＧＭの持ち株の１％を合弁相手の上海汽車集団に譲渡する代わりに、上海汽車をインド事業のパートナーに迎え入れた。中国での合弁事業で低価格小型車を開発・ヒットさせた実績をインドに持ち込む戦略だ。
数の力に頼り官製色も濃い「米中規格」が第三国市場でどこまで受け入れられるかには疑問も残る。早期に成功例をつくれるかが、将来の米中連携のヒントにもなる。
新生銀、傘下消費者金融を統合へ レイクとノーローン
新生銀行は、傘下の消費者金融２社を統合する検討に入った。早ければ来年度にも、「レイク」ブランドで消費者金融を手掛ける新生フィナンシャルと、「ノーローン」ブランドで消費者金融を展開するシンキの両子会社を統合する方向だ。消費者金融は改正貸金業法の全面施行などで事業環境が激化しているが、システムなどを一本化して重複業務も整理し、コスト競争力を高める。
新生銀の当麻茂樹社長が５日、日本経済新聞のインタビューに対し「消費者金融子会社はオペレーションを一体化して将来的にブランドを１つにすることになる」と述べた。両社合計の消費者金融事業の貸出残高（３月末）は5774億円となり業界４位の武富士に並ぶ規模となる。
統合すれば、与信などの顧客管理システムも一本化できるため、コスト削減につながるとみている。レイクはインターネットを使って融資の審査を実施する電子取引に力を入れており、有人店舗を一部廃止して人件費などの固定費も減らす方針だ。当麻氏は「先行きの事業環境は不透明だが、コストを下げて利ざやの拡大につなげる」と強調した。
新生銀は2008年９月に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から「レイク」名称の消費者金融事業を買収。シンキとは02年３月に資本提携し、その後は出資比率を上げて10年３月に完全子会社化した。消費者金融事業の買収攻勢で小口金融（リテール）部門の強化を進めてきたが、グループ内の事業重複が課題となっていた。
消費者金融は改正貸金業法の全面施行の影響で、利息制限法の上限を超える金利（過払い金）の返還請求が続くなど各社とも厳しい環境が続いている。ただ、新生銀はレイクの過払い金について、2039億円以上を超えた場合はＧＥが負担する契約を結んでおり、業績への影響は限定的としている。７月には初めて超過分をＧＥから受領した。
カタログ通販各社、ネットに活路 限定品や割引
千趣会、セシールなど比率５～７割に
千趣会やセシールなど通販各社がインターネットへの顧客の誘導を急いでいる。ネット限定の商品や割引などの特典を用意して、ネット経由の受注・販売を拡大する。主力のカタログ通販はネット専業通販への顧客流出で市場がピーク時より２割以上縮小。各社の業績は不振が続いており、コスト負担も軽減できるネット事業の比率を５～７割まで高めて生き残りを目指す。
千趣会は９月に配布する夏物セールの通販カタログで掲載品目数を昨年より約700点減らす。衣料品や雑貨などで全体の１割に当たるが、逆にネットではセール対象品目を増やす。同社は今年度、ネット限定商品の売上高を４割増やす計画。顧客のネットへの乗り換えを誘うため、カタログ誌面でネット限定商品の紹介も始めた。
セシールはネットで注文をした場合に付与する特典ポイントをカタログの２倍に拡大した。カタログでは購入額100円に付き１ポイントだが、ネット通販では２ポイントを与える。100ポイントで100円の割引を受けられる。ディノスは７月中旬からネット限定の特売を開始。衣料品、寝具など約1700品目をカタログより10～75％安く販売する。
ニッセンホールディングスは９月、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」向けに通販カタログの配信を始める。画面上の誌面から在庫確認をしたり、通販サイトに移動して商品を注文したりできる。
ネット通販の伸長に押され、カタログ大手各社の業績は低迷が続く。千趣会では2009年度の営業損益が赤字に転落。ニッセンやディノスの営業利益も09年度は前の年度比で４割強減った。
これまでのところ大手各社の売り上げ全体に占めるネットの比率は40～60％程度にとどまる。各社は早期に同比率を10ポイント程度高めることを狙う。
社会保障、20歳まで支払い超8000万円 ５年前の1.8倍
50歳からプラス 世代別の不均衡拡大
人が一生の間に政府に払う税金などと、年金などで受け取る受益はどのくらいか。現行制度が続くと仮定すると、現在2008年度に20歳未満の人の生涯収支は８千万円超の「支払い超過」で、５年前に20歳未満だった人の1.8倍になったことが分かった。一方、現在50歳以上だった世代は受け取り超過。今後、高齢化が加速すれば、受益と負担のバランスが一段と崩れる可能性もある。
一橋大経済研究所の小黒一正准教授が試算した。試算結果について小黒氏は「負担増を先送りしたことで、将来世代の収支が悪化した」と指摘している。
試算によると、08年現在で50歳代と60歳以上の世代は、それまで支払った分やその後に払う税金・社会保険料より、生涯を通じて受け取る便益の方が大きかった。
特に60歳以上は生涯で１億4700万円を政府に支払う一方で、社会保障給付を１億8700万円受け取っている。高齢者世代の一部は年金制度の導入時期に当たっており、これが受け取り超過を大きくする原因になっているとみられる。
一方で40歳代以下は生涯を通じて見れば支払いの方が大きい。しかも、若くなるほどに超過額は大きくなっていく。20歳代についてみると、1100万円の支払い超過となる見込みだ。
国民年金納付率、初の60％割れ 09年度、４年連続で減少
厚生労働省は５日、2009年度の国民年金保険料の納付率が08年度に比べて2.07ポイント低い59.98％と過去最低を更新したと発表した。前年度を下回るのは４年連続で、初めて60％を割り込んだ。雇用・賃金情勢が厳しかったことなどが影響したと説明している。「国民皆年金」の形骸化に歯止めをかけられない実態が浮き彫りとなった。
国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、保険料を猶予・免除された低所得者らを除く全員に納付義務がある。現行制度が始まった1986年度以降、納付率が最も低かったのは08年度の62.05％だった。
政府は「納付率80％」を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下傾向が続けば年金財政への影響も大きい。昨年の政権交代で年金制度の信頼回復を掲げる長妻昭厚労相が就任したものの、納付率が低いままでは、将来多くの無年金・低年金者を生みかねない。
厚労省年金局によると、景気低迷などで企業を解雇され、国民年金に加入しても保険料を払えない事例が増えているという。「消えた年金」など年金記録問題への根強い不信感から納付を拒否する人も依然多いようだ。納付率の高い団塊の世代が次々と60歳になり、納付対象者から外れたことや、被保険者に占める非正規労働者の割合が増えたのも影響しているという。
保険料を徴収する日本年金機構（旧社会保険庁）が年金記録問題への対応に追われたことも一因にあげている。厚労相は11年度までの２年間を年金記録問題への集中対策期間として「人、モノ、カネ」を集中投下している。年金局は「年金記録問題への対応を優先し、保険料徴収の強化に人手を割けなかった」と説明している。
納付率を巡っては、厚労相は１月の日本年金機構発足を機に、これまで政府が目標としてきた年金納付率80％を「非現実的だ」として撤回。09年度は年度としての目標は設けず、10年度については「09年度の納付実績を上回る」と、目標を事実上引き下げている。
持続可能な年金制度への改革に向け、政府は６月末に７つの基本原則を公表したが、具体論は示さなかった。こうした先行きの不透明感が加入者に保険料納付をためらわせているとの見方も多い。政府内からも「政治家が早期に具体案を示し、年金制度運営への懸念を払拭（ふっしょく）すべきだ」（厚労省幹部）との指摘があがっている。
経産省、ソフト輸出を強化 中国にデザイナー派遣
経済産業省は日本のソフト輸出の一環として、日本人デザイナーの海外派遣を始める。年末に中国で展示会を開き、若手のデザイナーが現地の家電メーカーやインテリア関連の事業者など業種ごとに商談を進める。政府は新成長戦略のひとつとしてアジア需要の取り込みを掲げており、ソフト輸出をハード面のインフラ輸出などと並ぶ柱に位置付けている。
経産省は民間事業者と連携して12月９、10日に上海でデザインの商談に絞った「ＪＡＰＡＮ ＤＥＳＩＧＮ ＋」と題した会合を開く。６日から派遣するデザイナーの公募を始め、20人程度を選ぶ。中国では服飾や家電、住宅など多くの分野でデザイン関連のニーズが強まっているという。
国外へのソフトの売り込みでは、英国や韓国が日本に先行している。政府はアニメや音楽に加え、デザインでも日本は高い競争力を持つとみている。
経営トーク◇楽天が英語で決算会見 三木谷浩史社長「ネット通販、年内の失速ない」
楽天が５日発表した2010年１～６月期の連結決算は経常利益が前年同期比23％増の275億円だった。主力のネット通販や旅行予約が堅調で、過去最高益を更新した。同日午後、東京・品川の楽天本社で開いた決算説明会で三木谷浩史社長は「年内はネット通販の成長が減速することはない」と述べ、成長持続に自信を示した。楽天は公用語を英語にしており、この日の三木谷社長の説明もすべて英語で行われた。主な発言と質疑応答をまとめた。
――足元の業績はどうですか。
５日、英語で決算会見する楽天の三木谷社長
「４～６月期の営業利益は前年同期比12％増の152億円と過去最高益を更新した。電子商取引（ＥＣ）、トラベル、ポータル（玄関）サイトの売り上げ成長がいずれも20％を維持している。電子マネー『Ｅｄｙ（エディ）』の取扱高は641億円と、21％伸びた。消費低迷にもかかわらず成長できており、シナジーを最大化している」
――今年後半の楽天市場事業の先行きをどう見ていますか。
「全般的な消費については悲観的な意見を多くの方々から聞く。ＥＣに関しては改善できることもたくさんあり、年内はネット通販の成長が減速することはない。現在は無駄の洗い出し作業を実施している。年後半には利益率を高められる」
――社内公用語を英語にしました。
「国際化への施策だ。グローバルな人材を採用したい。経営層もそうだし、世界一流の大学から学生を採用する。システム開発拠点の国際化も進めている。英語化は日本だけでなく、中国やアジア、欧州の拠点でもそうだ。英語は日本語よりもシンプルでストレートな言語だ。労働生産性のうえでも好ましいのではないか。エンジニアなどは英語でより新鮮な情報に接することができるようになる。仕事に使う単語は3000～5000語程度だろう」
――日本人同士のコミュニケーションは日本語の方がよいのではないか。
「すべての社員が英語の能力を上げられるように研修など様々な機会を提供している。現時点では（会議などの）フォローアップを日本語で行わなくてはならないこともある。ただし、これから１年、１年半かければ全員が流ちょうな英語を話せるようになる。将来的には経営陣の半数は外国人になる可能性もある」
――円高・ドル安が進んでいる。買収には好ましい状況なのでは。
「その通りだ。１ドル＝85円台は非常にすばらしい状況。トヨタ自動車や日産自動車には申し訳ないが、円が強いことを歓迎している」
日経社説
最低賃金上げは慎重を期せ
今年の地域別最低賃金引き上げの目安を議論していた中央最低賃金審議会の小委員会は、時間あたりの上げ幅を初めて全都道府県で10円以上とすることを決めた。全国平均では15円上がり時給728円になる。大部分の地域で現状維持とした昨年と比べ、賃金の底上げを鮮明にした。
確かに景気は回復の動きがある。だがデフレが続き、特に中小企業の経営は厳しい。円高で大手企業の海外生産移転がいっそう進み、下請けの仕事がさらに減る恐れもある。
目安通りに最低賃金が上がった場合、人件費増で苦境に陥る中小企業が広がり、雇用が失われないか心配だ。各都道府県の地方最低賃金審議会は地域ごとの実際の最低賃金引き上げに慎重を期すべきだ。
小委員会で最後まで労使が対立したのは最低賃金の水準が低い沖縄、青森など16県の上げ幅だった。
政労使などで構成する雇用戦略対話が６月、2020年までのできる限り早い時期に最低賃金を時給800円まで上げることで合意。現在629円と最も低い沖縄など４県は800円との差が大きく、労働側は16県について今年、少なくとも20円前後の引き上げが必要と主張した。
一方、経営側は、800円への引き上げは20年度までの平均で名目３％などの経済成長が前提である点を挙げ、その実績のない今年、16県の上げ幅は１～３円とした。中立の学識者の裁定による10円以上という金額は労使の主張の間をとった形だ。
問題はその賃上げの余力が中小企業にあるかだ。従業員30人未満の事業所の時間当たり賃金は今年６月、前年同月に比べ0.1％減り、２年連続マイナスだった。中小企業はコスト削減に追われ続けている。
大手企業は新興国需要を現地生産でとって業績を急回復させているが、下請けは大手の国内生産縮小で受注が減っている。新事業への進出など経営改革にも資金がいる。最低賃金の引き上げは中小の経営を圧迫し従業員にも影響が及びかねない。
生活保護の支給額が最低賃金より高い東京、神奈川など12都道府県は、受給者が職に就く意欲をそがないよう、着実に最低賃金を上げていく必要がある。ただし中小企業に無理がないようにする配慮もほしい。
