┐(゜Д゜)┌新聞
PS4の開発は、相当敷居が高いかも？という噂
PS4のスペックは、相当敷居が上がるかも？という記事が話題になっているようです
世界的な人気ゲームハードとなったプレイステーションシリーズだが、初代プレイステーションが発売されたのは1994年。そして前ハードを上回る人気を博したプレイステーション2が発売されたのが2000年。そして、その価格とハイスペックさに賛否両論となったプレイステーション3が発売されたのが2006年となっており、ソニーは6年の周期で新しいハードを出していることが伺える。
そこで、現在2010年となりプレイステーション4が発売されると予想される2012年の2年前となり、PS4の噂があらゆるニュースサイトで報じられているが、海外ゲームニュースサイト「Digitalvideogamer.com」にて、PS3の「Cell」がインテル社の「Core i 7」シリーズをベンチマークの総計で上回る事や、ブルーレイがここ最近でやっと大きく普及してきたことなどを踏まえると、PS4の発表は2012年以降になり、PS3を上回るゲームハードを作成することは相当困難であると主張した記事が話題になっている。
また、掲載された記事にPS4の予想スペックに関する記述では、CPUが32Ghz、ドライブは最新式のブルーレイディスクで500GBなどなど、トンデモスペックを予想し、この件もいろんな意味で話題になっているようです。
この記事に対する海外の反応
・PS2からPS3への進化が大きすぎただけ。PS4はちょっと進化する程度だろ
・CPU32ギガヘルツって、冷却どうするんだよｗ 電気代もバカにならないだろうなｗ
・CDがDVDになって、DVDがブルーレイになったけど、ブルーレイはどうなるんだろう。そこが一番気になるかな
・グーグルと共同開発して、さらに公式のブラウザをグーグルクロムにして欲しいな
・いや、そんなに難しい話でもないだろ。ソニー信者の皆さんはPS4に過大な期待を寄せているだけであって、どうせ大した進化はないだろ
・PS4ではセルプロセッサーを二つ搭載とか？
・CPUって理論上3.4ギガヘルツが最高値なのでは？
スマートフォンの次はスマート自転車＝Appleが特許申請
米Apple関連情報ブログPatently Appleは、Appleがスマート自転車の特許を申請したと報じた。米特許商標事務所が公開したもので、Appleが開発中の特殊自転車のアイデアを見ることができる。
ランニングシューズの中にセンサーを入れデータをiPodに集計するNike+iPodの自転車版ともいえるアイデアで、スマート自転車に装備されたセンサーとiPhone、iPadに搭載されたセンサーで、速度や走行距離、時間、緯度、経度、標高、坂の傾斜、心拍数、風速などのデータを集計できるようになっている。
またグループで走行するサイクリングの仲間とも各種データをリアルタイムで共有できるようになっているという。またiPhoneやiPodをハンドルバーに設置して地図を表示したり、走行中の動画撮影が可能な仕組みになるようだ。
三菱東京ＵＦＪ、ＡＴＭ記録電子化で年３億削減
三菱東京ＵＦＪ銀行が８月中旬から、全国約８５００台の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、取引内容の記録を電子化する新システムを導入することが７日明らかになった。
従来は紙での記録だったため、Ａ４サイズに換算して年間６３００万枚の紙を節約できる。省資源化のほか、記録紙の搬送や保管が不要になることと合わせ年間約３億円のコスト削減の効果があるという。
三井住友銀行が一部のＡＴＭで同様の仕組みを導入しているが、すべてのＡＴＭの取引記録を電子化するのは大手行では初めて。
新システムは、取引内容をデータセンターの大容量のサーバーに瞬時に送信して、データを保存する。
高額、メガネ面倒、番組「少ない」 「3Dテレビなんて買わない」
大手電機メーカーが続々と3Dテレビを発売している。2010年4月のパナソニックを皮切りに、ソニーやシャープが製品を投入。7月には東芝と三菱電機も自社モデルを発表し、主要メーカーが出揃った格好だ。
日本は2010年が「3D元年」と言われるが、一方では「3Dテレビは買わない」という声もある。高価格、コンテンツの少なさに加えて、専用メガネをかけるわずらわしさを敬遠する人が少なくないようだ。
メガネと高価格が購入のネックに
三菱電機は2010年7月29日、75型の3D対応型テレビを8月21日に発売することを明らかにした。前日の28日には東芝が、3Dテレビ8機種を8月下旬から順次発売すると発表。既に販売しているパナソニック、ソニー、シャープ合わせて5社での競争が今後本格化しそうだ。
09年冬公開の3D映画「アバター」が大ヒットして以降、メーカー各社はこぞって3Dテレビの開発に力を注いだ。世間の注目度は高いが、実際に購入するかといえば話は別のようだ。
購買情報サイト「価格コム」を運営するカカクコムは7月1日、3Dテレビに関する調査の結果を発表した。8957人が回答したこの調査で、「3Dテレビを購入する意向はない」とした人は7割近くに達したのだ。年齢が若いほど購買意欲は下がる。また、これからテレビを買おうと思っている人のうち、3D対応を重視すると答えたのは全体の4分の1程度。半数以上が「あってもなくてもいい」程度だとしている。
ネックは高価格と、視聴に専用メガネが必要なことだ。複数の大手家電量販店に聞くと、3Dテレビで現在人気が高いのは50インチ型で、値段は約35万円。ややサイズの大きい52インチの液晶テレビが20万円台、50インチのプラズマテレビに至っては20万円を切る製品があるのと比べて、いかにも高額だ。またカカクコムの調査では、専用メガネを「3Dテレビを買わない理由」に挙げた人が67.9％で、1位。「2ちゃんねる」でも、「あのメガネを付けて長時間見るって事がキツイな」「眼鏡かけないといけないものが普及するわけない」と否定的なコメントが並ぶ。
コンテンツなければ売れないのは当たり前
3D対応の番組ラインアップも不十分だ。6月にCS放送で日本初の3D専門チャンネルが開局したが、ほかは衛星放送での一部番組やオンデマンド配信に限られている。有料チャンネルに加入したり、衛星波を受信する設備を取り付けたりせねばならず、地上波番組のようにどの家庭でもテレビのスイッチをつけたらすぐ3D番組が見られるわけではない。
「3Dテレビが売れない」ことについては、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏も7月29日付けのツイッターの投稿で、「コンテンツがなければ売れないのは当たり前。いい加減ニーズの乏しい高機能よりも良いインタフェイスやソーシャル化を進めるべきでは」と指摘。番組コンテンツの充実はもちろん、ツイッターやユーストリーム、SNSなどとの連携こそ、3Dテレビに求められる道なのかもしれない。
2010年いっぱいで「エコポイント」の付与期間が終了するため、販売店では年末商戦で3Dテレビに力を入れたいところだ。しかし2011年は、五輪やサッカーW杯、「ワールド・ベースボール・クラッシック」といった日本全土が盛り上がるメジャー級のイベントがなく、需要の喚起が難しい。現時点では、3Dテレビの普及には不安要素が少なくないようだ。
米国で「資産半分寄付」運動 日本の富豪にも広がるか
米国の富豪たちの間で、資産の半分を慈善活動へ寄付する活動が広がっている。活動への参加呼びかけを今後国外にも広げるようだが、日本の「富豪」たちはどう対応するのだろうか。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏と米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ夫妻が呼びかけ人だ。2010年8月4日、バフェット氏が計40人の米富豪の個人・一族が協力すると署名した、と発表した。
ジョージ・ルーカスやバロン・ヒルトンも賛同
協力者たちの名前も公表しており、「スターウォーズ」シリーズで知られる映画監督ジョージ・ルーカス氏やホテル王、バロン・ヒルトン氏らの名前がでてくる。生前もしくは死後に少なくとも資産の半分を慈善団体へ寄付することを公に誓約してもらうという活動で、10年6月から呼びかけを始めていた。
米のウォール・ストリート・ジャーナル（日本語電子版、8月5日）によると、バフェット氏は、海外からも参加者を募るため、「今後数か月間に、中国やインドの富豪とも会い、キャンペーンについて説明する予定だ」と述べた。「日本」の名前は出てこなかったようだ。
一方、共同通信（8月6日）は「バフェット氏らは、米フォーブス誌の長者番付上位400人に呼び掛ける方針」と伝えた。同誌が10年3月に発表した世界長者番付によると、上位400位以内には、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（89位）ら日本人9人の経済人の名前が挙がっている。
この9人のうち、複数の人物の会社広報に取材を申し込もうとしたが、「会社ではなく個人のことですので……」「今日中に本人と連絡を取るのは無理だと思います」といった反応だった。
日本は「陰徳の美学」、根付くか寄付文化
日本国内でNPO（非営利団体）活動を支援する活動をしているあるNPOの30代の担当者は、バフェット氏らの取り組みについて「アメリカらしい動きだと思います」と感想をもらした。米国では寄付は富裕層がするもの、一方英国では多くの人が幅広く寄付する、という「型」があるという。日本は英国型だが、まだ寄付文化が根付いているとは言い難いのが現状だ。
日本の著名人たちも実は寄付している人も少なくないが、多くは表に名前を出すことに抵抗を感じており、「名前は言わないで欲しい」という要請がかなりあるのだという。良いことは、人に知られずに行うべきだという「陰徳の美学」が影響しているようだ。
それでもこの担当者は、バフェット氏らの取り組みが日本にも広がることに期待を寄せる。著名人の寄付が表に出ることで「人々の寄付への関心が高まるから」だ。また、寄付に至らなくても、「こんな社会的な活動をしている団体があるのか」と、寄付を集めている団体の活動へ興味をもってもらえれば「それだけでも関係者は喜ぶと思います」。
果たして、名前を公表しての「資産半額を寄付」の輪は、日本で広がりを見せるのだろうか。
「ツイッターが伸びすぎても困る」というツイッタークライアント
TweetDeck、Hootsuite、seesmicなど様々なツイッタークライアントが人気になっている。TweetDeckは1500万ダウンロードを達成しているし、Hootsuiteの登録ユーザは100万人を達成している。これらのアプリは海外製のアプリではあるが、TweetDeckは日本人の使用者も多く、Hootsuiteに至っては登録ユーザの4割が日本人となっている。
これだけ人気の高いツイッタークライアントではある。今後、ツイッターの人気が出てくれればさらにクライアントの価値が高まるかと言えば、これは微妙なところにある。
なぜなら、最近ではツイッター自身がクライアントを出しているからだ。ツイッター社は、ブラックベリー用のクライアント出した他、iPhone用のクライアントベンダーを買収し、iPhone/iPad用に公式のクライアントを出している。
さらに、日本でも携帯電話用のページを用意してきている。かつては、モバツイなどの日本の携帯電話用に作られたページを使うしかなかったが、ツイッターが公式に携帯電話をサポートすることで、モバツイなどの専用アプリが必要ではなくなりつつある。
それでは、彼らのようなツイッタークライアントは、今後どのようにしてツイッター本体に対抗しようとしているのだろうか？ 様々な可能性かあるが、最初に思いつくのは、その他のSNS と連携することだろう。
実際にTweetDeck、Hootsuite、seesmicもその他のFacebookやLinked in、Google Buzz、Foursquareなどの他のSNSのタイムラインを取得できるようになっている。
Facebookは、日本ではまだmixiには及ばない物の、世界規模で見た場合ではツイッターよりも登録者数ははるかに多いし、Linkedinもビジネスに特化したSNSとして一定の影響力がある。Foursquareも位置情報と連動したサービスとして、ツイッターには無い使い方ができる。
これらの情報を「ひとまとめ」にするために、ツイッター公式クライアント以外のツイッタークライアントが使われる可能性がある。
日本でもmixiやGreeなどの独自のローカルSNSがあるし、Foursquareのような位置連動サービスが登場している。ツイッターが出す公式クライアントに対抗するには、ツイッターだけにこだわるのでは無く、様々なSNSを「ひとまめ」にして表示する必要があるだろう。
バラエティ番組にスタッフ出演の影に制作費カットともうひとつの理由が
バラエティ『シルシルミシル』や深夜番組『お願い！ ランキング』（ともにテレビ朝日）、『笑っていいとも！ 』（フジテレビ）など最近はADなどのスタッフを起用する番組が目立ってきている。
『シルシルミシル』ではAD堀くんとAD権田くんを起用しているが、とくにAD堀くんはいじられキャラとして絶大な人気を誇っている。7月からスタートしたゴールデン番組『シルシルミシルさんデー』では、銀座のソニービルに特大のAD堀くんが仁王立ちする広告が登場したほどだ。
ゴールデン番組にまで成長した理由は、AD堀くんらの存在も大きいだろう。しかし、本来は裏方であるはずのスタッフがなぜ画面に登場するようになったのだろうか。
テレビ業界関係者の話によると、「はじめは誰でもよかったそうですよ。謙虚でいい人だったからというような軽いノリで起用したところ、まさかここまでの人気になるとはスタッフたちも正直驚いているそうです」。
狙わずして起用したところ、大人気になるという偶然が功を奏した形だ。素人である彼らによる奇をてらわない何気ない一言や、プロには出せない素朴な雰囲気が逆にうけているのだろう。
テレビ業界関係者はさらにこう続ける。
「現在、深夜番組は制作費が限られていて、スポンサーもつきにくい。なので高額なギャラが発生するタレントは起用できません。芸人も少し飽和状態ですし、結局のところ、身内を使うのが一番お金がかからないですしね」
テレビ業界は2010年4～6月期の連結決算こそ民放キー局5社のうち3社が最終増益を確保したが、広告収入の低迷は続いており、また赤字に転落する恐れもある。制作費を抑える面でもAD起用の価値は大きいといえる。そしてAD起用の背景にはもうひとつの理由が意図せずとも含まれているようだと同氏は言う。
「テレビ業界は人の出入りが激しいです。辛く厳しい職業なのでADも集まりにくいのが現状です。もしかしたらテレビに出演できるかも、という期待を抱かせることで、少しでも人気職になればという気持ちも少なからず込められているかもしれませんね」
以前は花形だったテレビ業界も今では厳しいご時世ということか。局のプロデューサーともなれば高給取りだが、たしかに制作会社のADは徹夜三昧で厳しそうなイメージがある。テレビに出れるかもという人参をぶら下げておけば、明日のAD堀くんを夢見て、厳しいと承知のうえでADを志す若者も現れるかもしれない。
AD起用のヒット番組の裏側には、意外にも様々な事情が含まれていたようだ。
【産経主張】ソ連対日参戦６５年 「侵略の日」を心に刻もう
９日は、ソ連軍が１９４５（昭和２０）年８月のこの日に突如、日ソ中立条約を破って日本に侵攻して６５年にあたる。この１９日後に、ソ連による北方領土の不法占拠が始まった。日本にとって、９日は「侵略の日」であることを心に刻み、教育の場でしっかりと子供たちにも教えるべきだ。
ソ連軍は、日本がポツダム宣言を受諾し、８月１５日に終戦の詔書が発表された後も一方的な侵攻を続けた。ソ連は、かつて一度たりともロシア領となったことがない日本固有の領土である択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島を占領し、併合した。
ソ連は、日ソ中立条約だけでなく、連合国が「戦争による領土不拡大の原則」をうたった大西洋憲章（４１年）やカイロ宣言（４３年）にも違反し、連合国で唯一、戦後に領土を拡大した国になった。
ソ連の独裁者スターリンは、４５年９月２日の対日戦勝演説で「日本が粉砕され、汚点が一掃される日がくることを信じ待っていた」と述べ、勝利の配当として「南樺太と千島列島がソ連領に移る」と宣言した。ソ連にとって対日参戦は、日露戦争の報復戦であり、日本領土の略奪を目的としていた。当初から領土不拡大の原則を守るつもりなどなかったといえる。
ソ連は、ポツダム宣言にも違反した。武装解除した日本将兵や居留民たち約６０万人を「ダモイ（家へ帰るぞ）」とだましてシベリアに抑留し、飢餓と酷寒の劣悪な環境の中、強制労働に従事させた。絶望の中、飢えや病気などで６万人以上もの日本人が帰らぬ人となった。それらは「スターリン体制の犯罪」といっていい。
ところが、大国復活に奔走するロシアはその犯罪を正当化し、今年から、日本が降伏文書に調印した９月２日を事実上の「対日戦勝日」として祝う。侵略を「正義の戦争」にねじ曲げた。阻止できなかった最大の原因は、日本外交の弱体化と不作為にある。
日本政府が手をこまねいていることに、ロシアは増長しているのである。このままでは歴史の捏造（ねつぞう）や歪曲（わいきょく）が繰り返されることになるだろう。そうなれば、日露平和条約の締結どころではない。
そのためにも日本は８月９日の意味について国民全体が認識を新たにするとともに、ロシアの「対日戦勝日」創設の欺瞞（ぎまん）性を毅然（きぜん）として世界に訴える必要がある。
PS4のスペックは、相当敷居が上がるかも？という記事が話題になっているようです
世界的な人気ゲームハードとなったプレイステーションシリーズだが、初代プレイステーションが発売されたのは1994年。そして前ハードを上回る人気を博したプレイステーション2が発売されたのが2000年。そして、その価格とハイスペックさに賛否両論となったプレイステーション3が発売されたのが2006年となっており、ソニーは6年の周期で新しいハードを出していることが伺える。
そこで、現在2010年となりプレイステーション4が発売されると予想される2012年の2年前となり、PS4の噂があらゆるニュースサイトで報じられているが、海外ゲームニュースサイト「Digitalvideogamer.com」にて、PS3の「Cell」がインテル社の「Core i 7」シリーズをベンチマークの総計で上回る事や、ブルーレイがここ最近でやっと大きく普及してきたことなどを踏まえると、PS4の発表は2012年以降になり、PS3を上回るゲームハードを作成することは相当困難であると主張した記事が話題になっている。
また、掲載された記事にPS4の予想スペックに関する記述では、CPUが32Ghz、ドライブは最新式のブルーレイディスクで500GBなどなど、トンデモスペックを予想し、この件もいろんな意味で話題になっているようです。
この記事に対する海外の反応
・PS2からPS3への進化が大きすぎただけ。PS4はちょっと進化する程度だろ
・CPU32ギガヘルツって、冷却どうするんだよｗ 電気代もバカにならないだろうなｗ
・CDがDVDになって、DVDがブルーレイになったけど、ブルーレイはどうなるんだろう。そこが一番気になるかな
・グーグルと共同開発して、さらに公式のブラウザをグーグルクロムにして欲しいな
・いや、そんなに難しい話でもないだろ。ソニー信者の皆さんはPS4に過大な期待を寄せているだけであって、どうせ大した進化はないだろ
・PS4ではセルプロセッサーを二つ搭載とか？
・CPUって理論上3.4ギガヘルツが最高値なのでは？
スマートフォンの次はスマート自転車＝Appleが特許申請
米Apple関連情報ブログPatently Appleは、Appleがスマート自転車の特許を申請したと報じた。米特許商標事務所が公開したもので、Appleが開発中の特殊自転車のアイデアを見ることができる。
ランニングシューズの中にセンサーを入れデータをiPodに集計するNike+iPodの自転車版ともいえるアイデアで、スマート自転車に装備されたセンサーとiPhone、iPadに搭載されたセンサーで、速度や走行距離、時間、緯度、経度、標高、坂の傾斜、心拍数、風速などのデータを集計できるようになっている。
またグループで走行するサイクリングの仲間とも各種データをリアルタイムで共有できるようになっているという。またiPhoneやiPodをハンドルバーに設置して地図を表示したり、走行中の動画撮影が可能な仕組みになるようだ。
三菱東京ＵＦＪ、ＡＴＭ記録電子化で年３億削減
三菱東京ＵＦＪ銀行が８月中旬から、全国約８５００台の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、取引内容の記録を電子化する新システムを導入することが７日明らかになった。
従来は紙での記録だったため、Ａ４サイズに換算して年間６３００万枚の紙を節約できる。省資源化のほか、記録紙の搬送や保管が不要になることと合わせ年間約３億円のコスト削減の効果があるという。
三井住友銀行が一部のＡＴＭで同様の仕組みを導入しているが、すべてのＡＴＭの取引記録を電子化するのは大手行では初めて。
新システムは、取引内容をデータセンターの大容量のサーバーに瞬時に送信して、データを保存する。
高額、メガネ面倒、番組「少ない」 「3Dテレビなんて買わない」
大手電機メーカーが続々と3Dテレビを発売している。2010年4月のパナソニックを皮切りに、ソニーやシャープが製品を投入。7月には東芝と三菱電機も自社モデルを発表し、主要メーカーが出揃った格好だ。
日本は2010年が「3D元年」と言われるが、一方では「3Dテレビは買わない」という声もある。高価格、コンテンツの少なさに加えて、専用メガネをかけるわずらわしさを敬遠する人が少なくないようだ。
メガネと高価格が購入のネックに
三菱電機は2010年7月29日、75型の3D対応型テレビを8月21日に発売することを明らかにした。前日の28日には東芝が、3Dテレビ8機種を8月下旬から順次発売すると発表。既に販売しているパナソニック、ソニー、シャープ合わせて5社での競争が今後本格化しそうだ。
09年冬公開の3D映画「アバター」が大ヒットして以降、メーカー各社はこぞって3Dテレビの開発に力を注いだ。世間の注目度は高いが、実際に購入するかといえば話は別のようだ。
購買情報サイト「価格コム」を運営するカカクコムは7月1日、3Dテレビに関する調査の結果を発表した。8957人が回答したこの調査で、「3Dテレビを購入する意向はない」とした人は7割近くに達したのだ。年齢が若いほど購買意欲は下がる。また、これからテレビを買おうと思っている人のうち、3D対応を重視すると答えたのは全体の4分の1程度。半数以上が「あってもなくてもいい」程度だとしている。
ネックは高価格と、視聴に専用メガネが必要なことだ。複数の大手家電量販店に聞くと、3Dテレビで現在人気が高いのは50インチ型で、値段は約35万円。ややサイズの大きい52インチの液晶テレビが20万円台、50インチのプラズマテレビに至っては20万円を切る製品があるのと比べて、いかにも高額だ。またカカクコムの調査では、専用メガネを「3Dテレビを買わない理由」に挙げた人が67.9％で、1位。「2ちゃんねる」でも、「あのメガネを付けて長時間見るって事がキツイな」「眼鏡かけないといけないものが普及するわけない」と否定的なコメントが並ぶ。
コンテンツなければ売れないのは当たり前
3D対応の番組ラインアップも不十分だ。6月にCS放送で日本初の3D専門チャンネルが開局したが、ほかは衛星放送での一部番組やオンデマンド配信に限られている。有料チャンネルに加入したり、衛星波を受信する設備を取り付けたりせねばならず、地上波番組のようにどの家庭でもテレビのスイッチをつけたらすぐ3D番組が見られるわけではない。
「3Dテレビが売れない」ことについては、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏も7月29日付けのツイッターの投稿で、「コンテンツがなければ売れないのは当たり前。いい加減ニーズの乏しい高機能よりも良いインタフェイスやソーシャル化を進めるべきでは」と指摘。番組コンテンツの充実はもちろん、ツイッターやユーストリーム、SNSなどとの連携こそ、3Dテレビに求められる道なのかもしれない。
2010年いっぱいで「エコポイント」の付与期間が終了するため、販売店では年末商戦で3Dテレビに力を入れたいところだ。しかし2011年は、五輪やサッカーW杯、「ワールド・ベースボール・クラッシック」といった日本全土が盛り上がるメジャー級のイベントがなく、需要の喚起が難しい。現時点では、3Dテレビの普及には不安要素が少なくないようだ。
米国で「資産半分寄付」運動 日本の富豪にも広がるか
米国の富豪たちの間で、資産の半分を慈善活動へ寄付する活動が広がっている。活動への参加呼びかけを今後国外にも広げるようだが、日本の「富豪」たちはどう対応するのだろうか。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏と米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ夫妻が呼びかけ人だ。2010年8月4日、バフェット氏が計40人の米富豪の個人・一族が協力すると署名した、と発表した。
ジョージ・ルーカスやバロン・ヒルトンも賛同
協力者たちの名前も公表しており、「スターウォーズ」シリーズで知られる映画監督ジョージ・ルーカス氏やホテル王、バロン・ヒルトン氏らの名前がでてくる。生前もしくは死後に少なくとも資産の半分を慈善団体へ寄付することを公に誓約してもらうという活動で、10年6月から呼びかけを始めていた。
米のウォール・ストリート・ジャーナル（日本語電子版、8月5日）によると、バフェット氏は、海外からも参加者を募るため、「今後数か月間に、中国やインドの富豪とも会い、キャンペーンについて説明する予定だ」と述べた。「日本」の名前は出てこなかったようだ。
一方、共同通信（8月6日）は「バフェット氏らは、米フォーブス誌の長者番付上位400人に呼び掛ける方針」と伝えた。同誌が10年3月に発表した世界長者番付によると、上位400位以内には、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（89位）ら日本人9人の経済人の名前が挙がっている。
この9人のうち、複数の人物の会社広報に取材を申し込もうとしたが、「会社ではなく個人のことですので……」「今日中に本人と連絡を取るのは無理だと思います」といった反応だった。
日本は「陰徳の美学」、根付くか寄付文化
日本国内でNPO（非営利団体）活動を支援する活動をしているあるNPOの30代の担当者は、バフェット氏らの取り組みについて「アメリカらしい動きだと思います」と感想をもらした。米国では寄付は富裕層がするもの、一方英国では多くの人が幅広く寄付する、という「型」があるという。日本は英国型だが、まだ寄付文化が根付いているとは言い難いのが現状だ。
日本の著名人たちも実は寄付している人も少なくないが、多くは表に名前を出すことに抵抗を感じており、「名前は言わないで欲しい」という要請がかなりあるのだという。良いことは、人に知られずに行うべきだという「陰徳の美学」が影響しているようだ。
それでもこの担当者は、バフェット氏らの取り組みが日本にも広がることに期待を寄せる。著名人の寄付が表に出ることで「人々の寄付への関心が高まるから」だ。また、寄付に至らなくても、「こんな社会的な活動をしている団体があるのか」と、寄付を集めている団体の活動へ興味をもってもらえれば「それだけでも関係者は喜ぶと思います」。
果たして、名前を公表しての「資産半額を寄付」の輪は、日本で広がりを見せるのだろうか。
「ツイッターが伸びすぎても困る」というツイッタークライアント
TweetDeck、Hootsuite、seesmicなど様々なツイッタークライアントが人気になっている。TweetDeckは1500万ダウンロードを達成しているし、Hootsuiteの登録ユーザは100万人を達成している。これらのアプリは海外製のアプリではあるが、TweetDeckは日本人の使用者も多く、Hootsuiteに至っては登録ユーザの4割が日本人となっている。
これだけ人気の高いツイッタークライアントではある。今後、ツイッターの人気が出てくれればさらにクライアントの価値が高まるかと言えば、これは微妙なところにある。
なぜなら、最近ではツイッター自身がクライアントを出しているからだ。ツイッター社は、ブラックベリー用のクライアント出した他、iPhone用のクライアントベンダーを買収し、iPhone/iPad用に公式のクライアントを出している。
さらに、日本でも携帯電話用のページを用意してきている。かつては、モバツイなどの日本の携帯電話用に作られたページを使うしかなかったが、ツイッターが公式に携帯電話をサポートすることで、モバツイなどの専用アプリが必要ではなくなりつつある。
それでは、彼らのようなツイッタークライアントは、今後どのようにしてツイッター本体に対抗しようとしているのだろうか？ 様々な可能性かあるが、最初に思いつくのは、その他のSNS と連携することだろう。
実際にTweetDeck、Hootsuite、seesmicもその他のFacebookやLinked in、Google Buzz、Foursquareなどの他のSNSのタイムラインを取得できるようになっている。
Facebookは、日本ではまだmixiには及ばない物の、世界規模で見た場合ではツイッターよりも登録者数ははるかに多いし、Linkedinもビジネスに特化したSNSとして一定の影響力がある。Foursquareも位置情報と連動したサービスとして、ツイッターには無い使い方ができる。
これらの情報を「ひとまとめ」にするために、ツイッター公式クライアント以外のツイッタークライアントが使われる可能性がある。
日本でもmixiやGreeなどの独自のローカルSNSがあるし、Foursquareのような位置連動サービスが登場している。ツイッターが出す公式クライアントに対抗するには、ツイッターだけにこだわるのでは無く、様々なSNSを「ひとまめ」にして表示する必要があるだろう。
バラエティ番組にスタッフ出演の影に制作費カットともうひとつの理由が
バラエティ『シルシルミシル』や深夜番組『お願い！ ランキング』（ともにテレビ朝日）、『笑っていいとも！ 』（フジテレビ）など最近はADなどのスタッフを起用する番組が目立ってきている。
『シルシルミシル』ではAD堀くんとAD権田くんを起用しているが、とくにAD堀くんはいじられキャラとして絶大な人気を誇っている。7月からスタートしたゴールデン番組『シルシルミシルさんデー』では、銀座のソニービルに特大のAD堀くんが仁王立ちする広告が登場したほどだ。
ゴールデン番組にまで成長した理由は、AD堀くんらの存在も大きいだろう。しかし、本来は裏方であるはずのスタッフがなぜ画面に登場するようになったのだろうか。
テレビ業界関係者の話によると、「はじめは誰でもよかったそうですよ。謙虚でいい人だったからというような軽いノリで起用したところ、まさかここまでの人気になるとはスタッフたちも正直驚いているそうです」。
狙わずして起用したところ、大人気になるという偶然が功を奏した形だ。素人である彼らによる奇をてらわない何気ない一言や、プロには出せない素朴な雰囲気が逆にうけているのだろう。
テレビ業界関係者はさらにこう続ける。
「現在、深夜番組は制作費が限られていて、スポンサーもつきにくい。なので高額なギャラが発生するタレントは起用できません。芸人も少し飽和状態ですし、結局のところ、身内を使うのが一番お金がかからないですしね」
テレビ業界は2010年4～6月期の連結決算こそ民放キー局5社のうち3社が最終増益を確保したが、広告収入の低迷は続いており、また赤字に転落する恐れもある。制作費を抑える面でもAD起用の価値は大きいといえる。そしてAD起用の背景にはもうひとつの理由が意図せずとも含まれているようだと同氏は言う。
「テレビ業界は人の出入りが激しいです。辛く厳しい職業なのでADも集まりにくいのが現状です。もしかしたらテレビに出演できるかも、という期待を抱かせることで、少しでも人気職になればという気持ちも少なからず込められているかもしれませんね」
以前は花形だったテレビ業界も今では厳しいご時世ということか。局のプロデューサーともなれば高給取りだが、たしかに制作会社のADは徹夜三昧で厳しそうなイメージがある。テレビに出れるかもという人参をぶら下げておけば、明日のAD堀くんを夢見て、厳しいと承知のうえでADを志す若者も現れるかもしれない。
AD起用のヒット番組の裏側には、意外にも様々な事情が含まれていたようだ。
【産経主張】ソ連対日参戦６５年 「侵略の日」を心に刻もう
９日は、ソ連軍が１９４５（昭和２０）年８月のこの日に突如、日ソ中立条約を破って日本に侵攻して６５年にあたる。この１９日後に、ソ連による北方領土の不法占拠が始まった。日本にとって、９日は「侵略の日」であることを心に刻み、教育の場でしっかりと子供たちにも教えるべきだ。
ソ連軍は、日本がポツダム宣言を受諾し、８月１５日に終戦の詔書が発表された後も一方的な侵攻を続けた。ソ連は、かつて一度たりともロシア領となったことがない日本固有の領土である択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島を占領し、併合した。
ソ連は、日ソ中立条約だけでなく、連合国が「戦争による領土不拡大の原則」をうたった大西洋憲章（４１年）やカイロ宣言（４３年）にも違反し、連合国で唯一、戦後に領土を拡大した国になった。
ソ連の独裁者スターリンは、４５年９月２日の対日戦勝演説で「日本が粉砕され、汚点が一掃される日がくることを信じ待っていた」と述べ、勝利の配当として「南樺太と千島列島がソ連領に移る」と宣言した。ソ連にとって対日参戦は、日露戦争の報復戦であり、日本領土の略奪を目的としていた。当初から領土不拡大の原則を守るつもりなどなかったといえる。
ソ連は、ポツダム宣言にも違反した。武装解除した日本将兵や居留民たち約６０万人を「ダモイ（家へ帰るぞ）」とだましてシベリアに抑留し、飢餓と酷寒の劣悪な環境の中、強制労働に従事させた。絶望の中、飢えや病気などで６万人以上もの日本人が帰らぬ人となった。それらは「スターリン体制の犯罪」といっていい。
ところが、大国復活に奔走するロシアはその犯罪を正当化し、今年から、日本が降伏文書に調印した９月２日を事実上の「対日戦勝日」として祝う。侵略を「正義の戦争」にねじ曲げた。阻止できなかった最大の原因は、日本外交の弱体化と不作為にある。
日本政府が手をこまねいていることに、ロシアは増長しているのである。このままでは歴史の捏造（ねつぞう）や歪曲（わいきょく）が繰り返されることになるだろう。そうなれば、日露平和条約の締結どころではない。
そのためにも日本は８月９日の意味について国民全体が認識を新たにするとともに、ロシアの「対日戦勝日」創設の欺瞞（ぎまん）性を毅然（きぜん）として世界に訴える必要がある。
Y（゜Д゜）Y新聞
民主議連“乱入”でどうなる携帯向け放送の電波争奪戦
2011年７月に終了するアナログテレビ放送用電波の空き地を利用して2011年度にも始まる予定の携帯端末向け次世代放送。現在、ＮＴＴドコモと民放テレビ局などが主体となるマルチメディア放送（東京・千代田）と、ＫＤＤＩと米クアルコムがタッグを組むメディアフロージャパン企画（東京・千代田）が周波数獲得に向けて激しいバトルを展開している。ここに思わぬ伏兵が割って入り、事業者選びは一段と混沌（こんとん）としてきた。
今回の周波数帯は、ＶＨＦ帯の207.5ＭＨｚから222.0ＭＨｚまでの14.5ＭＨｚ幅で、事業者１社だけに与えることが総務省の開設指針として示されている。２陣営はこの１枠を巡って、総務省の２回の公開説明会や１回の非公開ヒアリングで譲らない議論を繰り広げてきた。
２陣営の主張を整理するとこうなる。まず設備投資について、マルチメディア放送は「東京スカイツリーにアンテナを設置するなど大電力方式で電波を送出することで設備コストを438億円に抑え、安価なサービスを開始する」とコストメリットを強調する。一方、メディアフロージャパンは「有料サービスなので、いつでもどこでも受信できなくてはならない。設備コストは961億円かかるが、屋内でも確実に受信できる性能を確保する必要がある」と訴えている。
料金については、マルチメディア放送陣営のＮＴＴドコモが「（現在、サービス提供している動画配信サービスの）ＢｅｅＴＶ（ビーティービー）が成功したのは、315円という価格設定が絶妙だったから。次世代放送も月額300円程度の価格に設定するため、設備コストを抑える必要がある」と説明。これに対してメディアフロージャパンは「事業者の創意工夫を生かせる枠組みが必要。多様なサービスが登場するのであれば月500～800円程度でも問題ない」と反論している。
２陣営の発言、泥仕合の様相も
双方とも論旨は明確で理もある。しかし公開説明会や非公開ヒアリング、その後の囲み取材で耳にする両者の発言はこれだけで終わらず、まるで泥仕合のような様相を呈す場面も少なくなかった。
一方が「そちらの受信感度のシミュレーションは間違っているのではないか」といえば、一方は「東京タワーにアンテナを新設するには鉄塔の耐震補強が必要で、間に合わないのではないか」といった具合で、両陣営とも相手側が出した開設計画の重箱の隅をつつこうとする。そこには「次世代放送でユーザーの生活を変える」とか「新たなメディアでコンテンツ市場を活性化させる」といった前向きな姿勢は皆無で、双方の発言にがく然とさせられることが何度もあった。
原口一博総務相は８月中にも周波数を割り当てる事業者を決めるとの方針を打ち出している。しかし、両陣営に明確な優劣を付けるのは難しく、１社に絞る作業は相当な苦労を伴うと見られる。実際は電波監理審議会の答申を受けて総務省が決めるのだが、どちらに割り当てたとしても遺恨が残る展開となるだろう。
「なぜ１事業者？」とちゃぶ台返し
こうした状況のなか、突如として議論に割り込んできたのが、民主党の情報通信議員連盟だ。８月３日、総務省とマルチメディア放送、メディアフロージャパンの３者を呼んで作業部会を開催した。
ここで議員たちから飛び出したのが、ちゃぶ台返しのような「なぜ１事業者にするのか」という疑問だった。勝又恒一郎衆議院議員は「電波監理審議会が正当に判断できるかは疑問。政府がそこまで決めてしまうのがよいことなのか」と発言した。
さらに元財務官僚の岸本周平衆議院議員は「これまで官僚は誰一人として責任を取ってこなかった。私は元官僚だから手の内はよくわかる。審議会という隠れ蓑（みの）を使って政策を決定するのでは公平といえない。２社に競争させて設備投資をさせれば、雇用も生まれ景気対策にもつながる。従来通りに進めてしまっては政権交代した意味がない」と総務省を一喝した。
この指摘に対し総務省は「周波数帯を２事業者に割り当てれば、利用できる帯域幅が半分になり、インフラは二重投資になる。同じ番組が両方のインフラで配信される可能性がある一方で、片方では他方の番組を見られないということもある。様々な関係者にヒアリングして、最善策として１事業者に割り当てる方針にした」と説明した。
競争促進に反する不可解な決定
しかし、そもそも携帯端末向け次世代放送の免許は、多くの関係者が２事業者に割り当てられると認識していた。ところが、いつのまにか総務省の開設方針が「１事業者」となり、両陣営が入り口で争うことになったのだ。
２事業者がサービスで競えば、コンテンツの提供料金にも競争原理が働き、ユーザーが手ごろさを感じる水準に落ち着くはずだ。ＮＴＴドコモの山田隆持社長は「月額300円程度にするには設備投資は安価でなくてはならない」と主張するが、ユーザーに使ってもらおうと思えば、設備投資も料金も抑えつつサービス内容の向上を目指さざるを得なくなるはずだ。
両陣営はこれまでの議論で、互いのネットワークの「受信できないエリア」を指摘し合ってきた。しかし、２事業者が競争する環境になれば、言われなくても自陣営の圏外エリアを解消しようとする力学が働くだろう。つまりネットワーク、料金、コンテンツのどれも、２事業者が競争すれば、自ずとユーザーの支持を得るべく品質が高まっていくのは明らかだ。
技術的に見ると、14.5ＭＨｚ幅という周波数帯のうち、メディアフロージャパンが推すＭｅｄｉａＦＬＯ方式は米国の例では６ＭＨｚ幅があればサービスを提供できる。マルチメディア放送のＩＳＤＢ－Ｔｍｍ方式も、技術仕様によれば最小約5.6ＭＨｚあれば十分とされている。つまり、２事業者がサービスを提供してもなんら問題はないのだ。
総務省はここ数年、番号ポータビリティー制度やＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の参入促進、端末を他の通信会社でも使えるようにするＳＩＭロック解除の導入など、携帯電話業界の競争促進に向けた政策を躍起になって展開している。しかし携帯端末向け次世代放送では、１事業者に絞り競争環境をあえて排除しているように見える。この姿勢はまったく不可解だ。
電波オークションにらむ民主
民主党議連の“乱入”により降ってわいたような「２事業者への割り当て」案に、ＮＴＴドコモは「利用できる帯域が半分になるため、委託（放送事業者）向け料金が上昇する可能性がある」と難色を示す。一方、ＫＤＤＩ側は「２者への割り当てであっても参入したい」と前向きな意向を見せる。
民主党は将来的に、電波免許の割り当てにオークション制度を導入することを視野に入れている。今回は時間的制約で難しいと見ているようだが、あえてこのタイミングで割って入ったのは、今後に向けたケーススタディーととらえているからだろう。
まさかの民主党の介入によって、複雑さを増した携帯端末向け次世代放送の免許割り当て。現時点では、まったく先が読めなくなってしまった。「８月中にはメドをつけたい」と語っていた原口総務相が、今後どのような判断を下すのか。関係者にとっては、猛暑以上に寝苦しい夜が続きそうだ。
飲食店の喫煙、濃度規制導入へ 従業員保護で厚労省
厚生労働省は、飲食店や宿泊施設の喫煙規制に乗り出す。接客する従業員の受動喫煙を防ぐため、室内のたばこの煙の濃度を一定基準以下に抑えるよう、法律で義務づける方針だ。十分な換気設備を調えるのが難しい場合は、禁煙を迫られることになり、多くの飲食店でたばこが吸えなくなる可能性が出てきた。
厚労省は職場の受動喫煙対策を義務づける労働安全衛生法改正案を来年の通常国会に出す考え。すでに事務所や工場は原則禁煙とし、喫煙室の設置は認める方針が固まっている。焦点は飲食店など客が喫煙するサービス業の扱いで、たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する方向で検討している。
ブラックベリー規制回避か サウジが合意と報道
サウジアラビアでの高機能携帯電話（スマートフォン）「ブラックベリー」の一部機能の規制をめぐり、ＡＰ通信は７日、同国通信当局とブラックベリーを開発したカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）社が規制を回避することで合意に達したと報じた。
ＡＰによると、サウジ当局がデータの監視ができるよう、ＲＩＭ社が同国内にサーバーを置く。同様の規制を導入予定だったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やインドでの動きにも影響を与えそうだ。
ブラックベリーは電子メールなどのデータが暗号化され、外国のサーバーにいったん送られる仕組み。ＵＡＥなどの当局は、データにアクセスできないため「国内法の規制が及ばず治安上の懸念がある」として、電子メールなどを規制すると発表していた。
財政健全化への要望強まる 国民もバラマキや財政危機を懸念 内閣府が国民生活世論調査
政府に対し「財政健全化の推進」を求める人が急増していることが７日、内閣府の「国民生活に関する世論調査」結果で明らかになった。前年調査と比べて約５割も伸びており、過去最高。民主党政権のバラマキ政策への懸念の表れともいえそうだ。
前年と今年の調査では、選択肢名が異なるため、単純比較はできないが、「政府に対する要望（複数回答可）」という質問に対し、前年調査で「財政構造改革」との回答は１６・９％だった。これに対して、今年の調査で、「財政健全化の推進」と回答した人は２５・５％に達した。
このほかの要望では、トップが「医療・年金などの社会保障の整備」で６９・６％（前年比１・２ポイント減）、「景気対策」が６９・３％（同６・８ポイント増）。生活に直結する医療、年金などに関する項目が上位を占めるのは例年通りだが、国家財政への要望の伸びは異例。赤字財政の常態化にもかかわらず、民主党政権が子ども手当や農家への戸別所得補償などを強行したことが影響しているとみられる。
調査は６月３～２０日、全国の成人男女１万人を対象に実施。有効回収率は６３・６％だった。
高齢者医療制度で公聴会 新制度案に批判相次ぐ
厚生労働省は７日、７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」を廃止した後の新制度案（中間報告案）について、一般公募の市民を集めた公聴会を開いた。参加者からは民主党政権の新制度案に批判が続出。出席した長妻昭厚生労働相が強調した「野党側の理解」が得られる見通しもなく、新制度をめぐる厳しい状況が改めて浮き彫りとなった。
公聴会では高齢者や健康保険組合の関係者など約１００人が６グループに分かれて議論し、長妻氏とも意見交換した。
厚労省の新制度案は、７５歳以上の高齢者は国民健康保険（国保）か健康保険組合などの被用者保険に加入し、国保の高齢者部分は別勘定とすることが柱。参加者からは「みんなの負担が下がっていいことばかりだと言っているが、財源はどうするのか」などとの指摘が相次いだ。「後期高齢者医療制度がスタートしたときは騒がれたが、最近は落ち着いてきた。制度がころころ変わると分からなくなる」との批判もあった。
これに対し、長妻氏は「ねじれ国会なので、野党にも丁寧に説明して理解を得る。政権交代しても変わらない仕組みにしたい」と説明した。
日経社説
ソフト面に知恵絞り新興国需要を拓け
新興国のインフラ受注競争が激しさを増している。日本企業の技術への評価は高いが、ものづくりの力があっても受注に結びつけられなければ意味はない。インフラ需要を拓（ひら）くには、現地の要望に合わせたソフト面に知恵を絞るときだ。
アジア開発銀行によれば2010年から20年までにアジア域内だけで８兆ドル（約680兆円）のインフラ投資が必要になる。中心は新興国と途上国である。
人材育成に力を入れよ
日本としては、まず新興国や途上国が何を求めているか見定め、応えることが必要だ。自国の産業を担う技術者の養成はニーズが高い。
この点で台頭してきた韓国勢の手法は注目に値する。アブダビの原子力発電所の商戦に勝った後も、６月にトルコ政府と原発事業で協力する覚書を結び受注が有力になった。
アブダビのケースでは60年にわたる原発の運転保証が受注の決め手になったが、相手国の人材育成を積極的に手助けする点も韓国の強みのひとつだ。原発受注の中心となる韓国電力公社は来年、原子力技術を教える大学院を釜山に設け、アジア、中東などから学生を受け入れる。
アブダビへは理工系大学の韓国科学技術院が現地大学に原子力工学の講座を開き、教員を送った。今年１～６月の韓国の海外発電所・プラント受注額は前年同期の4.9倍だ。
日本ではプラント建設会社、日揮のサウジアラビアでの活動が好例だ。08年に現地に天然ガスなどの中小規模のプラント工事会社、ＪＧＣガルフインターナショナルを設立。サウジアラビア人社員に配管の設計や電気・機械技術を教えている。
サウジは石油以外の産業振興を急ぎ、技術者育成の協力要請に日揮が応えた。ＪＧＣガルフ社には約100人の大卒技術系社員が在籍し、今後増員する。日揮は支援を通じ国営石油会社サウジアラムコとの関係を深め、プラント商談を活発にした。
15年後には世界の原子力技術者の半数が高齢のため第一線を退く。新興国では自前で技術者を育てる必要性が高まる。原子力分野の人材養成へも、もっとかかわるべきだ。
多くの新興国では設備の運転や修理の技術を十分に身につけていない。それらを設備と一緒に提供するのが重要である。
上下水道設備など水関連のインフラは新興国需要が増え、経済産業省によると20年の世界市場は07年の36兆円から72兆円へと２倍になる。設備の運営・管理サービスが32兆円を占め、ソフトの需要が急増する。
そこで東洋エンジニアリングなどはベトナム・ホーチミン市での上水道施設の商戦で、水道を運営する大阪市と組む。設備の運営も請け負って受注をめざす。公共サービスを営む自治体との連携も役立つ。
技術革新がすすむなか、設備の保守や修理にも専門技能が要る。サービス面の要望も強まっている。
三菱重工業は、発電機を動かす力をつくり、発電所の中核設備となるガスタービンの保守管理体制をこの10年で整えた。設備を点検し部品を取り換えるサービス拠点を南北米州、欧州・中東にも設け、域内に常駐の技師を置いた。
ガスタービンは発電機に伝える力を大きくするため以前より高温高圧の設備になり、部品は十分に保守点検しないといけない。三菱重工は電力事業者を日本に招き、故障時の応急対策などのセミナーも開催。ガスタービンではメキシコで５割、インドネシアで４割のシェアを握る。
現地企業とも連携を
その国の事情に通じた現地企業と組む必要もある。中国政府は11年までの３年間に、電子カルテシステムなど医療分野の情報化に8500億元（約10兆７千億円）を投資する。同時に主要な医薬品を保険の対象にするなどの医療制度改革を進める。
この情報インフラ需要を獲得するには中国の医療保険制度に熟知することが欠かせない。ＮＥＣは中国の有力な医療情報システム会社、重慶中聯信息産業（重慶市）と提携した。電子カルテや医療事務のシステムを設計・提案する要員として中聯社の社員を中心に現在30人を確保し、12年には100人に増やす計画だ。
インドでは４カ所で次世代送電網や水道の建設などの大型プロジェクトを日本の企業連合が優先的に取れることが内定している。デリー―ムンバイ間の貨物専用鉄道の建設に日本政府が資金面で協力する見返りだ。インド西部のグジャラート州では三菱重工などが太陽光発電や都市交通の整備を計画している。
日本企業が勝つため経済外交は重要だ。そのうえで継続して受注できるかどうかのカギは、企業が現地のニーズに応え信頼を得られるかだ。
2011年７月に終了するアナログテレビ放送用電波の空き地を利用して2011年度にも始まる予定の携帯端末向け次世代放送。現在、ＮＴＴドコモと民放テレビ局などが主体となるマルチメディア放送（東京・千代田）と、ＫＤＤＩと米クアルコムがタッグを組むメディアフロージャパン企画（東京・千代田）が周波数獲得に向けて激しいバトルを展開している。ここに思わぬ伏兵が割って入り、事業者選びは一段と混沌（こんとん）としてきた。
今回の周波数帯は、ＶＨＦ帯の207.5ＭＨｚから222.0ＭＨｚまでの14.5ＭＨｚ幅で、事業者１社だけに与えることが総務省の開設指針として示されている。２陣営はこの１枠を巡って、総務省の２回の公開説明会や１回の非公開ヒアリングで譲らない議論を繰り広げてきた。
２陣営の主張を整理するとこうなる。まず設備投資について、マルチメディア放送は「東京スカイツリーにアンテナを設置するなど大電力方式で電波を送出することで設備コストを438億円に抑え、安価なサービスを開始する」とコストメリットを強調する。一方、メディアフロージャパンは「有料サービスなので、いつでもどこでも受信できなくてはならない。設備コストは961億円かかるが、屋内でも確実に受信できる性能を確保する必要がある」と訴えている。
料金については、マルチメディア放送陣営のＮＴＴドコモが「（現在、サービス提供している動画配信サービスの）ＢｅｅＴＶ（ビーティービー）が成功したのは、315円という価格設定が絶妙だったから。次世代放送も月額300円程度の価格に設定するため、設備コストを抑える必要がある」と説明。これに対してメディアフロージャパンは「事業者の創意工夫を生かせる枠組みが必要。多様なサービスが登場するのであれば月500～800円程度でも問題ない」と反論している。
２陣営の発言、泥仕合の様相も
双方とも論旨は明確で理もある。しかし公開説明会や非公開ヒアリング、その後の囲み取材で耳にする両者の発言はこれだけで終わらず、まるで泥仕合のような様相を呈す場面も少なくなかった。
一方が「そちらの受信感度のシミュレーションは間違っているのではないか」といえば、一方は「東京タワーにアンテナを新設するには鉄塔の耐震補強が必要で、間に合わないのではないか」といった具合で、両陣営とも相手側が出した開設計画の重箱の隅をつつこうとする。そこには「次世代放送でユーザーの生活を変える」とか「新たなメディアでコンテンツ市場を活性化させる」といった前向きな姿勢は皆無で、双方の発言にがく然とさせられることが何度もあった。
原口一博総務相は８月中にも周波数を割り当てる事業者を決めるとの方針を打ち出している。しかし、両陣営に明確な優劣を付けるのは難しく、１社に絞る作業は相当な苦労を伴うと見られる。実際は電波監理審議会の答申を受けて総務省が決めるのだが、どちらに割り当てたとしても遺恨が残る展開となるだろう。
「なぜ１事業者？」とちゃぶ台返し
こうした状況のなか、突如として議論に割り込んできたのが、民主党の情報通信議員連盟だ。８月３日、総務省とマルチメディア放送、メディアフロージャパンの３者を呼んで作業部会を開催した。
ここで議員たちから飛び出したのが、ちゃぶ台返しのような「なぜ１事業者にするのか」という疑問だった。勝又恒一郎衆議院議員は「電波監理審議会が正当に判断できるかは疑問。政府がそこまで決めてしまうのがよいことなのか」と発言した。
さらに元財務官僚の岸本周平衆議院議員は「これまで官僚は誰一人として責任を取ってこなかった。私は元官僚だから手の内はよくわかる。審議会という隠れ蓑（みの）を使って政策を決定するのでは公平といえない。２社に競争させて設備投資をさせれば、雇用も生まれ景気対策にもつながる。従来通りに進めてしまっては政権交代した意味がない」と総務省を一喝した。
この指摘に対し総務省は「周波数帯を２事業者に割り当てれば、利用できる帯域幅が半分になり、インフラは二重投資になる。同じ番組が両方のインフラで配信される可能性がある一方で、片方では他方の番組を見られないということもある。様々な関係者にヒアリングして、最善策として１事業者に割り当てる方針にした」と説明した。
競争促進に反する不可解な決定
しかし、そもそも携帯端末向け次世代放送の免許は、多くの関係者が２事業者に割り当てられると認識していた。ところが、いつのまにか総務省の開設方針が「１事業者」となり、両陣営が入り口で争うことになったのだ。
２事業者がサービスで競えば、コンテンツの提供料金にも競争原理が働き、ユーザーが手ごろさを感じる水準に落ち着くはずだ。ＮＴＴドコモの山田隆持社長は「月額300円程度にするには設備投資は安価でなくてはならない」と主張するが、ユーザーに使ってもらおうと思えば、設備投資も料金も抑えつつサービス内容の向上を目指さざるを得なくなるはずだ。
両陣営はこれまでの議論で、互いのネットワークの「受信できないエリア」を指摘し合ってきた。しかし、２事業者が競争する環境になれば、言われなくても自陣営の圏外エリアを解消しようとする力学が働くだろう。つまりネットワーク、料金、コンテンツのどれも、２事業者が競争すれば、自ずとユーザーの支持を得るべく品質が高まっていくのは明らかだ。
技術的に見ると、14.5ＭＨｚ幅という周波数帯のうち、メディアフロージャパンが推すＭｅｄｉａＦＬＯ方式は米国の例では６ＭＨｚ幅があればサービスを提供できる。マルチメディア放送のＩＳＤＢ－Ｔｍｍ方式も、技術仕様によれば最小約5.6ＭＨｚあれば十分とされている。つまり、２事業者がサービスを提供してもなんら問題はないのだ。
総務省はここ数年、番号ポータビリティー制度やＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の参入促進、端末を他の通信会社でも使えるようにするＳＩＭロック解除の導入など、携帯電話業界の競争促進に向けた政策を躍起になって展開している。しかし携帯端末向け次世代放送では、１事業者に絞り競争環境をあえて排除しているように見える。この姿勢はまったく不可解だ。
電波オークションにらむ民主
民主党議連の“乱入”により降ってわいたような「２事業者への割り当て」案に、ＮＴＴドコモは「利用できる帯域が半分になるため、委託（放送事業者）向け料金が上昇する可能性がある」と難色を示す。一方、ＫＤＤＩ側は「２者への割り当てであっても参入したい」と前向きな意向を見せる。
民主党は将来的に、電波免許の割り当てにオークション制度を導入することを視野に入れている。今回は時間的制約で難しいと見ているようだが、あえてこのタイミングで割って入ったのは、今後に向けたケーススタディーととらえているからだろう。
まさかの民主党の介入によって、複雑さを増した携帯端末向け次世代放送の免許割り当て。現時点では、まったく先が読めなくなってしまった。「８月中にはメドをつけたい」と語っていた原口総務相が、今後どのような判断を下すのか。関係者にとっては、猛暑以上に寝苦しい夜が続きそうだ。
飲食店の喫煙、濃度規制導入へ 従業員保護で厚労省
厚生労働省は、飲食店や宿泊施設の喫煙規制に乗り出す。接客する従業員の受動喫煙を防ぐため、室内のたばこの煙の濃度を一定基準以下に抑えるよう、法律で義務づける方針だ。十分な換気設備を調えるのが難しい場合は、禁煙を迫られることになり、多くの飲食店でたばこが吸えなくなる可能性が出てきた。
厚労省は職場の受動喫煙対策を義務づける労働安全衛生法改正案を来年の通常国会に出す考え。すでに事務所や工場は原則禁煙とし、喫煙室の設置は認める方針が固まっている。焦点は飲食店など客が喫煙するサービス業の扱いで、たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する方向で検討している。
ブラックベリー規制回避か サウジが合意と報道
サウジアラビアでの高機能携帯電話（スマートフォン）「ブラックベリー」の一部機能の規制をめぐり、ＡＰ通信は７日、同国通信当局とブラックベリーを開発したカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）社が規制を回避することで合意に達したと報じた。
ＡＰによると、サウジ当局がデータの監視ができるよう、ＲＩＭ社が同国内にサーバーを置く。同様の規制を導入予定だったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やインドでの動きにも影響を与えそうだ。
ブラックベリーは電子メールなどのデータが暗号化され、外国のサーバーにいったん送られる仕組み。ＵＡＥなどの当局は、データにアクセスできないため「国内法の規制が及ばず治安上の懸念がある」として、電子メールなどを規制すると発表していた。
財政健全化への要望強まる 国民もバラマキや財政危機を懸念 内閣府が国民生活世論調査
政府に対し「財政健全化の推進」を求める人が急増していることが７日、内閣府の「国民生活に関する世論調査」結果で明らかになった。前年調査と比べて約５割も伸びており、過去最高。民主党政権のバラマキ政策への懸念の表れともいえそうだ。
前年と今年の調査では、選択肢名が異なるため、単純比較はできないが、「政府に対する要望（複数回答可）」という質問に対し、前年調査で「財政構造改革」との回答は１６・９％だった。これに対して、今年の調査で、「財政健全化の推進」と回答した人は２５・５％に達した。
このほかの要望では、トップが「医療・年金などの社会保障の整備」で６９・６％（前年比１・２ポイント減）、「景気対策」が６９・３％（同６・８ポイント増）。生活に直結する医療、年金などに関する項目が上位を占めるのは例年通りだが、国家財政への要望の伸びは異例。赤字財政の常態化にもかかわらず、民主党政権が子ども手当や農家への戸別所得補償などを強行したことが影響しているとみられる。
調査は６月３～２０日、全国の成人男女１万人を対象に実施。有効回収率は６３・６％だった。
高齢者医療制度で公聴会 新制度案に批判相次ぐ
厚生労働省は７日、７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」を廃止した後の新制度案（中間報告案）について、一般公募の市民を集めた公聴会を開いた。参加者からは民主党政権の新制度案に批判が続出。出席した長妻昭厚生労働相が強調した「野党側の理解」が得られる見通しもなく、新制度をめぐる厳しい状況が改めて浮き彫りとなった。
公聴会では高齢者や健康保険組合の関係者など約１００人が６グループに分かれて議論し、長妻氏とも意見交換した。
厚労省の新制度案は、７５歳以上の高齢者は国民健康保険（国保）か健康保険組合などの被用者保険に加入し、国保の高齢者部分は別勘定とすることが柱。参加者からは「みんなの負担が下がっていいことばかりだと言っているが、財源はどうするのか」などとの指摘が相次いだ。「後期高齢者医療制度がスタートしたときは騒がれたが、最近は落ち着いてきた。制度がころころ変わると分からなくなる」との批判もあった。
これに対し、長妻氏は「ねじれ国会なので、野党にも丁寧に説明して理解を得る。政権交代しても変わらない仕組みにしたい」と説明した。
日経社説
ソフト面に知恵絞り新興国需要を拓け
新興国のインフラ受注競争が激しさを増している。日本企業の技術への評価は高いが、ものづくりの力があっても受注に結びつけられなければ意味はない。インフラ需要を拓（ひら）くには、現地の要望に合わせたソフト面に知恵を絞るときだ。
アジア開発銀行によれば2010年から20年までにアジア域内だけで８兆ドル（約680兆円）のインフラ投資が必要になる。中心は新興国と途上国である。
人材育成に力を入れよ
日本としては、まず新興国や途上国が何を求めているか見定め、応えることが必要だ。自国の産業を担う技術者の養成はニーズが高い。
この点で台頭してきた韓国勢の手法は注目に値する。アブダビの原子力発電所の商戦に勝った後も、６月にトルコ政府と原発事業で協力する覚書を結び受注が有力になった。
アブダビのケースでは60年にわたる原発の運転保証が受注の決め手になったが、相手国の人材育成を積極的に手助けする点も韓国の強みのひとつだ。原発受注の中心となる韓国電力公社は来年、原子力技術を教える大学院を釜山に設け、アジア、中東などから学生を受け入れる。
アブダビへは理工系大学の韓国科学技術院が現地大学に原子力工学の講座を開き、教員を送った。今年１～６月の韓国の海外発電所・プラント受注額は前年同期の4.9倍だ。
日本ではプラント建設会社、日揮のサウジアラビアでの活動が好例だ。08年に現地に天然ガスなどの中小規模のプラント工事会社、ＪＧＣガルフインターナショナルを設立。サウジアラビア人社員に配管の設計や電気・機械技術を教えている。
サウジは石油以外の産業振興を急ぎ、技術者育成の協力要請に日揮が応えた。ＪＧＣガルフ社には約100人の大卒技術系社員が在籍し、今後増員する。日揮は支援を通じ国営石油会社サウジアラムコとの関係を深め、プラント商談を活発にした。
15年後には世界の原子力技術者の半数が高齢のため第一線を退く。新興国では自前で技術者を育てる必要性が高まる。原子力分野の人材養成へも、もっとかかわるべきだ。
多くの新興国では設備の運転や修理の技術を十分に身につけていない。それらを設備と一緒に提供するのが重要である。
上下水道設備など水関連のインフラは新興国需要が増え、経済産業省によると20年の世界市場は07年の36兆円から72兆円へと２倍になる。設備の運営・管理サービスが32兆円を占め、ソフトの需要が急増する。
そこで東洋エンジニアリングなどはベトナム・ホーチミン市での上水道施設の商戦で、水道を運営する大阪市と組む。設備の運営も請け負って受注をめざす。公共サービスを営む自治体との連携も役立つ。
技術革新がすすむなか、設備の保守や修理にも専門技能が要る。サービス面の要望も強まっている。
三菱重工業は、発電機を動かす力をつくり、発電所の中核設備となるガスタービンの保守管理体制をこの10年で整えた。設備を点検し部品を取り換えるサービス拠点を南北米州、欧州・中東にも設け、域内に常駐の技師を置いた。
ガスタービンは発電機に伝える力を大きくするため以前より高温高圧の設備になり、部品は十分に保守点検しないといけない。三菱重工は電力事業者を日本に招き、故障時の応急対策などのセミナーも開催。ガスタービンではメキシコで５割、インドネシアで４割のシェアを握る。
現地企業とも連携を
その国の事情に通じた現地企業と組む必要もある。中国政府は11年までの３年間に、電子カルテシステムなど医療分野の情報化に8500億元（約10兆７千億円）を投資する。同時に主要な医薬品を保険の対象にするなどの医療制度改革を進める。
この情報インフラ需要を獲得するには中国の医療保険制度に熟知することが欠かせない。ＮＥＣは中国の有力な医療情報システム会社、重慶中聯信息産業（重慶市）と提携した。電子カルテや医療事務のシステムを設計・提案する要員として中聯社の社員を中心に現在30人を確保し、12年には100人に増やす計画だ。
インドでは４カ所で次世代送電網や水道の建設などの大型プロジェクトを日本の企業連合が優先的に取れることが内定している。デリー―ムンバイ間の貨物専用鉄道の建設に日本政府が資金面で協力する見返りだ。インド西部のグジャラート州では三菱重工などが太陽光発電や都市交通の整備を計画している。
日本企業が勝つため経済外交は重要だ。そのうえで継続して受注できるかどうかのカギは、企業が現地のニーズに応え信頼を得られるかだ。
