（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
グリー、アイフォーン向けサービス開始 アンドロイド携帯にも
ＳＮＳのグリーは９日、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにソーシャルゲームサービスの提供を始めたと発表した。試験版からスタートし、正式版ではアイフォーンに加え、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンでも利用できるようにする。
ｉＰｈｏｎｅ向けは、従来の携帯電話版で登録をしているユーザーがネットのブラウザ上で利用できる。試験版は、日記やメール、コミュニティー機能などに限定されており、正式版でゲームも利用できるようにする。
グリーでは「普及期を迎えつつあるスマートフォンでも、より多くのユーザーが便利にサービスを利用できるように開発した。タッチパネル端末向けに、デザインや画面構成も工夫した」（広報担当）としている。
夏野さんと私ＤｅＮＡ社長 南場智子氏 事業の「すごみ」教わった
携帯電話によるインターネット接続サービス「ｉモード」の生みの親、夏野剛・慶応大学大学院特別招聘（しょうへい）教授は、ＩＴ（情報技術）分野を中心に幅広い人脈を築いてきた。ビジネスやプライベートで付き合いのある人たちにとって夏野氏とはどんな存在なのか。まずは携帯向け総合サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の南場智子社長から。
――ドコモ時代の夏野氏に出会った。
南場智子（なんば・ともこ） 1962年生まれ。86年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。90年米ハーバード大で経営学修士（ＭＢＡ）取得。99年ディー・エヌ・エー設立、社長。
「初めはそれほどの存在感でもなかったが、仕事ぶりを見ていてだんだん夏野さんのすごさが分かった。ビジネスの形式美を求めたり、議論が非現実的になったりせず、極めて現実主義だった。実際に事業をする『すごみ』とはこういうことかと思った」
「例えば他社との提携。ドコモほどの大会社なら多くの企業を一気に集めて華々しく派手にやることもできる。ところが夏野さんはｉモードの運営上どういう順番で誰を味方につければいいのか考え、１社ずつ組んでいった。相手の会社の立場や競合関係にも気を配っていた」
――ＤｅＮＡを設立するとき、夏野氏に助言を求めた。
「親身になって相談に乗ってくれた。リップサービスはなし。だめなものはだめと言う。私に欠けているものを持っていて勉強になる。夏野さんは安易な事業のやり方で大きくなる会社があることを危惧していた。ｉモードという基盤を使ってコンテンツ事業を手がければ簡単にもうけることができるが、それでは企業として必要な実行力、判断力が身につかず怖いと。人生の大事な局面で夏野さんに相談に行っている人は多いと思う」
「技術トレンドの理解も的確だ。世の中は今後こうなる、こうすべきと言い切るには勇気がいるが、夏野さんはちゃんと言い切っていた。 自分のスタンスを持っている。 歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで、人や組織を攻撃するようにみえるところがあり、敵をつくりがち。だが言っていることが間違っているかというと、本質的な部分ででたらめは全くない。夏野さんの部下は彼を信頼していた」
――夏野氏は日本の現状に危機感が強い。
「米シリコンバレーやアジアの企業に比べ、日本の企業は目線の高い攻めの姿勢が弱い。これは経営者の責任が大きい。いろんな国の人たちとチームを組んで仕事をするのも苦手だ。日本企業は日本人がマジョリティー（多数派）で発想がドメスチック。ビジネスの国境は必ずなくなるのに準備ができていない」
「意思決定も遅い。例えばサブプライムショックが起きたら、その日のうちに取締役が集まり、情報収集、方針決定の作業を始めなければならない。遅くとも１週間後には方針が明確になっている必要がある。ちんたらと情報収集し半年たっても『検討中』ではどうにもならない」
――ＤｅＮＡはどうか。
「組織のマジョリティーはまだ日本人だ。日本でのベストな人材を集めているとの自負はあるが、海外の同業他社はグローバルな組織になっている。米国に本拠があってもアジアの見方、ラテンの見方、イスラムの見方、それら全部が入ったチームになっている。世界の市場や拠点を見渡してベストな意思決定をしようとしている。ＤｅＮＡも世界のトップ人材を集めたチームにしなければならない」
――日本は世界のＩＴ業界で先頭に立てるのか。
「ｉモードは重要な一時代を築いたが、われわれは次の時代に向かっている。問われるのはグローバル競争で戦える目線と勇気、体制を持つ会社がどのくらいあるかだ」
「モバイル端末を持った人間は何をしたくなるのか。ｉモードのおかげで日本は世界に先駆けてそれを知ることができた。例えば人は親指で携帯小説を書く。そこまでしてでも創造性を発揮したい、反応を知りたいということだ。それをいち早く学んだ日本の企業にはアドバンテージがある。人間の欲求は世界共通の普遍的なものが多い。人間の行動を洞察する力を武器にすれば世界に打って出られる。それしかない」
米電子書籍各社、閲覧ソフト拡充
専用端末以外を開拓
米電子書籍各社が高機能携帯電話（スマートフォン）など多様なＩＴ（情報技術）機器でコンテンツを閲覧するためのソフトを拡充する。書籍販売大手のバーンズ・アンド・ノーブル（Ｂ＆Ｎ）は、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載機器に対応。アマゾン・ドット・コムも、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けソフトを改良した。専用端末以外にも対応して利便性を高め、コンテンツ販売を拡大する。
Ｂ＆Ｎはアンドロイドを搭載したスマートフォンなどでコンテンツを閲覧するソフトを無料配布する。同社は既にアイフォーンなどに対応しており、利用者はＢ＆Ｎで購入したコンテンツを同社の専用端末「ヌック」に加え、主要なスマートフォンで楽しめるようになった。
電子書籍最大手のアマゾンは、アイフォーンや多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けのソフトを改良した。新たに辞書機能を搭載し、コンテンツの中にある単語の意味を手軽に調べられるようにした。
米電子書籍業界では、アマゾンが８月に最低価格が139ドル（約１万2000円）の「キンドル」を発売するなど、自社で販売したコンテンツのみを閲覧できる専用端末の価格や機能を競い合っているほか、他社のスマートフォンなどに対応するソフトも相次いで強化して利用者の囲い込みを目指している。
アップル上級副社長が退社 ｉＰｈｏｎｅ４技術責任者
【ニューヨーク共同】米電子機器大手アップルの新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の技術責任者だったペーパーマスター上級副社長が退社していたことが８日、分かった。米メディアが伝えた。理由は明らかでないが、受信障害をめぐる引責辞任との見方も出ている。
今年６月から販売されているｉＰｈｏｎｅ４については、持ち方によって受信感度が悪化するとして、米消費者専門誌が購入を推奨しない方針を表明。アップルはジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が会見で謝罪し、対策としてケースの無料提供に踏み切っていた。
中国、2000余りの企業に9月末までの旧式設備閉鎖を指示＝新聞
［上海 ９日 ロイター］ 上海証券報など中国の政府系新聞は９日、セメント、コークス、製鉄、製紙、染色など１８の製造業セクターの２０００以上の企業について、９月末までに旧式の生産設備を閉鎖するよう指示したと報じた。
中国、エコカー産業に今後10年で1兆円超を投資
各紙によると、工業情報省は８日付の指令で、閉鎖対象の工場について、環境汚染が深刻、エネルギー消費の無駄が多い、あるいは安全基準を満たしていない、のいずれかの理由に当てはまると説明した。
この指令に従わなかった企業には、一部事業に関する免許の取り消し、融資制限、あるいは工場自体の営業許可取り消しなどの罰則が科される可能性があるという。
今回の指令の影響を受ける企業には、柳州鋼鉄＜601003.SS＞の親会社や吉林亜泰（集団）＜600881.SS＞のセメント生産部門などが含まれる。
中国は深刻な環境問題や資源のひっ迫に直面しており、エネルギー効率と環境汚染基準の厳格化や無駄な設備の閉鎖などを通じ、製造業のアップグレードを図っている。
吉野家、７月は１０％減 １７カ月連続前年割れ、真夏の安値決戦も惨敗
吉野家が９日発表した７月の既存店売上高は前年同月比１０・８％減となり、１７カ月連続で前年を割り込んだ。減少幅は６月の１５・１％減から縮小したが、８カ月連続の２けた減だった。７月は２８日から牛丼並盛を３８０円から２７０円に値引きするキャンペーンを実施したが、すき家と松屋が同時期に２５０円に値引きし大幅な集客アップにはつながらなった。
これに対し、すき家は３０％増、松屋も５・３％増とプラスを確保。牛丼３社による“真夏の安値決戦”の序盤戦も、吉野家は苦戦を強いられた。
客数は６・４％減で、キャンペーン効果で６月の１６・１％からは回復したが、１７カ月連続のマイナス。値引きで客単価が４・８％減となり、前月の１・２％増から２カ月ぶりに再びマイナスに転落した。
これに対し、吉野家より１日早い２７日から牛丼並盛を２８０円を２５０円に値引きするキャンペーンを開始したすき家の売上高は６カ月連続のプラスで、伸び率は昨年１月以降で最大を記録。松屋は２９日から３２０円を２５０円に下げるキャンペーンを実施し、４カ月連続のプラスを確保した。
７月下旬の３社による値引き合戦は、各メデイアで大きく報じられ、注目を集めたが、業界最安値の看板を掲げることができない吉野家は、プラスへの浮上を果たせなかった。吉野家は、８月３日までキャンペーンを実施したが、その後の反動減が懸念され、８月もプラスは難しそう。
吉野家では、キャンペーンによる集客効果や採算ラインなどを精査し、今後の価格戦略などに生かす考え。ただ、割高な米国産牛肉を使用していることによる価格差を埋めるのは容易ではなく、苦戦が続くのは避けられない。
書籍を店頭で印刷・製本・手渡し 「三省堂書店オンデマンド」今秋から
三省堂書店は8月9日、海外の学術書や長期品切れの書籍などを店頭で印刷・製本して販売するサービス「三省堂書店オンデマンド」を、神保町本店（東京都千代田区）で今秋に始めると発表した。「電子書籍時代の書籍流通のあり方への新しい提案」としており、日本の書籍の海外流通にもつなげる。
店頭でメニューリストから書籍を選び、1冊から注文できる。10分ほどで印刷・製本し、その場で客に手渡すのが特徴。長期品切れの書籍や、洋書・大活字本などの流通量の少ない書籍を手に入れやすくする。
まずは、海外の学術書など100万点と、「Googleブックス」の洋書200万点をラインナップ。詳細は今後発表する。出版社と協力し、電子化済みの日本語書籍もリストに加える予定。客からのリクエストにも応える。
自費出版や、学校・図書館・企業で利用するテキストの製本にも対応。実施店舗も順次拡大するとしている。
オンデマンド印刷サービスはこれまでにもあったが、印刷所内の大型印刷機などで制作するものが主流で、印刷に時間がかかったり、最小ロットの注文数が多くなってしまうといった問題があった。
新サービスでは、オンデマンド出版サービスを手掛ける米On Demand Booksの製本機Espresso Book Machineを活用。書店の店頭で、「コーヒータイムほどの短い時間」で印刷・裁断し、その場で手渡しできるという。
On Demand Booksのサービスと連携することで、三省堂の新サービスを、海外にあるEspresso Book Machineでも利用できるようにする予定。「古今の日本語書籍を日本市場はもちろん海外市場にもより手軽に流通させたい」としており、国内の出版社の協力を広く求めていく。
中国の日本国債買い１・７兆円 １０年上期、欧米資産から避難
財務省が９日発表した２０１０年上期（１～６月）の対内証券投資速報によると、中国による債権投資が、１兆７３２７億円の買い越しとなった。ほとんど国債とみられる。年間買い越し額が過去最高だった２００５年の２５５７億円をすでに７倍弱上回っている。
中国政府が巨額の外貨運用で米国債やユーロ建て債券から日本国債にシフトしていることが改めて鮮明になった。
６月単月の買い越し額は４５６４億円で、過去最高だった今年５月の７３５２億円は下回ったが、依然として高水準。中国の買い越しは６カ月連続となる。
中国は、人民元相場の安値維持のため、元売りドル買い介入を続けてきた結果、今年３月末で２兆４４７１億円もの巨額の外貨準備を保有。その大半を米国債で運用してきた。
その後、ドル安への不満と米国への牽制からユーロ建て債券を増やしてきたが、ギリシャ財政危機でリスクが顕在化。今年に入り、相対比較で安全と認識されている日本国債への切り替えを活発化させている。
日本国債の購入は短期債が中心で、現段階で「緊急避難」との見方が強い。ただ、日興コーディアル証券の末沢豪謙（ひでのり）金融市場調査部長は、「短期的な為替リスク回避と長期的な分散投資から、中国の日本国債購入は今後も続く」とみている。
円高と構造変化が促すデフレ懸念、政策対応求める声強まる
［東京 ９日 ロイター］ 米雇用統計が予想以上に弱い結果となり、米景気の減速懸念から中期的な円高進行への懸念が高まっている。
短期的な企業収益への影響に加えて、為替の不安定化がデフレを助長、中長期的な日本経済の再生を妨げるとの懸念が専門家の間でも強まっている。日本経済が価格調整や雇用調整メカニズムを喪失し、政策面でも金利変更余地が乏しい状況では、円高など外生ショックによる影響は緩和しにくい。政府・日銀はデフレ圧力を緩和するためにも、一段の円高には手を打つべきとの声が高まりつつある。
＜米雇用・消費の弱さ確認、日本はデフレへの懸念高まる＞
米雇用統計の結果を受けて、国内のエコノミストの間では「民間部門の雇用が事前予想を下回ったことや、小売統計が弱めだったことから、雇用や消費の弱さがあらためて確認された」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）との見方が大勢だ。このため、米債券が買われて長期金利が一段と低下し、日米金利差から当面、円高・ドル安が進みやすくなったとの見方で一致している。
円高による日本経済への影響は、短期的には企業収益の圧迫が考えられるが、今のところアジアの成長取り込みに成功している企業では数量効果でこれを相殺している先も目立つ。対ドルだけでなく、実質実効レートでみれば「過去最高を記録した１９９５年４月時点よりも３２％低い水準にある」（野村証券金融経済研究所・チーフエコノミスト・木内登英氏）など、過去との比較でさほどの円高水準でないことも企業の危機感が強くない要因となっている。
一方で、伊藤忠商事・主任研究員・丸山義正氏は「むしろ問題は円高の継続によるデフレの助長」と指摘する。輸入価格の低下は国内物価の下押し圧力となるほか、為替相場の不安定化は企業の生産や設備投資の海外流出を招く。設備や雇用の余剰はいつまでも解消せず、デフレ圧力は強まる方向だ。日本経済が本格回復するためには内需型企業も収益を伸ばす必要がある。
丸山氏は「デフレ圧力の原因となる円高を阻止するために、政府・日銀は手を打つべき」とし、金利変更余地が小さいことから、政府が介入する際に市場に出回った円資金を非不胎化するなどの方法で緩和姿勢を示す方法をあげる。熊野氏も「円高の思惑が強くなれば企業の海外進出に拍車がかかるだろう。せめて法人税率の引き下げを急ぐべき」として、デフレが長引くことへの懸念を示す。
＜価格メカニズム失った経済構造がデフレを助長＞
「円高がデフレ圧力を助長するのは、価格調整メカニズムが弱いことも１つの原因」──と熊野は指摘する。グローバル競争下で輸出価格引き上げはままらなず、かといって日本経済は海外と比べて賃金や雇用の調整も極めて遅い。その結果、企業収益を圧迫し、デフレ圧力が強まるというわけだ。
バークレイズキャピタル証券・チーフエコノミスト・森田京平氏も「価格改定や賃金・雇用調整が極めて遅いことがこれだけ日本のデフレを長期化させた大きな原因」と指摘する。円高などの外生ショックが生じた場合でも、価格の頻繁な改定や大胆な雇用調整が実施できれば、デフレがここまで長引くことはなかったとみている。
また金融取引の価格たる金利についても、１０年以上にわたりゼロ近辺に張り付いた状態で、海外との金利差への対応余地は限定的だ。
今のところ、実質実効レートでもさほどの円高とはなっていないことから「対ドル相場が示すほどの円高にはなっておらず、国内のデフレが深まるような状況ではない」（森田氏）と見られているが、日米の政策次第で今後の状況に予断は持てない。
野村証券・木内氏の試算によれば、１ドル８３円で推移すれば、輸出抑制効果と企業収益への悪影響を通じた株価下落による消費抑制効果を合計すると、成長率は１年間で０．３％強押し下げられ、８０円程度の水準が定着すると、成長率は０．６％程度押し下げられるという。
経済全体がフレキシリビリティを失い、政策対応余地も限られる状況のもと、円高とデフレ圧力を回避するための当局の知恵が求められる。
パナソニック、三洋と電工完全子会社化 韓国企業躍進で「配慮」を放棄
パナソニックが、上場している子会社の三洋電機とパナソニック電工（旧松下電工）を完全子会社化する。2010年7月29日に発表した。大阪府内の京阪電鉄「守口市」駅界隈に本社を置く3社は、いずれも松下幸之助氏が源流と言える、いわば「同根企業」。
しかしそれが故に、近親憎悪のような長年のライバル関係もあり、グループの一体化が進みづらかった。そんなことに拘っていられないという判断を後押ししたのは、韓国のサムスン電子など海外新興勢力の伸長という「外圧」だ。
「統合」はせず、軟着陸を目指していた
パナソニックによる三洋の子会社化は、発表から1年かけて09年末にした実現した。実は、その際、在阪メディアの記事には「経営統合」の4文字は使われなかった。子会社化しても三洋の生え抜き社長は留任、三洋のブランドと上場は維持ということなどが強調された。
「三洋の独立性を保つ」ことをアピールするため、体感として「統合」という単語に違和感を持ったからだ。パナソニックは「三洋の従業員の士気を維持するためにも細心の注意を払う」（幹部）ことで軟着陸を目指した。
2004年に子会社化した電工についても、パナソニックは神経を使った。「ナイス」という電工独自のブランドは廃止したうえ、重複事業を整理し役割分担を明確化したが、常勤取締役を１人も送り込まないことなど、その後も電工は独立した会社のようだった。電工幹部からは「（パナソニックが）進駐軍になれば提携はうまくいかない」との声も聞かれた。
三洋はもっと独立心が強い。佐野精一郎社長は09年末の記者懇談会で、重複する白物家電などの取り扱いについて「整理を想定しているものはない。逆に強化しなければならない」と発言。パナソニックの大坪文雄社長が「やめるべきものはやめる」とするのに逆らうかのような姿勢だった。
海外売上比率5割以下の現状に焦る
ただ、組織の融和を優先する日本的手法は、世界市場で生き残るためのスピード感に欠ける。大坪社長は2010年春、インドを訪問した際、サムスン、LGという韓国勢が家電市場の過半を押さえ、ソニーが何とか食らいつこうとする一方、パナソニックがシェア拡大に苦しむ実態を目の当たりにし、焦りの色を濃くしたようだ。韓国勢は今や米国など先進国でも圧倒的なブランド力を誇り、アフリカ、南米などでも強い。海外売上比率が5割に届かないパナソニックが世界で生き残るために与えられた時間は少ない。
それなのに、例えばエコカー向けなどの蓄電池として成長が見込めるリチウムイオン電池は、パナソニック、三洋のライバル意識が抜けずに今も競合し、共同開発計画も公表できていない。09年度の世界シェアは両社合計では35％とトップではあるものの、抜本策を打たなければ子会社化した意味がなくなってしまう状況だった。
三洋、電工側もリーマンショック後のサムスンの急回復ぶりを見るにつけ、「無血開城やむなし」と判断したようだ。
パナソニック本社近くの「松下幸之助歴史館」では、展示ゾーン入ってすぐの場所にパナソニックの創業メンバーの写真が大きく掲げられ、真ん中に幸之助氏の義弟で三洋創業者、井植歳男氏の姿がある。旧松下電器産業の一部部門をルーツとするパナソニック電工を含め、日本の高度成長期には「近親企業」が競い合うことも有効だったが、人口減少期を迎えた今、原点に帰って出直す、ということだろうか。
ＳＮＳのグリーは９日、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにソーシャルゲームサービスの提供を始めたと発表した。試験版からスタートし、正式版ではアイフォーンに加え、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンでも利用できるようにする。
ｉＰｈｏｎｅ向けは、従来の携帯電話版で登録をしているユーザーがネットのブラウザ上で利用できる。試験版は、日記やメール、コミュニティー機能などに限定されており、正式版でゲームも利用できるようにする。
グリーでは「普及期を迎えつつあるスマートフォンでも、より多くのユーザーが便利にサービスを利用できるように開発した。タッチパネル端末向けに、デザインや画面構成も工夫した」（広報担当）としている。
夏野さんと私ＤｅＮＡ社長 南場智子氏 事業の「すごみ」教わった
携帯電話によるインターネット接続サービス「ｉモード」の生みの親、夏野剛・慶応大学大学院特別招聘（しょうへい）教授は、ＩＴ（情報技術）分野を中心に幅広い人脈を築いてきた。ビジネスやプライベートで付き合いのある人たちにとって夏野氏とはどんな存在なのか。まずは携帯向け総合サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の南場智子社長から。
――ドコモ時代の夏野氏に出会った。
南場智子（なんば・ともこ） 1962年生まれ。86年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。90年米ハーバード大で経営学修士（ＭＢＡ）取得。99年ディー・エヌ・エー設立、社長。
「初めはそれほどの存在感でもなかったが、仕事ぶりを見ていてだんだん夏野さんのすごさが分かった。ビジネスの形式美を求めたり、議論が非現実的になったりせず、極めて現実主義だった。実際に事業をする『すごみ』とはこういうことかと思った」
「例えば他社との提携。ドコモほどの大会社なら多くの企業を一気に集めて華々しく派手にやることもできる。ところが夏野さんはｉモードの運営上どういう順番で誰を味方につければいいのか考え、１社ずつ組んでいった。相手の会社の立場や競合関係にも気を配っていた」
――ＤｅＮＡを設立するとき、夏野氏に助言を求めた。
「親身になって相談に乗ってくれた。リップサービスはなし。だめなものはだめと言う。私に欠けているものを持っていて勉強になる。夏野さんは安易な事業のやり方で大きくなる会社があることを危惧していた。ｉモードという基盤を使ってコンテンツ事業を手がければ簡単にもうけることができるが、それでは企業として必要な実行力、判断力が身につかず怖いと。人生の大事な局面で夏野さんに相談に行っている人は多いと思う」
「技術トレンドの理解も的確だ。世の中は今後こうなる、こうすべきと言い切るには勇気がいるが、夏野さんはちゃんと言い切っていた。 自分のスタンスを持っている。 歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで、人や組織を攻撃するようにみえるところがあり、敵をつくりがち。だが言っていることが間違っているかというと、本質的な部分ででたらめは全くない。夏野さんの部下は彼を信頼していた」
――夏野氏は日本の現状に危機感が強い。
「米シリコンバレーやアジアの企業に比べ、日本の企業は目線の高い攻めの姿勢が弱い。これは経営者の責任が大きい。いろんな国の人たちとチームを組んで仕事をするのも苦手だ。日本企業は日本人がマジョリティー（多数派）で発想がドメスチック。ビジネスの国境は必ずなくなるのに準備ができていない」
「意思決定も遅い。例えばサブプライムショックが起きたら、その日のうちに取締役が集まり、情報収集、方針決定の作業を始めなければならない。遅くとも１週間後には方針が明確になっている必要がある。ちんたらと情報収集し半年たっても『検討中』ではどうにもならない」
――ＤｅＮＡはどうか。
「組織のマジョリティーはまだ日本人だ。日本でのベストな人材を集めているとの自負はあるが、海外の同業他社はグローバルな組織になっている。米国に本拠があってもアジアの見方、ラテンの見方、イスラムの見方、それら全部が入ったチームになっている。世界の市場や拠点を見渡してベストな意思決定をしようとしている。ＤｅＮＡも世界のトップ人材を集めたチームにしなければならない」
――日本は世界のＩＴ業界で先頭に立てるのか。
「ｉモードは重要な一時代を築いたが、われわれは次の時代に向かっている。問われるのはグローバル競争で戦える目線と勇気、体制を持つ会社がどのくらいあるかだ」
「モバイル端末を持った人間は何をしたくなるのか。ｉモードのおかげで日本は世界に先駆けてそれを知ることができた。例えば人は親指で携帯小説を書く。そこまでしてでも創造性を発揮したい、反応を知りたいということだ。それをいち早く学んだ日本の企業にはアドバンテージがある。人間の欲求は世界共通の普遍的なものが多い。人間の行動を洞察する力を武器にすれば世界に打って出られる。それしかない」
米電子書籍各社、閲覧ソフト拡充
専用端末以外を開拓
米電子書籍各社が高機能携帯電話（スマートフォン）など多様なＩＴ（情報技術）機器でコンテンツを閲覧するためのソフトを拡充する。書籍販売大手のバーンズ・アンド・ノーブル（Ｂ＆Ｎ）は、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載機器に対応。アマゾン・ドット・コムも、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けソフトを改良した。専用端末以外にも対応して利便性を高め、コンテンツ販売を拡大する。
Ｂ＆Ｎはアンドロイドを搭載したスマートフォンなどでコンテンツを閲覧するソフトを無料配布する。同社は既にアイフォーンなどに対応しており、利用者はＢ＆Ｎで購入したコンテンツを同社の専用端末「ヌック」に加え、主要なスマートフォンで楽しめるようになった。
電子書籍最大手のアマゾンは、アイフォーンや多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けのソフトを改良した。新たに辞書機能を搭載し、コンテンツの中にある単語の意味を手軽に調べられるようにした。
米電子書籍業界では、アマゾンが８月に最低価格が139ドル（約１万2000円）の「キンドル」を発売するなど、自社で販売したコンテンツのみを閲覧できる専用端末の価格や機能を競い合っているほか、他社のスマートフォンなどに対応するソフトも相次いで強化して利用者の囲い込みを目指している。
アップル上級副社長が退社 ｉＰｈｏｎｅ４技術責任者
【ニューヨーク共同】米電子機器大手アップルの新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の技術責任者だったペーパーマスター上級副社長が退社していたことが８日、分かった。米メディアが伝えた。理由は明らかでないが、受信障害をめぐる引責辞任との見方も出ている。
今年６月から販売されているｉＰｈｏｎｅ４については、持ち方によって受信感度が悪化するとして、米消費者専門誌が購入を推奨しない方針を表明。アップルはジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が会見で謝罪し、対策としてケースの無料提供に踏み切っていた。
中国、2000余りの企業に9月末までの旧式設備閉鎖を指示＝新聞
［上海 ９日 ロイター］ 上海証券報など中国の政府系新聞は９日、セメント、コークス、製鉄、製紙、染色など１８の製造業セクターの２０００以上の企業について、９月末までに旧式の生産設備を閉鎖するよう指示したと報じた。
中国、エコカー産業に今後10年で1兆円超を投資
各紙によると、工業情報省は８日付の指令で、閉鎖対象の工場について、環境汚染が深刻、エネルギー消費の無駄が多い、あるいは安全基準を満たしていない、のいずれかの理由に当てはまると説明した。
この指令に従わなかった企業には、一部事業に関する免許の取り消し、融資制限、あるいは工場自体の営業許可取り消しなどの罰則が科される可能性があるという。
今回の指令の影響を受ける企業には、柳州鋼鉄＜601003.SS＞の親会社や吉林亜泰（集団）＜600881.SS＞のセメント生産部門などが含まれる。
中国は深刻な環境問題や資源のひっ迫に直面しており、エネルギー効率と環境汚染基準の厳格化や無駄な設備の閉鎖などを通じ、製造業のアップグレードを図っている。
吉野家、７月は１０％減 １７カ月連続前年割れ、真夏の安値決戦も惨敗
吉野家が９日発表した７月の既存店売上高は前年同月比１０・８％減となり、１７カ月連続で前年を割り込んだ。減少幅は６月の１５・１％減から縮小したが、８カ月連続の２けた減だった。７月は２８日から牛丼並盛を３８０円から２７０円に値引きするキャンペーンを実施したが、すき家と松屋が同時期に２５０円に値引きし大幅な集客アップにはつながらなった。
これに対し、すき家は３０％増、松屋も５・３％増とプラスを確保。牛丼３社による“真夏の安値決戦”の序盤戦も、吉野家は苦戦を強いられた。
客数は６・４％減で、キャンペーン効果で６月の１６・１％からは回復したが、１７カ月連続のマイナス。値引きで客単価が４・８％減となり、前月の１・２％増から２カ月ぶりに再びマイナスに転落した。
これに対し、吉野家より１日早い２７日から牛丼並盛を２８０円を２５０円に値引きするキャンペーンを開始したすき家の売上高は６カ月連続のプラスで、伸び率は昨年１月以降で最大を記録。松屋は２９日から３２０円を２５０円に下げるキャンペーンを実施し、４カ月連続のプラスを確保した。
７月下旬の３社による値引き合戦は、各メデイアで大きく報じられ、注目を集めたが、業界最安値の看板を掲げることができない吉野家は、プラスへの浮上を果たせなかった。吉野家は、８月３日までキャンペーンを実施したが、その後の反動減が懸念され、８月もプラスは難しそう。
吉野家では、キャンペーンによる集客効果や採算ラインなどを精査し、今後の価格戦略などに生かす考え。ただ、割高な米国産牛肉を使用していることによる価格差を埋めるのは容易ではなく、苦戦が続くのは避けられない。
書籍を店頭で印刷・製本・手渡し 「三省堂書店オンデマンド」今秋から
三省堂書店は8月9日、海外の学術書や長期品切れの書籍などを店頭で印刷・製本して販売するサービス「三省堂書店オンデマンド」を、神保町本店（東京都千代田区）で今秋に始めると発表した。「電子書籍時代の書籍流通のあり方への新しい提案」としており、日本の書籍の海外流通にもつなげる。
店頭でメニューリストから書籍を選び、1冊から注文できる。10分ほどで印刷・製本し、その場で客に手渡すのが特徴。長期品切れの書籍や、洋書・大活字本などの流通量の少ない書籍を手に入れやすくする。
まずは、海外の学術書など100万点と、「Googleブックス」の洋書200万点をラインナップ。詳細は今後発表する。出版社と協力し、電子化済みの日本語書籍もリストに加える予定。客からのリクエストにも応える。
自費出版や、学校・図書館・企業で利用するテキストの製本にも対応。実施店舗も順次拡大するとしている。
オンデマンド印刷サービスはこれまでにもあったが、印刷所内の大型印刷機などで制作するものが主流で、印刷に時間がかかったり、最小ロットの注文数が多くなってしまうといった問題があった。
新サービスでは、オンデマンド出版サービスを手掛ける米On Demand Booksの製本機Espresso Book Machineを活用。書店の店頭で、「コーヒータイムほどの短い時間」で印刷・裁断し、その場で手渡しできるという。
On Demand Booksのサービスと連携することで、三省堂の新サービスを、海外にあるEspresso Book Machineでも利用できるようにする予定。「古今の日本語書籍を日本市場はもちろん海外市場にもより手軽に流通させたい」としており、国内の出版社の協力を広く求めていく。
中国の日本国債買い１・７兆円 １０年上期、欧米資産から避難
財務省が９日発表した２０１０年上期（１～６月）の対内証券投資速報によると、中国による債権投資が、１兆７３２７億円の買い越しとなった。ほとんど国債とみられる。年間買い越し額が過去最高だった２００５年の２５５７億円をすでに７倍弱上回っている。
中国政府が巨額の外貨運用で米国債やユーロ建て債券から日本国債にシフトしていることが改めて鮮明になった。
６月単月の買い越し額は４５６４億円で、過去最高だった今年５月の７３５２億円は下回ったが、依然として高水準。中国の買い越しは６カ月連続となる。
中国は、人民元相場の安値維持のため、元売りドル買い介入を続けてきた結果、今年３月末で２兆４４７１億円もの巨額の外貨準備を保有。その大半を米国債で運用してきた。
その後、ドル安への不満と米国への牽制からユーロ建て債券を増やしてきたが、ギリシャ財政危機でリスクが顕在化。今年に入り、相対比較で安全と認識されている日本国債への切り替えを活発化させている。
日本国債の購入は短期債が中心で、現段階で「緊急避難」との見方が強い。ただ、日興コーディアル証券の末沢豪謙（ひでのり）金融市場調査部長は、「短期的な為替リスク回避と長期的な分散投資から、中国の日本国債購入は今後も続く」とみている。
円高と構造変化が促すデフレ懸念、政策対応求める声強まる
［東京 ９日 ロイター］ 米雇用統計が予想以上に弱い結果となり、米景気の減速懸念から中期的な円高進行への懸念が高まっている。
短期的な企業収益への影響に加えて、為替の不安定化がデフレを助長、中長期的な日本経済の再生を妨げるとの懸念が専門家の間でも強まっている。日本経済が価格調整や雇用調整メカニズムを喪失し、政策面でも金利変更余地が乏しい状況では、円高など外生ショックによる影響は緩和しにくい。政府・日銀はデフレ圧力を緩和するためにも、一段の円高には手を打つべきとの声が高まりつつある。
＜米雇用・消費の弱さ確認、日本はデフレへの懸念高まる＞
米雇用統計の結果を受けて、国内のエコノミストの間では「民間部門の雇用が事前予想を下回ったことや、小売統計が弱めだったことから、雇用や消費の弱さがあらためて確認された」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）との見方が大勢だ。このため、米債券が買われて長期金利が一段と低下し、日米金利差から当面、円高・ドル安が進みやすくなったとの見方で一致している。
円高による日本経済への影響は、短期的には企業収益の圧迫が考えられるが、今のところアジアの成長取り込みに成功している企業では数量効果でこれを相殺している先も目立つ。対ドルだけでなく、実質実効レートでみれば「過去最高を記録した１９９５年４月時点よりも３２％低い水準にある」（野村証券金融経済研究所・チーフエコノミスト・木内登英氏）など、過去との比較でさほどの円高水準でないことも企業の危機感が強くない要因となっている。
一方で、伊藤忠商事・主任研究員・丸山義正氏は「むしろ問題は円高の継続によるデフレの助長」と指摘する。輸入価格の低下は国内物価の下押し圧力となるほか、為替相場の不安定化は企業の生産や設備投資の海外流出を招く。設備や雇用の余剰はいつまでも解消せず、デフレ圧力は強まる方向だ。日本経済が本格回復するためには内需型企業も収益を伸ばす必要がある。
丸山氏は「デフレ圧力の原因となる円高を阻止するために、政府・日銀は手を打つべき」とし、金利変更余地が小さいことから、政府が介入する際に市場に出回った円資金を非不胎化するなどの方法で緩和姿勢を示す方法をあげる。熊野氏も「円高の思惑が強くなれば企業の海外進出に拍車がかかるだろう。せめて法人税率の引き下げを急ぐべき」として、デフレが長引くことへの懸念を示す。
＜価格メカニズム失った経済構造がデフレを助長＞
「円高がデフレ圧力を助長するのは、価格調整メカニズムが弱いことも１つの原因」──と熊野は指摘する。グローバル競争下で輸出価格引き上げはままらなず、かといって日本経済は海外と比べて賃金や雇用の調整も極めて遅い。その結果、企業収益を圧迫し、デフレ圧力が強まるというわけだ。
バークレイズキャピタル証券・チーフエコノミスト・森田京平氏も「価格改定や賃金・雇用調整が極めて遅いことがこれだけ日本のデフレを長期化させた大きな原因」と指摘する。円高などの外生ショックが生じた場合でも、価格の頻繁な改定や大胆な雇用調整が実施できれば、デフレがここまで長引くことはなかったとみている。
また金融取引の価格たる金利についても、１０年以上にわたりゼロ近辺に張り付いた状態で、海外との金利差への対応余地は限定的だ。
今のところ、実質実効レートでもさほどの円高とはなっていないことから「対ドル相場が示すほどの円高にはなっておらず、国内のデフレが深まるような状況ではない」（森田氏）と見られているが、日米の政策次第で今後の状況に予断は持てない。
野村証券・木内氏の試算によれば、１ドル８３円で推移すれば、輸出抑制効果と企業収益への悪影響を通じた株価下落による消費抑制効果を合計すると、成長率は１年間で０．３％強押し下げられ、８０円程度の水準が定着すると、成長率は０．６％程度押し下げられるという。
経済全体がフレキシリビリティを失い、政策対応余地も限られる状況のもと、円高とデフレ圧力を回避するための当局の知恵が求められる。
パナソニック、三洋と電工完全子会社化 韓国企業躍進で「配慮」を放棄
パナソニックが、上場している子会社の三洋電機とパナソニック電工（旧松下電工）を完全子会社化する。2010年7月29日に発表した。大阪府内の京阪電鉄「守口市」駅界隈に本社を置く3社は、いずれも松下幸之助氏が源流と言える、いわば「同根企業」。
しかしそれが故に、近親憎悪のような長年のライバル関係もあり、グループの一体化が進みづらかった。そんなことに拘っていられないという判断を後押ししたのは、韓国のサムスン電子など海外新興勢力の伸長という「外圧」だ。
「統合」はせず、軟着陸を目指していた
パナソニックによる三洋の子会社化は、発表から1年かけて09年末にした実現した。実は、その際、在阪メディアの記事には「経営統合」の4文字は使われなかった。子会社化しても三洋の生え抜き社長は留任、三洋のブランドと上場は維持ということなどが強調された。
「三洋の独立性を保つ」ことをアピールするため、体感として「統合」という単語に違和感を持ったからだ。パナソニックは「三洋の従業員の士気を維持するためにも細心の注意を払う」（幹部）ことで軟着陸を目指した。
2004年に子会社化した電工についても、パナソニックは神経を使った。「ナイス」という電工独自のブランドは廃止したうえ、重複事業を整理し役割分担を明確化したが、常勤取締役を１人も送り込まないことなど、その後も電工は独立した会社のようだった。電工幹部からは「（パナソニックが）進駐軍になれば提携はうまくいかない」との声も聞かれた。
三洋はもっと独立心が強い。佐野精一郎社長は09年末の記者懇談会で、重複する白物家電などの取り扱いについて「整理を想定しているものはない。逆に強化しなければならない」と発言。パナソニックの大坪文雄社長が「やめるべきものはやめる」とするのに逆らうかのような姿勢だった。
海外売上比率5割以下の現状に焦る
ただ、組織の融和を優先する日本的手法は、世界市場で生き残るためのスピード感に欠ける。大坪社長は2010年春、インドを訪問した際、サムスン、LGという韓国勢が家電市場の過半を押さえ、ソニーが何とか食らいつこうとする一方、パナソニックがシェア拡大に苦しむ実態を目の当たりにし、焦りの色を濃くしたようだ。韓国勢は今や米国など先進国でも圧倒的なブランド力を誇り、アフリカ、南米などでも強い。海外売上比率が5割に届かないパナソニックが世界で生き残るために与えられた時間は少ない。
それなのに、例えばエコカー向けなどの蓄電池として成長が見込めるリチウムイオン電池は、パナソニック、三洋のライバル意識が抜けずに今も競合し、共同開発計画も公表できていない。09年度の世界シェアは両社合計では35％とトップではあるものの、抜本策を打たなければ子会社化した意味がなくなってしまう状況だった。
三洋、電工側もリーマンショック後のサムスンの急回復ぶりを見るにつけ、「無血開城やむなし」と判断したようだ。
パナソニック本社近くの「松下幸之助歴史館」では、展示ゾーン入ってすぐの場所にパナソニックの創業メンバーの写真が大きく掲げられ、真ん中に幸之助氏の義弟で三洋創業者、井植歳男氏の姿がある。旧松下電器産業の一部部門をルーツとするパナソニック電工を含め、日本の高度成長期には「近親企業」が競い合うことも有効だったが、人口減少期を迎えた今、原点に帰って出直す、ということだろうか。
((((;゜Д゜)))新聞
auの取り組みに見る、キャリアの通話・通信品質向上策とは？
主要キャリア各社は最近、顧客満足度向上を目的に、携帯電話の通話・通信品質向上に向けた取り組みを積極的に進めている。とはいうものの、単に基地局を増やすということだけが品質向上につながるわけではないようだ。そこでauの取り組みから、実際の品質向上にはどのような要素が求められているのかを見ていこう。
通話・通信品質は携帯電話サービスの“要”
とかくハードウエアやサービスに注目が集まる昨今だが、携帯電話を利用する上でもっとも重要なことは、確実に、安定して、快適に通話・通信ができることである。どんなに立派な端末や優れたサービスを導入したとしても、回線状態が不安定であったり、通信が遅かったり、そもそもつながらなかったりすれば、その利便性は大きく損なわれてしまう。
そうしたことから、キャリア各社は近年、通話・通信品質の向上に力を入れている。最近では、ソフトバンクモバイルが通信品質改善のため、「基地局倍増計画」を打ち出したり、フェムトセルを無料で提供したりしている。
通話・通信品質は一見、基地局を増やしさえすれば解決するように思われる。だが、基地局を増やすには多くの時間とコストがかかる上、電波の干渉などの問題も発生するため、それだけでは限界がある。また、利用状況によっては、電波の入りではなく、別の理由で不満を感じるというケースもある。
では、実際、キャリア各社はユーザーのさまざまな利用状況に応じて環境を改善しているのだろうか。2010年7月28日に開催された、auが開催した、通話・通信品質向上の取り組みに関する説明会から、キャリアが実際、どのような品質向上策を実施しているのかを見ていこう。
ユーザーの利用傾向を見極めた上で施策を実施
携帯電話は近年、通話よりもメールやWebなどデータ通信の利用が多くなってきており、データ通信のトラフィックが大幅に増加している。
auのデータ通信トラフィック状況を見ると、メールの利用が7割に達するなど頻繁に利用されている。しかしその一方で、通信データ量の9割はEZwebによるWebの利用になっているという。さらに最近、トラフィックの伸びを牽引しているのは、YouTubeなどの動画やモバゲータウンなどのSNSだ。
また、サービスエリアの改善要望などを受け付けている「みんなでつくろう！auエリア」の状況を見ると、要望の8割が屋外ではなく自宅に関するものであったという。
こうしたユーザーの利用状況から、auではユーザーの利用するサービスや場所などに応じて、インフラ、エリア、移動機など総合的に対策を施し、品質向上につなげているという。
利用の多いコンテンツや場所に向けた施策
インフラに関する施策では、先のSNSへの対応などが挙げられている。最近はSNS上で遊べるソーシャルゲームが利用を牽引しているのだが、ソーシャルゲームのトラフィック数は頻度こそ多いものの、上りのデータ量自体は多くない。従来は基地局が上りデータの混雑を検出すると、端末側にデータをゆっくり送らせるよう、スループットを下げる指示をしていたのだが、データ量が少ないため、混雑時もスループットを下げないよう基地局の設定を変更したことで、利用が快適になったという。
また、東京の地下鉄の場合、電車走行中に電波が入らないことから、駅に着いた瞬間に一斉に通信が実施されるため、瞬間的な混雑が発生して、通信品質が劣化しやすい。そこで、基地局の設定も、そうした瞬間的な混雑に対応できる設計基準を設けて基地局のチャネルを増強、品質の劣化を防いでいるとのことだ。
端末に関する施策では、高速CPUの「Snapdragon」に対応したKCP3.0が挙げられる。端末の処理速度を向上させたことで、メールやWeb利用時における通信速度面以外での動作速度が大幅に改善され、満足度を高めているとのことだ。
また、画像や動画を添付したメールを送信する際、現在の処理状況が分かるようプログレスバーを用意してほしいという声が多く寄せられていたため、これにも対応。速度向上だけでないインターフェースの変化も、ユーザーの満足度向上につながる要素になっているのだという。
基地局増強だけがパフォーマンス向上策ではない
エリアに関する施策では、申し込みから48時間以内に電波状況に関する訪問調査の連絡を行う「au電波調査サービス」を実施。電波を増幅するレピータや、補助アンテナを設置するなどの施策により、自宅での電波環境の改善を実現している。電波の干渉などでレピータによる改善が困難なビルの高層階やビルの谷間の建物などにおいては、auフェムトセルの設置によって電波環境を改善するという施策をとっているとのこと。
さらに今後は、EV-DOのマルチキャリア化による通信速度の高速化、そして将来的にはLTEの導入などインフラ面の高性能化によって改善を図っていくとの方針も示している。
先にも触れた通り、通話・通信品質の改善というと、基地局を増やすなどインフラの増強に関する施策にどうしても目が行きがちだ。だが、auの事例を見ても理解できるように、既存のインフラを利用動向に合わせて改善したり、端末側の動作を工夫したりすることで、従来よりパフォーマンスが改善するケースも多くある。
増え続けるデータ通信量にどう対応するか、基地局でのカバーが不足している地域をどう対策するかなどの課題はもちろんある。だがこうした改善施策が高い効果を発揮し、不満を解消するケースも多いということは覚えておくべきだろう。
大きな変化をもたらす可能性を秘めた「らくらくホン7」
2010年7月21日、NTTドコモの中高年向け携帯電話「らくらくホン」の新機種、「らくらくホン7」が発表された。らくらくホン7が従来と大きく変化したところはどのような点か。そして、その変化がもたらす影響はどのようなものなのだろうか。
使い勝手の向上や健康管理機能を強化
NTTドコモのらくらくホンシリーズは、中高年向けの携帯電話として長く人気を博している。従来は「シンプル」「ベーシック」「スタンダード」「プレミアム」と4つのシリーズが存在したが、スタンダードモデルが高機能化したことでプレミアムが統合され、現在は3つのシリーズで展開している。
今回新たに発表されたらくらくホン7は、スタンダード・モデルに位置付けられる端末で、昨年発売された「らくらくホン6」の後継モデルというべき存在となっている。それゆえ「らくらくホン6」最大の特徴である防水・防塵性能を備えているのはもちろんのこと、ディスプレイが2.8インチから3.0インチにアップ。文字を見やすくするなど使い勝手も強化されている。
また、大きな特徴として、元マラソン選手の高橋尚子氏を起用し、ウォーキングフォームを診断してくれる「高橋尚子のウォーキングクリニック」を搭載しているほか健康管理サービス「iBodymo」に対応するなど、健康支援に関する機能が充実しているという点も挙げられる。
だがそうした特徴以上に、らくらくホン7には、非常に大きな変化を遂げている部分がある。それは端末としての進化ではなく“ユーザーを進化させる”ということだ。
携帯インターネットの利用に踏み切らせる取り組み
らくらくホンは従来の音声通話からメール、カメラといったように、ユーザーの携帯電話利用スキルが向上するに従って、徐々に端末自体の機能も強化してきている。そして今回のらくらくホン7では、ついに“ネット”の利用促進に大きく踏み切っているのだ。
らくらくホン7には、数字キー下部に「らくらくサイトボタン」が搭載されており、これを押すと、らくらくホン専用のiメニュー「らくらくiメニュー」にアクセスできるようになっている。これだけでは、従来のiモードボタンとメニューの位置付けが変わったに過ぎないのだが、らくらくiメニューには、ニュースや天気、株価などさまざまな情報が無料で提供されているほか、専用のコンテンツ「らくらくニッポン探訪」が用意されており、シニア層に向けた旅行やグルメなどの情報が無料で提供されているのである。
ここで大きなポイントは“情報料が無料”ということだ。筆者は、シニア層が携帯電話でインターネットを利用する上で最大の障壁となっているのは、「必要かどうか分からないものにお金がかかる」という心理的影響だと感じている。特に携帯電話のコンテンツは有料のものが多いことから、強い抵抗を感じている人は少なくない。
だが、らくらくiメニューでは、利用しやすい位置にあるコンテンツの全部、あるいは一部を無料で提供している。これによって金銭面の心理的抵抗を抑え、コンテンツ、ひいては携帯サイトの利用を習慣付けるという流れを作り上げているのだ。
ちなみにらくらくホン7では、従来自由にできなかったデコメールの作成が可能になったほか、「iコンシェル」「iチャネル」などの情報サービスにも対応している。こうしたサービスがあらかじめ用意されているというのも、ネット利用の強化同様、大きなポイントといえるだろう。
シニア層がネットを利用すると何が変わるのか？
らくらくホン7が携帯電話のインターネット利用促進に踏み切ったのには、らくらくホンユーザーの利用スキルが向上しているというだけでなく、別の側面もあるように感じている。
携帯電話の有料公式コンテンツは、若年層が牽引しているといわれて久しい。だが若年層への普及が一巡したことに加え、SNSなど無料で利用できるコンテンツも大幅に増えている。それゆえ、有料コンテンツの利用の伸びを支えている層が、若年層から可処分所得の高い40代以上の層へと移行しつつあるようなのだ。
こと高齢化が進む日本の現状を見れば、より高い年齢層に携帯コンテンツの利用を広めることで、コンテンツ料、通信料収入の増加につなげることができる。だが、年齢層が上がれば上がるほど、携帯電話でインターネットを使う人自体が少なくなることから、そもそも利用が広がらないという問題を抱えている。例えば、携帯電話での利用が多いSNSの1つ「mixi」の、2010年3月31日時点における利用者年齢層分布を見ると、50代以上のユーザーは全体のたった2.4%でしかない。
らくらくホン7が携帯インターネットの利用に大きく踏み切ったのは、これまで携帯電話でのインターネット利用を避けていた高年齢層に利用のきっかけを与え、利用者層の幅を広げようという戦略であると思われる。さらにいえば、将来的にネット利用が一般化していけば、シニア向け有料コンテンツという大きな市場の開拓にも結びつくといえよう。
無論、インターネットの利用を推進していくには、パケット定額制サービスの利用をいかに進めていくかなど、端末以外の課題もいくつかあるだろう。だが、らくらくホン7が今回もたらした「シニア層にネットを利用させる」という新たな戦略は、今後大きな変化をもたらす可能性を秘めていることに間違いないだろう。
航空機民間転用 防衛基盤維持へ着実に進めよ（8月8日付・読売社説）
日本に欠かせない防衛技術と関連企業を維持していくうえで有効な手法と言えよう。
防衛省が、自ら開発した自衛隊機の民間転用を検討している。海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２は消防飛行艇などに、航空自衛隊が開発中の次期輸送機ＸＣ２は大型貨物機にそれぞれ転用する構想だ。
民間転用は前例がないが、救難機や輸送機はそもそも武器ではない。民間機に転用しても、日本が大切にする「平和国家」の理念には何の影響もあるまい。
政府は、企業から利用料を受け取り、開発費の一部を回収できる。量産効果によって自衛隊機の調達費も縮減できる。世界的に消防飛行艇や貨物機の需要は大きく、企業も一定の収益を期待できる。
民間転用は、官民双方にメリットがある。もっと早く取り組めば良かったのではないか。
近年、防衛予算の減少傾向が続く中、この分野から撤退する企業が増えている。装備の開発・生産・整備に不可欠な専門企業や高度な技術者がいなくなることは、国の安全保障の根幹にかかわる。
日本の安全保障環境は逆に、厳しさを増している。中長期的な視点で、防衛技術基盤の維持と、防衛予算の一層の効率化を両立させていく必要がある。
年内に予定される「防衛計画の大綱」の改定作業に合わせて、武器輸出３原則の見直しにも本格的に取り組むことが重要だ。
次期戦闘機（ＦＸ）の候補Ｆ３５のように巨額の開発費を要する装備品は、複数の国による共同開発が国際的潮流だが、日本は参加できない。米国以外の国との共同開発が認められていないからだ。
現在は、米国以外のほとんどの国に及ぶ武器の禁輸を、紛争当事国やテロ支援国などに限定することを検討すべきだ。最低でも、一般の国との武器の共同開発を認め、武器輸出を個別に審査する方式を導入してはどうか。
地雷探知機、防弾チョッキなど防御的武器を禁輸の対象外としても、日本の「平和国家」のイメージが損なわれることはない。
民主、自民両党はそろって参院選公約に防衛装備品の民間転用を掲げた。武器輸出３原則の見直しでも、与野党の枠を超えて協調する余地があるのではないか。
鳩山前内閣では、北沢防衛相が３原則見直しに前向きな考えを示したが、与党の社民党などが反対し、具体化しなかった。社民党の連立離脱で、政治的なハードルはかなり低くなったはずだ。
主要キャリア各社は最近、顧客満足度向上を目的に、携帯電話の通話・通信品質向上に向けた取り組みを積極的に進めている。とはいうものの、単に基地局を増やすということだけが品質向上につながるわけではないようだ。そこでauの取り組みから、実際の品質向上にはどのような要素が求められているのかを見ていこう。
通話・通信品質は携帯電話サービスの“要”
とかくハードウエアやサービスに注目が集まる昨今だが、携帯電話を利用する上でもっとも重要なことは、確実に、安定して、快適に通話・通信ができることである。どんなに立派な端末や優れたサービスを導入したとしても、回線状態が不安定であったり、通信が遅かったり、そもそもつながらなかったりすれば、その利便性は大きく損なわれてしまう。
そうしたことから、キャリア各社は近年、通話・通信品質の向上に力を入れている。最近では、ソフトバンクモバイルが通信品質改善のため、「基地局倍増計画」を打ち出したり、フェムトセルを無料で提供したりしている。
通話・通信品質は一見、基地局を増やしさえすれば解決するように思われる。だが、基地局を増やすには多くの時間とコストがかかる上、電波の干渉などの問題も発生するため、それだけでは限界がある。また、利用状況によっては、電波の入りではなく、別の理由で不満を感じるというケースもある。
では、実際、キャリア各社はユーザーのさまざまな利用状況に応じて環境を改善しているのだろうか。2010年7月28日に開催された、auが開催した、通話・通信品質向上の取り組みに関する説明会から、キャリアが実際、どのような品質向上策を実施しているのかを見ていこう。
ユーザーの利用傾向を見極めた上で施策を実施
携帯電話は近年、通話よりもメールやWebなどデータ通信の利用が多くなってきており、データ通信のトラフィックが大幅に増加している。
auのデータ通信トラフィック状況を見ると、メールの利用が7割に達するなど頻繁に利用されている。しかしその一方で、通信データ量の9割はEZwebによるWebの利用になっているという。さらに最近、トラフィックの伸びを牽引しているのは、YouTubeなどの動画やモバゲータウンなどのSNSだ。
また、サービスエリアの改善要望などを受け付けている「みんなでつくろう！auエリア」の状況を見ると、要望の8割が屋外ではなく自宅に関するものであったという。
こうしたユーザーの利用状況から、auではユーザーの利用するサービスや場所などに応じて、インフラ、エリア、移動機など総合的に対策を施し、品質向上につなげているという。
利用の多いコンテンツや場所に向けた施策
インフラに関する施策では、先のSNSへの対応などが挙げられている。最近はSNS上で遊べるソーシャルゲームが利用を牽引しているのだが、ソーシャルゲームのトラフィック数は頻度こそ多いものの、上りのデータ量自体は多くない。従来は基地局が上りデータの混雑を検出すると、端末側にデータをゆっくり送らせるよう、スループットを下げる指示をしていたのだが、データ量が少ないため、混雑時もスループットを下げないよう基地局の設定を変更したことで、利用が快適になったという。
また、東京の地下鉄の場合、電車走行中に電波が入らないことから、駅に着いた瞬間に一斉に通信が実施されるため、瞬間的な混雑が発生して、通信品質が劣化しやすい。そこで、基地局の設定も、そうした瞬間的な混雑に対応できる設計基準を設けて基地局のチャネルを増強、品質の劣化を防いでいるとのことだ。
端末に関する施策では、高速CPUの「Snapdragon」に対応したKCP3.0が挙げられる。端末の処理速度を向上させたことで、メールやWeb利用時における通信速度面以外での動作速度が大幅に改善され、満足度を高めているとのことだ。
また、画像や動画を添付したメールを送信する際、現在の処理状況が分かるようプログレスバーを用意してほしいという声が多く寄せられていたため、これにも対応。速度向上だけでないインターフェースの変化も、ユーザーの満足度向上につながる要素になっているのだという。
基地局増強だけがパフォーマンス向上策ではない
エリアに関する施策では、申し込みから48時間以内に電波状況に関する訪問調査の連絡を行う「au電波調査サービス」を実施。電波を増幅するレピータや、補助アンテナを設置するなどの施策により、自宅での電波環境の改善を実現している。電波の干渉などでレピータによる改善が困難なビルの高層階やビルの谷間の建物などにおいては、auフェムトセルの設置によって電波環境を改善するという施策をとっているとのこと。
さらに今後は、EV-DOのマルチキャリア化による通信速度の高速化、そして将来的にはLTEの導入などインフラ面の高性能化によって改善を図っていくとの方針も示している。
先にも触れた通り、通話・通信品質の改善というと、基地局を増やすなどインフラの増強に関する施策にどうしても目が行きがちだ。だが、auの事例を見ても理解できるように、既存のインフラを利用動向に合わせて改善したり、端末側の動作を工夫したりすることで、従来よりパフォーマンスが改善するケースも多くある。
増え続けるデータ通信量にどう対応するか、基地局でのカバーが不足している地域をどう対策するかなどの課題はもちろんある。だがこうした改善施策が高い効果を発揮し、不満を解消するケースも多いということは覚えておくべきだろう。
大きな変化をもたらす可能性を秘めた「らくらくホン7」
2010年7月21日、NTTドコモの中高年向け携帯電話「らくらくホン」の新機種、「らくらくホン7」が発表された。らくらくホン7が従来と大きく変化したところはどのような点か。そして、その変化がもたらす影響はどのようなものなのだろうか。
使い勝手の向上や健康管理機能を強化
NTTドコモのらくらくホンシリーズは、中高年向けの携帯電話として長く人気を博している。従来は「シンプル」「ベーシック」「スタンダード」「プレミアム」と4つのシリーズが存在したが、スタンダードモデルが高機能化したことでプレミアムが統合され、現在は3つのシリーズで展開している。
今回新たに発表されたらくらくホン7は、スタンダード・モデルに位置付けられる端末で、昨年発売された「らくらくホン6」の後継モデルというべき存在となっている。それゆえ「らくらくホン6」最大の特徴である防水・防塵性能を備えているのはもちろんのこと、ディスプレイが2.8インチから3.0インチにアップ。文字を見やすくするなど使い勝手も強化されている。
また、大きな特徴として、元マラソン選手の高橋尚子氏を起用し、ウォーキングフォームを診断してくれる「高橋尚子のウォーキングクリニック」を搭載しているほか健康管理サービス「iBodymo」に対応するなど、健康支援に関する機能が充実しているという点も挙げられる。
だがそうした特徴以上に、らくらくホン7には、非常に大きな変化を遂げている部分がある。それは端末としての進化ではなく“ユーザーを進化させる”ということだ。
携帯インターネットの利用に踏み切らせる取り組み
らくらくホンは従来の音声通話からメール、カメラといったように、ユーザーの携帯電話利用スキルが向上するに従って、徐々に端末自体の機能も強化してきている。そして今回のらくらくホン7では、ついに“ネット”の利用促進に大きく踏み切っているのだ。
らくらくホン7には、数字キー下部に「らくらくサイトボタン」が搭載されており、これを押すと、らくらくホン専用のiメニュー「らくらくiメニュー」にアクセスできるようになっている。これだけでは、従来のiモードボタンとメニューの位置付けが変わったに過ぎないのだが、らくらくiメニューには、ニュースや天気、株価などさまざまな情報が無料で提供されているほか、専用のコンテンツ「らくらくニッポン探訪」が用意されており、シニア層に向けた旅行やグルメなどの情報が無料で提供されているのである。
ここで大きなポイントは“情報料が無料”ということだ。筆者は、シニア層が携帯電話でインターネットを利用する上で最大の障壁となっているのは、「必要かどうか分からないものにお金がかかる」という心理的影響だと感じている。特に携帯電話のコンテンツは有料のものが多いことから、強い抵抗を感じている人は少なくない。
だが、らくらくiメニューでは、利用しやすい位置にあるコンテンツの全部、あるいは一部を無料で提供している。これによって金銭面の心理的抵抗を抑え、コンテンツ、ひいては携帯サイトの利用を習慣付けるという流れを作り上げているのだ。
ちなみにらくらくホン7では、従来自由にできなかったデコメールの作成が可能になったほか、「iコンシェル」「iチャネル」などの情報サービスにも対応している。こうしたサービスがあらかじめ用意されているというのも、ネット利用の強化同様、大きなポイントといえるだろう。
シニア層がネットを利用すると何が変わるのか？
らくらくホン7が携帯電話のインターネット利用促進に踏み切ったのには、らくらくホンユーザーの利用スキルが向上しているというだけでなく、別の側面もあるように感じている。
携帯電話の有料公式コンテンツは、若年層が牽引しているといわれて久しい。だが若年層への普及が一巡したことに加え、SNSなど無料で利用できるコンテンツも大幅に増えている。それゆえ、有料コンテンツの利用の伸びを支えている層が、若年層から可処分所得の高い40代以上の層へと移行しつつあるようなのだ。
こと高齢化が進む日本の現状を見れば、より高い年齢層に携帯コンテンツの利用を広めることで、コンテンツ料、通信料収入の増加につなげることができる。だが、年齢層が上がれば上がるほど、携帯電話でインターネットを使う人自体が少なくなることから、そもそも利用が広がらないという問題を抱えている。例えば、携帯電話での利用が多いSNSの1つ「mixi」の、2010年3月31日時点における利用者年齢層分布を見ると、50代以上のユーザーは全体のたった2.4%でしかない。
らくらくホン7が携帯インターネットの利用に大きく踏み切ったのは、これまで携帯電話でのインターネット利用を避けていた高年齢層に利用のきっかけを与え、利用者層の幅を広げようという戦略であると思われる。さらにいえば、将来的にネット利用が一般化していけば、シニア向け有料コンテンツという大きな市場の開拓にも結びつくといえよう。
無論、インターネットの利用を推進していくには、パケット定額制サービスの利用をいかに進めていくかなど、端末以外の課題もいくつかあるだろう。だが、らくらくホン7が今回もたらした「シニア層にネットを利用させる」という新たな戦略は、今後大きな変化をもたらす可能性を秘めていることに間違いないだろう。
航空機民間転用 防衛基盤維持へ着実に進めよ（8月8日付・読売社説）
日本に欠かせない防衛技術と関連企業を維持していくうえで有効な手法と言えよう。
防衛省が、自ら開発した自衛隊機の民間転用を検討している。海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２は消防飛行艇などに、航空自衛隊が開発中の次期輸送機ＸＣ２は大型貨物機にそれぞれ転用する構想だ。
民間転用は前例がないが、救難機や輸送機はそもそも武器ではない。民間機に転用しても、日本が大切にする「平和国家」の理念には何の影響もあるまい。
政府は、企業から利用料を受け取り、開発費の一部を回収できる。量産効果によって自衛隊機の調達費も縮減できる。世界的に消防飛行艇や貨物機の需要は大きく、企業も一定の収益を期待できる。
民間転用は、官民双方にメリットがある。もっと早く取り組めば良かったのではないか。
近年、防衛予算の減少傾向が続く中、この分野から撤退する企業が増えている。装備の開発・生産・整備に不可欠な専門企業や高度な技術者がいなくなることは、国の安全保障の根幹にかかわる。
日本の安全保障環境は逆に、厳しさを増している。中長期的な視点で、防衛技術基盤の維持と、防衛予算の一層の効率化を両立させていく必要がある。
年内に予定される「防衛計画の大綱」の改定作業に合わせて、武器輸出３原則の見直しにも本格的に取り組むことが重要だ。
次期戦闘機（ＦＸ）の候補Ｆ３５のように巨額の開発費を要する装備品は、複数の国による共同開発が国際的潮流だが、日本は参加できない。米国以外の国との共同開発が認められていないからだ。
現在は、米国以外のほとんどの国に及ぶ武器の禁輸を、紛争当事国やテロ支援国などに限定することを検討すべきだ。最低でも、一般の国との武器の共同開発を認め、武器輸出を個別に審査する方式を導入してはどうか。
地雷探知機、防弾チョッキなど防御的武器を禁輸の対象外としても、日本の「平和国家」のイメージが損なわれることはない。
民主、自民両党はそろって参院選公約に防衛装備品の民間転用を掲げた。武器輸出３原則の見直しでも、与野党の枠を超えて協調する余地があるのではないか。
鳩山前内閣では、北沢防衛相が３原則見直しに前向きな考えを示したが、与党の社民党などが反対し、具体化しなかった。社民党の連立離脱で、政治的なハードルはかなり低くなったはずだ。
